桜井市議会 2021-03-16
令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
2021年03月16日：令和３年
予算特別委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ○午前１０時００分開会
◯我妻 力議長 おはようございます。
ただいまより、去る３月１２日の本会議におきまして
予算特別委員会に付託されました令和３年度各会計予算について審査をいただくわけであります。委員の皆様方におかれましては慎重に審査いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、正副委員長の互選をしたいと思います。この互選の方法につきましては、委員会条例第８条第２項の規定によりまして、年長委員が仮委員長として行うことになっております。よって、本委員会の出席委員の中では井戸委員でありますので、よろしくお願い申し上げます。
◯井戸良美仮委員長 それでは、まず、正副委員長の選出についてお諮りいたしたいと思います。選考につきましては、従来のとおり選考委員により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、選考委員により選出することといたします。
選考委員の人数については、３名でよろしいでしょうか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
それでは、３名の選考委員さんをお決めいただきたいと思います。
（「仮委員長一任」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。仮委員長に一任とのことでございますので、私のほうより指名させていただきます。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、私のほうより指名させていただきます。
大園委員、金山委員、藤井委員、以上３名の皆さん、よろしくお願いいたします。
選考委員には別室にて選考していただきます。選考できますまで暫時休憩いたします。
○午前１０時０３分休憩
○午前１０時１３分再開
◯井戸良美仮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
選考の結果が出たようでございますので、どなたか代表して報告いただけますか。
（委員長 西委員、副委員長
工藤敏太郎委員選出）
◯井戸良美仮委員長 ただいま報告されましたとおり正副委員長が選出されましたので、私と交代させていただきます。ご協力ありがとうございました。
ただいまより暫時休憩いたします。
○午前１０時１４分休憩
○午前１０時２０分再開
◯西 忠吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま委員の皆様方のご推薦によりまして、私が
予算特別委員長に、副委員長には
工藤敏太郎委員が選ばれましたわけでございますが、今後の審査につきましては、何分私不慣れでありますので、運営上、皆様、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、理事者に入室願います。
（理事者入室）
傍聴の申出がございますので、委員会条例第１７条第１項の規定により傍聴を許可してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
（傍聴者入室）
それでは、まず、理事者側のご挨拶をお願いいたします。
◯松井正剛市長 委員の皆さん、おはようございます。
本日は、３月１２日の本会議において付託されました令和３年度一般会計予算、特別会計予算、
公営企業会計予算の計８件につきまして、委員の皆様の審査を賜り、適切なご議決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯西 忠吉委員長 この際、皆様にお願い申し上げます。発言されます際には、挙手をし、発言の許可を得てから発言くださいますよう、よろしくお願いいたします。
ただいまより審査に入ります。
議案第１号、令和３年度桜井市一般会計予算について質疑に入ります。
まず、総括的な質疑はありませんか。
◯岡田光司委員 それでは、総括の質疑でございます。
市長の施政方針の中から、２点質問させていただきます。
桜井市では、平成２８年度から人口の減少と地方財政計画の縮減によって地方交付税が大幅に減額になっていたりと。その結果、経常収支比率が１００を超えるという状態が続いていて、その上に、さらに
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、市税の大幅な落ち込みが見込まれるというような趣旨で書いておられましたが、
新型コロナウイルスの感染症の影響をどのぐらい受けるかというのが非常に難しい状況の中で、これ以上市税が落ち込む可能性はあるのか、その場合、どのようにされるのかお尋ねいたします。
それと２点目のほうは、国のほうでは、デジタル庁を創設して、社会全体のあらゆる仕組みのデジタル化を推進していると。桜井市では、既に国の臨時交付金を利用して、リモート会議の構築や音声の文字化、
リモートオフィス化の支援などに取り組んでいるところであって、今後、感染症防止、または、行政の効率化のために国が推進する行政のデジタル化を一層進めていくというようなかたちでありますけども、この中で、リモート会議のシステムも今後行政のデジタル化の１つと考えられるわけでございますが、行政の効率化のためもっと活用していくのかお尋ねいたします。
それと、この中で、国が推進していこうとしているデジタル化を進めていくということなんですけども、来年度、令和３年度においてのデジタル化はどのようなことを考えておられるのか、その辺りをお尋ねいたします。
以上、２点お願いいたします。
◯松井正剛市長 岡田委員のまず第１点目、新型コロナの影響による税収減少とその対応についてのご質問にお答えいたします。
着座にて答弁をしますことをお許しいただきたいと思います。
国内経済は、
新型コロナウイルス感染症により社会経済活動に甚大な影響が出ています。厳しい地域経済の状況を反映して、法人市民税の令和３年度予算は、対前年度比６，４５９万５，０００円の減となっております。さらに、
新型コロナウイルスの影響による不安定な雇用環境等から、個人所得も減少しており、個人市民税では対前年度比１億４９４万１，０００円の減となっております。
また、固定資産税では、令和３年度税制改正により、税額の上昇する土地には抑制措置があり、加えて、以前より下落していた土地では、引き続き下落するため、令和３年度の下がり幅は大きくなります。このことから、固定資産税全体の令和３年度予算は対前年度比４，３８６万６，０００円の減となっております。
以上のことから、令和３年度予算における市税総額は、令和２年度の決算見込額との比較では２億７，３５２万５，０００円の減となる見込みであります。今後、
新型コロナウイルス感染状況によりましては、市税収入がさらに落ち込む可能性もありますので、その動向に注視しながら、国の補填措置を含め、あらゆる財源確保に努めてまいりたい、そのように考えております。
そして、２点目のデジタル化の質問にお答えをいたします。
特別定額給付金の
オンライン申請が全国の自治体で混乱したことから、我が国のデジタル化の遅れが明るみになり、政府において行政のデジタル化を推し進める取組みが実施されつつあります。
桜井市では、第２次の
地方創生臨時交付金事業としまして、国においてデジタル化の政策が重点政策とされる前に、感染症対策として、また新たな生活様式として、
オンライン会議のシステム構築を計画し、この２月から運用開始をいたしました。私も昨年、文化庁の
文化審議会分科会の委員として
オンライン会議に参加し、実際に初めて経験もいたしました。
コロナ禍で密な状態での会議は避けなければならず、換気の実施や飛沫防止板、空気清浄機の設置をして会議を行うことで、感染防止として有効な手段となりますが、
オンライン会議は、それらを解決する１つの手段となり、運用を開始しており、奈良県や他市町村との会議や職員の研修にも利用されております。
今後、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化が主となる行政のデジタル化を進めていく中で、新庁舎では
オンライン会議室２か所を設置し、さらに「陽だまり」、水道庁舎、環境部などをつなぐものとして整備を今行います。
また、
オンライン会議など細部にわたる仕組みに関しましても、業務の効率化、住民サービスの向上のため、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯岡田光司委員 ありがとうございます。
１点目のほうですけども、確かに今後どうなるか分からないところで、予算がない場合には財政調整基金を充当するようなかたちになってくると思います。非常に財政調整基金も厳しいところでありますので、枯渇というようなところも懸念されるところでございますので、その辺りはまたよろしくお願いいたします。
それと２点目のほうですけども、市長もリモート会議のほうをされていたということなので、市長は結構いろんなところで外出される機会も多いと思いますので、できたらそういったところでも市長と話しするような機会も持てたらいいのかなというような感じがありますので、そういった面で
タブレット端末を持っていただいて、そういったところでも市長と対面できるようなところも必要になってくるのではないかと思いますので、その辺り、今後ともそういったところでも利用できるようなことも、市長自らやっていただいたらなと。リモート会議をされているのは、そういった場があってされていたと思うんですけれども、そういった場以外でもリモートとかで市長との対面で話す機会も増えれば、もっとリーダーシップを発揮できるのではないかと思いますので、その辺り、今後考えていただければと思いますので、お願いいたします。
以上です。
◯西 忠吉委員長 大西委員。
◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。それでは、総括の質疑をさせていただきます。
私は２点お伺いをしたいと思います。
１点ずつそれぞれお伺いをいたします。
まず最初に、新年度予算での補助金や助成金、また委託料の支出の方針についてお伺いをしたいと思います。
令和２年度予算案の特別委員会でも総括質疑としてお伺いをさせていただきましたが、運営補助から事業補助へと一定の補助金の見直し要綱を行革プランの中で作成をされて、実際にその基準に合わせて見直しを実施しているというようなご答弁を頂戴いたしました。
今、
新型コロナウイルスが蔓延している中で、本市では中小企業、個人事業者が特に影響を受けて、倒産や廃業が少なからず発生をしていると言われている中で、本市においても当初予算の市税収入が減ることが避けられない、また、それを見越しての予算編成となっていると考えます。
当然歳入が減る分、歳出を抑える必要が、普通のことですけども、あると考えます。不足分を市債で賄うなどの対応は、後世に負債を残すことになるために極力控えるべきと私は考えます。
歳出を抑える１つの手段として、各種団体等に対する補助金、助成金、委託料について十分精査する必要があると考えますが、今予算についてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
◯松井正剛市長 大西委員の１点目、補助金の適正化についての質問にお答えをさせていただきます。
市が補助金を交付するための根拠法令といたしまして、地方自治法第２３２条の２、地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定されております。
また、桜井市
補助金交付規則第２条の１、この規則において、補助事業とは、市長が公益または公共の福祉を増進するため奨励または援助すべき必要があると認める事務を含むとなっております。
本市では、これまでも平成２８年度に策定をいたしました補助金の見直しに関する指針を踏まえて、
補助対象経費等の平準化、整理、統合等による効率化、終期の設定、事業費補助への移行、今委員もおっしゃっていただきました交付先団体の経営強化、余剰金の取扱いなどの基本方針の下、必要性、公益性、妥当性、有益性の観点から、各補助金の申請時のヒアリングや予算査定など、精査を行っております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
今、ご答弁をいただきました、精査をしながら進めていっていただけているということでございます。今、手元に財政課長のほうで作っていただきました補助金の一覧というのを持っています。令和２年度の補助金の総額が２億９，３６２万４，０００円、今年度は３億９，６８９万８，０００円、コロナ対策の部分でかなり増額がされているので、その部分だけでも９，０００万以上になってくるということで、大体昨年と同様、少し多いというぐらいの規模の補助金ということになっているのではないかなというふうに思います。
先日、私のほうでちょっとご意見をお聞かせいただく、市民の方のご意見をお伺いする機会がございまして、そんな中からのお話で少しお聞きをしたいなと思います。
具体的な団体名は差し控えますが、ある団体では、コロナ感染症のために、令和２年度の事業を控えたり、中止したりと、活動が大幅に減少した結果、支出が減って、次年度への繰越しの予定の額が補助金を大きく上回ってくるというようなことが起こってくるということですと。このように、余剰金が生じている団体が新年度に、例年と同じように補助金を申請してきた場合、単に要件を満たしているということで支出するのかどうか。また、補助金を大きく上回る繰越しが生じている団体は、支援対象としない、あるいは、根本的な要件である必要性や公益性、妥当性、有効性など、さらに精査をして、これも本当に真に住民のための活動となっているかというところをしっかりと見極めた上で、補助金等の支出に際しての行政の例えば縦割りであるとか、前例を踏襲する前例主義であるとか、既得権益があるかどうか分かりませんが、既得権益があるのであればそれを打破するなどの現状に合わせた見直しや精査など、基本的な取組みを今回、計上した段階ではそうされていないのか分かりませんけども、最初に申し上げました、この要件を満たしていればそのまま支給するのかということを含めて、ご答弁をお願いしたいと思います。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えをさせていただきます。
最初に答弁もさせていただきましたように、平成２８年策定いたしました補助金の見直しに関する指針を踏まえて、交付先団体の経営強化とか余剰金の取扱いなど、しっかり精査をして行ってまいりたい、そのように考えておりますが、細部にわたっては、総務部長のほうから答弁をさせます。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
補助申請をされるときに、その補助の申請の内容、そして、あわせて、補助金の前年度の確定ということで、実際の剰余金状況、また預貯金状況、そういったところを精査させていただき、また、担当課を通して聞き取りを行わせていただいております。
そういった中で、委員お述べのとおり、例えば余剰金がたくさん発生している場合等については、本来、補助金が必要なのかどうかというところも含めて確認等もさせていただきながら、たくさんの繰越しであったり、また預貯金、補助金の額を超えるそうした余剰金とか預貯金がある場合、そこについては、その適正性、例えば幾つか積み立てて事業を行うというような場合を除いて、そこは、うちとしては指導をさせていただいているという今の状況でございます。
あと、ちょっと令和２年度におきます
イベント等補助金の関係で、執行につきましては、令和２年度はほとんど
コロナウイルスの感染症の関係で事業が中止となったものでございますので、そういったものについては、予算を通して減額ということを今回行わせていただいております。
新年度につきましては、そういったイベント、行事関係につきましては、一応今のところは、通常どおり行われるということの中で、予算のほうは、感染状況によりますけども、編成をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯大西 亘委員 では、この件の３回目になりますけども、今お示しをいただいたとおり、余剰金が大きく発生をしている、事業が実行できずに補助金をお返ししているというところもたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。事業補助として出している場合、事業を行わないために、運営補助も、運営のかかる費用も少なくなって、余剰金が発生をして、次に繰り越すというところも少なからず出てくるんだろうと思います。そういうところをしっかり精査をしていただいて、これまで経済成長をしつつある時期であるとかいうことであれば、行政が直接できない事業を、補助金を出して実施をしていくということは、これ普通にできてきたことでございます。今は緊急の事態が生じているということを行政がもっと発信をして、住民のさらなる理解を求めていくことが非常に必要なときになっているんじゃないかなと思います。
いずれにいたしましても、歳入を適正に予算編成するというのが、当然予算編成の基本のベースだと思います。できるだけ後世に負債を残さないこと、そして、市民にもこの危機を乗り越えるために協力、また、我慢していただくことを求めるべきであると思います。
漫然と出しているということではないと、今ご答弁をいただきましたけども、そういう中でも漫然と補助金を求める団体があるんじゃないかなと。ないと信じたいですが、そういうこともあるかもわかりません。そういうところに対しては、この大変な状況ということをしっかりと理解をいただけるように取り組むべきだと私は思いますけど、最後に、この件についての市長のご意見をお伺いいたしたいと思います。
◯松井正剛市長 大西委員の再度の質問にお答えします。
今の、このコロナ禍の状況をしっかりと見極めながら、先ほども申しましたが、平成２８年度策定しました補助金の見直しに関する指針に沿って、しっかりと精査をしながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
また、市民の皆さんにも、厳しい状況はしっかりと発信もしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。それでは、２点目、お伺いをしたいと思います。
２点目は、ＳＤＧｓの取組みについて、お伺いをしたいと思います。
このＳＤＧｓについては、本会議等々の中でも、ＳＤＧｓのお話が少し出てきたりしています。ＳＤＧｓについては、皆さん既にご存じと思いますが、確認のため、少しだけ確認をしたいと思います。
ＳＤＧｓは、２０１５年、全ての国連加盟国が採択をした、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指す２０３０年までの国際目標でございます。１７項目の目標からなり、その下に１６９のターゲットが設定をされています。このような制度がありまして、そういう目標があります。
私は、昨年の３月議会で、公明党の代表質問で、将来の世界の姿がこのＳＤＧｓによって示されたと。そのことを受けて、桜井市の未来の姿を描き、その達成に向かって行動に移すことが地方創生につながると考えることから、本市におけるＳＤＧｓの推進について、現在までのところ、どのように取り組んでこられたかの現状についてお伺いをいたしました。市長からは、これまでも取り組んできたけど、今後におきましても、国の方針に基づき、ＳＤＧｓの目標に向けて取組を進めてまいりたいと考えていますと、このようにご答弁をいただきました。
その後の取組で、このＳＤＧｓを前面に出したような取組の事例がありましたら、お伺いしたいと思います。
◯松井正剛市長 大西委員の２点目のＳＤＧｓの取組についてお答えします。
令和３年度から、第６次総合計画と第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に、市の施策や事業とＳＤＧｓとの関連性を明記することにより、まずは市民に対してＳＤＧｓをより身近に感じてもらう機会となったのではないかというふうに思っております。
まずは、第６次総合計画、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中に、市の施策や事業をＳＤＧｓに関連する明記をいたしました。まずはそのことを報告させていただきたいと思います。
以上です。
◯大西 亘委員 市長、今、ご答弁いただいたとおり、この６次総合計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にＳＤＧｓの考え方をひもづけて、大きくマークをつけていただいたりとかということで、ＳＤＧｓということを取り組む姿勢ということは、発信はできているのかなというふうには思います。
ただ、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと唱えているだけでは、これ何も進まないということでございます。昨年の質問のときに、市長と環境部長と
すこやか暮らし部長と福祉保険部長に、その前の年の６月議会での代表質問の
食品ロス削減推進法を受けての質問にご答弁をいただきました。そのときには、食品ロスの削減推進の進捗についてご答弁いただいたんですけども、そこでは、それぞれの立場で、例えば市長のほうからは３０１０運動を率先してやっていますよと、このようなご答弁をいただきました。また、フードドライブに今後取り組んでいきたいなというふうなご答弁をいただきました。また、３きり運動につながる食べ切り、使い切りというところの取組みを、食推の皆さんなんかの活動を通じてしっかりと啓発、推進をしていきたいというような、取組の分かりやすい事例を示していただきました。
このような分かりやすい事例ということを通じて、市民の皆様に、このＳＤＧｓの取組みの概要であるとか方法であるとか、どういうことがそういうことにつながっていくのかということをしっかりと示しながら、市と市民と、また、地域の企業と一体となった推進が必要になってくると思います。
今、申し上げましたことを含めて、今回、この提案をされている予算案について、この推進を具体的に進めるための予算が計上されているのか、これをお伺いしたいと思います。
◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。
新年度予算につきましては、特にＳＤＧｓを踏まえた予算取りはいたしておりません。
以上でございます。
◯大西 亘委員 特に何かをとらまえて、これを推進していくという予算としては計上してないけど、この執行の中で進めていくという、市長に聞いたら、そういう答弁になるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、市民と行政と、そしてまた企業の皆さんと一体となって推進できるような、ひとつテーマとなるようなものを市長、ぜひ考えていただいて、それが食品ロスになるのか、環境の問題になるのか、それは市長の思いの中で決めていただいて、そういうことを推進していくということが、本当に桜井市の将来を見据える上で非常に大事なことになってくると思います。
最後に、その辺の考えを市長に聞いて、私の総括を終わります。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。
先ほど答弁させていただきましたように、ＳＤＧｓを特化したかたちでは予算計上しておりませんが、今後は、ＳＤＧｓという概念が決して新しいものではなく、先ほどから述べていただいていますように、従来からの、そしてこれからの桜井市の施策全般に通ずる理念であり、施策の実現がＳＤＧｓの実現につながるものであるということを個々の職員が強く認識を持つように、職員研修などもしっかりと行ってまいりたいな、そのように思っております。
そして、市民の皆さんに対しましても、広報「わかざくら」などの広報媒体を使うなど、啓発と周知に努めてまいりたい。その上で、第６次総合計画と第２期総合戦略へ取り組む市の施策と事業の施策に当たりましては、常にＳＤＧｓの方針を念頭に置き、市民挙げて、企業も挙げて、桜井市一丸となって取り組んでまいりたい、その先頭に立って頑張ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。私からは、総括４点についてお伺いをいたしたいと思います。
まず１点目。行財政改革アクションプランの予算への反映状況についてお尋ねをいたします。
持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立するため、令和元年から５年間の行財政改革アクションプランを策定し実施されているというふうに思いますけれども、令和３年度当初予算において実施予定であった行財政改革アクションプランの取組項目中で、予算に反映できなかった項目についてお聞きいたしたいと思います。
◯松井正剛市長 藤井議員の質問にお答えをいたします。
令和３年度予算は、総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定後、初年度の予算となります。戦略的プロジェクトとして、４つの基本目標を掲げております。魅力的な働く場を創出する戦略的プロジェクト、地域資源を活用し、来訪を促進する戦略的プロジェクト、子育て世代に選ばれるまちづくり戦略プロジェクト、誰もが安心して快適に暮らせるコンパクトなまちづくり戦略的プロジェクトであります。この４つの目標達成に向けた事業、取組みとして、令和３年度の予算計上に反映をさせていただいております。
そして、１点目の質問であります。令和３年度の予算における第４次行財政改革アクションプランの反映内容について。
初めに、令和３年度の予算における第４次行財政改革アクションプランの反映内容についてでありますが、平成３１年度から令和５年度を実施期間とする第４次行財政改革アクションプランにつきましては、令和３年度が実施３年目となります。アクションプランの掲載事業のうち令和２年度までに実施してきた取組みにつきましては、令和３年度も原則として引き続き継続実施しております。
また、令和３年度から実施をする取組みとして計上していた項目についてそれぞれ申し上げますと、ふれあいセンターの施設の有効活用につきましては、課題もあるものの、実施を予定いたしております。計画どおり行えないもの、できないものとして、コミュニティバス運行見直しによる経費の抑制、会議等の時間の短縮とペーパーレス環境の促進、予防接種の自己負担金の見直しにつきましては、それぞれ地元と協議中の段階であることや設備の整備がこれからとなること、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、現時点において予算の反映は行っておりません。
なお、水道事業会計での取組みでございますが、水道事業の長期的視野に立った経営基盤の向上につきましては、料金改定の実施について検討中のため、予算への反映は行っておりません。水道水の供給価格の抑制につきましては、原水取水のめどが立ったため、予算への反映を一部行っております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。今お聞かせいただいた部分、全て大変重要なことであろうかと思うんですけれども、その分を今回反映できなかった部分というのも考慮していただいた上で、できるだけ早く実施していただけたらなというふうに思います。
２回目なんですけど、令和２年度において作成した中期財政計画では、令和３年度実績収支が３，２００万の黒字となっていますけれども、今回反映できていないアクションプランがあることで、今後の決算見込みに与える影響と対応策についてお聞きいたします。
◯松井正剛市長 藤井議員の再度の質問にお答えします。
お述べいただきましたように、中期財政計画において、令和３年度末決算見込みで３，２００万の黒字となっております。これは第４次行財政改革アクションプランの効果額を反映した見込額となっております。それだけに、予算には反映できていない項目についても、令和３年度中で実施できるようできるだけ取り組んでまいります。
また、予算編成においても、一般財源枠配分や事業費の精査などを行うとともに、予算の執行においては、歳出の節減・節約、歳入の確保等に努めることで、少しでもよい決算となるよう、また基金も残せるよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。今後も行財政改革アクションプランを着実に実施していただいて、財政の健全化に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次に、２点目ですけれども、第６次総合計画の予算への反映状況についてをお伺いいたしたいと思います。
第６次総合計画は令和３年度からの市の最上位計画でありますが、今後５年間で特に重点的に取り組むというふうにされております。戦略的プロジェクトについて、令和３年度当初予算にどのように反映されたのかをお尋ねいたしたいと思います。
◯松井正剛市長 この件に関しましては、総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略の策定後、初年度の予算となります。戦略的プロジェクトとして４つの基本項目を上げさせていただいております。先ほどもちょっと述べさせていただきました。この４つの目標達成に向けた事業、取組みとして、令和３年度の予算計上に全部反映をさせていただいております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 私も１２月の一般質問でさせていただいたんですけれども、様々な数値目標等々というのもあろうかと思います。今後、市内の企業さんであったり市民の皆さんのよりよい環境づくりや支援、そういうふうな体制をつくっていくためにも十分考慮されているのか、再度お聞きをいたしたいと思います。
◯松井正剛市長 今、委員おっしゃっていただきましたこと、しっかりと取り組んでさせていただいております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。
次、３点目についてお聞きをいたします。市内のスポーツ関連施設についてお伺いをいたしたいと思います。
今後、約１０年後に奈良県の国体のほうが行われるのかなというふうに思っております。現在、来年度からですか、ちょうどその種目であったり候補地というものの選定に入るというふうにお聞きをしております。桜井市において、例えばどのような競技で候補地として手を挙げると考えておられるのか。それとも、手を挙げないですとおっしゃるのか。まず、その辺お聞きしたいと思います。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えをさせていただきます。
奈良県では、２０３１年（令和１３年）に県内の２回目となる第８５回国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催が内々定しているところであります。実施競技の候補地につきましては、令和３年度に県が準備委員会を立ち上げ、競技団体、市町村の意向調査を行い、競技会場の選定調整に入り、遅くとも令和７年度までに正式に競技会場が決定するとのことであります。
本市の誘致競技については、現有施設の活用を基本に関係団体とも協議を行い、誘致に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 種目にしてもまだ今後協議ということなんですけども、それがグラウンドを使用するものなのか、体育館的な施設を利用するものなのかということが考えられるのかなというふうに思うんですけれども、今現段階で、今の現状では、私が見る範囲では、そのような種目を誘致できるような設備というのは整ってないのではないかなというふうに感じますけれども、市長はその辺どのようにお考えですかね。再度お聞きします。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。
国民スポーツ大会に向けての施設整備につきましては、競技種目が決まりましたら、競技が円滑に実施できるよう競技種目に応じた必要な整備のほうを考えながら、誘致を行ってまいりたい、そのように考えております。
◯藤井孝博委員 市長が日頃常々、１０年先、２０年先を見据えたというふうによくおっしゃられておりますので、今回のスポーツに関しても、そういう誘致がきちっとできるような体制をそれまでに整えていただけたらありがたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
最後、４点目ですけれども、桜井市においての企業誘致についてでございます。
今回の予算では、企業に対しての奨励といいますか、その部分が大半を占めておりまして、新たな企業を桜井市に誘致するという部分の予算というのは、私の目で見ると見当たらないのかなというふうな思いがいたします。以前、大福地域におけるイオン等々の誘致が失敗もございました。その辺からいきますと、桜井市の今の財政を考えても、やはり最重要課題ではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺を踏まえて、市長はこの予算に対して、その企業誘致の分をどういうふうに反映させたと考えておられるのかをお聞きいたしたいというふうに思います。
◯松井正剛市長 藤井議員の４点目の質問にお答えします。
企業誘致の取組に関する新年度の主な予算といたしましては、企業誘致奨励金を３１４万２，０００円計上させていただいているところでありますが、これらの予算に関しましては、既に過去に立地した企業に対する奨励金でございます。今回お尋ねの企業誘致のための新たな予算としましては、令和３年度におきましては特に計上しておりません。
企業誘致奨励金の仕組みにつきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。
◯遠藤政男まちづくり部長 企業誘致の関係の仕組みでございますけども、今お尋ねの大福地区につきましては、開発面積１万平米以上のところの企業の進出に対しまして、指定企業ということで選定のほうをさせていただいております。既に複数の事業者が今出店のほうをしていただいているわけでございますけども、１万平米未満の事業者に対しましては、このような企業誘致の奨励金の支払いはさせてもらっておりません。
今回の３１４万２，０００円の部分につきましては、大福の地区以外のところですけども、株式会社カワタテック、そして株式会社平和実業といいまして、どちらにつきましても製造業に関連する企業に対しての奨励金でございます。
そしてあと、大福のほうで該当になっておりました事業者、ドン・キホーテとかございますけども、そちらのほうは交付からもう５年間が経過しておりますので、今年度よりは対象となっておりません。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 すみません、多分、私の聞き方がまずかったのかなというふうに思うんですけれども、今おられる企業の奨励金という部分ではなくて、新たに誘致するための費用というのはどこに盛り込まれておるのかなというのがお聞きをいたしたかったわけなんです。
というのも、ずっとこれまでも申しておりますけれども、やはりそういう意味での企業さんが来ていただくことで、雇用が生まれたり固定資産税が生まれたり、また桜井市に居住をしていただけるという部分からしても、人口減少を歯止めするためにも一番有効な手だてなのかなというふうに思いますので、そこの部分をお聞きいたしたかったわけなんですけれども。
市長もご存じのように、先般、荒井知事も上之郷地域の工業誘致という部分もおっしゃっていただいております。そのために必要な白河バイパスのトンネル工事もしようではないかというのも、直近で公の場でおっしゃっていただいていたというふうにお聞きいたしております。そのためにも、やはり地元の桜井市がそれらを受け入れる体制というのを前もって準備をすることも大変重要ではないのかなという思いをいたします。それらの費用というのは、私はこれから先を見据えた上で大変必要な部分であり、いざとなったときにすぐに企業が来ていただけるような準備を整えておくというのも、これ、１つ、桜井市にとっては重要なことであろうかなというふうに思いますので、今回の予算の部分というのはその辺の数字があまり見えてこないですけれども、今後の企業誘致に関して、市長のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。
先ほど述べていただきました白河バイパスの件について、少しお話しさせてもらいます。
白河バイパスの整備に関しましては、現在、県が今後の道路整備に関する調査対象路線の位置づけを行っていただいております。この白河バイパスが整備されますと、中和幹線との接続機能を持たせることにより、これまた京奈和自動車道にまでつながります。名阪国道針インターから県中央部へのアクセスが向上するため、沿道地域においては新たな土地利用として工場誘致を進めることにより、本市における工業生産額の向上を図ることができると同時に、働く場の確保にもつながると考えられております。
このようなことから、本市といたしましては、まずは令和３年度に改定予定であります都市計画マスタープランに、工業系企業の誘致検討ゾーンとしてこの沿線の位置づけを行うとともに、誘致できる用地についても検討を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、県との連携を蜜にしながら、白河バイパスの確実な整備と整備後における地域活用の有効性を高めてまいりたいと考えております。
そして、議員お述べをいただきました、そのときに企業が来てもらえるような施策についてもしっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 市長、ありがとうございます。今お答えいただきましたように、早期の実現に向けて、市も県とともに精いっぱいご努力をいただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私からは以上で終わります。
◯大園光昭委員 いろんな方の話と少しダブる部分があるんですけれども、今回の予算で、第６次総合計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいた予算として、今回、新しい生活様式を踏まえた上での予算計画になっているのかなというふうに思うんですけれども、あえて、今回、デジタル化の推進に対して、どのような取組みを配置されているかというところをお伺いいたします。
◯松井正剛市長 大園議員の質問にお答えをさせていただきます。
今回策定をいたしました総合計画、総合戦略ともに、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し、新しい生活様式を取り入れたウイズコロナ、アフターコロナを踏まえた計画としております。これらの計画では、国際的に人の移動・交流が制限され、感染が収束していないウイズコロナの期間には、感染症対策を行いながら、都市からの移住定住を促すため、テレワークの推進やサテライトオフィスの誘致に努め、観光面では、地域に眠る文化資源の発掘やバーチャルに文化資源を体験できる環境を整備し、情報発信の強化などに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 今、全体的なお話をいただいたんですけれども、実際、デジタル庁が９月にまた今回できるという中で、マイナンバーカードをＱＲコード、まだ申請をされてない方に対して１月からお送りをされております。それに対して、桜井市として、今回の予算の中で受皿としてどういう取組みを入れておられるか、お伺いします。
◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
お尋ねのＱＲコードの件でございますが、市民の方からお問合せがあった場合は、ご案内申し上げまして、申請がスムーズにできるように、適切に対応させていただいているところでございます。
予算についての反映でございますが、現在、桜井市におけるマイナンバーカードの現状が、交付枚数が１万２，６７７枚で、交付率が２２．３１％でございます。昨年度１年間の交付枚数が１，３８９枚に対しまして、今年度２月末現在での交付枚数が５，０５２枚と約３．６倍、大きく増加しているのが現状でございます。
それを踏まえた中で、これからもその普及活動のために、推進のためには、来年度、ちょうど新庁舎が開庁をする機会に、体制の整備といたしまして、１０月から会計年度職員のほうを２名増員させていただきまして、窓口の混雑の緩和に努めてまいります。
それとまた、現在行っております月１回の日曜日の休日開庁に加えまして、土曜日の休日開庁を行い、月２回の休日開庁を実施させていただきたいと思っております。
さらに、マイナンバーカード申請時に写真の無料撮影というサービスもさせていただいて、市民の利便性の向上とマイナンバー取得の推進に努めてまいりたい、そのように思っております。
以上です。
◯大園光昭委員 ありがとうございます。非常に前向きな取組みを入れていただいていると思うんですけれども、もっとさらに進んでいるところは、窓口申請の申請書作成システムというのを開発して、実際来られた方がマイナンバーカードで自分を証明すれば、印刷されて、刻印されて、あとは署名するだけというようなシステムを開発しているところも他市ではございます。そういう意味では、いろんなところで住民の方が来たときに便利になったなというプラスアルファがないと、このマイナンバーカードが普及しないのかなというふうに思いますので、もう少し研究をいただいて、特に庁内にそういうデジタル化に対しての大きな横串のプロジェクトも必要なんじゃないかなというふうに思うんですけども、これについては、市長、一言お願いいたします。
◯松井正剛市長 お述べをいただきました社会全体のデジタル化が進む中、全国の自治体においても、行政のデジタル化に向けた取組みが今進みつつあります。桜井市では今年度に新たに、生活様式としてＩＣＴを活用した庁内ネットワークを経由した
オンライン会議システムを構築して、２月から運用を開始しております。外部団体との会議だけでなく、職員の研修にも使われており、コロナ禍で人が集まることが困難な中で有効に活用もされております。
さらに、今議会で審議いただいております令和３年度の新たな取組みといたしまして、各証明書のコンビニ交付に新たに所得・課税証明書を追加し、感染防止のため窓口業務の分散化や、市民の皆様の利便性の向上の事業も予定をいたしております。
今後は、国が進める自治体情報システムの標準化に対応するため、現在稼働している情報システムの機能の洗い出しや、標準化システムとの整合性の確認も業務を見直していきたいな、そのように思っております。
デジタル化の推進につきましては総務課情報推進係を担当として、情報化推進委員会で全庁的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 もう１点、すみません、よろしいですか。
◯西 忠吉委員長 ２点目ですか。
◯大園光昭委員 ２点目、これ最後なんですけれども、本予算の国・県支出金ですね、人口割の基準数を教えていただけますか。
◯青木浩之総務部長 ただいまご質問、２点目のご質問にお答えさせていただきます。
普通交付税の算定をはじめ、地方消費税交付金、森林環境譲与税、こちらは５年に１度行われます国勢調査の人口が算定の基礎、一部その基礎数値となっております。そのため、やはり人口を減らさない、できるだけ人口を維持することが、その後の行財政運営に大きく影響いたします。
令和２年度国勢調査人口につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、速報値の発表がおくれる見通しとなっております。そのため、確定には現在至っておりません。そのため、交付税の算定につきましては、予算の反映、これにつきましては、前回、前々回の国勢調査の人口減を加味し、普通交付税の仮算定を行いまして予算のほうに反映をさせていただいております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 今、数字的なものは、今一度、確定というか、見込みの人口割の人口ですね。基数となるものを教えてください。
◯青木浩之総務部長 交付税等、各費目で各人口というのが反映されております。また、森林環境税では、全体の人口の割合として３０％、そして地方消費税交付金につきましては、１％分が人口５０％の反映、そして０．６％分、そのまた半分につきましては人口が反映されているということで、前回の２０１５年（平成２７年度）の国勢調査人口が５万７，２４４人、そして、その前々回、平成２２年の国勢調査人口が６万１４６人ということで、約３，０００人近く人口が減少しているということを踏まえまして、令和２年度も同じように、まだ速報値確定は出ておりませんけども、人口が減少するという見込みの中で、特に交付税につきましては、それを加味して一応反映させていただいて、普通交付税を算定させていただいているというかたちでございます。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ありがとうございます。とにかく減っていっているという状況は変わりがなくて、この施策の部分では、いろんな一般質問、代表質問等でお話が出ていますけれども、やはり今回の予算でも１００万円だけ移住定住の予算が組まれているようですけれども、それ以外に、桜井市として、やはり移住定住に対しての施策的なものを今回は何か入れておりますでしょうか。最後、お願いいたします。
◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。
人口減少に歯止めをかけるためには、地方創生の大きなテーマでありますまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の下、取組みを進めているところであります。その中でも、移住定住の促進に関しましては、人口減少対策において有効な取組みの一つと考えておるところであります。このようなところから、現在、桜井市では移住定住の促進に向け、情報発信の強化や桜井市
空き家バンクの活用など一連の取組みを行ってまいりました。
ご質問の県と連携した移住支援金、こちらではございますが、これは、これまで数件かの問合せはあるものの、これまで０件となっております。第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が始まる来年度からは、移住支援金を含め、引き続きこれまで行ってきた取組みを行い、それに加えて、
空き家や空き店舗にテレワークの環境整備やサテライトオフィスの誘致などの新たな観点を加えて、移住定住の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 ただいまより１１時２５分まで休憩いたします。
○午前１１時１２分休憩
○午前１１時２５分再開
◯西 忠吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯金山成樹委員 ありがとうございます。
３点、私、総括質問をさせていただきたいと思います。
１点目なんですけれども、１個ずつ、一問一答で聞きたいんですが、まず、財政についてお聞きします。
３月６日、お隣の亀田忠彦橿原市長が施政方針演説で財政危機宣言を行ったことは、１２日の議案審議でも松井市長は言及しておられました。記事によりますと、平成１８年にオープンしたミグランスの約１００億円の返済が重くのしかかって、財政調整基金が、約２０億円ぐらいあったものが２億円まで目減りしたことによる宣言であったと記載がありました。
桜井市におきましても、財政調整基金の取崩しが毎年度続きながらも、黒字決算ではありますが、経常収支比率は平成２８年度決算からずっと１００％を超える、財政的に弾力性を欠いた状態が続いています。若干改善したとはいえ、平成２８年度から１０４．７、２９年、１０３．６、３０年、１０２．６、元年、１０１．３というふうに、これ、続けています。
昨年１１月に奈良県は１９年度の普通会計決算の状況をまとめ、５市町に重症警報を発令しました。そのときに、経常収支比率が１００％を超えていたのは、黒滝村、御所市、天理市、宇陀市、河合町、桜井市の３９市町村中の６市町村であり、桜井市に重症警報はなかったとはいえ、厳しい状況であることには変わりありません。今後は税収も上積みの要素は少ないようにも思います。
また、財政調整基金は、平成２７年の１０億円余りから、令和元年で４億５，０００万円ぐらいと半減しているし、中期財政計画によりますと、令和５年度以降の財政調整基金は１００万円になってしまうという見込みになっています。
職員や市民と、その危機意識を共有するためにも、松井市長におかれましては、桜井市において、財政危機宣言を行う考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
◯松井正剛市長 金山議員の財政についてのご質問にお答えいたします。
今回、橿原市が財政危機宣言をされましたのは、市税の、お述べをいただきましたように、大幅な落ち込みと、公共施設の整備などによる基金残高比率の大幅な悪化が要因と思われます。
桜井市では、県の重症警報の発令の対象として、基金残高比率が県内ワースト４位と、この指標において該当いたしておりますが、そのほかの指標では該当しておりません。ちなみに、ワースト５位以内のものが２つ以上あれば重症警報が発令というふうになっております。
桜井市においては、扶助費等の社会保障関連経費や施設の維持管理経費などにより、恒常的に経常収支比率が高い状況にあります。お述べいただきましたように、ワースト６位というふうになっております。その影響によって、実質収支が高く、基金残高比率にも影響しております。さらに今後は、現在行っている新庁舎の建設や将来の公共施設の見直しによる公債費の増加などで、実質公債費比率、将来負担比率への影響も見込まれるところであります。
そのため、公共施設の見直しでは、財政状況も勘案しながら、今後、ファシリティマネジメントの観点である公共施設の総量縮減、最適化、有効活用、質の見直しも踏まえ、中期財政計画において事業の選択を行うとともに、行財政改革アクションプランの着実な実施や歳入の確保、歳出の節減、節約に努めております。
まずは、財政危機宣言ではなく、今の取組みを着実に進めることで、財政の健全化を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯金山成樹委員 答弁ありがとうございます。
危機宣言は、財政危機宣言はせずに、着実にやっていくというお考えと承りました。
一方で、橿原市においては、経常収支比率は平成２８年から令和元年まで、９７％前後を推移していて、財政的には橿原のほうがやっぱりいいわけなんですけども、やっぱりそういう中でも、賛否両論あったようですが、財政危機宣言をすることによって、ある一定の危機意識を市民や職員の皆さんと共有することは意味があったんじゃないかと私は思っております。
そういう意味において、先ほど申し上げられた、申し上げていただいた、そういう公共施設の統廃合、ファシリティマネジメント、それはぜひ進めていただきたいですし、なおかつ、やはり２０年、４０年のスパンではなく、なるべく前倒しでやっぱり進めるべきだと私、考えております。
やはり、環境が変わっていますので、やはりそれに合わせて行政のほうも先んじて手を打たないといけないんだろうと思いますので、そうした取組みを前倒しでやっていただきたいと思います。市長も、あと３０年やっていただけるんやったらそれでいいと思うんですけども、やっぱり１０年、２０年というスパンでなってくると思いますので、できるだけ前倒しでお願いしたいと思います。
あと、それと、やはり市長自身、市民フォーラムとか、年１回されていると思うんです。それも大変有意義な試みだと思うんですが、やはり今の市民の声をぜひ、コロナが収まったら聞いていただきたいと思います。なかなか厳しい声も多数ありまして、我々議員に対してもそうですけれども、そうした、なかなか市長室まで来て苦言を呈する方は少ないでしょうから、やっぱり市民の声をぜひ市長にも、コロナが収まってからですけども、聞いていただきたいなと思います。
そういう意味で、そういう危機感をぜひ市民の皆さんにも共有していただいて、また、私も一般質問で以前させていただきましたが、職員の皆さんにもぜひその危機感をしっかりと共有していただいて、リーマンショック以上とも言われるこの危機を、松井市長の下、乗り越えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目に移ります。
コロナ収束後の出口戦略についてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスのワクチン接種が先月より始まりました。とは言え、今月から、県内の医療従事者に向けたワクチン接種が順次行われているようですが、けんこう増進課を中心にワクチン接種のスムーズな対応を今、整えていただいているところだと思います。
その一方で、それと並行して、ちょっと気が早いと怒られるかもしれませんが、
新型コロナウイルスに対して集団免疫ができて、経済が活発に回り始めた頃を想定して、今のうちから桜井市としてのコロナ収束後の出口戦略を練って準備をしていくことも肝要であると私は考えております。
一方で、環境の変化に対応して、恐らく
コロナウイルス、
新型コロナウイルス感染症を想定している方は多分いらっしゃらなかったと、私も含めて思いますので、その環境の変化に対応して、今まで進めてこられた政策の転換を図らないといけない部分も出てくると私は考えますけれども、その辺りについて、松井市長のご見解をお聞きしたいと思います。
また、コロナ収束後においても、先ほども大園委員や、移住・定住の話も出ておりましたが、なかなか観光で桜井市が潤っていくイメージが私、まだ持てない部分がありまして、そういう意味でも、桜井市内でお金を落としてもらえる場所がないんじゃないかなと、少ないんじゃないかなと、私は考えております。
以前の答弁では、おもてなし仕組みづくり協議会でしたかね、そういうところで仕組みをつくるという話だったと思うんですけれども、まだちょっとそこまで至っていないんじゃないかというふうに私は思っていますので、まずは、市長も最初のときの公約にありましたような、道の駅とか、そうしたお金を落としていただけるようなものをつくってから取り組んではどうかと、観光に取り組んではどうかという思いもございます。
確かにルートインホテルは出来ましたけれども、観光客を受け入れるということに、特にこのコロナ後、予算を割くよりも、もっと移住・定住に、とは言え、もうちょっと取組み、遅いんですけども、移住・定住に取り組んでいったほうが、１０年後、２０年後の桜井市には有意義だと考えますけども、その辺りの市長のご見解、お聞きしたいと思います。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。
コロナ禍収束後の出口戦略についてだと思います。ポストコロナの時代には、ＡＩ、ＩＣＴの活用によるデジタルトランスフォーメーションが急速に進み、我々の生活が一変すると言われています。
しかしながら、これまで行ってきた観光・産業創造都市の実現に向けたまちづくりの取組みは、これからも変わらず有効であるとも考えております。
そのために、ポストコロナでは、今まで着実に進めてきたまちづくりに、ＡＩ、ＩＣＴの活用などの新たな取組みを加えることで、再び地域経済の振興を行い、また、国内外からの来訪者が訪れる際の環境整備に力を入れていきたいと考えております。
議員ご指摘いただきましたとおり、これからの人口減少社会において、移住・定住の促進は最重要施策であるというふうに考えております。そのためにも、市民の皆さんが安全安心に暮らし、そして、桜井市の魅力を磨いて、そして、情報発信に努めなければならないと思っております。
それらのことから、現在行っている医療、福祉、教育、防災の取組みと、そして、各地域で進めているまちづくりこそが、移住・定住につながる、１０年後、２０年後の桜井市に結果を出せる取組みであると考えております。移住・定住の取組みもしっかりと行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯金山成樹委員 答弁ありがとうございます。
市長のお考えはある程度理解しました。やはり、今のこの議場でも、以前も市長とも、移住・定住の議論をさせていただきました。また、今議会においても、やはり移住・定住の話、大分出てきていると思います。移住・定住を、もちろん力を入れていただきたいし、何よりも、やはり今お住まいの市民のための、やっぱり行政であるべきだと、もちろんされているんですけれども、思う中で、やはり観光を頑張ってほしいという、今、市民は多分少ないと思うんですよ。もちろん、まちづくりを頑張っていただくのはありがたいんですけども、まちづくりは観光のためのまちづくりじゃなくて、やはり市民のためのまちづくりであるべきだと私は思いますので、そこに住まう、市長がおっしゃった後半の部分ですね。そこに住まう方々のためのまちづくりであってほしいなと思いますので、ぜひその辺り、初志貫徹も大事やと思いますが、やはり環境に対応するのも１つの方法だと思いますので、ぜひその状況を見ながら考えていただけたらありがたいなと思いますし、また、大枠の話もしていただきました。大きな未来の話もしていただきましたが、私、今回取り組んでいただいた中で、テイクアウトの取組みもしていただきました。ちょっと残った部分もあったと思うんですけれども、私、いい取組みだったと思っています。すごく評価しています。
その中で、ホームページにおいて、テイクアウトの事業者を一覧で表示されたりとか、されていたと思うんです。そういうことをまた次の事業に生かすとか、何かこのコロナであったことを次に生かすとか、そういうした工夫も、ぜひポストコロナの出口戦略として考えていただければいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、手を挙げてくださった商店や事業者、そうした方々と手を携えて市を変えていくというのも、またまちづくりだと思いますので、またその辺りもぜひご検討いただけたらありがたいなと思いますし、また、予算をかけなくても、やはり包括ケアシステムであったりとか自主防災とか、いろんな取組みがございます。そうしたまちの力というか、そういう市民の力を生かすというところを、またぜひいろいろ、当然、市長は大所高所からの見解でおっしゃっているんだと思いますが、ぜひその辺り、地に足がついた、積み上げ式のところもぜひご検討いただけたらありがたいなと思いますので。そして、その観光戦略、出口戦略をぜひ今のうちから、当然ながらワクチン接種が優先になると思いますが、今のうちから十分に、１０年後、２０年後の未来を見据えて描いていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目の質問に移ります。
デジタル人材の育成についてお聞きしたいと思います。こちらは、岡田委員と大園委員からもご質問がありました。私はデジタル人材ということでお聞きしたいと思うんですけれども、デジタル庁が今年９月にできるということで、今回、両委員からもご質問があったと思います。
今後、行政も教育のほうも急速なデジタル化の進展が想定されます。今年度予算において、まず、行政や教育のデジタル化の進展に対応した部分はどの部分か、まず、お聞きしたいと思います。
◯松井正剛市長 まず、私のほうから、職員の育成について、職員のほうのお答えをさせていただきたいと思います。
行政のデジタル化を進めていく上で、職員のＩＣＴのスキルは必須のものとなっております。現在も行政業務の生産性を高めるため、オフィスソフトウェアを使いこなすためのものから、市としての情報漏えい事故を防ぐための情報セキュリティまで、情報関係の研修に職員が参加し、職員全体のＩＣＴスキルの向上を目指しています。
また、行政のデジタル化を推進する自治体において、全国的に専門人材不足が課題となっておりますが、桜井市のＩＣＴ技術の担当部署の職員は、ネットワークや無線ＬＡＮの構築など、研修に積極的に参加をし、また、桜井市の業務システムの保守を委託している事業者とＳＥなど、システムエンジニアなどからノウハウを吸収することで、技術力の向上も図っております。
さらに、国や社会全体の動きを常に注視して、新たな情報システムやＩＣＴ技術、そして、それらを使った制度につきましても調査研究し、さらに、それで培ったものを職員全体に広げていくことで、職員の中でデジタル人材の質を高めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯上田陽一教育長 金山議員のご質問にお答えいたします。
教育委員会としましては、予算に反映しているということにつきましては、３年度予算では、ＩＣＴ支援員の配置を考えております。ただ、これにつきましては、機器の使い方ということでの支援を行っていただくということで、各校を巡回して指導をしていただくというかたちで考えております。
また、機器の充実、また、持ち帰りということに関しましては、補正予算のほうで、交付金等を活用したかたちで充実をしていただくようにお願いをしているところでございます。
以上でございます。
◯金山成樹委員 ご答弁ありがとうございます。
まず、行政のほうにお聞きしたいんですけれども、情報関係の研修を行っているということでございました。予算的にどこに入っているかは、ちょっと私、見抜けなかったんですけれども、その中で、その研修を何回受けておられるのか、また、どのような講師から受けておられるのか、分かればお聞きしたいと思います。
というのは、デジタル化への対応は、ハード面、機器の導入はお金をかけずにできるんですけれども、それに対応するソフト面、それは極めて重要であると私、考えております。ソフト面とは、やはりそれは人材育成であろうと思いますし、研修とかそういうところであろうと思います。
その中で、仕組みや運用とか、そういうマニュアルづくりも非常に大事だと思います。ハードだけがあっても、それを運用できなければ本当に意味がないと思いますので、そういう意味で、人材育成という観点では、今後始まるデジタル化に向けて、桜井市の行政と教育ではどのような取組みを行っているかもお聞きしたいと思うんですけれども、そうですね、そういうところをお聞きしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまの研修等のご質問にお答えさせていただきます。
奈良県の市町村職員につきましては、奈良県市町村会館ですね。事務組合のほうで、こちらで研修等のプログラムがございまして、こちらのほうの研修を定期的に参加させていただいております。
年間を通して組まれておりますので、その中で、若い職員さんを中心に、自主的に研修を受けたいというようなことの中で手を挙げていただいて、研修に参加をしていただいております。
それと、あと、事業者研修ということで、そういったところを積極的に使うであったり、先ほどちょっと議員おっしゃっていただいておりましたのは、予算のほうですね。もちろん、市町村組合ですので、そこは宝くじの予算を使って研修等を行っていただいております。あと、情報化推進費ということで、２款の中、９目なんですけども、こちらのほうで研修等を行わせていただいております。
ちょっと人数等については、今ちょっと把握できておりませんので、申し訳ございませんが、以上でございます。
◯上田陽一教育長 ただいまのデジタル化に対応する教員の人材育成に向けた取組みについてお答えをいたします。
現在は市内の各小中学校に１人１台端末としてクロームブックが整備をされ、来年度の本格運用に向けて、教職員はこの端末も活用しながら、これに関する研修を各自進めているところでございます。
これまで、校園長会においては、奈良県の教育研究所が実施をしております奈良県先生応援プログラムのオンライン研修を周知して、全ての教員が、自身のスキルに合わせて講座を選ぶことのできるセルフラーニングのかたちで受講をすることを推進しております。
本市の教育委員会としましては、このうちの初級プログラムを受講した教職員を対象に、実際に端末を使ってのフォローアップ講座というのを来年度実施する予定をしております。
また、今年度は、各校の情報教育担当者を対象に、児童生徒が自学自習できるコンテンツでありますタブレットドリルというのがございますが、これを、活用に向けて研修を２月と３月にも実施をしたところでございます。
さらに、実際の授業で端末を活用した際に出てくるだろう疑問であったり質問等に対しましては、業者のほうが設置をしておりますヘルプデスクという窓口がございます。これを活用して助言等を受けるということもできる仕組みとなっております。
今後も全教職員を対象に、授業で使うコンテンツ別の研修を定期的に実施していきたい、そしてスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯金山成樹委員 ご答弁ありがとうございます。
ぜひ定期的に研修を参加していただきたいと思いますし、やはり、とは言え、研修で学んだことをアウトプットしないと、なかなか身につかない部分もあるかもしれませんので、先ほど大園議員がおっしゃっていたような、部署を超えた横串のプロジェクトチーム、これはかなり有効だと思いますので、なかなか本業も忙しいと思いますが、ぜひそうした備えもしておくのが大事かなとも思いますので、そうした取組みをよろしくお願いしたいと思います。
また、ある市の職員の方と私、友人なんですけれども、その友人のほうは、いろんなところの市の職員さんと情報交換を定期的に、休日とかでやっておられます。そうしたところでの情報を得たりとか、そういう交流とかも大事だと思いますので、これは当然強制はできませんけれども、そういうことも、そういう刺激を受ける場面があったら、よりいいのかなとも思いますので、ぜひそうした刺激を受ける機会を高め合えるような、そうした体制づくりをぜひお願いできたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、学校の先生方に対しては、プログラミング教育があるんですよね。それは大変ですよね。そうした部分も含めて、ぜひ学校内で当然たけた方と、ちょっとまだそうでもない方がいらっしゃると思いますので、ぜひ教育長のご覧になった上で、子どもたちのために頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
こうやってデジタル化が進展する中で、ある意味、今後多分、国のほうも統一したシステムを多分投げてくると思うんです。そのときに一番大事なのが、業務の標準化になってくると思います。ですので、そうした業務ですね。この人に聞かないと分からないとか、そうしたブラックボックス化、それを少なくしていくのが一番大事だと私、思います。ですので、できるだけそういう自分の業務が何をやっていて、どういう経緯でどういうふうになっていくのかというところを見直すきっかけにもなるかもしれませんので、そうしたところの業務の標準化、それをすることが、システムが入ったときにも、要件設定にもなるし、多分無駄のないシステムの構築につながっていくのかなと思います。
いろいろシステムにたけた方もたくさんいらっしゃると思うんですが、そうした今までのクローズのシステムと今後のクラウドのシステム、また変わってくる部分もあると思いますので、そうしたところの対応ができていくように、日々研鑽に当たっていただきたいと思いますし、私も研鑽していきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
◯西 忠吉委員長 それでは、市長はこれで結構です。出席要請がございましたら出席をしていただくとして、退席いただきたいと思います。
◯松井正剛市長 それでは、引き続きよろしくお願いします。
（市長退席）
◯西 忠吉委員長 次に、歳入より、各款ごとに質疑を行います。
１款、市税、６ページから７ページ。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
歳入、１款の市税について、２点お伺いをしたいと思います。
まず、１点目ですが、市税の各項目の２節の部分の滞納繰越分についてお尋ねをいたします。
滞納繰越分の調定見込額が５，７５０万７，０００円となると。私、ちょっと自分で電卓をたたきましたので、もしかしたら少しの間違いがあるかもわかりませんけど、調定額に対しての収入の見込額を２，２６８万９，０００円というふうになっているんじゃないかなというふうに思います。
この滞納繰越分の徴収というか、これは公平性の観点から見ても、きっちりと進めていかないというようなことやと思いますけども、この徴収に当たっての考え方、まずお聞きをしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまの大西委員の滞納繰越分のご質問にお答えさせていただきます。
市税の徴収におきましては、納税の公平公正の、やっぱり図る、その観点から、滞納処分等の法的措置を含めた収納対策を実施させていただいております。
具体的には、滞納者に対して、やはり早期に督促、催告を行いまして、納税相談のあった方には丁寧な説明と案内により、自主納付の促進を促しております。
また、通常の督促、催告では納付に至らない場合、この場合はやはり、段階を追って滞納処分ということで行わせていただいております。
方法といいますか、具体的な内容ですけども、滞納者の方への預貯金の調査、また、資産調査、勤務先の給与等の調査、取引先の調査等を行いながら、滞納者への催告、差押え事前通知、そして差押え、また、交付要求であったり、参加差押え等を実施いたしまして、段階を追った対応を行いまして、公平公正の観点から、確実な租税債権の確保を目指し取り組んでいるという考え方でございます。
以上でございます。
◯大西 亘委員 １点目の２回目になりますけども、滞納するにはそれぞれの皆様の経済的な事情であるとか、様々あると思います。特に今回、コロナ禍ということで、生活にかなり困窮されている方もたくさんいらっしゃっていて、市税の免除とか先送りとか、いろんな処置があろうかと思いますけども、とにかく税の徴収に当たっては、常にしっかりと寄り添ったかたちで、しっかり話を聞きながら進めていただくというのが大前提だと思います。
そんな中でもやっぱり悪質な場合も多少見受けられるんじゃないかなというふうに思います。あっても払わないと。そういうことも実際にあろうかと思います。そういうところに対しては、やっぱりしっかりと公平性を担保しないといけないということで、きっちり払っている人から声が出ないような取組みはしっかりとやっていかないといけません。払わない得ということになっては絶対いけませんので、その辺は十分お分かりいただいていると思います。
今、それぞれの収入見込額として３５％であるとか４０％であるとか、そういうかたちで調定額に対しての見込額というかたちで示されています。今年度の予算で調定見込額を示されて、幾ら歳入として入ってくるかということを見込まれましたけども、現状で結構ですので、令和２年度の滞納繰越分の収入が、その見込みどおり行われているのかどうかという現状を少しお尋ねしたいと思います。その辺のところについてお伺いをします。
◯青木浩之総務部長 今現在でよろしいでしょうか。すみません、お答えさせていただきます。
市税全体としまして、今、滞納繰越分の調定額が３，０７７万６，０００円あります。今現在、これに対しまして収納が約１，６５０万ほど入っております。未収につきましては、前年同期の収納率が、今年につきましては調定額に対して５６．１６％、収納確保ということで、毎年、やはり滞納額が少しずつ減っておりまして、総額自身が少なくなってきているというところと、だんだん難しい案件は増えてきてはおりますけども、先ほど議員お述べのように、やはりコロナ禍で大変なご家庭といいますか、納税者の方もいらっしゃいますので、そこは丁寧にご相談にも、お話も伺いながら、できるだけ早期に、現年度分をためないということを行いながら、滞納繰越分についてもしっかり対応していきたいということで、今、進めているところでございます。すみません、今は途中経過というかたちでございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございました。総務部長がおっしゃっていただいたとおり、公平に進めていただければいいと思います。
５６．１６％で、当初の見込みの率からどうなのか分かりませんけど、きっちりできている方向なのかなというふうにも思いますので、そういうかたちで滞納にならないような取組みというのを最優先でやっていただきたいなと思います。
２点目になります。たばこ税についてお伺いしたいと思います。
３年度の予算案ではたばこ税は３億９，１０９万５，０００円というふうに予算を計上されています。令和２年度の予算より４，４５２万７，０００円の増額を見込んでいるということになります。令和２年度はまだ確定していませんけども、令和２年度は元年度に対して１，１６４万８，０００円の減額を見込んでいた。令和２年は減額を見込んでいて、令和３年度は増額を見込んでいると。減額、増額を差引きするとということになるんですけど、令和２年度の一般会計補正予算案ではさらに１，１４０万の減額が計上されています。だから、上下計算をしますと、本年度、令和２年度分より５，５００万円の増額を見込んでいるというふうに最終的にはなると思うんですけども、たばこ税でここまで増額を見込んでいるのは、税の配分の変更であったりとか値上がりを見込んでいるのか、喫煙する方が増えるのを見込んでいるのかどうか分かりませんけど、この辺の見込みの理由をお聞かせいただきたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのたばこの税につきましてのご質問にお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、税率の引上げというのがございまして、令和２年９月末までで１，０００本当たり５，６９２円という税率になっております。そして、令和３年９月末までは１，０００本当たり６，１２２円。さらに、令和３年１０月１日からは１，０００本当たり６，５５２円ということで、今おっしゃっていただいた、たばこを吸われる方というのは横ばいでございますけども、税率そのものが、今、上がっておりまして、その関係での増額ということでの予算の見込みとさせていただいております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
税率が上がった分を見込んで増額ということになっているということで、じゃ、それまで減ってきたというのは、喫煙者が減ってきているとかそういう状況で、喫煙者が減ってたばこの消費量が減っているけど、増税になる分で逆に税額は増えていると、このように理解させていただいたらいいのかなというふうに思います。
健康増進の意味でも、たばこがたくさん売れて消費されるということを一概に喜んでいるということでは多分ないと思うんです。でも、この３億円を超える、４億円近い税収というのは桜井市にとっては非常に大きな財源でもあります。そういう観点からも、喫煙される方をどうしよう、こうしようということではないですけども、この税収を、同じ吸うのならば桜井市内でたばこを消費していただいてというところの啓発もしっかりしていただきたいなというふうにも思いますし、互助会の売店とかへ行きますと、桜井市のたばこ税は幾らです、たばこは市内で買いましょうと、職員さん向けにそんな貼り紙もあったりとかしていますので、そういうことをしっかりと進めていっていただきながら、たばこを吸う人は減った方がいいとは思いますけど、ちょっとここは難しい判断になるんですけど、そういうところもしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
理屈は分かりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
◯西 忠吉委員長 ２款、地方譲与税、６ページから９ページ。
３款、利子割交付金、８ページから９ページ。
４款、配当割交付金、８ページから９ページ。
５款、株式等譲渡所得割交付金、８ページから９ページ。
６款、法人事業税交付金。
◯大園光昭委員 ６款ですけれども、法人事業税交付金ということで５００万多くなっているんですけれども、これについて令和２年度と比べて何か変わったもの、何か事情があるか、教えてください。
◯青木浩之総務部長 こちらにつきましては、大都市から地方への税源移譲ということでございます。特に法人税額の税率につきましては引下げということになっております。しかしながら、その引き下げた分を、一応、国レベルで特別会計の中で、東京都を中心とする大都市から税額を、ある意味、吸い上げて地方へ回すというかたちの仕組みということでございまして、地方法人課税の偏在性を是正するということで創設されたものでございます。
国から都道府県へ下りて、そして市町村へ配分されるという額でございますけども、ただ、今、やっぱりコロナ禍で大都市の税収も下がっているというところもございますので、そういったところも踏まえて予算措置をさせていただいているんですが、今後、その辺はやっぱり十分注視していきながら、また予算等、当たっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 今、ご回答いただきました偏在性の是正ということで、桜井市にある法人の数とか、そういう事業数には影響はあるんでしょうか。うちで法人が増えればこれが増えるのか、それとも、都会、大都市の売上げが上がれば、法人税が上がればそのままスライドで法人税が是正されるというものなのか、その仕組みだけ教えてください。
◯青木浩之総務部長 特に市内の法人事業数ということではなくて、一定、国からの配分ということでございますので、２％下がった分相当以上の分について交付されるということでございます。ただ、偏在性の是正ということでございますので、委員お述べのとおり、その辺は、やはり地方へ厚くということでなっているのかなというふうに思われます。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 ７款、地方消費税交付金、８ページから９ページ。
◯大西 亘委員 ７款の地方消費税交付金についてお伺いいたします。
令和２年度の当初予算で１１億４，３００万円から本年度は１１億２００万円になっています。これもまた補正予算で令和２年度の分についてはさらに１億７００万円の減額補正をされています。地方消費税も、かなり消費が落ち込んで、入ってくるお金が少なくなって減額になっているのか、これもまた税額の変動とか分配の方法が変わったりとかしてこういうかたちになっているのか、ちょっと分かりませんけど、その中でも、本年度、前年度の当初よりは減額はされているんですけど、さらに減額されている令和２年度の部分から見ますと、減額される率というか、本当にこれで消費税の交付税の見込額がこれでいいのかな、少し算定のところが甘くて、また３年度の補正、補正の中で減額、減額というふうになっていかないのかなというのをちょっと心配するんですけど、この算定、今回、こういうかたちの消費税になるということをどういう根拠で示されておられるのかというところをお聞きしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまの地方消費税交付金につきましてのご質問にお答えさせていただきます。
こちらにつきましては税率の変更ということはございません。今やはりコロナ禍で景気が悪化し、消費が落ちておりますので、その関係で、国の地方財政計画におきましても消費税の、こちらが落ち込むということの中で示されております。そこでは大体２％ぐらい下がるのではないかなということで見込まれているんですが、いろんなことを県のほうからも実は試算というのがされておりまして、その試算でもこの地方特例交付金、元の消費税が、やはり消費の影響から下がるということが見込まれておりまして、それを勘案しまして、予算のほうへ反映させていただいたということでございます。
以上でございます。
◯大西 亘委員 国、県の方向性で、２％程度、令和２年度よりも下がるというかたちで積算されているということで理解をさせていただきましたが、それでも、このコロナ禍、これからどうなっていくか分かりません。厳しめに算定するほうが私はいいんじゃないかなとは思うんですけど、これはルールにのっとってというかたちだろうと思いますので、歳入全般に言えることかもわかりませんけど、入ってくるお金は予算というかたちで決めていくわけですね。これは全て見込額です。決定されている金額ではないですね。それをどのように見積もっていくかで、その後の、歳出と均衡にするための予算というのが変わってくるわけですね。歳入の見込みを甘くしておくと後ろの予算はやりやすいと。ただ、後でツケ回しが来るということになるんですけども、今回の予算で、本当に歳入がそういうことにならないのかどうかというのが、積算という部分で少し甘めになっているのと違うかなと。このコロナ禍、これからどれだけ続くかもまだまだ分かりませんし、集団免疫を持ったとしても、新しい型に取って代わって、今また感染が広がりつつあるということの中で、まだまだ市民、国民の移動が制限されたりとかいうことが続いていくという中で本当にどうなのかなという不安はあるんですけど、これで皆さんが大丈夫やということで示されたことだと思いますけども、私としてはもう少し厳しく見積もって、支出のほうを制限していくということをしたほうがよかったのかなというふうにも考えますので、その分だけは意見として申し上げておきます。
以上です。
◯青木浩之総務部長 委員おっしゃっていただきましたとおり、やはり今後の感染状況も含めて、経済の状況というのがどういうふうになっていくのかというのは、やはり難しいところではありますけども、地方消費税交付金につきましては国が示す２％よりも少しきつめに落ちるのではないかなというところで算定をさせていただいております。税についても同じなんですが、やはりちょっと厳しめということで、それよりは少し多く見させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 ８款、ゴルフ場利用税交付金、８ページから９ページ。
９款、環境性能割交付金、１０ページから１１ページ。
１０款、地方特例交付金、１０ページから１１ページ。
◯大園光昭委員 １０款ですけれども、節のほうで減収補填特例交付金、また、３節として
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特例交付金ということで、何に対して補填されるかというところ、それについてご説明ください。
◯青木浩之総務部長 ただいまの大園委員の地方特例交付金についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１つ目、減収補填特例交付金４，８００万円、これにつきましては住宅ローン減税に伴います減収補填特例交付金ということで、所得税で控除し切れなかった税額控除を住民税から控除するというかたちで、そうしますと、本来、所得税で全て控除しなければなりませんが、市町村税まで食い込むということになりましたら市町村税に減収が生じるということになります。そういったことから、それを補填するということでの措置が主でございます。あと、自動車関係の臨時的軽減に伴う、こちらの減収に伴う補填ということでございます。
それから、もう１点、
新型コロナウイルス感染症対策地方減収特例交付金ということで１，０００万でございます。こちらは、今現在は令和３年限りの措置となっておりまして、これは事業者の方の事業用家屋、それから償却資産、固定資産税の軽減をした場合に国のほうから補填をされるという制度がございますので、今現在、申請はいただいておりますけども、内容を精査した中で最終的に確定をいたしますが、その分の補填ということでございます。
以上でございます。
◯大園光昭委員 今、２点、ご回答いただきまして、住宅ローンについては、住宅を取得されたサラリーマンの方が多いのかなと思うんですけども、そういう世帯数であるとか、この４，８００万、その根拠となるものの世帯数、あと、１，０００万は、今、申請が上がっているということなんですけれども、どのような業態の事業の方がこれを申請されているのか、また、何件くらいか、ご回答ください。
◯青木浩之総務部長 住宅ローン減税のほうは、すみません、後ほどまたお答えさせていただきます。
先ほどの新型コロナの関係の固定資産税の事業用の家屋、そして償却資産につきましては、やはりご商売されていたり事業をなされている方で、やっぱり厳しい状態ということで、その期間の中で、例えば減収率に応じて２分の１減免とか全額の免除ということになっております。そこのところにつきましては、申請いただいております中で、やはりその状況とか、もちろん税理士さんとかそういった方の証明書とかは要るんですけども、そういった中で、うちとしても今の課税している内容と申請と合致しているかどうかというところを含めて、今、申請いただいているところを担当課のほうで判断させていただいているということで、まだ今、作業中ですので最終的な確定には至っておりません。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ご回答ありがとうございます。
１点目は分からないという部分と、２点目の事業の内容について、どんなところの方が困っているのか、私たちも少し知りたいなという部分があるんですけれども、その辺りは調査、また、今は回答できないのかどうかを含めてお願いいたします。
◯青木浩之総務部長 やはり飲食関係とか、今、影響を受けておられると言われる宿泊・旅行関係、やはりそういうところが申請としては多いのかなと。製造業関係については、いろいろ状態も違うとは思うんですけども、どちらかというと、やはりそういったところ、先ほど申し上げたほうが多いというような印象を受けております。
◯西 忠吉委員長 ただいまより１時１５分まで休憩いたします。
○午後０時１６分休憩
○午後１時１５分再開
◯西 忠吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯青木浩之総務部長 ありがとうございます。
すみません、先ほど午前中の回答で、数字のほうのご報告というかご説明をさせていただきます。
まず、金山委員のほうからご質問をいただきました研修、それの人数、回数等をご説明させていただきます。
まず、情報化推進係の職員がＪ－ＬＩＳや、それから内閣府の研修、またベンダー研修に参加をしまして、それを職員に対して研修を行うというかたちで平成２８年度から５年間、５年で延べ２４５人ということになっております。これは、特に令和２年度はコロナ禍でちょっと研修等も少なかったんですが、延べで言いますと２４５人、５年間でですね。
それから、市町村会館で行われている研修ですけども、こちら、令和元年度が９回開催されまして、そのうち７回、１４人の職員が研修に参加しております。また、令和２年度、こちらもコロナ禍で研修が前半なかったということもございまして、後半からの参加になるんですが、現在におきましては一応４回、５人の職員が市町村会館での研修を受けているという状況でございます。
以上でございます。
続きまして、先ほどの大園委員さんのご質問の住宅ローン減税の控除を受けられた人数ですけども１，１１６人でございます。１，１１６人。それから、業種、業態につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、やはり宿泊、旅行、飲食、それとあと、不動産業も多いということでございます。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 １１款、地方交付税、１０ページから１１ページ。
１２款、交通安全対策特別交付金、１０ページから１１ページ。
◯大園光昭委員 １２款、今の交通安全対策特別交付金ですけど、毎年、同じ、恐らくですけど、７５０万がほぼ毎年、繰入れというか歳入あったと思うんですけど、今回１５０万減るということは、例えば通学路の点検を夏場に、令和２年度はあまり行われなかったという部分も左右したのか、それとも、国の方針で少し削減されたのか、その点よろしくお願いします。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
交通安全交付金につきましては、その原資、これは反則金であります。ですから、交通違反をされた反則金が原資になっております。最近、交通違反の件数がちょっと減っておりますみたいで、予算の総額がやっぱり少なくなっているというところもございます。そういったことから、こちらの交通安全交付金については、県のほうから配分されるんですけども、これは少し抑えぎみになっているということですが、交通安全対策等については、この予算を超える額で予算の編成のほうはさせていただいておりますので、直接この額と影響ということはございません。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 １３款、分担金及び負担金、１０ページから１３ページ。
１４款、使用料及び手数料、１２ページから１５ページ。
◯藤井孝博委員 １４款の使用料及び手数料なんですけれども、令和３年度の当初予算額というのは６億４，５５３万８，０００円となって、前年度と比較すると２，９８３万１，０００円の減となっていますけれども、その要因は何か、端的にお答えください。お願いします。
◯青木浩之総務部長 すみません、各課、いろんなところにまたがりますので、全体として、私のほうでお答えさせていただきます。
藤井委員のご質問にお答えさせていただきます。今回、昨年度の予算と比較しまして約２，９８０万ほど減となっております。この理由につきましては、大きなものとしまして、使用料でまほろばセンターの使用料、これで約３，０００万ほど落ちております。これは「ひみっこぱーく」とか、いろいろその関係ですね。
それから、あと、公立保育所で市外からの受入れ、これが市内の子どもさんたちでいっぱいとなっておりますので、市外からの受入れができないという状況の中で、その分の歳入が減っているというところが主となっております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 すみません、最初に申し忘れたんですけれども、２問ありまして、今、そのうちの１問目ということでご理解いただけたらと思います。
２回目をさせていただきます。
行財政改革アクションプランの取組項目に、使用料、手数料の見直し、効果見込額２，８００万というのがございますけれども、令和３年度当初予算に効果額は反映できているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
アクションプランに上がっております分につきましては、令和元年度から継続して実施させていただいているものでございまして、今の減収も、もちろんそういった使用料、手数料、関係あるんですが、どちらかといいますと継続実施ということは行わせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 分かりました。今の件に関しては結構です。
もう１点が住宅使用料、市営住宅家賃収入の７，６１０万８，０００円と改良住宅家賃収入１，６５３万６，０００円なんですけれども、これは今どれぐらいの件数があって、何％ぐらいの入居者といいますか、使用になっているのか、まずお聞きしたいと思います。
◯松村喜弘都市建設部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず市営住宅ですが、全戸数は４７２戸ございます。そのうちの、今、入居されているのが３７１戸、約７８．６％の入居率になっております。
続きまして改良住宅ですけども、全戸で１８０戸ございます。そのうちの今現在１０４戸入居されております。入居率は５７．７％ということになっております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。この入居者数というか、入居率が１００％いけば、それは完璧なんでしょうけれども、に程遠い数字というのは、どのような理由があるのか、それともう１つは、これ、昨年度から比べてのパーセンテージの、増えているのか減っているのかというのをお聞きします。
◯松村喜弘都市建設部長 まず、入居率が１００％でないという理由でございますけれども、やはり、一部市営住宅の中には耐震化の弱いところもございます。そういうところについては、極力、
空き家が出たら、その分は入居募集はしないというかたちで考えております。
それとあと、これは平成元年なんですけども、大体ほぼ今のところ年間の募集件数ですけども、若干、年に１度か２度ほど募集している段階で、あまり入居の率自体は増えてないと思います。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。耐震化の部分で入居率が上がらへんというのは、それは分かるんですけど、後のほうでお答えになられました退室者の方がいらっしゃって、次の入居者の方が入るまでに空白の時間というのがあろうかと思うんです。当然そのための改修等々が必要なんやと思いますけども。極端に言えば、入居待ちの方々もいらっしゃるので、その辺を早急にしていただいて、毎年２回やったかな、今やったら公募をかけていると思うんですけど、そのタイミングを待たずとも入居できるようなかたちで、少しでも入居率を上げていただいて、使用料のほうにつなげてもらえたらなと思いますので、要望としておきます。
◯西 忠吉委員長 大園委員。
◯大園光昭委員 すみません。申し訳ないです。衛生手数料ですけれども、指定収集袋とごみ処理手数料が昨年よりも少し少ないんですけれども、これ、基準の単価というんですかね、どういう計算式でなっているか教えてもらっていいですか。
◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
基準単価というのは、例年、同じ単価で決めております。あとは、その年度ごとのごみ袋の出荷状況であったりとか、その辺を勘案して決めさせていただいております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 そうしたら、ごみ袋の数が基本、ほぼなっているということなんですけれども、回数で、ある程度その人員とかいろんなものが決まっていくのかなと思っているんですけれども、そういう意味では、ごみの袋の単価が上がれば、実際にはこれ、ごみの処理費用が上がって、回数はそのまま維持になったりとかということですかね。ごみ袋の色を今後検討されると思うんですけど、今も、昨年、ごみ袋上がりましたけれども、基本的には回数というか、収集の回数には関係ないということですか。
◯福井幸夫環境部長 収集の回数につきましては、ごみ袋で出される方のその出し方にもよってくると思います。全体的にごみの量が少なくなってくるというような要因がございましたら、ごみを出される回数も少なくなる、そして、収集するごみの量も減っていくと思いますが、今のところ、そういう極端な動向は見られませんので、ほぼ前年を踏襲しながら、その時々で予算をつけているところでございます。
◯西 忠吉委員長 １５款、国庫支出金、１４ページから２１ページ。
１６款、県支出金、２０ページから２５ページ。
１７款、財産収入、２４ページから２７ページ。
◯大西 亘委員 財産収入についてお伺いをいたします。
２項、２目の不動産売却収入の土地売払収入１億２００万円についてお伺いしたいと思います。
土地を売って収入を得るということですので、いずれかの土地を売却されるということだと思うんですけども、この売却する土地はどこなのか。まだ売り先が決まってないんやったら、売却先も決まっていませんけど、目的についてお伺いしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
当初予算で、いつも財産売払収入ということで計上させていただいております。これにつきましては、市有財産、普通財産の例えば市営住宅の跡地であったりとか、それから、過去、旧の町とか村の時代から財産を引き継いでいるもの等がございまして、そういったものを今、市で保有しております。
そういったものにつきましては、ファシリティマネジメントの観点からも、できるだけ売却等をして、その方向ではいますねけども、やはり、ちょっと地元等、お話、協議も必要な部分がございますし、昨年ですと、倉橋ですね。こちらについての旧竜吟荘については売却等はさせていただいたんですが、予算を計上するに当たりましては、編成するに当たりましては、財産収入ということで一定その中へ含まさせていただいているということで、予算編成をさせていただいております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 いっぱい持っている土地、財産をどっかで売り払うということで１億２００万を上げていると。これも結局、収入が確定していないというか、売れるまでこの１億２００万は、予算で計上されていても、支出として何か使うということができないというような予算に多分なってくると思うんですね。これも本当に見込みが立ってから、歳入の予算計上をするとかいうかたちに、やり方として取れないのかどうか、ちょっと私、よく分かりませんけど、その辺のことと、これも財源として、この収入であろうということで、歳出のほうも均衡を取っておられると思うんですけど、売れなかったときのバランスについて、どのようになるのかお伺いしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
本来、この財産収入、売払収入につきましては、先ほど申し上げました財産を引き継いでいたりとか、市営住宅の跡地とか、いろんなものが含まれるんですけども、そういったものについては、一応売却をするという方向で計上させていただいております。
ところが、結果として、倉橋みたいに売れる場合もございますし、そうでない場合もあるということで、最終的には売れずにということになりますと、当然予算に計上しておりますが、そこは、予算の執行の中で財源を別に確保したりとか、それから執行を節減、節約する中で、最終的には決算等に影響出ないように、できるだけ影響出ないように、ほかの財源確保等も含めて行わせていただいていると。ただ、一応売れる財産はございますので、一応それについては収入を見させていただいているという予算組みをさせていただいております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 今のご答弁で、私もなかなか、売れるか売れへんか分からんもんやけど、財産があるから、一応売れるとして予算計上して、それに均衡を取れるようにしてその予算を組んではると。もし売れなかったら、その支出のところを節約するなり調整するなりして、もしそれでも足らんかったら、多分起債とかそんな話にも最終的にはもしかしたらなってくるのかもわかりませんけど、そうして収支均衡を図ろうとすると。売れるという見込みができた段階で、要するに補正予算の中で、収入の部分で上げてというかたちを取れないのか、取らないのかについて、最後お伺いします。
◯青木浩之総務部長 予算の計上につきましては、今、大西委員お述べもいただいたようなやり方もあるかなというふうに思います。これにつきましては、やはり、倉橋のように突然、突然と言ったらあれですけど、お話といいますか、条件が整って、公募できるという場合もございますので、一応予算上、課題には上げておりませんけども、当然、その路線価等を含めて評価した中で、課題の処分ということを上げて、もっとほかに売れるものがあるんですけども、上げておりません。その一部について予算計上をさせていただいておりますが、予算編成上、どうしても財源不足というところも生じますので、そういったことの中から、編成上、財源不足を埋めるということも含めて、やはり、処分をしていくという方向の中で、予算計上をさせていただいて、もちろん結果として、もちろん売れる場合もありますし、売れない場合もあるということで、これにつきましては、できるだけ処分をしていきたいということで上げさせていただいております。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 本件に関する発言は、既に３回に及びましたが、会議規則第５２条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。ご配慮ありがとうございます。
今の答弁を聞いていましても、財源が不足するから１億２００万円をここに計上してあると、均衡を取るためにここで調整しているようにしか聞こえないというところがあります。売れれば、それでいいですけど、これ以上に売れる場合ももしかしたらあるかもわかりません。ただ、ほかの見込みのある予算とはまた違って、本当にあるかないかというのがはっきりするような予算で、相手があって、どうなるか分からんものを、収支を整えるためにここに計上しているというふうに聞こえますので、ここはぜひ今後検討として、やり方を検討いただきたいなというふうに思います。
以上です。
◯西 忠吉委員長 次に、１８款、寄附金、２６ページから２７ページ。
１９款、繰入金、２６ページから２９ページ。
２０款、諸収入、２８ページから２９ページ。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
２０款の諸収入、３項の２目、雑入、２８から２９ページになります。このうちの消防団員等公務災害等責任共済基金収入ということで、何か基金から収入があるということで、この基金の収入の使い道の目的についてお伺いをしたいと思います。
◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問ですけれども、危機管理課長のほうより答弁させていただきます。
◯水野和生危機管理課長 ただいまの大西委員のご質問に対して、回答を述べさせていただきます。
消防費の関係収入１９万円が計上させていただいておりますけれども、こちらの内容につきましては、消防団員の福利の厚生。
すみません。消防団員等公務災害補償等責任共済基金収入の１，４２６万円の件について答弁させていただきます。こちらにつきましては、消防団員の公務災害補償の責任共済基金の収入ということでございますけれども、災害の消防団員の公務災害に関する保険と、歳出のほうと対になったような収入でございます。
こちらにつきましては、消防団員さんの退職金の共済金の掛金と対になっているというようなことで、こちらの基金につきましては、歳入で上げさせておりますけれども、こちらにつきましては、実際にそうした事例ができましたら、また、実際の金額が確定していきますけれども、今までの実績から上げさせていただいている歳入ということでございます。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ちょっと私の理解力が乏しいから分からないんだろうと思うんですけども、消防団員等公務災害補償等責任共済基金というところから歳入として受け入れるということなので、ここには多分、基金として積み上げているものが掛金としてあるのかなというふうに思うんですけど、その基金からの収入というのは、何に対する収入かというのが、今、多分答えていただいたんだろうと思うんですけど、退職金の何かというのを払うためにということで、例えば退職者がこれぐらいおる、確定しているので、その人の退職金を支払う必要が今後、令和３年度の中で出てくるので、その分をこの基金から支払われるということを見込んでいるということでよろしいでしょうか。
◯水野和生危機管理課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
今、大西委員のご発言のおおむねそのとおりでございますが、この基金の収入に関しましては、実際のところ、療養補償、それから休業補償、災害補償、それ以外に消防団員の退職報償金、そしてあと自動車等の損害見舞金というようなかたちで収入を上げさせていただいております。
この基金に関しましては、退職金につきましては、おおむね例年の退職者数、これを参考に計算をさせていただいている分が１，３３６万円ございます。それ以外に、一般の公務災害で補償が見込まれる分、これにつきましては、療養補償が２０万円掛けるお一人、休業補償が４０万円掛けるお一人、障害補償が２０万円掛けるお一人の合計８０万円を見込んでおります。
ただし、これは、必ずそうした方がいらっしゃるというわけではないところではございますけども、何か公務災害があったときのための予算計上をしておく必要があるというようなことで、これは収入を見込んでおります。
あと、自動車等損害見舞金につきましても、同じような意味合いで１０万円掛けるお一人ということで、合計１，４２６万円を上げさせていただいているところです。
以上です。
◯大西 亘委員 おおむね退職の部分については、見込まれるというのは、確かに年齢とかの部分もありますので、１，３３６万円を見込んであるというのはよく理解できます。当然、退職者がこれぐらいいてるというのは、年齢等で判断できるということですから、それは見込めると。
あと、公務災害についての３つの部分がありましたけど、これはないかもわからんけど、見込んでおかないと、すぐに払われへんから、見込んでおくというように聞こえますけど、いずれの場合にしても、起こった、確定した、すぐ支払わないといけないということでも多分ないんじゃないかなと。保険とかの感覚になると、よく災害とか事故があって、後で専決をされて補償するというようなこともある段階で、計上してというか、そういうかたちになっていいのかなと思うんですけど、この辺のことは、ちょっと私もあまりよく今まで気にもしてなかったんですけど、これも予算計上するために、収支を整えるために、ここに上げてあるという考え方になりますか。副市長に、では１回聞いてみましょうか。
◯笹谷清治副市長 この消防団員等の公務災害補償等の責任基金というのは、基金がありまして、そこから、先ほどおっしゃったように、退職金は毎年発生しますので、その分は予算化しておかないと、この基金から受け入れることができませんので、その部分については、先ほどおっしゃったとおりだと思います。
あと、公務災害であったり、いろんな事故が起こります。その部分の枠取りという部分では、一定しておかないと、１件でも２件でもしておかないと、名目上、それで受けるわけにいきませんので、そういうことで、例年の部分と比較しながら、これで予算化させていただいているというので理解していただいたらと思います。
ただ、実際おっしゃっているように、起こって、どれだけ補償するかどうかというのは、なかなかすぐに決定しないので、その時点でという考え方もあろうかと思いますが、一応、枠組み、枠取りと、そういうかたちで予算化はさせていただいているということで理解していただいたらと思います。
以上です。
◯西 忠吉委員長 ２１款、市債、３０ページから３１ページ。
続きまして、歳出の質疑に入ります。
１款、議会費、３２ページから３３ページ。
２款、総務費、３２ページから５９ページ。
◯岡田光司委員 ありがとうございます。
総務費のところから４点質疑させていただきます。
まず、１つ目ですけれども、３８から４１のところにかけての財産管理費のところで、今回、テレワークスペースの設置というので、通信運搬費で１７万円、庁用器具費で１４８万円というかたちで計上されておりますけども、まずお伺いしたいのが、この通信運搬費と庁用器具費で計上していますけども、それは何をする費用なのか、まずお尋ねいたします。
もう１回言いましょうか。
もとい、もう一度最初からいきます。
◯西 忠吉委員長 休憩いたします。
準備が整っていませんでしたので、岡田委員、もう一度お願いします。
◯岡田光司委員 では、総務費のところで４点質問させていただきます。
まず、１点目は、ページ数３８から４１ページのところの財産管理費のところで、今回、テレワークスペースの設置に関して、通信運搬費が１７万５，０００円、庁用器具費が１４８万円というのが計上されておりますけども、まず、それはそれぞれ何をする費用なのか、お尋ねいたします。
◯青木浩之総務部長 すみません。失礼いたしました。ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
テレワークスペースのご質問であったと思います。これにつきましては、まず、新庁舎におきまして、新たにテレワークといいますか、短時間で利用できるテレワークのスペースを３ブース設置させていただきます。これにつきましては、新たな新庁舎での来庁者のサービスの一環ということでございまして、短時間で、まず総合案内所でＩＤ、パスワードを受け取っていただいて、携帯電話の機能を使って、そこでテレワークをする場所の提供といいますか、サービスを行わせていただきます。
ただし、公平性の観点から、１回、１時間以内ということに限らせていただいて利用をしていただくということで、電源と、それからインターネットの接続環境も設けさせていただきます。そういったところから、インターネットの接続に関する費用とか、それから、そのブースの費用、そういったところを今回上げさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◯岡田光司委員 短時間利用のスペースというかたちで理解いたしました。実際にするためには、運用マニュアルというのも、今、説明ですと設定とかされていると思うんですが、まず運用マニュアルがあるのか。それと、そのフロアによっては、今はされているんやけど、フリーＷｉ－Ｆｉというのも設置されると思うんですけども、このテレワークスペースとフリーＷｉ－Ｆｉとの違いをどう考えているのか、その辺り、改めてお尋ねいたします。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、インターネット環境ですけども、１階のロビーとか地域交流センター、それから２階の市民ロビー、それから屋上の庭園につきましてはフリーＷｉ－Ｆｉをさせていただく予定をしております。それとは別回線といたしまして、ＬＥＴですね、携帯電話のかたちでのインターネット回線へつなぐというかたちを取りまして、それとは別でインターネット環境を整えさせていただきたいと、そういうふうに今考えております。
（「運用マニュアル」と呼ぶ者あり）
運用マニュアルにつきましては、実際に新庁舎までちょっと時間がございます。その間につくらせていただくということを今検討しております。
◯西 忠吉委員長 この際、申し上げます。
マスクを着用しての発言ということで、大変マイクで拾いにくくなっておりますので、マイクを近づけて発言くださいますよう、よろしくお願いいたします。
◯岡田光司委員 ありがとうございます。運用マニュアルの扱い、これ、今後、時間があるので作成されるということですので、また楽しみにしております。
今回、これでフリーＷｉ－Ｆｉと同じようなことができるんじゃないかなと思いますけれども、それをきっちりとテレワークで、テレワークというので主にそこで離れて仕事ができるような環境ということですので、その辺り、今後まだ時間ありますので、ちゃんときっちりやっていただきたいなと。きっちりというか、設定して運用していただきたいと思いますので、お願いします。
それでまた、今回コロナがあるから、こういったテレワークスペースを設けられているような感じを受けるんですけれども、これが、例えばコロナが収束してもこのようなスペースを今後ずっと維持されていくのか。それとまた、増やしていったりすることを考えておられるのか。その辺り、お尋ねいたします。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
新庁舎のこの３ブースにつきましては、仮にコロナ禍が収束をいたしましても、これは市民サービスの一環として継続して続けていきたいというふうに考えております。
ほかの施設等につきましては、前回、市長もお答えになっていただいておりますけども、できるだけそういった対応をしていきたいということであったと思いますので、新庁舎施設内については、一応維持をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯岡田光司委員 ありがとうございます。この質問に関しては以上にして、次、２つ目、２点目をさせていただきます。
２点目のほうは、４０ページから４１ページのところの企画費のところで、今回、
新型コロナウイルスの感染症対策のこの交付金を使った事業で、後期高齢者の移動支援事業というので１，０００万以上の経費をかけられているんですけども、まず、この事業はどのような事業を考えておられるのか。その辺り、お尋ねいたします。
◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。
こちらの事業につきましては、後期高齢者７５歳以上の方につきまして、１００円チケットで１０枚、１，０００円分のコミュニティバス、またタクシーの乗車券、これを配布するというような事業でございます。これによりまして、コロナのワクチン接種、あるいはひきこもりをされていらっしゃる高齢者の方の買物等に使っていただけたらなというようなかたちで交付させていただく事業でございます。
以上でございます。
◯岡田光司委員 それでは、コロナワクチン接種を受けるための費用にも利用できるということなんですが、実際、コロナワクチンを受けるための高齢者の足というのはどうするのか。これを利用すれば、コミュニティバスであったりとかタクシーを利用する方には有効なんですけれども、それ以外の方の足とか、ワクチンを接種するための高齢者の足はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯梶 均市長公室長 まずは７５歳の高齢者の方についてのみのワクチン接種等の足というかたちで考えておりますので、今のところ、７５歳未満の方の交通費につきましては考えておらないというところでございます。
◯岡田光司委員 では、まずは後期高齢者向けの方の費用というかたちで、それ以外の方は今考えてないということなんですが、ワクチン接種は今の場合ですと２回接種が必要になってきます。今回のこれはあくまでも補助金というのであって、残りの分はそれぞれの後期高齢者の方も負担をしていただくというかたちでよろしいんでしょうか。
◯梶 均市長公室長 はい、そのとおりでございます。
◯岡田光司委員 分かりました。
では、次、３点目のほうですけども、３点目のほうは、Ｐ４２から４３ページのところの情報推進費の中にあります窓口機能充実事業というので、今回１，１８３万４，０００円を計上されております。実際、これは市役所の窓口の分散化を図るための各種証明書のコンビニ交付の拡大等につながる所要額というようなかたちになるんですけども、実際これはどのような事業内容なのか、お尋ねいたします。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今回の機能の拡充ということで、マイナンバーカードによりますコンビニエンスストアで、今現在、住民票の謄本・抄本、そして印鑑証明、戸籍謄本等、そうした各種証明が出せるといいますか、そこで受け取ることができます。そこへ、今回、課税証明、所得証明と言われる、この兼ねたものなんですけども、改めて税証明、これもコンビニ交付ができるようにシステム改修を行いまして、この分のサービスを機能拡充させていただきたいということで、今回計上させていただいております。
以上でございます。
◯岡田光司委員 それでは、今、各種証明書がコンビニ交付されているものに対しての、コンビニ交付の項目が増えた、増えるというようなかたちで理解させていただきます。
それで、例えば分散化できる効果でどれぐらいを考えておられるのか。このコンビニ交付の種類が増えたということで、確かに窓口に来られる方は減る可能性があるんですけども、これで分散化とうたっておられるぐらいの効果ってどれぐらいを期待されておられるのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
今現在、この課税・所得証明が令和元年度ですと９，３６１件交付されております。これはまだ窓口交付ですけども、３０年度までですと大体１万１，０００件ぐらい交付をされておりまして、これによりまして、コンビニ交付ができることで、ちょっとこれから実際に試行していきますので、件数等についてはちょっと、今、何％ぐらいそしたら効果があるというところ、コンビニで取られるかというところは、今後、実際導入して注視していくということになるんですけども、できるだけ、土曜、日曜も含めて、夜は２３時まで取っていただくことができますので、そういったご利用というか、便利になるということでの効果は非常に高いのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯岡田光司委員 確かに、このコンビニ交付しようにもマイナンバーカードがないとできないような状況ですから、コンビニ交付の機能を拡大しても、マイナンバーカードが普及しないとなかなか使えないというところがありますので、マイナンバーカードの普及も踏まえて考えていただきたいと思いますので、その辺り、今後よろしくお願いしたいと思います。
それと、最後の４点目になります。ページ数でいいますと５０から５３ページのところの戸籍住民基本台帳費のところの個人番号カード交付推進のための体制整備というので、これもさっきのにちょっとかかってくるかわかりませんけども、今回、これ交付推進するための体制整備というようなかたちで５００万ほど予算をかけられているんですけれども、この体制整備とはどのようなことをされるのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほどもご質問にお答えさせてもらいましたように、現在の桜井市の状況につきましては、交付率におきましては２２．３１％というふうに、徐々にではありますけれども上がっている状況でございます。その中で、やはり普及のためには体制を整えなければならないということで、新庁舎を機に会計年度職員２名の方を増員させていただきまして、窓口による混雑の緩和をさせていただく。それと、さらに、現在、月１回日曜日、休日のほうを開庁させていただいているところなんですけれども、それをさらにもう１日、土曜日を増やさせていただきまして、月２回、土日開庁をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
さらに、マイナンバーカードの申請時に写真が必要となるわけですけれども、この写真につきましても無料でさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
◯岡田光司委員 今、内容を聞いていまして、交付を受けるときの体制づくりというようなかたちを受け取りました。私、思っていたのは、てっきり市民の方が取りやすくするために啓発活動とかも踏まえた内容の交付推進になっているのかなと思ったんですけれども、そうじゃなしに、来られた場合の体制づくりをしていくための費用だというふうなかたち。これだったら、交付に関しては国頼りのようなかたちで、交付推進に関してはそうなってしまいますので、そうしてしまいますと、今の交付が２０何％でしたっけね、それぐらいの比率のままなかなか推進していかないんじゃないかなと思っていますので、今後考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。
今、政府は２０２０年度までにほぼ全ての国民にカードを目標と挙げているわけなんですけども、桜井市のこの２０２１年度の目標はどれぐらいと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯後藤文彦市民課長 ただいまのご質問にお答えします。
国のほうは２０２１年度末までに国民の８割から９割取得と、マイナンバーの取得ということで想定をしております。というようなことで、本市におきましても国の想定枚数に準じた８割から９割というようなかたちで交付率のほうを設定はさせていただいておりますけども、今ご説明がありましたように、交付率につきましては、それを実現するためにはなかなかハードルが高いというような状況になっております。そういった上で、マイナンバー交付の推進の体制整備と、そして、体制整備のみならず、やはり今後も継続した市民に対する周知活動、ホームページ等を使いまして続けていきたいと考えております。
以上です。
◯岡田光司委員 ２０２１年度に国が８割から９割というようなかたちでやっているから、桜井市もそれにならってというようなかたちで、非常に厳しい、今、大体２割ぐらいだと思いますので、非常に厳しいというか、はっきり言って今の状況だと多分無理だと思いますので、この辺り、本当にそう考えているんだったら、ほんまに職員の方全員が持たないといけないというようなこともありますし、個人の持つ持たないというのはちょっと議論もあると思いますけれども、この辺り、本腰を入れていただきたいと思いますので、２０２１年度は真剣に考えて、普及についてのプロジェクトを組んでもらわんと多分無理なんじゃないかなと思いますので、その辺り、推進に向けて頑張っていただきたいと思いますので、お願いいたします。
以上です。
◯藤井孝博委員 私は１点だけお聞きしたいと思います。４１ページ、企画費の中のコミュニティバス運行事業についてでございます。
今回のこの予算の策定をする際に、今年度ですかね、利用者等々運行の実態というか状況、利用者状況というのはどうやったのかお聞きをしたいのと、昨年度の予算から今年度の予算に対しては幾らの増減があったのかというのをまずお聞きします。
◯梶 均市長公室長 まず、公共交通の利用状況についてのお答えをさせていただきます。
市内の公共交通の利用者数につきましては、近年、一部の路線では持ち直しの傾向が見られておりましたが、今般のコロナ禍を受け、特にコミュニティバスの利用につきましては、令和２年の４月、５月の利用者数が例年の半数程度にとどまるなど、今年度のコミュニティバスの利用状況は非常に厳しいものとなっております。令和３年度以降につきましては、現在は関西圏の
新型コロナウイルス感染症流行状況、また再び増えてくるようなかたちになっております。直ちに従来の利用状況まで回復するかとなりますと、なかなか困難ではないかと、このように考えております。
それから、予算の上げ幅につきましては、担当課長のほうから回答させていただきます。
◯尾田敏浩行政経営課長 それでは、私のほうから、予算の上げ幅ということでございます。令和元年度と２年度の比較ということで述べさせていただきます。
まず、令和元年度でありますけれども、５，０５０万８，４４７円で、令和２年度は、これは年度の途中で見込額でありますが、６，２０９万１，８３０円と大幅に増加が予定をされております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。今ご答弁いただいたように、年度といいますか、コロナの影響で利用される方が相当減ったと。これは全般的に外出を控えてほしいとか、家での在宅勤務にしてほしい等々、いろいろ国からの要請等々もありましたし、実際に感染しないために、なかなか家から出られるのを控えられたのかなというところもあります。
例えば、このような数字だけを見て、次年度への、例えば利用者が少ないから路線の見直しであったり廃線であったりというのを検討していくというようなことがもしあるんであれば。参考にする数字としてはおかしいのかな、その実績には見合わへんのかなという思いがいたします。ですので、そんなことはないかと思いますけれども、今後そういうふうなことをもし協議される際には、その辺のコロナの影響というのが多大にあったということもご理解の上、進めていただければありがたいかなというふうな思いでございます。
以上です。
◯井戸良美委員 私のほうから３点お聞きしたいと思います。
１点目は、３９ページの分庁舎等改修工事費７，４６０万円。これについての工事内容、また、時期とか工期をお聞きしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、福祉保険部とか、それから人権政策課、２階は情報推進係が入っております分庁舎ですね、こちらのほうを新庁舎になりましたら各部局を新庁舎に移らせていただきます。そういった中で、分庁舎の新たな活用という中で、今現在仮移転をさせていただいておりますけども、消費生活センターとか、新たに１階部分を整備いたしまして、そちらへ消費生活センター、それから職員の休憩所、それから災害時に備えてシャワー室等、そこへ泊まったりできるというようなかたちも含めて、そういったところを１階部分、整備をさせていただきたいと思っております。
２階につきましては、基本的に倉庫、物入れというかたちで、２階部分については一応触らずに、中を撤去いたしまして、ものが入るようにというかたちで考えております。
工期につきましては令和３年中ということで、もちろん新庁舎へ移ってからということになりますので、工期が、当然９月の２１日以降、また、令和３年中ということで改修を図らせていただきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯井戸良美委員 分かりました。新庁舎完成後ということで、そしたら業務には支障ないということで。そしたら、来年の３月までにこれは完成できますのか。その予定ですか、これは。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えします。
まず、新庁舎へ移転した後ということで、業務には支障はございません。それと、基本、中の改修ということになりますので、どちらかと言いますと耐震化のある、まあ言うたら比較的新しい分庁舎でございますので、中だけを触らせていただくということで、令和３年中ということで予定しております。
以上でございます。
◯井戸良美委員 分かりました。
そしたら、２点目。ページ４３ページですね、自動車損害保険料２７０万ですか。前年が２８２万１，０００円ということで、これ公用車の保険料と思うんですけども、これは何台分の保険代か、お聞かせください。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
桜井市公用車につきましては、今、本庁舎、分庁舎、西本庁舎、陽だまり等を入れて５６台ございます。環境部が４４台、上下水道部が１５台ということで、こちら、合わせまして１１５台保有しております。それ以外に、あとバスが２台、トラックが４台ということでございます。
以上でございます。
◯井戸良美委員 ありがとうございます。これ、毎年毎年、専決処分で事故の報告を聞いておりますけれども、前年度より保険料が下がった理由というのは、台数が減ったということですか。どういうわけで保険料が下がったか教えてください。
◯青木浩之総務部長 事故のほうでよろしいですか。予算のほうで。
◯井戸良美委員 予算。
◯青木浩之総務部長 掛金については市有物件災害共済会ということで、毎年、掛け率等、大きく上下するわけではないんですが、やはり事故の状況とか、桜井市では事故は減っていますけども、全国市有物件ですので、言うたら全国の加入されているところの事故の状況でありますとか、それから、委員お述べのとおり、やっぱり保有台数ですね、年々減らしてはきておりますけども、桜井市については、今のところ昨年度と比べて台数に変更はございません。トラックが２台減りましたかね。そういったことで、大きな変更はございませんので、どちらかというと、全国市有物件災害共済会のほうの車のほうの保険会社のご事情ということでございます。
以上でございます。
◯井戸良美委員 分かりました。市有物件ということでございますけどね、これは民間の保険会社とかの比較とかはされたことはないんですか。
◯青木浩之総務部長 ご質問にお答えいたします。
基本的に、市町村につきましてはそこへ加入をするというふうになっております。特別に民間の保険会社へ加入されているところというのは多分ないのかなと思うんですが、市町村については、まあ言うたら公的な、ある意味、互助会的な組合というんでしょうか、全国でお金を出し合って、自治体が出し合ってそういう保険を設けておりますので、そこでの加入ということが基本となっているということでございます。
◯井戸良美委員 分かりました。
それでは、３点目。４５ページの防犯カメラ設置補助金の件でお聞きいたします。これは予算、金額のことじゃございませんが、申請書類の件でお聞きしたいと思います。
申請書類の中に自治会の役員名簿の添付がございますけれども、これ、全役員の住所、氏名、生年月日を書く欄がございますけれども、これはなぜ必要か、お聞きしたいと思います。
◯水野和生危機管理課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置の補助金に添付をしていただきます書類の中に、第３号様式役員一覧名簿というのがございます。これにつきましては、まず防犯カメラの申請主体、これは個人ではなく団体ということで、団体の方々の役員さんが対象になっておりますけれども、そのご提出いただく根拠といたしましては、暴力団の排除の関係条例あるいは関係法令、これに基づきまして、市の補助金を支出する際にそうした確認をさせていただく。そうしたことが市の補助金を支出する際の全体的なルールということで、それに基づいてこの書類を設定させていただいているところです。
こちらの書類につきましては、当然、警察署と連携を取りながら必要に応じて、警察のほうには全て照会をさせていただくんですけども、自治会の方々の役員さんということではございますけれども、一律に書類を頂きまして手続を行っているということでございます。
以上です。
◯井戸良美委員 ありがとうございます。各自治会とも新興住宅地も増えております。また、大きな自治会なんか、役員もたくさんおられることだと思うんですね。また、その役員の中には面識のない方もたくさん役員となっておられるわけでございますけれども、この中で提出して、これ暴力団と関係あるからあかんとか、これは自治会ではこの人が暴力団かどうかというのは判断できないわけですよ。出してあかんかったら、これ、どうするんですか。その人に、そしたら役員を辞めてくれということは言えないわけですわ、自治会としてね。
それと、プライバシーの関係もありまして、女性の役員の方に生年月日はなかなか聞けない。これはやっぱり女性の方も言いにくい。その辺のことは考えていただいているのかどうか、再度お聞きします。
◯水野和生危機管理課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
この役員一覧名簿のほうにご記載いただくその情報でございますけども、先ほど申し上げましたように、警察署のほうに照会をさせていただくそれの基本の資料となっております。そうしたことから、警察のほうでしっかりと情報の確認ができる、そうしたための項目というふうになっております。
そして、この申請主体は当然自治会が一番多く想定されておりますけれども、基本的には任意の団体ということが可能になってございます。ですので、自治会の中で特定の防犯カメラの管理組織ということもございますし、あるいは自治会と全く同じ役割ということで役員さんが同じという場合もございますが、この防犯カメラの管理をする組織の役員さんということで、全ていただくようにさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯井戸良美委員 昨年までは、私がちょっと調べていただいた中では、県内の他の市の中で、防犯カメラの補助金の申請で役員名簿の添付というのはないです。なぜ桜井だけ要るのか。ほかはないと、調べていただいた中で聞いておるんですけどね。それも含めて、これは要望としますけども、新年度から申請書類について検討していただきたい。
以上でございます。
◯笹谷清治副市長 ただいまの防犯カメラの設置の件でございますが、今、井戸委員がおっしゃっていますように、それが本当に必要なのかどうかという部分を含めて、多分、警察との関係の中で今の取扱いのことをやっているのかなというふうに、今、勝手な判断をしておりますけれども、その辺、必要性も含めて検討をさせていただきます。
それと、先ほど女性の話が出ましたけれども、これはちょっと話が別ではないかなというふうに思いますので、その辺だけはよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 ただいまより午後２時３０分まで休憩いたします。
○午後２時１８分休憩
○午後２時２９分再開
◯西 忠吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、申し上げます。質問者は要点を絞り、分かりやすく質問をしていただき、答弁者は質問に対し、簡潔に回答をお願いいたします。
◯松村喜弘都市建設部長 先ほどの歳入の中で、藤井委員の質問の中にございました市営住宅、改良住宅の応募回数の件なんですけども、一応２回ということで、年２回ということで回答させていただきましたが、６月に年１回の募集をしているだけでございます。申し訳ございませんでした。
◯後藤文彦市民課長 先ほど岡田委員のご質問の中で、国が想定するマイナンバーカードの保有率、８割、９割の目標の年限につきまして、２０２１年度ということでお答えさせていただいたんですけども、正確には和暦で言いますと令和４年度中、西暦では２０２２年度中の間違いでございます。失礼いたしました。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
では、続きまして総務費、そのままお伺いをしたいと思います。
私のほうからは、１２点お伺いをしたいと思います。
簡潔にということで委員長のほうからもございましたので、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
まず１点目、１項、３目、広報費、１１節、役務費ということで、目が文書費と広報費と今回分かれているというか、書き方が変わっているので、ちょっと位置が分かりにくいんですけども、昨年度、文書広報費というかたちで、コンビニ配架ということでコンビニに広報紙「わかざくら」の郵送料として１２万５，０００円というのが計上されていたんですけども、今年度は、コンビニの配架についての費用について、広報も文書費のところにも上がっていないように思うんですけども、コンビニに配架するのは継続されると思うんですけど、その辺の経費についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
昨年、郵送費で組ませていただいていたんですが、今回は市政だよりを配るときに宅配の中で配っていただいているということで、直接ここの中には上がってきておりません。
以上でございます。
◯大西 亘委員 自治会とかに配るのと同じように、コンビニにもお渡しをしているというかたちで理解しておいていいですかね。そういうことで理解をいたしました。
今年度、コンビニに配架をしたということで、市民サービスの向上にということにつながっているのかなとは思うんですけども、今年度は「わかざくら」の中にクーポンを印刷して入れてみたりとか、挟み込んだりとかいろいろ、２回目は挟み込みました。そんな中で、コンビニの中から広報紙がなくなっちゃうみたいなことも事実としてはあったようでございますけども、市民サービスは向上したということで、１２万５，０００円経費をかけたことに対しての費用対効果はあったと考えておられるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今、コンビニにつきましては、セブンイレブン、ミニストップ、ファミリーマート、ローソンさん、合わせて計１８店舗で配架をいただいております。各店舗１４部数、こちらのほう設置をオーナーさんのご協力をいただいて、していただいているんですが、毎月、広報紙につきましては一応全部出ているという状況で、余っておりませんので、やはり、これを合わせますとコンビニ設置、配架の部分として１８店舗、２５２枚というんですか、冊というんでしょうか、広報紙を置かせていただいて、毎月それが全てなくなっているということでございますので、効果は非常にあったというふうに考えております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 効果はあったということで、よかったです。会派のほうで提案をさせていただいた部分もありましたので、非常に心配はしておりましたけども、全部持っていっていただけるということで、一定必要な方が取っていただいているのかなというふうに思いました。
今年度は費用がどれぐらいかかっているか分かりませんけど、組み入れられたので、コンビニに配る分について幾らということは算定できないのかもわかりませんけど、しっかり予算の中で今後も続けていただきたいなというふうに思います。
２点目に移らせていただきます。
６目の企画費ですね。１３節、使用料及び賃借料９１０万円、これは先ほど岡田委員の質問にもございましたけども、
コロナウイルス感染症の臨時交付金の活用事業ということで、後期高齢者の移動支援１，０１５万５，０００円についての実際のクーポンの費用ということで計上されています。
事業内容は先ほどご説明あったとおり、１００円の１０枚のクーポンを後期高齢者約９，７００人の方にお送りするということで、使用の目的については、この一覧表の中には
コロナウイルスのワクチンの接種に係る移動の費用と、公共交通の利用促進という部分で活用するということに範囲を決めてなっておられるということで、そういうご答弁もあったと思います。
先ほどの答弁の中で、岡田委員への答弁の中で、コロナで移動しにくい方々の移動支援について、ここの話では多分ないと思うんですけど、
コロナウイルスのワクチン接種に係る移動の費用については、今のようなかたちのクーポン券では国の費用が出していただけないということなんですけども、例えばバスを借り上げて地域を走らせるであるとか、タクシーをクーポンではなしに実質利用した分の負担をするとか、そういうことについては国の費用で賄われるというふうに理解をしておりますが、先ほどそういうことはやらないという市長公室の答弁がございましたので、この辺の真意についてまずお尋ねをしたいと思います。
◯尾田敏浩行政経営課長 ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今回、国のほうの補助もいただけるということでありますけれども、今、コロナ全般の中で一番移動しにくい後期高齢者の方に、まずはワクチン接種も含めて、お買物あるいは通院にお使いをいただくというかたちで、広くコロナ禍において移動支援をさせていただくということが真意でございます。
以上です。
◯大西 亘委員 では、ワクチン接種の際の移動というのは、それも使えるかなというぐらいのところで、公共交通の利用勧奨ということが大きいんですよと。今、タクシー業界も大変ですし、いろんなところで大変なところを下支えするという意味も含めてのクーポンということで理解しておいたらよろしいでしょうか。違ったら、また後で言ってください。
このクーポンを後期高齢者の方に送られるんですけど、後期高齢者の方の中には、多分寝たきりの方もいらっしゃったりとか、そういうかたちで移動は既にできないという状況の方のところにも当然このクーポンは郵送されるんだろうと思います。先ほど申し上げた移動、公共交通の下支えであったりとか、移動利用の勧奨というかたちで使っていいということであれば、例えば７５歳以上の方に送られたクーポンを例えば家族の方が利用するとか、ひとり暮らしなので使わないということで他人に譲り渡すというようなものを利用するということはいいのか、誰が使ってもその目的が公共交通の利用勧奨であればいいのかということで、まずその次、お伺いしたいと思います。
◯尾田敏浩行政経営課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
これは家族の方であったり、本人以外の方がお使いをいただけるということになりますと、不公平が生じるということもございます。そういったことで、今回は７５歳以上の該当されるご本人様に限りお使いをいただくということで考えております。
以上です。
◯大西 亘委員 性善説を取って、そういう注意書きをして、それ以外の方は使わないだろうということで進めるということでよろしいでしょうか。
◯尾田敏浩行政経営課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
これにつきましては、交通事業者にもご協力をいただいて周知を徹底して、ご本人様に使っていただくというようなかたちで運用したいというふうに考えております。
以上です。
◯西 忠吉委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。ご配慮ありがとうございます。
今の答弁からいくと、交通事業者の方が配られた当人かどうかを確認して使うと。無理ですよね。どうやって確認するんですか。これは無理やと思います。例えば記名がされていて、身分証明書を照らし合わせて使う、そんな煩雑な使い方はできませんよね。あくまでも性善説を取って、本人しか使いませんよということでやっちゃおうということで、もし他人の方が使っても、どうしようもないということでよろしいですか。
◯尾田敏浩行政経営課長 当然、完全にご本人かどうか証明書までというところまでは考えておりません。当然ご本人さんご申告いただいて、事業者のほうがお声がけをいただきながら使っていただくというようなかたちで考えております。
以上です。
◯大西 亘委員 では、３点目お伺いをします。
３点目、これはまた同じく６目の企画費の１２節の委託料、これも先ほど藤井委員さんが質問をされた内容とダブる部分が少しあるかもわかりませんけども、このコミュニティバス運行の、まず最初に準備委託料というのがあります。それと、これが３７万３，０００円です。コミュニティバスの運行委託料６，１０３万８，０００円、ここは藤井委員さんが先ほど質問をされた内容になりますけども、まず運行準備委託料というこの３７万３，０００円とは何の準備をする委託料になるのか、そして、今回の運行委託料６，１０３万８，０００円についても、奈良交通から提示をされた、補正予算の審議の中でも申し上げましたけども、というかたちで決定した金額ということでよろしいでしょうか。
◯尾田敏浩行政経営課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、運行準備委託料につきましては、コミュニティバスあるいはデマンド交通の再編を考えております。それに係る所要額を計上させていただいております。
それと、本体の運行委託料ということでございますが、これはまず奈良交通のほうから運行計画に基づいて運行経費を出していただきます。それに基づいて、交通事業者と協議をした上で、減額交渉をさせていただいて、その上で計上させていただいているというプロセスでございます。
以上です。
◯大西 亘委員 バスの運行委託料６，１０３万については、前回の補正予算の中でもお話をさせていただきましたので、これ以上申し上げませんけども、この運行準備委託料、今、再編に向けてということでありましたが、どのような再編を考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
◯尾田敏浩行政経営課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
今の交通の法定協議会でもご議論いただいているということでございますが、コミュニティバスとデマンドタクシーの運用範囲の見直しを実際にさせていただきたいというふうに考えております。
また、地元のほうからもご要望いただいている地域というのもございます。それについても俎上にのせて、今現在、西北部の循環線について、あるいは、これから初瀬朝倉台線の運行について、また、ご要望いただいております多武峰線であったり、それから県の広域幹線にも関わりますけれども、桜井飛鳥線沿線、こういったところについて、今後協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
◯大西 亘委員 準備委託料というのは、協議をする費用ということで、具体的に何か決まっているわけではないというところで、３７万円かかるというのがよく分からないんですけど、再編、運行の準備と、これ言葉尻を捕まえて言うているわけじゃないですけど、準備というので先ほど答弁で再編がありました。まだ何も決まってない、協議をしている段階で３７万円かかるということで、最後、確認よろしいですか。
◯尾田敏浩行政経営課長 こちらについては、再編にかかりますと、特にコミュニティバスについては時刻表を変えたり、それからバス停も変えたり、それから、場合によれば車内の音声データも変えたりという一連の準備の費用というものがかかります。それについては、想定している概算費用を計上させていただいているということでございます。
以上です。
◯大西 亘委員 すみません。今の答弁を聞きますと、再編がありきになっているというふうに聞こえますが、それでよろしいでしょうか。
◯尾田敏浩行政経営課長 先ほどもお答えをさせていただきましたように、やはり、地元との協議を進めながら、今のコロナの状況も踏まえながら、再編というのは進めていく必要がございます。これによって、決めつけということではなく、そういった運行の再編にかかる費用というのを計上させていただいているということでございますので、これをもって、そういったものを無視しながら再編をするという意味ではございません。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
では、４点目、お伺いいたします。
同じく６目の企画費、１２節の委託料、予約型乗合タクシー運行事務委託料の４５１万２，０００円について、いろんな地域で走っていると思うんですけども、地域ごとの回数の見込みというような、振り分け的な料金の詳細についてお伺いをしたいと思います。
◯尾田敏浩行政経営課長 予約型乗合タクシーの運行委託料ということでございますが、これは、前年度までの運行の実績を踏まえて、積算のほうをさせていただいているということでございます。
以上です。
◯大西 亘委員 今、前年度までの実績ということで、まだ今年度は決まってないので、今、少なくなっているその前の年、令和元年度の実績に基づいてやったということでよろしいでしょうかね。多分そういうことだと思います。はい、ありがとうございます。
５点目、お伺いします。これまた同じく、６目の企画費で、１８節、負担金、補助金及び交付金の移住支援事業補助金１００万円について、お伺いをいたします。
これの補助を受ける事業主体と事業内容についてお伺いをしたいと思います。
◯尾田敏浩行政経営課長 移住支援金の交付事業ということでございますが、これは、奈良県と共同して移住支援金を移住者に対して交付するという事業でございます。該当される方につきましては、いわゆる東京２３区及び東京圏と言われる埼玉県、千葉県、それから神奈川県から移動されてきた方ということになります。その移動についても要件がございます。移住する直前の１０年間のうち、通算５年以上お住みをいただいているということか、もしくは連続して１年以上、地域に在住をして、通勤をしていた方が対象ということでございます。
単身者につきましては６０万円、それから、２人以上の世帯につきましては１００万円を支給するという事業でございます。
以上です。
◯大西 亘委員 奈良県と共同してということで、今お伺いをいたしました。東京圏から移住を促すために、こういう事業をやるというのは、市長の提案理由の説明の中にございました。これが奈良県が参画してということで、奈良県からは一定の補助を桜井市が受けて、それを足して１００万円というかたちに多分なるんじゃないかなと思うんですけども、１年以上住まれるということで、執行、ないですよね、令和２年はね。ないのと違うかな。１年以上、もう既に東京圏から移動されて住んでいる人がこの制度を使えるということで、市内に既にいらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯尾田敏浩行政経営課長 実績につきましては、今のところ、おっしゃいますように、ゼロ件というかたちでございます。ただし、お問合せは何件か受けておりまして、ご相談を受けておったんですけれども、まだ移住には至ってないと、こういう状況でございます。
以上です。
◯大西 亘委員 では、６点目、お伺いをいたします。８目の車両管理費、これ４２から４３ページになります。４２３万円についてお伺いをいたします。
これ、車両購入ということでございましたが、購入予定の車両についてお伺いをしたいと思います。購入予定されている車両の台数、また利用の目的、増設なのか入替えなのかについてお伺いしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今回、公用車のこれは新しく購入といいますか、入替えでございます。３台でございます。１台は教育委員会文化財課の貨物ですね。それから、もう１台は都市建設部営繕課の小型貨物、そして福祉保険部の小型貨物ということで、こちら、経年とか劣化状況を判断して、更新をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。内容については理解はできました。古くなったから入れ替えるということで、３台で、入れ替えていただくということで４２３万円ですね。理解をさせていただきました。
特に、車の利用というか、扱いというところで、我々も公用車をたまに乗せていただくとか、議会として移動するときとかでも乗せていただいたりしますけども、非常に整備というか、清掃というか、自分の車はあんな使い方せえへんのちゃうかなと思うような乗り方をされているような節も多々見受けられます。新しい車両を購入しても、すぐにそういうかたちになるのかなという不安もありますけども、そういうところの公用車についての扱いについて、乗り方であるとか、洗車であるとか、中の清掃であるとかというところについては、どのようなルールの中で運用されているのか、引き続いてお伺いしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
年２回以上、一応車両点検というのを行わせていただいております。当然、その中で車内の状況、もちろん車両の状況も含めまして点検をさせていただくんですが、確かに委員お述べのとおり、特に現場へ行く車ということでは、確かに足元が汚れていたりとか、そういったことはございます。ただ、その車両点検のときには当然清掃して点検を受けてもらうということを決めておりますのと、あわせて、基本車の中は禁煙ということで、もちろんそれを守っていただいていると思っておりますが、さらに、今後、車両点検の中で徹底をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございました。市が保有する車は市の財産である、イコール市民の財産でもあるということでございます。しっかりと市民にそういうところを指摘されないように、大切に、丁寧に利用していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に７点目、防災費についてお伺いをしたいと思います。
防災費のところで、理解不足だったら申し訳ないんですけども、防災訓練、そういった経費がここでは計上されていないんですけども、防災訓練、毎年とかやられていると思うんですけど、今年度の防災訓練についてどのようにお考えなのかをお聞きをしたいと思います。
◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。
防災訓練につきましては、２年ほど前、県のほうの防災訓練をさせていただきました。それから、各校区ごとで防災訓練を行っているところなんですけれども、このたびのコロナの関係で、その辺がままならないというような状況でございます。しかしながら、防災訓練というのは、地域防災計画も作成できましたので、それに基づきまして、避難訓練という部分はやっていきたいなというふうには考えております。具体的なところにつきましては、今年度は今のところ考えているところではございませんが。
◯大西 亘委員 防災訓練に特に予算が必要ないので上がってないのかもわかりませんけども、コロナ禍で防災訓練ができないというのは非常に残念だと思います。皆様もいろんな準備を、このコロナの中で災害が起こったときに、避難所をどうしようかとかいうような取組みの中で、いろんな物資を補充していただいたりとかということをこれまでも積み上げてきていただいていると思うんです。災害はいつ起こるかわからへんので、コロナ禍やから起こらないというわけじゃないので、準備をしていただいていると思うので、コロナ禍だからこそ、コロナ禍なりの防災訓練というかたちがあるんじゃないかなというふうに思うんです。それによって人を集めると、そこでウイルスが蔓延して、そういうかたちになるのは困るというのは十分分かるんですけども、今年度については、そういうことも組み合わせて、コロナ禍がゆえの、コロナに対応した訓練というかたちもやっていかないと、いざなったときに、本当に仕切りをするとか、いろんなかたちのところができるのかどうかなというのが不安になるところもありますので、その辺についてのお考えをもう一度お伺いをしたいと思います。
◯小畑雅義危機管理監 委員お述べのとおりだと思います。やはり今、コロナ禍の中でも、感染症対策とかいうのがございますので、避難所運営につきましても、感染症対策を講じながらやっていくというようなことにつきましては、現在、検討というか、研究しているところでございますので、そこにつきましては実施してまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯水野和生危機管理課長 失礼します。先ほどのご質問の中で、予算計上の件でございますけども、予算書のほうの防災費の７番の報償費１３万円のうち、訓練に係る講師の謝金が４万円、それから、校区の訓練が３万円。講師の謝金を一部計上しておりますのと、それから、１０番の需用費の燃料費、食料費、金額小さいんですけども、こちらのほうは訓練用の燃料費ですとか、食料費、水分補給、そうしたものの経費ということで計上させていただいております。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。先ほどの部長の答弁で、進めてやっていきたいというための予算は、今、課長のほうから答弁いただいたとおり、確保されているということで理解をさせていただきました。
それでは８点目、９目の情報推進費、４２から４３ページになります。これも先ほど岡田委員のほうから質問がございましたけども、窓口機能拡充事業ということで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業として１，１８３万４，０００円、マイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付の拡充ということで上がっていると。これ、１２節の委託料のところに入っているんだろうと思うんですけども、これについては先ほどご答弁いただきましたので、拡充の内容については、税務の課税非課税のものが発行されるような改修をするということで、利便性が高くなるというふうに理解をさせていただきました。
これ、いつ頃から利用できるようになるのかというところを１点だけ、まず、お伺いをしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
システム改修を行いまして、実際に行いますのが年度の後半、１０月ぐらいを予定させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございました。１０月頃ということは、大分終わり方で、今年度内にはやるけど、１０月頃になるということで理解をさせていただきました。
各種証明書がコンビニで簡単に、簡単というか、交付できる、利用しやすくなるということで、利便性が増して、利用する方も多分増えてくるんじゃないかなというふうに考えます。先ほどもマイナンバーカードの普及率が、桜井市においては２２．３１％ということでお伺いをさせていただきました。いずれにしても、先ほどの議論の中にもありましたけども、マイナンバーカードの普及率を上げないと、利用できる方は少ないので、どうしても利用者が上がっていかないということになると思います。便利だからカードが増えるのか、カードがたくさんあるから利用者が増えるのかというのは、卵が先か鶏が先かと誰かに言われましたけども、の議論となってしまいますけども、両面でこれは、やっぱり、進めていくべきだというふうに思います。ある程度、しっかりとこの目標を持っていかないといけません。マイナンバーカードの目標については、先ほど市民課長のほうからも、国に合わせてということで、２０２２年度中に８０から９０を目指していくんやということをお伺いしました。
では、この窓口の混雑を防ぐとかいう意味で行われるコンビニ交付の拡充について、どれぐらいに、この利用者を、このカードによって、コンビニで、住民票であったり、戸籍の証明であったり、今の課税の証明であったりというものを、今よりもどれぐらい増やしていこうという目標を持っておられるのかについてお伺いをいたします。
◯青木浩之総務部長 すみません、ちょっと所管が分かれておりますので、申し訳ございません。ちょっと私は、税のほうでお答えさせていただきます。先ほど岡田委員のほうのご質問にもお答えさせていただきましたが、課税所得証明ということで、今回拡充をさせていただきます。これにつきましては、令和元年度発行枚数が９，３６１件ですね。平成３０年までは大体１万１，０００件ぐらいございました。そういった中で、やはり、この窓口、９，３６１件、令和元年にお越しをいただいておりますので、委員のお述べのとおり、できるだけ、朝６時半から夜の２３時まで取れますので、そういった市民の方の利便性につながるということも確かだと思います。また、土曜、日曜も取れます。
そういった中で、非接触ということと、やっぱり、市民サービスの向上、窓口の混雑緩和ということで、できるだけご利用いただけるように、啓発といいますか、皆さんに普及をお知らせしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯小畑雅義市民生活部長 市民課のほうですけれども、住民票のコンビニエンストアの交付につきましては、２９年７月から開設いたしましたが、交付率につきましては、２９年度が１．８９％、３０年度が２．９０％、元年度が３．６７％というふうに、徐々にではありますけれども、上がっているような状況でございます。こういうかたちでの推進というのは、今後も引き続きやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。徐々に、住民票等については、年々少しずつやけども利用者が上がってきているということで、また、今年度末、来年度末ぐらいから実施をされる税のものについても、９，３６１件、元年にあったものをどこまでこれに置き換えていけるかということによって、窓口の混雑具合であるとかいうところの目標が達成できるのかなというふうに、目標を設定するのはなかなか難しいと思いますけども、ある程度の達成の目標を決めないと、それに向かってどのようにしていこうかというようなプロセスも決まってこない。目標を決めて、そのためにどうするかということを決めていかないと、何もしないということにつながっていきますので、今もしっかりと広報して、皆さんに周知をするということでお聞きをしましたので、そういうかたちで両面、マイナンバーカードの普及とそれを活用したコンビニでの交付をしっかりと拡充できるように、広報に努めていただきたいなというふうに思います。
続いて、９点目、お伺いします。
１２目の自治振興費、１２節、委託料、これは４６ページから４７ページになります。ここになります事務連絡委託料１，３２０万８，０００円の委託業務の内容について、お伺いをいたします。
◯湯淺 光市民協働課長 事務連絡委託料につきましての内容ですけれども、自治会のほうに対しまして、行政に代わって様々な役割を果たしていただいております。広報紙の配布にかかわらず、地域防災の取組、人権教育の推進、地域福祉の推進、防犯パトロール、環境保全等、様々なところで役割を果たしていただいておりますので、それらの業務に対しての、市政全般と住民との事務調整及び協力に対しての委託料になっております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。自治会との連携、広報紙を配ってもらっているとか、いろいろ今お示しをいただきましたけども、分かる範囲で結構ですので、この費用にこれぐらい、この費用にこれぐらいというかたちで、もしお分かりでしたら、お教えをいただきたいと思います。
◯湯淺 光市民協働課長 すみません、今、手持ちの資料がございませんので、申し訳ございません。
◯大西 亘委員 私も地元に帰れば、地元の自治会の一員ということで、様々そういう費用は、自治会に１，３２０万円のうちの幾ら入っているか分かりませんけど、入ってきているんだろうなと思います。広報紙のことについては、県の県民だよりなんかも含めて。県からそういう委託を受けて、それを配るということで、自治会には一定の部数に応じて、そういうものが入っているということは承知をしておりますけども、その１，３２０万８，０００円というのが、それ全てなのか、私の認識しているところでは自治会に入ってきている市からの費用というのは、実際に受け取っているのはそういうことだけなのかなという認識をしているんですけど、そうではないということなんでしょうか。もう一度お願いいたします。
◯西 忠吉委員長 暫時休憩します。ただいまより午後３時２０分まで休憩します。
○午後３時１０分休憩
○午後３時３１分再開
◯西 忠吉委員長 休憩前に引き続き会議を行います。
理事者より、先ほどの質問に対しての報告があるので、許します。
◯湯淺 光市民協働課長 失礼します。事務連絡委託料の内訳ですけれども、事務連絡委託料としまして、９７５万。９００。すみません、もといです。９８７万５，２５０円。それと、県民だよりの配布委託料、これは県から委託されている分ですけれども、１冊１３６円の、年間の平均世帯数２万４，５００円を掛けまして、３３３万２，０００円。これを合わせまして、１，３２０万８，０００円となっております。
あと、これらの金額は、それぞれ自治会のほうに入る、自治会の名義で入れさせていただいて、自治会の総会にて、区民の皆様に報告していただいているところでございます。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 この際申し上げます。アクリル板等々により飛沫感染の防止を徹底しておりますので、質問される方、あるいは理事者の方々も、発言する際にはマスクを外しての発言に、ご協力よろしくお願いします。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
マスクをつけていたことで、ちょっと発言の内容が分かりにくかったようでございまして、今、答弁をいただきました。それぞれ県からの部分と市の部分を、それぞれの自治会に、会員数に振り分けてというか、案分をして、直接振り分けてお支払いをいただいているということで、その中には、地域の活動の部分も入っているということも、自治連合会の総会なんかで各自治会長にはご報告をしていただいているということで、了解をいたしました。
金額が多いとか少ないとか、別に言うつもりも何もなくて、この金額がどういうかたちでしっかりと自治会の中で活用されているのかというのは、その後のそれぞれの自治会の中での話ですので、それによって広報紙が配られているということで、それでいいんだろうなというふうに思います。
じゃ、続きまして、１０点目になります。
これもまた、１２目の自治振興費の中から、１８節の負担金補助及び交付金の自治連合会補助金２４０万円についてお伺いいたします。
この当該補助金の事業内容についてお伺いをいたします。
◯湯淺 光市民協働課長 こちらの自治連合会への補助金には、自治連合会の事業をされる事業費として補助を出させていただいております。総会費であるとか、あと、県外研修費とかに充てられております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ２４０万円を、事業補助、運営補助、ちょっとよく分からん補助、ちょっと今の話では、活動の補助で、研修会とかに使われているというふうにお聞きをしました。また、会議費とかいうところの運営の費用というところにも使われているということで、これは、性質的にいうと、この補助金については、運営の補助に当たるのか、実際行われる事業の補助に当たるのか、どちらになるんでしょうか。
◯湯淺 光市民協働課長 こちらのほうは、自治連合会の事業補助になると考えております。
内訳としましては、２４０万の内訳としましては、支部活動費として６０万円、会議費としまして、総会費、会議費としまして１６万円、事務費としまして２９万５，０００円、そして、研修費としまして２３８万７，０００円の合計２４０万を出させていただいております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 今、最後のところがよく分かりませんでしたけど、６０万、１６万、２９万、最後の研修費というところで、お幾らとおっしゃいましたかね。
◯湯淺 光市民協働課長 すみません。２３８万７，０００円でございます。
◯西 忠吉委員長 この件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
２４０万円の足し算が合わないですよね。２３８万７，０００円で、もう１つは６０万というのもおっしゃいました。これで既に３００万に至るんですけど、足し算が私、できないのか分かりません。合わないので、もう一度、２４０万になる内訳を、きちっともう一度お願いできますでしょうか。
◯湯淺 光市民協働課長 すみません。申し訳ございません。こちらの分は、自治連合会の事業の費用を合わせまして２４０万を超えておりますので、その分で２４０万円でしていただいております。
ですので、研修費としまして２３８万７，０００円、そして、その他、自治連合会でも会費を頂いておりますので、それも合わせましての金額となっておりますので、先ほど、２４０万の内訳としましては、それらに一部として充てられているということでご理解いただけたらなと思います。
以上でございます。
◯大西 亘委員 もう４回を超えていますので、これ以上は申し上げずに１１点目に行かないといけないかなというふうに思いますけども、２４０万円のほとんどが研修費で消えてしまうぐらいで、会費、それぞれの自治会から会費も頂いているということで、そこで運営をしているのか、事業補助なのか、運営補助なのかというと、どちらかというと運営の補助なのかなというふうに思いますけど、この辺は、今年度の支出も当然考えていかれる中でありますけども、先ほどからも、いろんなかたちで、補助金については十分精査をするようにというようなかたちでお願いもさせていただきました。その辺のところをご理解いただいて、毎年出しているからということではなしに、十分精査をいただきたいなというふうに思います。
では、１１点目、１２目、自治振興費の１８節の負担金補助及び交付金のコミュニティ助成事業交付金５００万円についてお伺いをいたします。
この事業についての概要について、どのような事業に交付されているのかを、交付される予定なのかをお伺いしたいと思います。
◯湯淺 光市民協働課長 コミュニティ助成事業につきましては、宝くじの普及啓発事業の補助金を利用しまして、１００万円以上のコミュニティ備品、いわゆる集会所の備品等の整備に使われております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
宝くじの補助を受けて、自治会の備品。これは備品だけに適用されるということですかね。例えば、こんな事業をするからというて、事業に対してということではなしに、備品だけに交付をされるということで理解してよろしいでしょうか。
それと、今、５００万円と示されておりますが、既に今年度というか、次に交付されるものが何件か採択して決まっているということでよろしいでしょうか。
◯湯淺 光市民協働課長 これは備品に対してのコミュニティの補助金になります。
そして、毎年、各中学校区より１つの自治会のほうを選んでいただきまして、優先順位をつけまして、２つの自治会を県のほうに申請させていただいております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。
ということは、今年、２自治会に申請があったものが５００万程度になるという理解なのか、ちょっとよく分かりませんが、まだ決まっていないのかもわかりませんけども、そういうふうに理解をさせていただいておきます。
自治会で、このコミュニティの備品を活用することで地域コミュニティを活性化するということで活用されるということで、それをもって宝くじの啓発に充てていくということだというふうに確認をさせていただきました。
それでは、１２点目、２項の徴税費について、１目、徴税総務費の１２節、委託料、これは４８から４９ページに当たると思います。この中の、ふるさと納税プロモーション支援業務委託料１，４４５万４，０００円、また、ふるさと寄附金商品開発等委託料６，８４３万３，０００円についてお伺いをいたします。
それぞれの事業委託内容についてお教えをください。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、ふるさと納税プロモーション支援業務委託料１，４４５万４，０００円の内訳ですが、こちらは、ふるさと納税のポータルサイトへの委託料ということでございます。今、ポータルサイトといたしまして、ふるさとチョイス、それから、ふるさとパレット、それから、楽天、ふるぽ、令和３年度からは、４７ＣＬＵＢというて、地方紙ですね。地方紙が、全国の地方紙がやっております、そういうポータルサイトがございますので、新しくそこへも入らせていただいて、ポータルサイトを通じて、全国の納税いただける寄附者の皆様へＰＲ、プロモーションをさせていただく委託をする業務の内容となっております。ポータルサイトの利用料ということでございます。
それから、ふるさと寄附金の商品開発等委託料６，８４３万３，０００円の内訳でございますが、こちらは、まず、一応、返礼品の代金と送料、これで５，４０３万３，０００円となっております。こちらは、寄附額の３割が商品代ということで、３割を下回るように、商品代と、それから、送料、全国へ発送させていただく送料、これが５，４０３万３，０００円となっております。
それから、あわせて、返礼品の開発、発送管理業務委託料ということで、こちらは商工会のほうへ委託をいたしまして、商工会のほうで、事業者さんのやり取りであったり、また、商品開発であったり、それから、発送業務であったりということで、そういったもので１，４４０万円という内訳になってございます。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
プロモーション支援業務というところは、ポータルサイトの使用料、利用料ということでお支払いをしているということで、窓口はかなり、以前に比べたら増えて、全国の方に目に触れる機会も増えて、桜井市にとってはたくさんあったほうがプラスだろうということで、増やしていっておられるということで理解をさせていただきました。
この商品開発等委託料ということで、商工会さんのほうで、発送であるとか、様々なところで、１，４４０万で、返礼品と、その送料で５，４０３万ということで、ふるさと納税の来年度の見込額から逆算をして計算をされた結果やというふうに思いますけども、ふるさと納税、かなり金額も大きくなってきて、非常に桜井市にとっては大切な財源ということになりつつあります。もうなっていますかね、既に。これを活用した事業も、最近少し実施をされるようなことも出てきまして、非常に全国の皆様からのご支援というのはありがたいなというふうに、私たちもそのように感じているところです。
できるだけ、せっかく頂戴をした寄附金ですので、あとの経費を少しでもかけずに、身が残るということが大切だと思います。３割というのは決まっているので、３割以内に収める。この返礼品次第で変わってくる場合もあるかもわかりませんけど、３割。あとは、郵送の費用は実際かかるというところの、あとの残りの部分、ここをいかにうまく運営するかということで、桜井市に残る分が増えるというふうに私も理解をしておりますので、その辺のところは十分に今後も精査をして、幾らの場合、何％というような率で完全に決めてしまうわけではなしに、その辺の精査の方法もまだあるん違うかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただけたらなというふうに思います。
じゃ、今、１２点目まで、終わりましたので、最初に申し上げました１２点ということでございますので、私の質問は以上とさせていただきます。
◯西 忠吉委員長 この際申し上げます。質問者は要点を絞り、分かりやすく質問をしていただき、答弁者は質問に対し、簡潔に回答をお願いいたします。
◯大園光昭委員 そしたら、マスクを外させてもらって、３７ページのファシリティマネジメントの支援システム保守委託料、３３万あるんですけど、これについては、ファシリティマネジメントは４０年間の計画で出されていますが、これはもうずっとこの金額で払い続けるのかどうか、それ、ちょっと１件、お聞かせください。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
ファシリティマネジメントの支援システムの保守委託料ということで、３３万円でございますが、これはシステムの保守だけでございまして、多分３０年とか４０年とか、パソコンは５年間でありますし、システムそのものというのも、やっぱり切替えの時期というのは必要になってきますので、今のこの機器を使っている限りは３３万円でいけますけども、これから３０年間それが使い続けられるかというところはちょっとやっぱり難しいですので、いつか更新の時期がやはり来るのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ありがとうございます。
ちょっと私の認識が、システムということで、どこかにお支払いをずっとシステムとして、どういうんですかね、アプリというか、ソフトとして委託していたのかなと思っていたので、それではないということですね。機器のシステム委託料ということですね。
あと５点、申し訳ないんですけど、文書費ですね。文書費で、１２の委託料、個人情報ファイル簿データベース作成委託料があるんですけど、これについては、秘密保持契約なり、そういうものを結ばれているかどうか、お伺いいたします。３７ページですね。
◯青木浩之総務部長 こちらにつきましては、行政機関の個人情報保護法等改正によりまして、個人情報ファイル簿を作成し、公表が求められている関係で委託を予定しております。
現在、個人情報の事務登録簿のみ作成している状況でして、一応これにつきましては、ご議決いただけましたら、一応６月に事業者の入札をさせていただきたいなというふうに予定をしております。その後、作業期間が６か月ぐらいかかりますので、年明け、令和４年の１月ぐらいから運用できればというふうに考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 お聞きした内容は、秘密保持契約を結んでいるかということなので、それだけもう一遍お聞かせください。秘密保持契約ですね。
◯青木浩之総務部長 総務課長からお答えさせていただきます。
◯増田勝弘総務課長 失礼します。ただ今ご質問の個人情報ファイル簿データベース作成委託料は、今、総務部長が説明したように、個人情報の登録しているファイル簿を作成するというものでありまして、個人情報自体をこの作成業務の中に扱うわけではございません。よって、秘密保持契約とかは結ぶ必要はないと考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 分かりました。
中身は、データは入っていないと、箱だけを作ってもらうというかたちでよろしいですか。
◯増田勝弘総務課長 箱も作るんでございますが、個人情報が、実際の個人情報がどういう内容に登録されているかという情報を管理するシステムです。また、それを公開するシステムとなりますので、そういうものをつくるという委託料になります。
◯大園光昭委員 分かりました。
じゃ、ちょっと詳しい内容はまた後で別途お伺いをいたします。
続きまして、３点目ですけれども、４２ページですね。これは名目が変わっているだけやと思うんですけども、もともと情報推進費というかたちで書かれて、今こう書かれているんですけど、電算管理費から変更されていますけど、この変えた意味合いとか内容等、何かございますでしょうか。
◯青木浩之総務部長 旧の自治令というのがありまして、ここに各費目、どういう上げ方をするのかというのが例示として示されています。その中では、電算管理費というふうになって、議員お述べのとおりになっているんですが、これからの情報化社会、また、デジタル化の推進という中で、この目については市町村で決められるということでございますので、そういった意味合いからも、情報推進費という費目に、名前に、電算管理から変えさせていただいております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 続いて、その上の４３ページの、先ほどもあった自動車損害保険料なんですが、台数をお伺いいたしました。２７０万ですけれども、これは正規の職員さんだけなのか、それとも、会計年度任用職員の方も、全ての方が、誰が運転しても大丈夫なのかどうか、その辺り、範囲を教えてください。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
範囲でございますけども、会計年度任用職員が仮に事故を起こされた場合も補償の対象となっております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 例えばですけれども、環境部の車、パッカー車ですけれども、多分、正の職員の方が運転士をされているんだろうとは思っているんですけども、会計年度任用職員で、今、桜井の駅前、南口に募集もかけられていますけれども、ポスターを張っていますが、実際にそういう方がもし来られて運転することもあると。そんなときでも適用するんかどうかですね。
◯青木浩之総務部長 運転されるかどうかは環境部長に答えていただきますが、基本的に、先ほど申し上げましたように、職員であれば、どなたが運転されていても、事故があった場合は補償の対象になるということでございますので、ちょっとそちら、そういった運転をされるかどうかは、ちょっと環境部長のほうからお答えさせていただきます。
◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問ですが、会計年度任用職員がパッカー車を運転するということはございません。
また、運転する人間は、運転者として、そういう選ばれた人間というかたちになっております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ありがとうございます。
続きまして、４３ページですけれども、委託料で、情報セキュリティ対策システム構築委託料、また、情報システム設備関係再構築委託料、情報システム室セキュリティ装置導入委託料と、それぞれセキュリティに絡むんですけれども、これは同じ業者、同じ系列というか、そういう業者に委託されるかどうかですね。複数の業者なのかどうか。
◯増田勝弘総務課長 情報システム設備関係再構築委託料にございますが、と、情報システム室セキュリティ装置導入委託料、これに関しましては、新庁舎における新たな情報システム室に対する情報管理をするためのセキュリティ構築装置ですね。そのためのシステムの構築委託料になります。
以上でございます。
◯大園光昭委員 今のご回答で、構築費は分かったんですけど、それぞれは別々の業者なのか、それとも１社でこのセキュリティを賄うのか。というのは、それぞれが違うメーカーでされるのかどうか、そのシステムのマネジメントというんですかね、ネットワーク構築がうまくいくかどうかのところを少しお伺いいたします。
◯増田勝弘総務課長 これはそれぞれ別でございます。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ４７ページですけれども、什器ですね。１２の委託料、什器備品廃棄委託料というのがあるんですけれども、１，８００万５，０００円ですかね。あ、ちゃうな。そうですね。１，８００ですね。これについて、実際には廃棄というのが前提で予算化されているんですけども、これについて、例えば、旧の長崎県の庁舎備品は、公募で住民の方に払下げ、無償で払下げをしたりとか、そういう取組みもされております。だから、基本的に、この廃棄というのは大前提に予算化されていますけど、ほかの方法は考えられたのかどうか、お伺いいたします。
◯大西祥夫庁舎建設室長 他市町村では、おっしゃるように、住民の方にとかいう、そういうのもございますけれども、本市の移転計画の中で、実際引っ越しが９月の中旬、下旬にかけて行うんですけども、その後、実際この庁舎を取り壊す期間がかなり短いということもあり、なかなか廃棄する備品を、例えば、どこかに集めて市民の方が来てもらうという作業自体がなかなか難しいのではないかということで、廃棄だけの業務ということで考えているところであります。
◯大園光昭委員 検討されたかどうかだけ、確認をさせてください。
◯大西祥夫庁舎建設室長 他市を視察とかも行って、そういう話も聞いておりましたので、もちろん検討としてはしたところでございます。
◯西 忠吉委員長 これをもって、２款、総務費の質疑を終わります。
次に、３款、民生費、５８ページから８５ページ。
◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。
それでは、私のほうから、民生費について、９点お伺いをしたいと思います。
まず最初、１点目です。
１項の社会福祉費全般に関することでございますが、まずお伺いをしたいと思います。最近テレビや新聞等でよく報道されることにも、よく報道されておりますヤングケアラーについてお伺いをしたいと思います。
通常であれば大人が担うような家族の介護などを子どもが引き受けることで大きな負担を抱えて、通学や仕事に支障が出るというようなことが課題となっています。高齢者のケアであったりとかしても、当人の介護はできるけど、同居人の世話はできないとか、いろいろ制約があって、このヤングケアラーというのは社会的に大きな今、問題になりつつあります。
福祉部局として、どのようなヤングケアラーについて認識があって、今回の予算の中に、このヤングケアラーの処置について、どっかで検討するとか、今後対処するとかいう方向性があったのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
また、教育長のほうにはお伺いしたいと思います。これも福祉分野の話ですけども、子どもたちの現状把握とヤングケアラーについてのご認識を教育長にはお伺いしたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
ヤングケアラーという言葉自身は、私、議員の発言で初めて聞かさせていただきました。ですので、予算上にそのようなヤングケアラーとしての計上、取組みは行っておりません。
しかしながら、子どもさん、大人、その間における全般的な取組みは今後もやっていくという考えで行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯上田陽一教育長 ご質問にお答えをいたします。
以前から、子どもたちの家庭における存在、位置であるとか、それから、虐待等の絡みであるとか、それから、今現在、コロナ禍における生活の変化から子どもたちの変化を見るというような視点というのは持ち続けているというふうに私自身も考えております。
ただ、就学援助等、教育費の中では、膨らみつつあり、お願いをしているところですけれども、あえて、この部分について、新しい事業というふうなことは、今のところは考えておりません。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
今初めて聞いたということもございましたけども、今後、国のほうも、このヤングケアラーについては対応していくということで報道もされております。そんなことを受けて国が動き出すと、結局、地方自治体のほうでも何らかの対応は取っていかないということ、いけないということで、今回の予算には反映されていないということでございましたけども、十分このヤングケアラーのことについても見識を含めていただきながら、今後の取組みに進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
この件について、もし副市長、何かございましたら。
◯笹谷清治副市長 ただいまのヤングケアラーの件でありますけれども、私個人的には、最近テレビや、あるいはマスコミ等でも触れられていますので、子どもがやはり小さい弟や妹の面倒を見たり、また、お年寄りを見たりということで、社会的な問題になっているということは認識をしております。
しかしながら、先ほど担当のほうからも答えましたけれども、なかなか今回の予算の中にそれが反映できているかと言いますと、そこまで至っていないというのが現状でございます。今後やっぱり国のほうも、この問題については、やはり何らかの課題ということで上がってくると思いますので、国の動向も含めまして、また、桜井市の実態も調査をしながら対応してまいりたい、このように考えておりますので。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。じゃ、副市長、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
では、２点目です。
１項の社会福祉費、１目、社会福祉総務費、６０から６１ページの１２節、重層的支援体制整備事業への移行準備事業委託料７４０万円についてお伺いをいたします。
この重層的体制整備事業というのが、ちょっと私も調べながらよく分からない部分もありますので、そういう支援体制を、今のある支援体制を重層的な支援体制に変えていこうという、そういう事業の委託やと思うんですけども、この事業、７４０万円について、どういうものかをお伺いいたします。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
この事業そのものは、今、委員がお述べになられたように、今まである我が事・丸ごと事業を、次は、相談事業、お年寄りとか地域の相談、いろんな相談、子どもの相談から、全てをある意味１つの相談事としてみんなで、今はある意味、各々でやっていたものを、みんなでケア会議等を開いて問題に取り組んでいこうという事業でございます。
今年度に関しましては、去年と同じ事業、名前がちょっと変わっていますけれども、去年と同じ事業としてやってまいります。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
ということは、名前が変わっているだけで、７４０万円のこの費用というのは令和２年度もあったということなんでしょうかね。今の答弁ではそういうことやと思います。
重層的支援体制整備と重層的支援というのがどういうことかというのはなかなかちょっと分かりにくいんですけども、今、我が事・丸ごとというところで、どんな相談があってもそれを断らずに、それを解決に導くような体制というのが重層的な支援ということなんだろうなと。いろんな窓口を通じてそういうことをやっていかれるんでしょうけど、これって今やっている相談体制、中学校校区単位でやっている福祉相談員の制度であったりとか、また、陽だまりのとこでやっている生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の支援であるとか、そういうところのところとどんなふうに違うのかというのが、今後そういうものがどのように変えていくのかというところをお伺いしたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問ですが、今やっている部分につきましては、４中校区のそれぞれのふれあいセンターと、駅前のやまとさんに委託して相談を、週に、曜日を変えながら回っていただいて、相談を受けていただいている事業でございます。
そして、今おっしゃったように、様々な困り事の相談とか、そういう部分を今後取りまとめて、みんな受けて、何とか答えを出していこうと。そのためには、どういうかたちになっていくか分かりませんけども、みんなで話し合うケア会議などの場とか、そういうものを、協議会という名前になるのかはちょっと分かりませんけれども、そういうものをつくって、みんなで話し合って、漏れないように頑張っていこうという制度になっていくかと思います。
以上でございます。
◯大西 亘委員 私、まだちょっと具体的に頭の中で整理ができませんけども、この７４０万円をかけて、移行準備ということなので、もう今年度もこれをやっていると。移行準備を今もやっている、来年度も移行準備としてやる。結果として、いつからスタートするんでしょうか。
◯井上紀美福祉保険部長 令和４年度からのスタートを目指しております。
◯大西 亘委員 ありがとうございました。明確にご答弁をいただきましてありがとうございます。
令和４年度ということで、今年度は７４０万で、もう結果を出して、４年度からスタートをすると。来年度ですね。結果を出して４年度からスタートするということで了解をいたしました。
３点目、１項の社会福祉費、社会福祉総務費、６０から６１ページの１８節の負担金補助及び交付金、社会福祉協議会補助金の１，５３３万３，０００円についてお伺いをいたします。
社協への補助金については、社協自体の事業の中で、繰越金が非常に多いということで、何年間にわたって、今、補助金を引き下げて、今、実施をしておるんですけども、当然、少なくしているので、余剰金が減ってきているんだろうなと思うんですけども、社協の今の現状を、余剰金は実際少なくなってきているのか、また、あとどの程度、この期間で、その余剰金がなくなって、今までどおりの補助を実施しないといけないというようなことになるのか。また、この補助金については、事業補助なのか、運営補助なのかというところをお聞きしたいと思います。これは多分、副市長ですかね。誰ですかね。
◯笹谷清治副市長 社会福祉協議会につきましては、市のほうから、この補助金を出させていただいております。これは事業補助ということで、今のところも出させていただいております。
ただ、余剰金の問題につきましては、過去からも、これ、問題でありまして、かなりの金額を持ってもらっておるわけですけれども、実際の話は、社協でやっぱりその今持っておられる余剰金をやっぱり使うという、桜井市のやっぱり福祉、市が表立ってできない部分を担ってもらっていますから、その部分をやはり社協としてやってもらうという事業計画を立てよというようなことで、余剰金の使い方も含めて指導もあるわけですけれども、なかなか十分に、まだそこまで至ってないというのが現状でございます。
ただいま１，０００万ずつぐらいですけれども、補助金、削りましたけれども、すぐにこの余剰金が、すぐに目減りして枯渇するというような状況ではないということだけ。また一方で、向こうは自主的な事業もやっておりますので、その辺のバランスも考えながら、今後やっぱりこの社協の在り方も含めて考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
私、ここで、この場面で社協の在り方について、別に予算委員会の中で問うつもりはございませんけども、一定やっぱり事業補助として出しているということは、何らかの事業を期待して、この事業をしっかりとやってほしいというかたちで、１，５３３万円のお金を支出しているわけですから、その支出した事業に見合うことをしっかりとやっていただいているのかどうかというところは、きちっと市も見ていかないといけないと思います。
余剰金についても、この事業補助として出しているものを積み上げていって余剰金となっているのであれば、これはしっかりと事業の中で市民に、この福祉の中で還元をできるように、きちっと使うというのが当然であります。蓄えておいて、何かあったときに吐き出しますというような考え方ではやっぱり、その都度の考えとしては私は間違っていると思いますので、ぜひ補助金として出すのであれば、しっかりとした使い方をもう一度見極めながら、もういっぱいあんねんやったらゼロでもええんじゃないかなと私は思いますけども、そんな極端なこともできないと思いますので、１，５３３万円に見合う事業をしっかりとやっているかどうかを副市長のほうにも見ていっていただきたいなと。
社協の運営について問うつもりはなかったんですけど、ご答弁いただきましたので、そのように申し上げておきたいと思います。社協の目的というのが、ほんまに達成してもらえるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
４点目です。
社会福祉費、５目の障害者地域生活支援事業、これ、６４から６５ページのところになります。地域活動支援センター事業委託料、１，２００万円の、これ、事業内容と委託先までちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。
◯出雲勝也社会福祉課長 ただいまの質問にお答えいたします。
こちらの、まず、委託先といたしまして、桜井市社会福祉協議会地域活動支援センターこころとなっております。
事業内容といたしましては、障がい者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動または生活活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供給する施設ということでやっていただいております。
以上です。
◯大西 亘委員 社協のこころに委託をしていろんな支援事業をやっていただいているということで、これは多分マストの事業で、やらないといけないというか、そういう事業だと思うんですけども、この地域活動支援センター事業というのは、何かＩ型とかII型とかIII型とか、いろいろ分類がされていて、ちょっと私も調べてみましたけども、よく分からないところがたくさんありますけど、今、その委託料の中で運営をされて、そこに通われているとか利用されている方というのはどの程度いらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯出雲勝也社会福祉課長 今の地域活動支援センターの利用人数ですが、令和元年度で２，７２０人の方に利用していただいております。令和２年度につきましては、９月末現在でありますが、１，３８４名の方に利用していただいております。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
多くの方に利用されて、利用していただいていて、様々なケアにつながっているんじゃないかなというふうにも理解をさせていただきました。
多くがこの委託料のうちの人件費ということに多分なっているんだろうと思うんですけども、この人件費の部分と、配置されている専門職というのが必要だと思うんですけど、これ、常にきちっと配置をされているのかどうか、そういうことを確認できているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
きちっと報告はいただいておりますので、現場の確認までは、さすがに行っておりませんが、報告書での確認をさせていただいているところです。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
重要な事業なので、きちっと支出をした分、専門職をしっかりと配置していただいて、運営をしていただいているというふうに思いますので、今後も、こういうところの支援については、今までどおりで進めていただければいいかなというふうに思います。
この件はこれで終わりまして、次、５点目、３項、児童福祉費、５目、障害児通所支援事業費、１９節、扶助費。これは７４から７７にかけてのところになると思いますが、この障害児通所扶助費の中の障害児通所給付費のうちの、多分これは放課後デイサービス等ということで、２億１，０７６万円についてお伺いをしたいと思います。
かなり、以前からいうと膨らんできているんですけど、この市内の事業者数、また、ここに通所されている人数、また、これ、多分、市内の方が市外のところにも通所する場合があるんじゃないかなというふうに理解しているんですけども、この市内の方が通所している施設数、これが、市外が含まれるんであれば増えると思うんですけど、ここについてお伺いをしたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 まず、私のほうからは、施設数がちょっと私、資料を持っておりませんので、対象の人数のほうだけお答えさせていただきたいと思います。
令和３年の１月末で、２３７人が対象となっております。
施設数のほうにつきましては、担当課長のほうから説明させます。
◯出雲勝也社会福祉課長 ただいまの質問にお答えします。
申し訳ないです。施設数のほうがちょっと今のところ資料を持っておりませんので、申し訳ございません。
◯大西 亘委員 ２３７人の対象者がおられて、対象者というのは、手帳か何か交付されているということだと思うんですけど、全ての方が通所しているわけではなくて、利用の範囲も違うので、一概に１人当たり幾らの費用がかかっているかということは言いにくいんですが、かなり結構な費用をかけてやっていただいている事業となります。放課後デイサービス等となっていますが、この放課後デイサービス等というのは、この人数を、この費用をかけて、どのようなことをしていただいているのか、お伺いをしたいと思います。
◯出雲勝也社会福祉課長 ただいまの質問にお答えします。
放課後等デイサービスにつきましては、知的障がいとかを持っておられる方が、学校が終わってから、そちらのほうに行っていただきまして、そういう機能が治るようなことを、そこで活動をやっていただくというようなことになっております。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
前年度、１億８，２９１万ですよね。から、２，７８５万円の増額ということで、今、予算計上されているんですけど、この対象者、今、２３７人とお聞きしましたが、年々増加の傾向にあるのか、それとも、利用の頻度が高くなっているのかというところで、今回、増額の予算を組まれたと思うんですけど、その辺はどういうことになっているでしょうか。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
当然、対象者の方も増えておりますし、給付費のほうも、平成３０年度から令和元年を比べますと、約６％で、令和元年から令和２年、年度途中でございますけれども、約１１％ほど伸びておりますので、予算をその分、上方修正をして計上させていただきました。
以上でございます。
◯大西 亘委員 利用者の人数も、利用の頻度も増えていって、予算をしっかりと確保する予算を立てたということで、ここにつきましても、本当に学校が終わってから、家庭でいる時間を、この通所サービスを利用してここに通うことによって改善を見込んでみたりとか、働く方の手助けにもなっているのかなというふうに思います。しっかりとこの辺のところは、今後も、人数であったり、通所の回数であったりということで、予算はしっかりつけていただきたいなというふうに思います。増えた理由については分かりました。ありがとうございました。
７点目、子育て支援費、７６から７９ページについてお伺いをいたします。
これに上がっていますファミリー・サポート・センター費についてお伺いいたします。
これ、特段ぎらっとその費用ということで上がっているわけではないと思いますが、事業としては、このファミリー・サポート事業ということを運営するために、ある程度の費用がかかっていると思うんですけども、令和２年度の実績、援助をする会員数、援助を受ける会員数等を含めて、どの程度予算がかかっているのか、援助する会員が今どの程度いらっしゃって、援助を受けている方がどれぐらいいらっしゃるのかについてお伺いをしたいと思います。
◯村嶋和美
すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
事業費としてかかっておりますのは、主に人件費となります。ファミリー・サポートの担当職員、コーディネーターといたしまして、１名の職員を採用しておりますが、これまで、専門でサポーターをしてもらっていたんですけれども、最近はもう子どもの広場とか総合支援室等にも入っていただいております。
利用者につきましては、令和元年度が、援助会員が５１名、依頼会員が２７６名、活動数が１，６２０件となっております。
令和２年度につきましては、１月末現在で、援助会員が５５名、依頼会員が２８１名、活動件数につきましては、コロナ感染症の影響で少々減少しておりまして、１月末現在で３７９件となっております。
以上です。
◯大西 亘委員 この事業は、１名のコーディネーターの方の人件費、それも、今年度からは専門じゃなしに、いろんな仕事をしながらここをやっていただいているということで、そんなに多くの費用をかけずに、元年度については、１，６２０件の利用があって、非常に市民の方々にも有効な事業だなというふうには感じているところでございます。
ただ、援助を希望される方、２７６名に対して、援助してもいいよという方が５１名ということで、援助を希望される方が希望どおり援助を受けられる状況、体制に今、現状あるのかどうか。今年度は３７９件ということで少ないので、いけているんじゃないかなと思うんですけども、例年、そういうかたちで、援助を受けたいけど、援助会員をするという会員さんが少なくてできないという状況がないのかどうか。また、もし、そういう状況があるのであれば、援助をしていただく会員さんを増やす取組みもしていかないといけないと思うんですけども、この３年度については、この援助会員さんを増やす取組みについて、どのように実施をされるのか、お伺いしたいと思います。
◯村嶋和美
すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
援助会員と依頼会員の件数なんですけれども、利用されている方というのは、おおむね、大方の方が繰り返しの利用になります。コーディネーターのほうがマッチングをいたしまして、お一人の方に、依頼会員お一人に対しまして、複数名でサポーターをつけまして、それで回していっていただいているような状況にあります。現在のところ、人数が足りなくてお断りしているというようなケースはございません。
それと、援助会員の増加というのは、常に担当としては目指しておりまして、あらゆる機会を狙って、チラシをまいたりですとか、保育所や子ども、親子の集まり等には積極的に出かけまして、そういった周知というか、広告をさせていただいていますので、これは引き続き、増加の取組みを続けてまいりたいと考えております。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
私たち、私たちというか、今の３期目の議員が、子育て支援という目的で、いろんなとこで勉強をしながら、桜井市にファミリー・サポート・センターがないということで、取組みをお願いした結果になったわけではないかもわかりませんけども、そんな経緯がありますので、このファミリー・サポート事業というのがしっかりと成熟をして、いい事業になるということを常に見守っているというか、そういう観点にありますので、ぜひ今後もしっかりと、予算の必要になる部分は予算をつけていただきながら、事業を進めていただきたいなというふうに思います。
次、８点目です。
８点目は、４項、生活保護費、１目の生活保護総務費と２目の扶助費についてお伺いをしたいと思います。
現在の生活保護受給者数と世帯は何人にそれぞれなるのか。また、ケースワーカーさんが今、何人おられるのか。計算したら分かるんですけど、ケースワーカーさん１人当たりの担当世帯数がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 まず、生活保護世帯数、令和３年１月末現在ですが、７３９世帯でございます。対象保護者数が９３５人でございます。
ケースワーカーの数は８人でございます。ですので、割り戻しますと、約１０２ぐらいになっていくのかなと思います。
◯大西 亘委員 今、ケースワーカー１人当たりの世帯数というかたちで担当されると思いますので、今、人で割り戻そうとしはりましたけども、７３９世帯であれば、１００人を切っていて９０何人、９０何世帯でというふうになると。ちょっと計算、今すぐできませんけど、９０で、７２、９２ぐらいですかね。９３。９５か。９５世帯に、約９５世帯に１人ということだと思います。違うかな。
ケースワーカーの担当する世帯数、今ちょっと計算した上では９５世帯。これ、法令では世帯が２４０以下の場合は３人で、２４０から８０を超えるごとに１人を追加しなければならないと、このようにされていると思います。なので、実質は８０世帯に１人の現業職と言われているケースワーカーさんが必要と思います。
今、９５ですから、１５人、要件を満たしていないということになるんですけども、この状況を、ずっと多分この状況が続いていると思うんですけど、法的には８０世帯に１人というのが要件というふうになっていますが、９５ということは要件を満たしていなく、この状況を続けているという法的根拠があるのかどうかということをお示しいただきたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 申し訳ございません。法的根拠についてはないように思います。本来は、そのかたちでやるのがベストだと思いますが、市の職員の数等々も考えますと、今の状況が致し方ないのかなと考えております。
ただ、最近、ここ数年、保護世帯の数がだんだん減少してきておりますので、少し緩和できているのではないかとは考えております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 法的根拠はなくて、人員が足りないから仕方ないというご答弁に聞こえましたが、これも何回も今までも議論されているところでございますが、少し改善された部分もあるのかもわかりませんけども、そういう８０って決めているのには、法的に決めているのには、それなりの根拠があって、多分８０人ということ、８０世帯ということが決められているんだろうと思うんですね。これは、例えば、１人の人間が、ケースワーカーさんがしっかりと見ていける数が８０人程度しか無理やよと決められているのに、９５人を今、桜井市のケースワーカーさんは見ないといけないという状況になっているということです。
少ない人員でというか、多くの人を見ないといけないと、こういう状況が発生をすることで、受給後の調査、そういうものが行き届かないということが起こったりとか、不正受給を招いたりとか、また、現業職の過重労働につながっていたりとか、精神的な負担が大きくて、大きいというようなことにつながっていかないかなというのが非常に心配な状況だと思います。
この状況について、副市長のお考えを聞きたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 先ほど、すみません、８人とお答えさせていただいて、今、現実に８人なんですが、ただ、１人、職員が休んでいることをすっかり忘れておりました。申し訳ございません。
ですので、戻ってきましたら９人になる。ただ、それでも若干オーバーというかたちにはなってしまいます。
以上でございます。申し訳ございません。
◯笹谷清治副市長 ケースワーカーの１人当たり８０人というのは、私も過去にケースワーカーを若いときやっておりましたので、その基準はほとんど変わっていないようでございます。よく分かっております。
実際、８０でいければいいわけですけれども、先ほど来より話をしていますように、職員全体の定員管理の関係も含めまして、十分配置できてないというのが現状でございます。
ただ、今、生活相談員というのも、ちょっと今、臨時職員で充てているようなところもあるんではないかなというふうに思いますので、そこで少しは緩和になっているんではないかなというふうに思います。これは正規の職員じゃありませんけれども、まずは入口のところで、ケースで面接もしてもらうというふうなことで緩和措置は取らせていただいているのは現状でございます。
本当に、やっぱりケースワーカーというのは非常にしんどい仕事やということを、私も経験しておりますので、よく分かっておりますので、やっぱり心のケアも含めまして、できる限り負担のないように、これは組織で考えるべきものでございますので、今後十分その辺については検討してまいりたい、このように思います。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。副市長、ありがとうございます。
１名病欠で９人。これまた気になることを教えていただきました。今、副市長からのお話もございましたけども、精神的な負担も大きい、自分も経験してきたということで、こんな状況で、不正の受給があるとかないとかということも、今のとこ分かりませんけど、調査の至らんとこも出てくるん違うかなと思ったりもしますので、これはやっぱり改善を努力していかないといけないと思います。
１名病欠というところで、お休みをいただいているようですけども、内容は聞きませんけど、早く戻ってきていただいて、８０名に近い人員でできるようなかたちを取っていただければなというふうに思います。
ただ、今、１つ気になったのは、支援員みたいなかたちが相談を受けているというふうにお聞きをしました。社会福祉法というかのところでは、そういう相談を受けたり、支援をしたり、出向いたり、窓口で相談を受けたりって、そういう方は社会福祉主事でなければならないということは、これ、マストで決まっています。
その窓口で事前に相談を受けるという業務をされている方は、今、答弁があったので言いますけど、社会福祉主事でなければならないというところに抵触をしない方がしっかりとやっていただいているのかどうか。また、今、現業で、現実にやっていただいているこの８名の方が、全員しっかりと社会福祉主事という資格を持って業務に当たっておられるのかどうか。この社会福祉主事については、この生活保護のところだけではなく、実は障がい福祉のところで窓口を、相談を受ける人、訪問される方、また、高齢福祉もそうです。児童福祉もそうです。これ、全て社会福祉主事でなければならないというところにかかってくると思いますけど、ここまで今、聞きませんけど、生活保護のところの要件について、今、２つ聞きましたけど、その分についてお答えをお願いしたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 すみません、まず最初に、病休ではございません。育休で休んでおります。が、まず１点でございます。
そして、臨時職員というか、会計年度任用職員で来ていただいている職員につきましては、就労支援の相談を主にやっていただいているという部分なので、生活で困って仕事がないねんとか、そういうふうな部分については、就労支援、ハローワークに一緒に行ったりだとか、そういうふうな部分でやっていただいている部分なので、社会福祉主事の資格は持っておりません。
（「現業のケースワーカーさんが全部、８名の方が社会福祉主事なのかと」と呼
ぶ者あり）
◯井上紀美福祉保険部長 全てのケースワーカーがまだ持っておりません。今、今年入ってきた子とかは今、研修中でございます。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯大西 亘委員 委員長、すみません。
◯西 忠吉委員長 いえいえ。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
今ちょっと、社会福祉主事でなければならないとなっています。今、配属された方が、今はなっていません、今、研修中です、今後なりますというのは、法的なところでいうと、オーケーと考えておられるのか、これ、最後に聞いてみます。
◯井上紀美福祉保険部長 今までから、そういうふうなかたちでやってきておりますので、オーケーだと考えております。申し訳ございません。
◯大西 亘委員 では、９点目、お伺いをしたいと思います。
（「休憩、切りましょう」と呼ぶ者あり）
◯西 忠吉委員長 ただいまより午後４時５０分まで休憩いたします。
○午後４時４０分休憩
○午後４時５０分再開
◯西 忠吉委員長 休憩前に引き続き会議を行います。
この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◯井上紀美福祉保険部長 先ほどの放課後デイサービスの施設数でございますが、大西委員の質問のあった。市内に９か所でございます。
それと、私、先ほど、社会福祉主事と違ってもオーケーだというふうなかたちで申し上げましたが、その発言については取消しをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯笹谷清治副市長 先ほどの生活保護のケースワーカーの件でございますが、生活保護の関係につきましては、定期的に厚生労働省の指導監査あるいは県のほうの指導監査が入っております。その中でも、実際にやっぱりケースワーカーの数と世帯数の問題では再三指摘をされておるところでございます。できる限り８０に近づけて職員を配置するようにということの指導も受けております。
また、その際に、社会福祉主事の資格を持っているか否かについても指摘を受けているところでございますが、現実、各自冶体ともその時点で社会福祉主事の資格を持ってなかっても、現実問題として、今、研修で取りに行っていますという、この年度内に取りますとかいうことであれば、それは早急にその状態を解消するようにということで、その明くる年度には全て解消するような取組みをさせていただいておりますので、認められているわけではございませんが、そういう指導で入っておりますので、今も現在、研修を受けているということは、そういうことでご理解をいただきたい、このように思います。
以上です。
◯大西 亘委員 最後、９点目、お伺いをしたいと思います。やめてもよかったんですけど、一応最初に９点と申し上げましたので、９点目をお伺いしたいと思います。
５項、高齢福祉費、１目、高齢者福祉費、１２節、緊急通報システム業務委託料、８２から８３、２４９万５，０００円についてお伺いをいたします。本事業の現在の利用者数について、まずお伺いをしたいと思います。
◯中田好晃高齢福祉課長 ただいまの大西委員の質問にお答えします。
令和３年２月現在で、緊急通報装置の貸与者は１２７名となっております。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。１２７名。３年度の予算ということで２４９万５，０００円というのが上がっているんですけども、これは利用者数に準じてこの委託料というのが変わってくるのか、ある程度の範囲を持って、ここまでやったら一緒なんかとかいうような、どういう状況の契約になっているのか、また、増えて予算を超えてくるような場合は、予算措置については都度やっていくのか、通報による対応の実績というのがどの程度あるのかということをお伺いしたいと思います。
◯中田好晃高齢福祉課長 ただいまの質問にお答えいたします。
まず、金額のほうにつきましてですけども、１台当たり一月１，３５０円で、令和３年度予算につきましては１４０人分の１２か月掛ける消費税１．１で予算計上させていただいております。
あと、その通報があったかどうかの、すみません、内容につきましては把握できておりません。
以上です。
◯大西 亘委員 アフラックかどこかに業務委託をしていてということで、１件幾らというかたちで契約をして、その金額を支払うという契約になっているということで了解いたしました。中には住民税非課税世帯は市が負担するとか、いろいろ制度的にはあるようですけども、非常に重要な制度で、１２７名の方が今いらっしゃって、１３０名の予定で予算措置していただいているということで、今後も続けていただけるのだなというふうに思っています。
ただ、通報の対応の状況ですね、これを利用していただいた中で、本当に市民の方が例えば命を救われたとか、こんなことがあったからよかったんやということは、やっぱり市も一定把握しておく必要があるのかなというふうに思います。なかったんやったらなかったでいいですし、そういう状況があれば、またこの装置を使うことによってこんなふうに命が救われたということを広報することによって、利用する方も増えて、安心な生活を送ってもらうことにつながってくると思いますが、このことについてご意見がございましたらお伺いしたいと思います。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。
確かにそういうふうな役立つことの意見も取り上げて、それを広報に生かし、今後また新しいものが出てくるかもしれませんが、そういうものも広報に生かしてつなげていきたいと思っております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ありがとうございます。３点お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、６４、６５の一番下なんですけど、地域包括ケア推進費ということで、部門が統合されて係になるということなんですが、前年度予算を見ても非常に少ない額なんですが、実際にどういう予算で今度の新しい高齢福祉課については入るのかですね、どこの予算にこれが引っついているのか教えてください。
◯井上紀美福祉保険部長 もともと、地域包括ケアの仕事そのものはこちらの予算にしても大変少なかったと思います。高齢福祉のほうの中には入っていきますが、基本的な予算は介護の特別会計のほうに大部分が組まれております。ですので、高齢福祉課と一体になって、今後、介護事業で様々な、今までと同じ、さらに推進する取組みに進んでいくものと考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 今のお話ですと、介護のほうのお金という部分で、先ほどありました「我が事・丸ごと」ですね、これとはリンクはしますか、しませんか。
◯井上紀美福祉保険部長 先ほども大西委員の質問の中でありましたように、重層的というスタンスでまいりますと、今すぐどうこうはないかもわかりませんが、最終はそういう方たちの困ったこととかも取り込んでいくかたちになっていくのかなと考えております。
◯大園光昭委員 分かりました。これについては、それで理解をいたしました。
次、２点目なんですが、ちょっと細かくて申し訳ないです。６９ページの人権施策の使用料及び賃借料で、会場借上料が１４万円。前年が１０万円やったんですけど、これがなぜ１４万になったのか、ちょっと疑問に思ったのでお伺いいたします。
◯増田多美人権施策課長 こちらのほうは、毎年、差別をなくす市民集会で会場費を１０万円計上しております。今回につきましては、会場費といたしまして、人権に関わる部分で講演会をするときに図書館も借り上げております。４．１１とかでしたらコロナの関係で図書館も借りておりますので、その分が上乗せになっております。
◯大園光昭委員 今のお答えですと、２か所借りているということですか。それとも、別建てで図書館を今回は予定していたということなのか。
◯増田多美人権施策課長 すみません、市民集会はもともと毎年、計上１０万円させていただいております。４．１１の取組みといたしましては、毎年大会議室を使用させていただいておりますが、今回コロナの関係で大きい施設をということで、図書館の計上を同時にさせていただいております。
◯大園光昭委員 理解しました。ありがとうございます。
じゃ、３点目ですけれども、福祉センターで、総合福祉センターですけれども、委託料４，８００万があるんですが、これの今の利用状況ですね。８３ページ、指定管理料で総合福祉センター費が５，０３０万ですかね、これについてお伺いいたします。利用人数ですね。
◯中田好晃高齢福祉課長 ただいまの質問にお答えいたします。
総合福祉センターの利用人数ですけども、令和３年２月現在で９，８６３名となっております。
以上です。
◯大園光昭委員 ９，８６３名ということで、これは広げて若い人というか、高齢者だけじゃなくて、全ての人が行きやすくなったということで、以前よりも増えたのか減ったのか、これだけ教えてください。
◯中田好晃高齢福祉課長 ただいまの質問にお答えいたします。
まず、参考までなんですけども、令和元年度の利用者が年間１万５，７４８名でした。令和２年度につきましては２月末現在で９，８６３名となっておりますので、やはりコロナの影響で今年度につきましては利用人員が減っているものと考えております。
以上です。
◯大園光昭委員 そうしましたら、これは以前と同じ金額、少しちょっと下がっていますけども、コロナの対策はされているかどうか教えてください。
◯中田好晃高齢福祉課長 総合福祉センターでのコロナ対策についてなんですけども、入り口のところで手指消毒液を設置して、利用者の方に必ず使っていただくようにお願いしております。あと、危機管理課で用意していただいた体温計、あれも玄関に設置しておりまして、入館される方それぞれ、職員のほうで体温が３７．５度以上でないかの確認を行ってコロナ対策を実施しております。
以上です。
◯西 忠吉委員長 ほかにございませんか。
これをもって、３款、民生費の質疑を終わります。
次に、４款、衛生費、８４ページから１０１ページ。
◯井戸良美委員 それでは、私のほうから１点だけ。豊田火葬場解体工事費２，２８９万１，０００円の件について質問いたします。
これは、まず初めに、予算の概要のほうでは２，３７９万３，０００円と、差額が９０万２，０００円ありますけれども、これは設計費用込みの金額かというのと、この建物に関しまして、老朽化による解体ということで地元負担はないということを聞いておりますけども、解体後の土地の面積はどれぐらいの大きさで、所有者名義はどうなっているのか、お聞きいたします。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまの井戸委員の質問にお答えいたします。
まず、今回の事業費につきましては、工事費につきましては２，２８９万１，０００円になっておりまして、監理委託料として９０万２，０００円ということで、足し合わせていただいておっしゃった金額になるということです。
今回の工事の面積につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後刻報告させていただきます。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 所有者の名義。
◯山内篤生けんこう増進課長 申し訳ございません。解体後の所有者は豊田区になります。
以上でございます。
◯井戸良美委員 そうしたら、解体後の跡地利用については何か計画されているのか、再度お聞きいたします。
◯山内篤生けんこう増進課長 解体した後につきましては、その周辺が墓地になっておりますので、そこの駐車場として利用するようになっております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。
では、衛生費について４点お伺いをしたいと思います。
まず１点目、１項、保健衛生費、２目、母子保健費、１９節、一般不妊治療助成金、８８ページから８９ページについて、お伺いをいたします。
これも１４４万円予算計上されております。この助成金については一般不妊治療助成金となっておりますが、中には不妊治療費の分も含まれているという理解をさせていただいておりますが、この事業費の昨年度の実績と、今年度、今現時点での実績について、まずお伺いをしたいと思います。
それと併せて、この不妊治療助成費に流産検体の染色体検査の費用も、これは申請があれば対象となるのかも併せてお尋ねをしたいと思います。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、この不妊治療助成の令和元年度の実績につきましては２８件で９４万１，７００円、それから、不育治療助成につきましては１件で３万３，３００円となっております。今年度の事業につきましては、受付が４月２０日までの受付になっておりますので、今のところ、申し訳ございませんが、実績がまとめられておりません。申し訳ございません。
もう１点ございます。特定のほうですね、不妊治療につきましては対象が中央保健所になっておりますので、桜井市のほうでは一般不妊治療だけが対象になっております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 特定ということではなしに、不妊治療費の助成の制度について、この不妊治療というところの中に、流産をされた検体の染色体異常を調べることによって、流産の原因であるとかそういうことを検査するという方法がございます。こういう検査をした場合に、これが不妊治療費の助成制度の対象の費用として１０万円の助成の中に含まれるのかどうかということを今お伺いさせていただきました。含まれるでしょうか。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
今回の一般不妊治療の中には含まれておりません。不育治療の中に。
◯村嶋和美
すこやか暮らし部長 ただいまの染色体の検査につきましては不育治療の補助金にということであったと思いますが、現時点で私、把握しておりませんので、後刻ご報告させていただきたいと思います。
以上です。
◯大西 亘委員 そこを聞かせていただいたのは、流産検体の染色体検査というところで不育治療の助成を、これは国がやろうと今されています。もう決まっています。今、桜井市が持っているこの不育治療費の助成制度の中でこの検査をやって、不育治療をやったよということで申請が上がったときに、これが助成の対象となるのであれば、多分、来年度から、県は今、この流産検体の染色体検査について、来年度から５万円の助成をする予定として今予算計上されて、実施されるという方向になると思います。
これにつきましては国が２分の１で、実施主体が２分の１ということで、実施主体は都道府県か政令市、中核市ということに、多分保健所があるところということなんでしょうけども、そういうところで実施主体としてされるということで、例えば県のほうでそれをされて助成を受けた場合、市のほうでもこの不妊治療費の助成制度というのを持っていますので、二重に受給するようなケースがもしかしたら出てくるかもわかりません。そうなったときに、桜井市の方針として、その部分についてどのような今後取扱いをしようというふうに考えておられるかということをお聞きしようと思ったんですけども、この染色体検査が対象になるかならないかというところが今お分かりにならないということなので、この議論を進められませんので、またこの辺については県とよく調整もしていただきながら、不育治療ですね、なかなか申請数も少ない中ですけども、このコロナ禍の中で妊娠を希望されて一生懸命努力されている方々にとっては、経済的な負担を少しでも緩和するというところで非常に大事な制度だと思いますので、今までもずっと広報もしていただいていますし、周知もしていただいているところでございますが、今、少し国の動向が出てきたということで気になりましたので、この辺についてお伺いをさせていただきました。また、十分検討いただきたいなと思います。
２点目、お伺いいたします。３目の予防費の１２節、委託料、８８から８９ページの予防接種委託料のうちの高齢者インフルエンザワクチンの接種３，８８０万８，０００円についてお伺いいたします。この制度、これまでと変更のない制度として令和３年度実施されるのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
来年度のインフルエンザの事業につきましても、今年度と同様に進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 では、同じ方法ということで、個人負担を１，５００円頂いた上で、１回当たりの医療機関への接種料というのは５，５００円でしたかね、ちょっとここは定かでない。５，５００円を費用としてお支払いするという事業として進めるということで間違いないですか。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えします。
今、大西委員がおっしゃったとおりで進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 これは以前に私もお話をさせていただいたことがあるところでございまして、ここはなかなか難しい議論で、もう少し下げられないかなというのが私の話でございます。
医療機関に、医師会に対して５，５００円を支払うというかたちになるんですけども、実際に我々が市中でこの予防接種を受けた場合、例えば３，０００で受けられるところもあるし、４，５００円のところもあるし、３，５００円もあるというところで、様々ですけど、５，５００円要るところはほぼないんですね。
そんなところから見ると、この１人１，５００円を負担いただくというのを、やり方を変えて、１，５００円程度の負担になるように個人負担を設定して医療機関に払っていただくというか、５，５００円よりも安くなる方法が多分あろうかと思います。このことについては前もお話ししたので、なかなか難しいと、医師会でも調整が難しいということですから、今年も同じ制度でやるのかなということなんですけど、ぜひ、医師会の方とは結局、このコロナのワクチンの接種についても非常に協力をいただいていますし、様々なかたちで、協力なしでは桜井市にとってもいろんなことが進めていけないということも重々承知をした上で、やっぱりしっかりと予算を編成していく中で、少しでも削減できるところは削減するというところをもう一度ご検討いただければなと。来年度は同じ条件、同じ情報でやるということで理解をさせていただきました。
次に、３点目、１８節の骨髄移植による再接種費用助成金、８８から８９ページの３０万円ですね。これと、ちょっと違う項目になりますけど、６目の健康増進費の１８節、負担金補助及び交付金の９０から９１ページの２１万円についてですね。２１万円について、それぞれの制度の内容と、対象者について何名を想定した予算編成をされているのかというところをお聞きしたいと思います。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、骨髄移植等による再接種費用の助成のほうでございますけれども、こちらにつきましては、まず、対象が２０歳未満の子どもを対象にしております。子どもの定期の予防接種に当たるのが１０種類の予防接種がございますので、その単価を単純に１回ずつ掛け合わせて１人分を今回につきましては予算化させていただいているという状況でございます。
続きまして、９１ページのほうの骨髄移植ドナー支援事業助成金につきましては、こちらはそのドナーになった方、それから、そのドナーの方が働いている市内の事業所に対して、この助成をするということを考えております。そのドナーになった方につきましては、単価が２万円で７日間を上限というふうにしておりますので１４万円、それから、市内の事業者につきましては、単価が１万円で上限７日間ですので７万円ということで、足し合わせて２１万ということで計上させていただいております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございました。それぞれ骨髄移植を受けて、２０歳未満の子どもさん、若年の方が骨髄移植を受けて、これまで受けた免疫がなくなった人に対しての予防接種の費用と、ドナー登録をされた方がドナーの提供者になったときに仕事を休まないといけないから、その分の補填として２万円を７日分、事業所も従業員が休まれるということでその分の補填として、それぞれ１名分ということで制度設計をしていただいたということで。
この制度を決定して事業を実施するということになった場合、このような制度があることが少しでも登録者、ドナー登録者ですね。今でもこの骨髄移植を待っておられる方がたくさんいらっしゃいます。マッチングがしないので、なかなかそのドナーの提供にまで至らないということで、ドナーの数を増やしていかないといけないというところの一助になればなというふうにも思います。
そのためには、今回これが議決されて決定されましたら、この骨髄ドナー登録の呼びかけをしっかりと実施しながら周知につなげていただきたいと思うのですが、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
こういった骨髄移植につきましては、ドナーになれる年齢が２０歳から５４歳ということで、年齢が限られておりますので、特にそれの中でもドナーになれる方というのが比較的若い方というふうに統計上出ております。ですので、若い方に対してそういった訴求ができるように、しっかりと広報していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
◯大西 亘委員 では、最後、４点目、お伺いをいたします。これ、７目の自殺対策事業費、９０から９１ページで、８２万８，０００円についてお伺いをいたします。
現状の
新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済的な不安や孤立、様々な原因で、現在、自殺者が非常に増えてきていると報道等でもお聞きをしております。警察庁と厚生労働省によりますと、この２０２０年の自殺者数は前年比７５０人増の３．７％増になりました。速報値で２万９１９人だったと発表されております。
これまで１０年間、この自殺対策、桜井市でも始めていただいてから、減少傾向をずっと続けてきました。ただ、このコロナの環境で、リーマンショック直後の０９年以降、１１年ぶりにこの増加に転じているというふうになっています。特に助成や若者層の増加が目立って、
新型コロナウイルスの感染症に伴う外出自粛とか生活環境の変化というのが影響していると先ほども申し上げましたけども、そういうことにあると思います。
令和３年度も引き続きコロナの影響を受け続けて、自殺者の増加がまだまだ懸念される状況にありますけども、このような状況の中、今回行政による自殺対策は重要な取組みやというふうに考えますけども、今計上していただいている予算で令和３年度に自殺対策についてどのように取り組んでいかれるのか、概要についてお伺いをいたします。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井市のほうでは、令和２年３月に市の自殺対策計画を策定いたしまたので、その計画に基づいて、関係各課、その窓口等々でそういった対策を行っていくということなんですけれども、こちらの自殺対策事業費の中におきましては、特に中学生の子どもたちに対する思春期の授業をやったりということのためのそういう保健師のセミナーの参加するための負担金であったりとか、あと、委員もご存じのように、こころの体温計をホームページ等で上げさせていただいていますので、それの利用の部分の費用になっております。それから、報償金につきましては、臨床心理士をこちらのほうで雇わせていただいて、そういった方に対して心のケアをしていくようなかたちの事業を考えております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 まだまだ予算としては少ない予算の中で、様々工夫をしていただいて、全庁的に自殺対策の指針をつくった中で進めていただいているというふうに理解をさせていただきました。
前回このような質問をさせていただいたときに、ゲートキーパー研修を職員に向けてまずやりますというご答弁を頂戴いたしました。コロナ禍でできなかったのかなとも思いますけども、実際にはゲートキーパーの研修を職員の方にされたのかどうかについてと、来年度そのような計画はあるのかどうかについて最後お伺いして、質問を終わります。
◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
ゲートキーパー研修は、おっしゃっていただいたとおり、ちょっとコロナ禍の関係で実施はできておりません。来年度につきましては、計画に基づきまして、けんこう増進課が中心となって職員のほうの特に窓口を中心としたこういった事業をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯岡田光司委員 １点だけ質疑いたします。ページ数でいいますと９０から９３ページのところの環境総務費のところに当たります。
現在、取っ手つきのごみ袋の検証を行っておられますけども、アンケートの回収がたしか４月ぐらいにされるということなので、今後のこの実証実験のスケジュール等、どんな感じになっているのか、そして、その内容に関して反映とかどのようにされていくのかお尋ねいたします。
◯宮部善行環境総務課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
３月から２６日まで朝倉台の自治会の協力を得まして、取っ手つきの袋を試験的に使っていただきまして、先ほど申されましたように４月４日をアンケートの回収日としております。そのご意見等を基に、ニーズ等、２０年前に現行の袋を作ったものでございますので、そこからもう社会情勢等の変化もございます。そこで、アンケートというかたちで声を聞かせていただいて、新年度に入りましての第１便の発注が７月から８月ぐらいということで予定をしておりますので、そこまでにアンケートの集約もさせていただいて、しっかりそこでニーズ等を把握させていただきながら考えていきたいなと思っています。
◯岡田光司委員 実際私どもは朝倉台に住んでいるから、その実証実験をしている１人なんですけども、ごみ袋の袋が今の現状使っていることに比べて非常に分厚くて使いやすいというようなところがありますので、この実証実験をされた結果、アンケートの結果はいい方向になるんじゃないかなとは思っていますけども、これ、実際もしかこれをされていく、取っ手つきのごみ袋にされていくんでしたら、いつぐらいを予定されているのか、そして、もしか仮に取っ手つきのごみ袋にするとしたら今のごみ袋のほうはどうされていくのか、その辺り、お尋ねいたします。
◯宮部善行環境総務課長 お尋ねのご質問にお答えいたします。
アンケートに基づきまして、試行的に全て今の現行の平袋型から取っ手つきに１００％変えるか、あるいは双方いろいろ意見もあると思いますので、試行的に、例えば現行と取っ手つきを１対１という割合にするとか、そこらもちょっと考えさせていただきながらと思っています。
◯岡田光司委員 時期的なことも踏まえて、ちょっとお願いいたします。
◯宮部善行環境総務課長 第１便が発注をかけるのが７月か８月ぐらいになりますので、させていただくとすれば、そこらあたりから対応させていただくということになると思います。
以上です。
◯藤井孝博委員 １点だけ、清掃費の部分でお伺いをいたしたいと思います。
昨年の１２月の一般質問でも一般収集運搬事業者の日曜日以外のごみの受入れをしてほしい、並びに家庭用ごみの月木コースと火金コースがありますけれども、祝日の部分においての収集をしてほしいというようなかたちの部分で要望をさせていただいたかと思うんですけれども、それらの部分は今回の予算に幾らかでも反映されている部分があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
職員の出勤につきまして、手当等というのが従前からそんな起伏のあるようなかたちの予算取りではありませんが、そういうかたちで反映といいますか、もともとある中でその部分を使っていくというかたちになると思います。
◯藤井孝博委員 ありがとうございます。ということは、そういう体制を令和３年度に体制を整えられたとしても、お給料分とか手当分というのはこの今の予算で対応できるということなんですね。お金が理由でということはないということですね。
◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
今、ごみの例えば祝日の収集でしたら、それはもう決まっておりますので、例えばそれの今回のことで仮に予算が途中でなくなるとしたら、それはまた補正か何かで対応いただくということになると考えております。
以上でございます。
◯藤井孝博委員 ごめんなさい。ということは、令和３年度でスケジュールを組んだとおりに進むことはできるけど、それ以上の変更というのは補正になる可能性があるよということですよね。ということは、現時点でもう出勤体制はできているわけですやんか、来年度の。そこに今要望していた部分というのは入ってないであろうから、３年度の分に関しても従来どおりの対応と同じことですよという理解でよろしいんですかね。
◯福井幸夫環境部長 令和３年度につきましては、４月２９日、７月２２日、２３日、そして、９月の秋分の日と前期のカレンダーを決定しておりますが、その４回の祝日の収集を行う予定でございます。そして、５月の４日の火曜日、この日につきましては、土曜日と同様の収集のごみの受入れというかたちで決めておりますので、その部分での対応となっております。
以上です。
◯西 忠吉委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯藤井孝博委員 委員長、ありがとうございます。
結局のところ、何も取り組んでもうてないということなのかなと今聞かせてもらいながら思っててんけども、今後ほんまに考えていくつもりがあるのかないのかだけ最後質問して、終わります。
◯福井幸夫環境部長 今回、前回１２月のときの市長の答弁にもありましたように、休みが連続するようなときには考えていきたいということで市長も答弁していたと思いますのやけど、それによりまして、５月の４日の祝日には開場するというかたちを取らせていただきました。ただ、全ての日をそれに対応するということはできておりませんが、これにつきましては、引き続き考えてまいりたいと考えております。
以上です。
◯大園光昭委員 数点ちょっとお伺いをいたします。
９２ページから９３ページの需用費ですね。消耗品費で２，６９９万６，０００円ですね。この消耗品費の中身は教えていただけますか。
◯福井幸夫環境部長 これにつきましては、収集袋の作製費用、それが主なものとなっております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 そしたら、収集袋自体の原価には作製費用が入っていない。だから、要は単価には反映されてないということでよろしいですか。
◯福井幸夫環境部長 申し訳ありません。収集袋の製造費用ということになっております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 分かりました。今のごみ袋の取っ手つきの部分ですね。それも早くご検討いただけたらというふうに思うんですけども。
じゃ、次、２点目ですけれども、委託料で一般廃棄物ごみ処理基本計画策定委託料、結果６００万になっているんですけども、これの大体発表の時期ですね。決まっておれば教えてください。
◯福井幸夫環境部長 これにつきましては、令和３年度に策定の予定ですので、仕上がりの時期というのはちょっと分かりませんけども、３年度中の策定ということで考えております。
以上です。
◯大園光昭委員 令和２年度でごみ処理施設自体の全体計画を見直し、多分コンサル等にかけられていたと思うんですけども、それとの兼ね合いはございますでしょうか。
◯福井幸夫環境部長 このごみ処理基本計画につきましては、桜井市内で排出されます一般廃棄物、事業系、家庭系ですね。それとあと、資源物につきまして、どのようにごみの環境に与える影響を少なくしていくか、ごみを減量していくか、あるいはリサイクルを進めていくかということにつきまして目標を定めて、いろんなところから考えをまとめて策定していくものでございます。
もちろんその中には焼却施設の形であるとか、そういうものも含まれますが、主につきましては、一般廃棄物も今はごみの減量化ということがもう主になっております。また、ＳＤＧｓの部分につきましても、やはりそこへも踏み込んでいかないといけないというところで、それも併せての計画となっております。ですから、最終的目標年次にはごみ処理のごみの量が例えばこれぐらいになるよと、これぐらいにしないといけないよというようなかたちのものを定める計画となっております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 それには一般処理を、費用ですね。費用対効果という部分で、桜井市、非常に以前からごみの焼却費用と、もう１つは保育所の手厚い保育という部分で人件費が上がっているよという部分で出ているんですけれども、その辺も加味してご検討される予定ですか。
◯福井幸夫環境部長 ごみ処理基本計画の中にはそのように財政状況の部分がございます。その辺りも含んで策定していくこととなります。
以上でございます。
◯大園光昭委員 次ですけど、１３項目の使用料及び賃借料ですけど、借上料２１２万８，０００円、これについてはどんなものを借り上げられるんでしょうか。
◯福井幸夫環境部長 申し訳ございません。これは電話機ですね。庁舎で使っております電話機のリース料というふうになっております。
◯大園光昭委員 次に、９５ページですけれども、３の職員手当、先ほどのお話とかぶりますが、時間外勤務手当で７００万計上されていますけれども、これについては何日分で何名分、これ、塵芥収集費ということなので、分かりますでしょうか。
◯梶 均市長公室長 こちらの時間外勤務手当につきましては、人事のほうで担当しておりますので、今ご質問の何日分、何名分につきましては、後刻また報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯大園光昭委員 続きまして、じゃ、後ほどそれを教えていただくということで、１０番の塵芥収集費の１０番、需用費で燃料費というのがあるんですけれども、これ、昨年よりも少し、９４万４，０００円低く、令和２年は６６２万９，０００円あったんですけれども、恐らく今燃料単価が上がっているという状況の中で、これ、何リッターで幾らの単価で見ていますでしょうか。
◯村嶋隆夫業務課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
基本的には前々年度、今からいうと昨年度の実績に基づいての算定となっております。
以上です。
◯大園光昭委員 分かりました。じゃ、実績が出たら、また次に足らない分は足していくということだと思われます。
次に、備品購入費ですね。車両購入費が一番最後の９５ページ、１，９２５万６，０００円があるんですけど、恐らく今、台数全体で２４台ぐらいが保有されているんじゃないかなと思うんですけど、実際何台買われて、全体の保有数は何台になりますでしょうか、トータルで。
◯村嶋隆夫業務課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
この予算で入れておりますのは、昨年度、債務負担行為を組ませていただいた分のパッカー車２台分とダンプ１台分及び今年度の予算で上げさせていただいた軽ダンプ１台分の合計となっております。保有台数については、増減はございません。同じ分、買った分のパッカー車２台、それからダンプ１台については下取りというかたちで出させていただいて、それを込みで落札というかたちをしていただきますので、台数については軽ダンプだけが１台増加するというかたちでございます。
◯大園光昭委員 今、私が過去に１度確認というか、見させていただいたときに、２４台ぐらいかなというふうに思っているんですが、保有台数、もう一度確認させてください。
◯福井幸夫環境部長 保有台数なんですけども、パッカー車が１８台、そして、２トンダンプが８台、そして、軽のトラックが２台、これ、小型バンが１台、これは業務に係っている部分なんですけども、一応そのように。そして、２トンダンプが８台につきましては、資源の回収に５台、リサイクルに１台、そして、そのそれぞれの予備として２台置いております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 分かりました。恐らくこの以前、委託先にもお貸しされていたと思うんですけど、委託先が自分ところのやつを持ってこられていたときがあって、やはりちょっと台数が足らんのか足るのか、その辺り、もう一度だけ確認させてください。
◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問ですが、委託先が自車で行っとったときは、故障とか修理とかが重なったときでございます。台数につきましては、もう台数を欠かさぬようなかたちで保有する予定でございます。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ９９ページですけれども、ここで備品購入費、１７番ですね。これ、１０７万９，０００円ですか。これについてはどんなものを車両購入されるんでしょうか。
◯福田好孝施設課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
こちらのほうにつきましては、軽トラック１台を買換えというかたちで購入する予定でございます。
以上でございます。
◯西 忠吉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって、４款、衛生費の質疑を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
なお、明日１７日午前１０時より再開して、引き続き審議を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日はこれをもって延会いたします。
○午後５時４２分延会
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