桜井市議会 2021-03-09
令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月09日
2021年03月09日：令和３年第１回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
コロナウイルス感染症対策をしておりますので、マスクを外しての質問、回答を許可します。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政自民クラブ代表質問、１５番東俊克君。
◯１５番（東 俊克君）（登壇） おはようございます。
それでは、質問させていただきます。
まず最初に、市民の皆様には
新型コロナウイルス感染拡大の防止にまずご協力をいただいていることを心より感謝申し上げ、さらに、医療従事者の皆さんが自らの感染リスクと隣り合わせの中で奮闘されていることに改めてここで感謝申し上げます。
それでは、質問させていただきます。令和３年度当初予算が示され、一般会計は２３３億７，１００万円で、前年比マイナス７億７，５００万円、３．２％の減となりました。これは、平成２４年度当初予算の２０１億１，６００万円、前年度比マイナス７億３，１００万円、３．５％のこの減に次いで、過去１０年間で３番目の減額となります。
新庁舎等建設費として９億８，７３１万円、橋梁の長寿命化や通学路の安全対策と道路管理工事費に１億８，９７０万円、そして、いよいよ４月から始まる
新型コロナウイルスワクチン接種事業費として１億１，１８２万円などが計上されているわけですが、その一方で、歳入の構成比において４分の１を占める市税が６０億２，８２６万円で前年度比マイナス１億７，１７７万円、２．８％の減です。次いで、構成比の高い地方交付税が５７億８，５００万円で、前年度比マイナス３，５００万円、０．６％の減と、極めて厳しい財政状況になります。
そこでまず、予算の編成に当たっての基本的な考えと重点施策について、市長にお尋ねいたします。
続きまして、デジタル化の推進についてお尋ねいたします。
２０２０年は、コロナ禍によってオリンピック・
パラリンピック史上初めてとなる東京大会が延期となり、人々の仕事や日常生活などが大きく変わりました。
一方、
マイナンバーカードを使った特別定額給付金のオンライン申請を巡るトラブルが相次いで起こり、改めてデジタル化の重要性が再認識された年となりました。
菅政権が最重要課題としている
デジタルトランスフォーメーション、すなわち社会のデジタル化の本丸となるデジタル庁の９月１日創設を目指し、
デジタル改革関連法案として６本の法案が２月９日に閣議決定されました。法案が成立すれば、行政手続等が簡素化され、迅速なサービスを受けられるとされています。このデジタル化によって、具体的に市民生活がどう変わるのか、また、市職員の業務の在り方はどのように変わるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
新政自民クラブを代表されましての１５番東議員の１点目、令和３年度当初予算についてのご質問にお答えをいたします。
令和３年度の予算編成におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国、地方の税収は
リーマンショックのときを超える影響が出るとの予測の下、桜井市でも市税収入の大幅な減収を見込むとともに、個人消費の低迷から
地方消費税交付金も減収するなど、多額の財源不足、さらに
財政調整基金残高の減少もあって、極めて厳しい財政状況が見込まれました。
そのことから、予算編成方針では、経常的経費については、
一般財源枠配分方式により前年度予算の一般財源額１０％をカットし、各部局が弾力的な予算編成に取り組むことといたしました。
さらに、投資的経費では、中期財政計画に基づく予算要求並びに歳入における財源確保、第４次
行財政改革アクションプランの着実な実施などの指示を行いました。
このように、令和３年度は、お述べをいただいたように、大変厳しい行財政運営が想定されましたので、そのため、第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や卑弥呼の里・ふるさと基金、
新型コロナウイルス感染症助け合い基金等を活用し、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安全安心を守ることを最優先にしっかりと対応する予算といたしました。
さらに、新たなまちづくりの指針となる第６次桜井市総合計画、第２期桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のスタートにふさわしい年となる予算といたしました。
まちづくりでは、少子高齢化や高度情報化、地方分権など地域を取り巻く社会環境の変化と、それにより発生する財政上の課題に対応するため、市の施策にＳＤＧｓの考え方を体系づけるとともに、さらに新しい生活様式も取り入れたアフターコロナを見据えた施策なども今回、一部盛り込むことができました。
これらのことを踏まえて、令和３年度の当初予算を表す言葉として、コロナ対策をしっかりと行うとともに、将来に向け新たな希望が芽生える予算といたしました。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、２点目のデジタル化の推進についてのご質問にお答えいたします。
社会全体のデジタル化が進む中、議員お述べのとおり、今年２月９日に政府において
デジタル改革関連法案が閣議決定されました。今後、これらの法案が成立することにより、行政手続においてもさらなるデジタル化が進められることとなります。
具体的には、
デジタル改革担当大臣の発表によりますと、まずはシステムの標準化を図り、国が推奨する
子育てワンストップ、
介護ワンストップに加え、転入・転出の手続をオンライン化する仕組みができるようにすること、また、給付金等の支給のため、口座のマイナンバー登録が可能になること、
マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに入れることで、スマートフォンのみで手続が可能となることなどが挙げられております。
また、行政のデジタル化において、国では
マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化を推進しており、その１つとして健康保険証をはじめ、
自動車運転免許証の機能付加などが進められています。そのため、市民の皆さんの
マイナンバーカードの取得、交付促進に向け、さらに努めてまいりたいと考えております。そして、今後、デジタル化が進むことで、実際に市役所に来庁されなくても行政の手続が可能となり、市民生活の時間の使い方にも変化が起こることになると思われます。
また、職員の業務では、申請など手続における本人確認の簡素化をはじめ、手続がデジタル化されることで、申請手続内容と業務処理との連携によって、業務の効率が高められ、ひいては市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
今後とも国が進める行政のデジタル化に対する取組みに絶えず注視しながら、桜井市として行政のデジタル化を一層進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 松井市長、答弁ありがとうございます。
まず、予算についてですが、市長のただいまの答弁により、改めてこのコロナということに対しての危機感というのですか、確認させていただきました。
そして、今、答弁にもありましたが、
リーマンショック以上というふうな危機感も表れたことを確認させていただきました。ただ、この
リーマンショックということに関しましては、やはり、過去の経験があるということを考えられると思います。やはり、過去の経験、これをいかに桜井市の財政運営に対応していくかということに対してご努力をお願いしたいと思います。
２回目の質問ですが、松井市長は、平成２４年度の第１回定例会の施政方針及びその提出理由を聞かせていただきましたが、その理由説明において、市行政には先送りされている課題が山積し、その解決のためには、まず財政の建て直しが急務であると実感したところでありますというふうに述べられております。
実際、平成２４年度の予算案をそのときに示されましたが、平成２４年度当初予算は２０１億１，６００万円、前年度比マイナス７億３，１００万円、３．５％の極めて厳しい財政再建予算であったと私は考えているところでございます。
では、この令和３年度も平成２４年度と同じような財政再建運営というふうなかたちに陥るのかどうか、まず市長の見解をお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 東議員の再度の質問にお答えをいたします。
平成２４年度当初予算につきましては、お述べをいただいたように、私が市長に就任して間もないときに編成した予算であります。当時は、小泉改革の影響から平成１９年から２１年度の３か年にかけて赤字決算が続いておりました。そのため、お述べをいただいたように、まずは基金をためるため、事業を抑制し、財政再建を優先とした予算となりました。また、平成２４年度の当初予算額は
リーマンショックの影響を受け、議員お述べのとおり２０１億１，６００万円となり、平成２３年度当初予算と比較して７億３，１００万円の減額となりました。
なお、平成２４年度と令和３年度の予算を比較しますと、平成２４年度はし尿処理施設の
基幹的設備改良工事の減少及び
桜井小学校改築事業の完了、職員の退職手当の減少などが主な要因でありました。
また、令和３年度では、新庁舎建設事業の進捗に伴う工事請負費が減少したこと、鳥見山
緑地公園整備事業等の休止に伴う減少などが主な要因であります。
一方、平成２３年度末時点での
財政調整基金残高は、
桜井宇陀広域連合の基金からの取崩しも含めまして平成２３年度末時点では約５億９，０００万円、退職手当基金が４億円でありましたが、令和２年度末時点の基金残高見込額は財政調整基金で約３億１，８００万円、退職手当基金で８，２００万円であり、財政調整基金、退職手当基金とも減少し、厳しさが増していると言えます。さらに、令和３年度は、当時と違い、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な減収等も見込まれているところであります。
ここ数年は、厳しい財政状況が続くと考えられますが、１０年先、２０年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井を背負って立つ世代が桜井市の将来に夢と希望を持ってくれるように、財政の再建とともに、活力のあるまちづくりの両立を今後も力強く進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。確かに平成２４年度のとき、ずっと赤字が続いていました。やはり、まずはその財政を立て直すというのがその当時の市長の一番の務めであったと思います。おかげでその後何とか黒字ということになったということは、大変、市長、ご努力された成果だと思っております。
今、ご答弁いただきましたが、今、令和３年度、令和２年度からですが、新型コロナという本当に我々人類が初めて立ち向かう敵と闘っているときでございまして、今、第３波がようやく収まりかけているというか、ちょっと収まっているという話も聞いておりますが、一方で、変異種という株がまた増えてきている。イギリス株、ブラジル株というのがどんどん、どんどん日本にも上陸しているということでございます。やはり、その対応にもこれからは当たっていかなくてはならないということを踏まえた令和３年度の行政運営ということをまず念頭にも置いていただいて、ご努力いただくことをお願いしておきたいと思います。
３回目になりますが、
新型コロナウイルス、本当にこれは私たちもよく対応には考えていかなくてはならないと思いますが、まずは本当にこの１月、２月ですか、政府から不要不急の外出自粛要請というのが出されました。そして、人々の移動などに制限がかかり、皆さん思い出していただいたと思いますが、忘年会もなくなりました。会食もなくなりました。新年会もなくなりました。こういうことで、まずは一番飲食店等が打撃を受けたことと思いますが、桜井の地域経済の落ち込みもこれが原因していると思われますけど、そこで、桜井市における、
新型コロナウイルス感染症によって市政運営についてどのような影響があったと市長はお考えになるのか、再度お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 東議員の再度の質問にお答えをいたします。
国内経済は、
新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動に甚大な影響が出ています。内閣府が発表した昨年１年間のＧＤＰ、国内総生産の伸び率は実質マイナス４．８％となり、
リーマンショック翌年の２００９年以来１１年ぶりのマイナスとなりました。さらに、今年１月から３月までのＧＤＰは、再びマイナスが懸念されるなど、大変厳しい状況となっています。
また、地域経済を見ますと、桜井市では国、県の融資制度である
セーフティネット保証及び危機関連保証の認定を行った市内事業者の件数は、本年２月末時点で７２９件となっております。各業界関係者の情報によりますと、今回の緊急事態宣言により関東圏を中心に取引がストップしてしまい、特に製造業、建設業への影響が大きいとのことであります。このことは、
セーフティネット保証等の認定状況にも顕著に表れております。７２９件のうち３２９件、約４５％が製造業と建設業が占めております。
また、飲食業に関しても、一部ではＧｏｔｏイートで売上げが回復してきているという事業者もあるようですが、多くの事業者は落ち込みが続いている状況であり、大きな影響を及ぼしております。
このように、厳しい地域経済の状況を反映して、法人市民税の令和３年度予算は対前年度比６，４５９万５，０００円の減となっております。
さらに、
新型コロナウイルスの影響による不安定な雇用環境等から、個人所得も減少しており、コロナ対策による特例の徴収猶予につきましても令和３年２月１日時点で７５件、３，５９１万円を猶予させていただいている状況にあります。個人市民税では、対前年度比１億４９４万１，０００円の減となっております。
また、固定資産税では事業用家屋と償却資産に対する固定資産税の軽減もあり、３月１日時点で９４件の申請があり、こちらは全額国の地方交付金で補填されることとなっておりますが、厳しい状況から、固定資産税の令和３年度予算は対前年度比４，３８６万６，０００円の減となっております。
なお、令和２年度の決算見込額との比較では２億７，３５２万５，０００円の減となる見込みであり、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少は、財源確保、とりわけ市の財政運営に大きな影響を及ぼすものであると考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） まず、
セーフティネットが７２９件もあった、申請があった。確かに桜井市の中では、製造業というのはかなり占めているのかなと思います。３２９件ですか。いろんな申請があると思いますが、速やかなそういう手続というのですかね。対応していただけたらなと思っております。何とかこの時期というか、本当に先が見えないかもしれませんが、少しでも市民の皆様に何とか助けてあげるということ、これはまず行政の務めであると思います。それがあってこそ、新しく納税が増えるというかたちになると思います。まずは助けていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしておきます。
次にですが、この
新型ウイルス感染症拡大によって、例えば市の行政運営、具体的に言えば
アクションプランですけど、この
アクションプランについての見直しというのは検討されていたのか、まずお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済は、甚大な影響を受け、これまで経験したことのない危機に直面し、本市においても市の財政は大きな影響を受け、当面厳しい財政状況が続くことが予想されております。
現在行っております第４次
行財政改革アクションプランにつきましては、まずは着実な実施を行い、効果額の積み上げを行いたいと考えております。その上で、
新型コロナウイルス感染症の推移により、市民生活や経済状況、あるいは市の財政状況を注視しながら、常に
行財政改革アクションプランを点検して、新たな取組みについても検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１５番（東 俊克君）
アクションプランについては、今のところ大きな変更はないということですが、多分、いつも資料を見させてもらっていますけど、今度の項目には
新型コロナウイルス感染症によりどうのこうのとか、まずはＰＤＣＡによって見直すということが必要になると思います。その辺、やっぱり、細かく点検していただいて、何とか行財政のほうが少しでもよくなる方向に見直していただけたらなと思います。まずは、今の第４次が完結するということを望んでおきます。
次にですが、この
新型ウイルス感染症の観点から、まず防止という観点ですね。毎年、当市において定期的に実施されている事業というのはいろいろあると思いますけれども、ではその
新型ウイルス感染症防止という観点から、令和３年度において、縮小あるいは一時凍結をするような事業というのはあるのか、再度お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 東議員の再度の質問にお答えします。
現時点において、令和３年度のイベント事業で
新型コロナウイルス感染防止により一時凍結することが予定されている事業はございません。今後、感染状況を見極めながら、必要に応じて一時凍結の判断を行う場合もあると思います。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１５番（東 俊克君） 奈良県内でも今までは感染者数２桁台というのが結構多かったんですけど、最近は１桁というのが出てきていましたけど、昨日おとついでしたか、近隣の市で高齢者施設でクラスターが起きたということで、最近は飲食店が協力いただいて、感染防止に努めていただいているんですけど、反面、家庭内感染あるいはそういう高齢者施設というところで感染が広まっているようでございます。
桜井市においても、いろいろ高齢者施設というのがあります。やはり、そこを何とか感染防止に努めていただきたいなと思っております。これは、当然、いよいよ４月、５月から始まるワクチン接種にご努力いただいている、体制を整えていただいているということに対しても、私は大変期待しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
このように、私たちの生活様式に大きな変革をもたらした
新型コロナウイルスです。私たち、ライフスタイルも以前とは大きく転換しようとしております。例えばテレワークという、これの推進によって通勤がなくなりました。そして、家庭にいる時間も増えてきたと。そして、都市集中型の密を避けると、そういうふうなかたちで地方移住というニーズもどうも高まってきているように感じます。
そして、
キャッシュレス化、そしてまた学習環境ではオンライン学習ということもこれからは始まるわけでして、働き方、家庭、そして学習という環境に大きな革新をもたらし始めています。
また、医療機関ではオンライン診療というかたちや、あるいは電話による診察を受けられるよう、規制緩和もされて、大変これって桜井市にとって、例えば移動手段というのがなかなか難しい高齢者の方にとっては、わざわざ診療所へ行かなくても診察を受けられるという、これは大きなメリットというふうにも考えられるわけでして、政府では
ポストコロナ時代に向けて、デジタル化の在り方について議論は進んでいるわけですが、当市においてポストコロナという観点から、桜井市のまちづくりについて市長はどのようにお考えになるのか、最後お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 東議員の再度のご質問にお答えをいたします。
ポストコロナの時代には、ＡＩ、ＩＣＴの活用による
デジタルトランスフォーメーションが急速に進み、我々の生活が一変すると言われています。こうした変化に備え、都市からの移住・定住を促すため、
サテライトオフィスの誘致やテレワークの促進に務め、観光面では地域に眠る文化資源の発掘やバーチャルに文化資源を体験できる環境整備を行い、情報発信の強化に努めたいと考えております。
教育面では、学校教育のＩＣＴ化の推進など、ＡＩやＩＣＴ等の最先端技術を活用した取組みを進めてまいります。
また、我々自治体の仕事の在り方についても、変えていかなければならないと考えております。新庁舎において、ＩＣＴ環境がさらに整備されますが、これから国が掲げる行政のデジタル化についても積極的に取組みを進めてまいりたいと考えております。
感染症が収束したポストコロナでは、冷え切った経済活動の観光振興の再興は一朝一夕になし得るものではありません。今は準備期間と捉え、ポストコロナを見据え、大きな事業も一旦停止して、行財政改革に取り組み、厳しい財政状況の改善にまずは努めていきたいと考えております。その上で、ポストコロナでは、今まで着実に進めてきたまちづくりにこのような新たな取組みを加えることで、再び地域経済の振興を行い、また、国内外からの来訪者が訪れる際の環境整備に力を入れていきたいと考えております。
現在は、まだまだ
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中ではありますが、今後は、ポストコロナの時代を踏まえたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） まず、観光・産業創造都市の桜井ですから、やはり観光ということを抜きには考えられないと思います。今、市長答弁がありましたように、バーチャルというかたちですね。どんどん発展というか、技術は進歩しております。当然、まちづくりというかたちで、例えば新しい三輪そうめんのＤＶＤができました。私もユーチューブで見させてもらっていますけど、結構アカウントもちょっとずつは増えてきているかなと思いますが、そういうところをこれからはポストコロナという観点から、まず市長自らいろいろＰＲをしていただく。そのアイテムを使ってＰＲしていただいて、そして、それが後々収まったときには、やはり、では現地で食べてみようかというふうに、まずは誘導していくということが大事かなと思っております。それこそが令和３年度における桜井のポストコロナを見据えたまちづくりだと確信しておりますので、ご努力いただくことをお願いしておきます。
次に、デジタル化の推進についてお尋ねいたします。
確かに、新しい庁舎ができます。そして、国はシステムの標準化というのをこれからは進めていくというふうに聞いております。なかなかすぐにはできないかもしれませんが、やはり、それをすることによって、具体的に言えば転入・転出の手続がそのまますぐオンラインでできるとか、世の中、本当に便利になってきていると思います。銀行でもほとんどこれからはオンラインで通帳もなくなるとかいうふうに、キャッシュレスにも進んでいるというふうな流れですので、それを見据えたこれからの桜井市であってほしいなと思っております。
市長の答弁にもありましたが、まずはマイナンバーの重要性ということを市長はご答弁いただきました。この
マイナンバーカードですが、２０２１年１月１９日付の産経新聞を見てみましたら、カード保有者数が３，０００万人程度であるというふうに新聞に載っていました。普及率では２４％ということでございます。
ところが、政府は２０２２年度末、この２０２２年度末にほとんどの国民に普及を目指しているというふうになっておるんですが、では実際に当市における
マイナンバーカード、どのくらい発行されているのか、そして、交付率というのはどのくらいになっているのか、そして、例えば県内、近隣自治体で
マイナンバーカードはどのくらい発行されているのか、あるいは交付率について、お尋ねいたします。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市の
マイナンバーカード交付率につきましては、令和３年２月末現在、交付枚数は１万２，６６７枚、交付率は２２．３１％でございます。
また、近隣自治体の
マイナンバーカードの交付枚数と交付率の状況でございますが、地方公共団体情報システム機構によりますと、令和３年２月末現在の状況といたしまして、奈良市、交付枚数が１１万１，６８８枚、交付率３１．３７％、橿原市、交付枚数４万８，０３３枚、交付率３９．４５％、天理市、交付枚数２万１２５枚、交付率３１．０１％、大和高田市、交付枚数１万５，４１３枚、交付率２３．８７％でございます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。今、部長に数字を聞かせていただきましたが、橿原で３９．４５％がこの辺では一番高いかなと思っております。桜井市が２月末で２２．３１％ですか。さっき私が産経新聞で見た数が２４％ですから、これは当然その日の日付の集計にもよりますけど、なかなか全国平均にまでは達していっていないのかなというふうに感じております。やはり、
マイナンバーカードというのがこれからは市民にとっても重要であり、あるいは、行政のいろんな手続の中でも重要である、これは政府がどんどんそちらのほうへ進めておるので、市民生活部長並びに各担当課の皆さん、発行に対してご努力いただいていると思いますが、さらなる数字を上げていただくようにお願いしておきたいと思います。
まず、市民の状況についてお聞かせいただきましたが、次に質問ですが、令和２年１１月１３日に第２回奈良県市町村サミットというのが開催されております。私もよく見させてもらっているから、市長も当然この日も出席されており、知事からいろんなお話とかがあるサミットですから、このときの議事録を拝見いたしましたら、武田総務大臣が都道府県知事そして市町村長宛てに出した書簡の説明がありまして、
マイナンバーカードの交付体制充実のため、夜間・土日対応窓口を開設する、あるいは、商業施設での出張申請の受付、さらにそういう取組みの実施が求められ、個人番号カード交付推進のための体制整備に必要な会計年度任用職員などの採用の人員の増加に必要となる経費、これを全額国が国費で措置するというふうなことや、あるいは、さらに職員の取得につきましては、幹部会議での呼びかけや取得状況の組織内での共有などが求められているという旨の報告がなされていました。
そのときの職員の取得率、一番高いのは王寺町でして、ほぼ全職員の何と９８．１％が、王寺町の職員は取得されているというふうな報告もその市町村サミットではあったわけですが、では当市の職員の
マイナンバーカードの取得状況、どのくらいになっているのか、さらに武田総務大臣の書簡にもありましたように、幹部会議において市長あるいは担当部局長からカードを取得するという職員への呼びかけが実施されているのか、そして、部局間でそういうカードの取得状況の情報共有というのは実際にされているのか、お尋ねいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
桜井市の
マイナンバーカードの取得状況につきましては、市町村職員共済組合員を対象に定期的に調査を行っており、直近では令和２年９月末時点で組合員５２０名のうち取得者は１５３名、取得率は２９．４％となっております。
職員に対する取組みの呼びかけにつきましては、これまで過去５回の定期調査時に併せて行っており、次回の定期調査は３月末時点の状況を４月に行う予定であります。
今後は、さらなる職員の取得率向上に向け、定期調査時の勧奨はもとより、部課長会での呼びかけや取得状況の共有に努め、取得率の向上を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） すみません、２９．４ですか。
（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）
◯１５番（東 俊克君） こんなに低いんですか。
市民が２２．３１ですから、せめて私はその倍ぐらいはあるかなと思っていたんですけど、ちょっと議長、残念な数字が出てきました。
なんでこんな低いのか、一遍、例えば公室長、なかなか呼びかけしていただいているというふうなこともありましたけど、なんでこんな低いかというその原因というのは、実際にどの辺にあるのか、再度お尋ねしたいと思います。
◯市長公室長（梶 均君） 職員の
マイナンバーカードの取得意識が、正直申し上げますと低いのかなというところに原因はあるのかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） すみません、もう一度。
◯市長公室長（梶 均君） 職員の
マイナンバーカード取得に係る意識が低いのかなというところと考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 意識が低いというのは、それは今答弁にありましたけど、ではそれを公室長、やっぱり、高めていくのが務めではないのかなとは思いますよ。市長、どう思います。ちょっとお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）
マイナンバーカードというのは、これからのデジタル化にはなくてはならないものであるというふうに思っております。そういう中で、私も先々月に税務署とともに
マイナンバーカードを使って啓発もさせていただきました。しかしながら、職員の取得率が低いなというふうなことも私も思っておりますので、意識が高まるように部課長会とかで私からもこれから先頭に立って啓発をしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 市長、ありがとうございます。わざわざカードを見せていただきまして。皆さんの財布に当然入っていることやと思いますけど、市民の方にカードの取得をお願いするわけですから、まずは、行政の職員の皆さんがこれだけ持っているから、やっぱりお願いもしますとかいうふうな、そういう体制は絶対必要じゃないのかなと思います。さっき私言いましたけど、王寺町で９８．１％ですわ。なんでこんなに違うのかなというふうにも感じるわけでして、一応今年度の３月までに何とかカードを取得して、例えばマイナポイントという手続もすれば、いろいろ新しいポイントが入ってくるとかいうのがあって、結構今、担当の方に聞いていたら、そういう効果もあって増えてきているというふうに聞いております。
さらに、ありがたいことに、いつもやったら大体、あれは最終日曜日やったかな、開庁して市民の方がいろいろ手続をするということを、平日に来れない方とかにはサービスしていただいているんですけど、今度は土曜日も頑張って開庁して、そしてそういう申請に向けて、例えば交付率の向上に努めているというふうにも聞いているわけでして、いや市長、どう思います。今、私が聞いているように、市民生活部長は頑張って交付率を上げようと、それで職員の皆さん、担当課の方も休日も仕事をしようと思ってはるのに、ちょっと職員の意識というか、やっぱり、それをもっと市長、尻をたたいたと言うたら語弊があるか分かりませんけど、市長、定例会の例えば冒頭の挨拶の中で、桜井市は例えば市税の徴収率が県下でナンバーワンですと自慢というか、これは自慢したらいいと思うんですよ。それを言うてくれてはる横で、役所の職員の人がまだそんな意識が低いと言うのは、それって徴収を頑張ってしているのに、同じ職場の職員が滞納している、何かそんな受け方もできるのと違うかなと思いますよ。だから、もうちょっとしっかりと市長、対応していただけるようなご努力を願うと言うしか私はないんですけど、再度市長にお考えをお尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
今、議員お述べをいただいた徴収率に関しての例は、ちょっと当てはまらないのではないか。職員はしっかりとやっていると思います。しかしながら、
マイナンバーカードの取得率、職員が低い、意識が低いというのは、誠に遺憾なことであるというふうにも私も思いますので、先頭に立って職員の意識の向上を図るようにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯１５番（東 俊克君） すみません、ちょっと言葉が強かったのかもしれませんけど、とにかくまずは職員さんの取得率は上げていただきたいと思います。何度も言いますけど、市民生活部長なり市民課の方は本当に頑張っていただいているから、市長はそこを見据えて、全職員にいろいろと何とか頑張っていこう、ここの部署が頑張っとんねからみんなで応援したろうよというふうな、そういうことを伝えていただくのが市長の役目だと思いますので、お願いしたいと思います。
続きまして、まず印鑑についてちょっとお尋ねしたいと思います。
行政手続のデジタル化に対応するため、１２月１８日に河野太郎行政改革担当大臣、地方公共団体向けの押印見直しマニュアルを作成、発表されております。行政手続での国民の負担を軽減し、利便性を図ることが目的で、押印の見直しに積極的に取り組むことを求めておられます。
行政の内部手続におけるまずは押印廃止の取組状況についてお尋ねしたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、国、内閣府から地方自治体における押印見直しマニュアルの策定についての通知を受けました。現在、桜井市においても押印見直しのため、例規の洗い出し作業等を実施しております。
押印の見直しについては、市民の皆様の利便性等を図る観点から、窓口での申請書等への押印を義務づけているものから優先して実施をしております。
また、今回提出させていただいております議案の条例の一部改正につきまして、まずは条例に明記されています押印の廃止を優先して見直しをさせていただいているところでございます。
なお、内部事務手続の押印廃止の方針としましては、原則廃止をする方向で検討を進めておりますが、意思決定や政策的判断が伴う事務事業における決裁や、出納会計事務に当たり請求書等につきましては、意思形成の経過や判断結果等を示すためのものでありますので、現在のところは引き続き押印決裁が必要と考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。これは徐々に徐々にこれから進んでいくかなと思います。市民の方のサービスがより便利になるようによろしくお願いしたいと思います。
そうしたら、例えば行政手続、これに関して例えば今、どのような取組みと、それから今後のスケジュールについて考えておられるのか、再度お尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） 再度のご質問にお答えいたします。
押印の義務づけをしている行政手続については、昨年１１月に各課への調査を実施いたしました。現在、その調査結果の精度を高めるため、例規における確認、洗い出し作業を実施しております。その結果、２月末現在で市民の皆様向けの約１，７００件の行政手続と、うち改正が必要な規則・規定等約３００件を確認しております。３００でございます。
また、国、内閣府から見直しマニュアルの通知を受けましたので、その内容を踏まえ、本市における押印の見直し方針の作成を現在進めております。
今後のスケジュールですが、まずは本年度中に見直し方針の作成を行いまして、その後、調査結果により判明した行政手続に対し、押印廃止の実施の有無等の判断を行わせていただく予定でございます。
そして、一括例規によりまして押印を廃止した対象の規則・規定について、順次改正を行いながら、行政内部の事務事業について押印見直しを進めてまいりたい、そのように考えております。
しかしながら、事務事業におきましては、国からの法定受託事務等もありますので、本市の見直し方針だけでは廃止決定が困難なものもございます。そのため、国において法改正が実施された場合は、適宜・適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。そうですね、国のほうも多分これからいろいろ出てくるかなと思います。まず、それに対して対応していただくというのが大事かなと思っておりますので、お願いしたいと思います。
そのことについてですけど、例えばそういう
マイナンバーカードの普及とか、デジタル化に取り組むということは、これから本当に大事やと思いますけど、そういうための係ですね。例えば仮称デジタル推進室とか、そういうふうなものを一遍設置してはどうかなと思うんですけど、最後に市長のお考えというのをお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、行政のデジタル化につきましては、総務課を中心に、また、
マイナンバーカードの普及につきましては先ほどからお述べをいただいておりますように、市民課を中心に取組みを進めております。私も先ほども申しましたが、
マイナンバーカードの普及につきましては先頭に立ってこれからも職員と共に啓発活動に努めていきたい、そのように考えております。
いずれの担当課のみならず、庁内の全ての関係課が関わりを持ち、推進することが必要なことから、段階に応じて組織を横断したプロジェクトチームを設置して、推進の強化に当たりたいと考えております。
ポストコロナの時代において、行政のデジタル化は最も重要なもので、しっかりと取組みを進めていかなければならないということを私も考えております。議員提案の組織の設置につきましては、国が進める行政のデジタル化の進展を見ながら、今後検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時５分まで休憩します。
○午前１０時５６分休憩
○午前１１時０５分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───桜井黎明の会代表質問、７番工藤将之君。
◯７番（工藤将之君）（登壇） 議長の許可をいただきましたので、桜井黎明の会を代表いたしまして、２点質問をさせていただきます。
まず初めに、東日本大震災発災からあさってで１０年を迎えます。改めまして亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ行方の分かっていない方々が一刻も早く発見されますこと並びに被災地の復興を祈念いたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目は、
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
新型コロナウイルスのワクチンは、日本ではアメリカのファイザー社製のものが今年２月１４日に正式承認され、同月１７日より医療従事者を対象に接種が始まっています。
市内でも、３月中旬より医療従事者に対する接種が始まり、４月１２日からは、いよいよ６５歳以上の市民を対象に接種が始まる予定となっていると、先日、全体協議会で説明をいただきました。しかし、このようなことのほとんどは、市民にいまだ伝わっておらず、ホームページも２月１６日の更新を最後に、いまだ詳細な情報は掲載されていません。
当市では、１月２５日に
新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを新設し、この国家的プロジェクトの一端を限られた時間の中で精いっぱいの取組みをしていただいていると思います。一方で、ほとんどの市民の方は、テレビや新聞、インターネットなどの報道を見聞きすることはあっても、接種主体である市からの情報を受け取ることは、いまだできていないのではないかと感じます。
今回の
新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、先ほども述べましたように、国家的なプロジェクトであると私は思っています。国家的ということは、決して行政が行うだけでなく、接種を受ける側の国民も協力し、この
新型コロナウイルス感染症の鎮圧を達成しなければなりません。そのためにも、できるだけ早い段階から、市と市民の情報共有は行うべきと考えます。
そこで、市長に、
新型コロナウイルスワクチン接種に関して、接種方法や時期など、現状で決まっている事項をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
次に、市民会館と中央公民館の今後についてお伺いをいたします。この２つの施設については、今年１月末に耐震診断の結果が報告され、市民会館については、４月からの休館、中央公民館については、利用者の理解を得た上で、引き続き利用を継続するとなっております。
市民会館は、約１０年前にも、財政的な理由から休館の動きがありましたが、文化発信の拠点としての必要性など市民の要望もあり、休館を免れた経緯がございます。今回は、命に関わる耐震問題ですので、やむを得ないとは思いますが、桜井市にとってかけがえのない施設であり、毎年ここで周年行事を行っている団体等もあることから、休止のまま放置することは避けなければならないと考えています。
一方、中央公民館は、引き続き利用できるとのことですが、行政の責任として、危険な状態を放置したまま、市民の方々に利用していただく状況がいつまでも続くことはあってはならないと考えます。一刻も早い物理的な対応が必要です。
そこで、２点目の質問については、まず市民会館について、今後どのようにしていく考えか、また、中央公民館については耐震工事などを今後行う考えがあるのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 桜井黎明の会を代表されましての７番工藤将之議員の１点目、新型コロナワクチン接種について、桜井市で決定している事項についてのご質問にお答えをいたします。
現在、桜井市におけるワクチン接種は、市が会場を準備し、その会場で接種を実施する集団接種と、市内医療機関において接種を実施する個別接種の両方で、希望する全ての市民の接種が実施できるよう準備を進めているところであります。ワクチンの供給量が限定的でありますことから、接種には国から示された接種の順位があり、桜井市においては、市内の医療従事者など約７５０人への接種と、６５歳以上の高齢者への接種に関する具体的な接種計画を進めております。
まず、市内の診療所の医師、看護師など医療従事者等への接種につきましては、早ければ４月５日の週から５月のゴールデンウイークまでの期間で、２回の接種を終えられるよう、市医師会と調整を進め、おおむね了解を得ているところであります。
それに引き続き、６５歳以上の高齢者の接種については、国から４月５日の週、１２日の週、１９日の週の３つのクールに分けて、ワクチンが徐々に出荷される予定で、現在、県から桜井市に対する人口割によるワクチン配分は、接種対象者１万８，６００人に対し４００人が２回接種できる量しか供給されません。また、４月２６日の週には、全国の市町村に１箱ずつ９７５回接種分が供給される予定となっておりますが、これを合わせても約８８０人が２回接種できる量しか確保できないことになります。
そこで、高齢者への接種につきましては、まずは、高齢者施設の意向を確認した上で、４月２６日の週から順次、施設入所者への接種から開始したいと考えております。その後は、医療従事者等の接種の終了を予定しているゴールデンウイーク明けの５月第３週目以降に、ワクチンの供給量と合わせて、市内医療機関における個別接種から段階的に接種を進めていきたいと考えております。
接種を希望する量のワクチンを確保できてまいりましたら、集団接種も並行して実施することとし、会場といたしましては「陽だまり」にあります市休日夜間応急診療所、市立図書館と桜井木材協同組合の施設である「あるぼ～る」イベントホールをお借りし、接種を実施できるよう、３会場を候補地として調整を進めているところであります。
また、接種に必要な接種券などの発送は、国から示されたおおむね４月２３日までに、接種に必要な情報とともに個人宛てに封書にて郵送する予定であります。
現段階で供給されるワクチン量が限定的で、長期的な供給量が確定しておらず、今後、計画が大きく変わってくることも予想されますが、その変化にも対応できるよう、国や県からの情報に対して、しっかりとアンテナを立てるとともに、市医師会や医療機関等との連携を密にしながら、接種を希望される市民全員に確実に、また、円滑に接種が実施できるよう、万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） 桜井黎明の会を代表されましての７番工藤将之議員の２点目、市民会館と中央公民館の今後についてのご質問にお答えをいたします。
市民会館及び中央公民館は、昭和５６年建設の旧耐震基準の建物であることから、耐震診断を行い、このたび耐震診断結果が判明をいたしたところでございます。
市民会館は、Ｉｓ値が０．１９であり、Ｉｓ値の目安が０．３未満に当たることから、大規模な地震の振動や衝撃に対して、倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされるとともに、非構造部材でありますつり天井やシャンデリアが地震の揺れにより破損、落下の危険性が高いと判断されました。さらに、構造的にも１つの大きなホールで構成されており、地震発生時のつり天井やシャンデリアの落下に対して、安全対策を取ることは大変難しく、やむを得ず一時休館することといたしました。
一方、中央公民館は、Ｉｓ値が０．３５であり、目安が０．３以上０．６未満に当たります。大規模な地震の振動や衝撃に対して、倒壊し、または崩壊する危険性があるとされ、さらには、建物の形状がＬ字形状であって、中でも下層部分がピロティとなっております教育委員会棟の危険性が高いとされています。公民館棟につきましては、会議室が多く、壁の多い構造となっており、また、市民会館のような大きなホールや落下の危険性があるつり天井等はありません。このことから、地震発生時の安全対策といたしまして、地震対応マニュアルや避難経路を策定し、これを遵守していただくことで、安全性を確保しながら継続して開館をしていくことといたしました。
両施設の今後につきましては、現在、立ち上げております両施設の在り方検討プロジェクトチームにおいて、しっかりと検討を重ねてまいる予定でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯７番（工藤将之君） ご答弁ありがとうございます。
それでは、ワクチン接種の２回目以降の質問に入らせていただきますが、正直、かなり驚いております。２月２５日時点で頂いている資料では、接種期間は、４月１２日からできるようなご説明をいただいていたので、以降ということだったんですけれども、そこからできるのかなと思っていたんですが、現状８８０人が２回分接種する分しか確保できてないというご答弁ですので、逆に、たくさんの疑問が湧いてくるんですけれども、その方々はどういうふうに決まっていくんだとか、そういうことが多分市民の方からすごく気になってくると思うんですけれども、まず最初に、このような現状を桜井市として、ホームページ、先ほどもこの質問に入る前に確認させていただきましたが、桜井市の、スマホで見ますと、最初のトップページのところに黄色で
新型コロナウイルスワクチンに関してはこちらというようなところがあって、そこをクリックしますと、うちの桜井市のホームページの中の
新型コロナウイルスワクチンの情報発信のページに飛ぶわけなんですけれども、そこが先ほど申し上げましたとおり２月１６日現在で、１月２５日に接種のチームを立ち上げましたというようなことと、詐欺等にご注意くださいみたいな内容が書かれているだけなんですけれども、今の現状をきちんと伝えていくというのは非常に必要じゃないかなと思うんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、ホームページについて担当されているのはどこになるのかというのをちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ホームページにつきましては、それぞれ担当の割当てがございます。特に対策本部会議につきましては、危機管理課のほうで担当しております。それ以外の予防接種につきましては、けんこう増進課が担当となります。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
最後のほうにも入ってくるんですけれども、できるだけ早い情報開示を何とかお願いしたいなと思います。これだけ、市も右往左往していると思うんですよ。でも、市も右往左往しているということを市民にも伝えていただきたいんですよ。でないと、桜井市は何もできてないやんかという評価を受けてしまうと思うんですね。国からワクチンが来ないんですから、我々は打ちようがないということをきっちり市民の方に伝えていかないと、非常にまずいんじゃないかなと、今、１回目の答弁を聞いて思いましたので、先にそれをさせていただきましたが。
ということは、決定してない予約方法、今、答弁になかった予約の方法であるとか、いつから予約が始まるんだということは、なかなか今の現状で決まらないという認識でいいのかどうか、もう一度担当部長にお伺いいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 報告が遅くなっておりますが、徐々に決まっていることはございます。今、議員お尋ねの予約方法につきましては、既に決定をいたしております。１つ目が電話による予約、２つ目がインターネットによるウェブ予約、３つ目がＬＩＮＥによる予約を予定しております。
しかしながら、こちらにつきましては、集団の予防接種に限ってのことになりますので、個別の接種につきましては、各医院のほうに直接予約をいただくことになります。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
電話、ネット、ＬＩＮＥということなんですけれども、いろんな方法を取っていただいているので、ある程度の方が大丈夫なのかなと思うんですけれども、そのような中で、電話の部分に関しては、コールセンターが開設されるというふうになっていると思うんですけども、現状でコールセンターの開設時期というのは、いつになっているのかお伺いします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 明確な日程は、現在、現時点で申し上げることはできませんが、３月下旬を予定いたしております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
３月下旬というのは、以前の説明では、我々にいただいた説明では、接種券を発送するタイミングに合わせるということだったんですけれども、その方針は変わってないということでよろしいでしょうか。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 接種券の発送は、予定より遅れるかと考えております。ただし、コールセンターにつきましては、３月の下旬の開設を目指しておりまして、まず、予約の以前に市民の方からの質問を受け付けるということで、運営を考えております。また、予約が始まりましたら、予約に対しましてもコールセンターのほうで受付を考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
恐らく、報道等では医療従事者の方に、もうちょっと広く医療従事者の方に、桜井市も４月５日からゴールデンウイークまでにという、先ほどの市長のご答弁にもありましたように、接種が始まっていけばいくほど、身近にも接種された方が増えてきて、いつになるんだろうかというようなことも出てくると思いますので、できるだけ早い段階でコールセンターは開設していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっとコールセンターの運用についてお伺いしたいんですけれども、ここは、かなり市民の意見を集約する場所としては非常に大きな役割を持つんじゃないかなと思うんですけれども、基本的にコールセンターは外注をするということで、前回の接種の補正の中で、市長が専決された中には、そういうふうな感じで予算組みがされていたわけなんですけれども、そのコールセンターの運用について、現状委託先になる場所に職員の配置はあるのかどうか、お伺いいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 委託先には職員の配置は現在のところ考えておりません。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
いろいろと、インターネット等を使ったりとか、オンラインのシステムとかを使えば、配置の必要もないのかなと思うんですけれども、ただ、様々、今、私お伺いして、非常に驚いているように、本当に１週間、２週間で大きく状況が変わっている中で、情報共有というのが、コールセンターとの情報共有というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、どのような運用で、リアルタイムで情報を共有するとかいうお考えが現状決まっておれば、お伺いしたいんですけれども。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） まだ詳細につきましては、協議はできておりませんが、けんこう増進課の意向といたしましては、定期的にコールセンターに寄せられた意見等は吸い上げていくということで考えておりますので、密な連携を取っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
恐らく今、部長もおっしゃっていただいた市民からの意見の吸い上げというのが、実は一番大切になる１つじゃないかなと思っておりますので、ぜひともそこは、連絡を密に取っていただいて、それをまたフィードバックできるような、チームの中での組織体制を取っていただければと思います。
次に、正確な情報をどのように伝えていくのかというのが非常に重要になってくると思うんですけれども、２月２５日の時点から今の時点で、かなりいろいろと状況が変わってきている中で、私も知らなくて、今知ってびっくりしている部分がたくさんあるんですけれども、今日、国が予定をしていること、もちろんそれに従って市は動いていると思うんですけれども、それが、あしたの時点でまた変わっていると、国が変わっているというのに我々は対応していかなあかん。市としても振り回されますが、市民も振り回されるということになりかねない状況の中で、リアルタイムに情報共有をいかにするか、市民の方々とですね。というのが、非常に必要になると思うんですけれども、現状、正確な情報を伝えるためにどのような手段をお考えなのかお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 工藤議員の再度の質問にお答えします。
ワクチン接種を確実に、また円滑に進めるためには、接種に関する、お述べをいただいたように、正確な情報を発信することは市としても大変重要であると、そのように考えております。国や県が決定した接種に必要な情報や、市が決定した接種に関する具体的な情報については、市のホームページやツイッター、安心安全メール並びに広報「わかざくら」、自治会の回覧板などにより情報を発信していきたいなと思っております。
さらに、市民に個別送付する接種券に同封する接種に関する案内により、接種できる場所や予約方法なども分かりやすくお示しをする予定をいたしております。
しかしながら、国からのワクチンの量が限定的であったり、あるいは、情報もなかなか今のところつかんでおりません。しかしながら、しっかりとアンテナを立てて、医師会と連携をしっかりと取っておりますので、桜井市としては、ワクチンが奈良県へ、桜井市に来ましたら、万全を期してまいりたい、そのように考えております。そして、情報が分かり次第、対策本部でしっかりと決定をして、それを市民の皆さんに発信をしていきたい、そして、市議会の議員方にもお伝えをさせていただきたい、そのように考えております。
今回も対策本部で決定させていただいて、今、答弁をさせていただいたことに関しては、確定次第、市民の皆さんに先ほど申しました方法でお伝えをさせていただきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
まず、ホームページやツイッター、安心安全メール、「わかざくら」、自治会での回覧というような方法をお示しいただいたわけなんですけれども、この中で、本当にリアルタイムでものが伝わるのは、ホームページとツイッター、安心安全メールかなと思うんです。
１つ、これはちょっと苦言といいますか、私自身が見ていて非常に分かりにくいのが桜井市のホームページなんですね。コロナウイルス対策について、桜井市ではこのようにしていきます、いきます、いきますというのを、変更点をずっと述べていくんですよ、ホームページ上から。ほんで、結局、下のほうを見て、どこが変更されたかを理解しないと、桜井市のコロナウイルス対策というのは分からないんですね。現状こうしていますというのが見たいわけなんですよ、一目で。それをＰＤＦで１つずつ分けていかなあかんというのは、これはナンセンスなやり方なんです。現状そうやったんです。そこを何とかコロナのワクチン接種に関しては、ぜひとも改善していただきたいというのは、これはお願いでございます。
そのような中で、いま一つ疑問なのが、申込み方法にＬＩＮＥということを今教えていただきました。今、情報発信のところでＬＩＮＥが出てこないんですけれども、このＬＩＮＥというのは、公式ＬＩＮＥ、市町村が持てる公式ＬＩＮＥを使って予約をして、その後も情報を発信するために使えるものであるという認識でいいのかどうか、部長にお伺いいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 今回のＬＩＮＥにつきましては、コロナワクチンの予防接種に限って利用するということで進めております。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
すみません。もう一度いいですか。予防接種に限って使う、ワクチン接種の何か変更とかあったときの連絡事項としても使えるという認識でいいかどうかだけお願いいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 今のところは、そこまでのことは考えておりませんでした。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
恐らくＬＩＮＥで予約される方というのは、まず、桜井市の公式ＬＩＮＥに友達登録をして、その上での利用になると思うんです。これというのは、私、以前に大園議員とかも質問の中でされていましたけれども、桜井市の情報発信に当時はＬＩＮＥ＠と言いましたけれども、ＬＩＮＥ＠を使えないかと。あれは、非常に私は有効な手段だと思います。私、個人的にもＬＩＮＥ＠で情報発信もしておりますし、興味のある方に興味のある情報を伝える。その中で、今回、奈良県でも、毎日ＬＩＮＥで、公式ＬＩＮＥのほうで４時半ぐらいに、今日のコロナウイルスに感染した方の人数が発信していただいているわけなんですけれども。奈良県の場合は、毎日１０時に観光関連の情報も、そのＬＩＮＥで発信されるんです。それによって、我々が得る情報も非常に多くて、このコロナ禍の中でも様々な取組みをしているというのが、奈良県の今の姿勢が見えてくるわけなんですよね。これは、市長、ぜひともＬＩＮＥに登録していただいて、そこから使っていただける方々をうまくキャッチしていただいて、ホールドしていただいて、今後の桜井市の様々な発信に使っていただきたいと思うんですね。今、ＬＩＮＥといいますのは、非常に多くの方も使っていらっしゃいますし、例えばご本人さんが使えないような方でも、そのお子さんやお孫さんが、遠方からそれでご本人さんの代わりに、例えば予約をしたりとか、そういうこともできるツールだと思いますし、そのＬＩＮＥに登録していることで、このワクチンについて非常事態、何か緊急の事態があったときに、例えば東京にいてても、そのＬＩＮＥに入れれば、息子さんに伝わる。息子さんが桜井に住んでいらっしゃるお父様やお母様に連絡をしていただけるとか。そのようないろんな手段、リアルタイムに近いような周知手段が出ると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
今、市長は、我々にも情報を伝えるというふうにおっしゃっていただきましたけど、私個人的に申しますと、私たちの情報はホームページさえきっちりしておいていただければいいのかなと思います。手間をかけずともホームページをきっちりしておいていただければ、リアルタイムの情報が見られれば。わざわざ議会に説明していただくよりも、市民に対してきっちりした対応を、しかも少ない人材の中でやっていただいているわけですから、そちらに力を割いていただければと個人的には思うところでございます。
◯市長（松井正剛君） 今、工藤議員からご提言をいただきましたこと、しっかりと受け止めまして、市民の皆さんに一刻も早く情報が伝えられるように、市としても努力をしてまいりたい、そのように考えております。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
それで、時間もないので、最後になるんですけれども、正直、何が起こるか分からないワクチン接種やと思います。例えば接種のタイミング、集団接種を予定しているタイミングで自然災害が起こる、台風が来るだとか。警報も出ないけれども、接種をして人を集めるには、ちょっと市としては難しいんじゃないかというような気象状況というのもあると思います。そのようなときに、例えばよくＮＨＫとかで、震災とかがあったときに、テレビはやっているけど、周りで震災情報を流すとかいうような手段とかあると思うんですけれども、私、これは本当に国を挙げてやっていかなあかん事業だと思っていますので、例えば奈良テレビのある時間帯を奈良県が借り上げて、そこで、例えば毎日６時から５分間、各市町村のあしたの
新型コロナウイルスのワクチン接種についての状況を説明するだとか、例えばですよ。
１点ちょっとお伺いしたいのは。エリアメールは、いざというときにワクチン接種に関しては使えるかどうか、これをちょっと危機管理監にお伺いしたいんですけれども。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問でございますが、緊急速報メールの送信できる内容というのが規定されております。
新型コロナウイルスの場合は、外出自粛制限等につきましては、それは配信することができるんですけれども、ワクチン接種のことに関しましては、ちょっと今のところ該当しないというふうに聞いております。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
いざというとき、使えればいいなと私も思いますので、それはまだ接種が始まってないところを強みにして、今後もできる限り様々なところに働きかけながら、国が決めていることですので、ここでなかなか議論しても仕方がないんですが、国に対しては、私どももできる限りそのような、市にとって運用のしやすいような方法を提言していければなと思いますので、そこはぜひともアンテナを張っていただいて、今後も市民の方々に安心して接種会場に来ていただいて、受けていただけるようなことにしていただきたいと思います。本当に、先ほどお伺いしたとおり、状況が日々変わっている中でございますので、情報発信をよろしくお願いをいたします。
では、２点目の市民会館についてお伺いをいたします。
非常に厳しい耐震の診断結果が出たわけでございますけれども、４月から、今は休館というようなご案内をしていただいております。その中で、まず１点お伺いをしたいのは、桜井市庁外の団体で、市民会館を定期的に利用しているケース、団体はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまの質問にお答えいたします。
庁外の団体で定期的にご利用されている団体は、令和元年度の実績で３１団体でございます。また、延べの利用件数は、年間３７件でございます。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ３１団体ですか。かなり多いなというふうな思いが。これは市民会館でいいんですよね。市民会館でいいんですよね。これ延べ何人ぐらいご利用なられているというのは、データとして持っていらっしゃいますでしょうか。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） 申し訳ございません。人数につきましては、現在資料を持ち合わせておりません。
◯７番（工藤将之君） 失礼をいたしました。１，２００人入るところですので、３分の１でも、かなりの人数になるんじゃないかなと思うんですけれども。そのような団体に対して、今後、丁寧に対応していかなあかんと思うんですけれども、１点お伺いしたいのは、休館になるということを３１団体には個別に連絡をしたりとかするようなお考えというのは現状あるのか、もしくはやっている、もう既にやっていたら、それでいいんですけれども、ちょっとそこのところをお伺いいたします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
庁外の団体につきましては、今現在指定管理していただいていますケイミックスさんのほうからと、また、市のほうからも、情報をいただいた分につきましては、市の社会教育課のほうから連絡させていただいております。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
これは、耐震が駄目だというのは誰のせいでもないと思うんですけれども、やはり、これは市の施設なんですよね。指定管理しているとはいえ、市の管理する施設なんですけれども、そこで３１団体の方が年間行事として使っていらっしゃるわけなんですけれども、これはありがたいことなんですが、使えなくなるということに対して、その団体の方が例えば桜井市のキャパシティーの関係で、桜井市内の会場ではできないというようになった場合、経費的にも移動とかいろんなことが挙がってくる可能性があるかなと思うんですけれども、このような場合、市は、現状何らかの支援を行うというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
近隣の同規模の施設を見ますと、利用料金に対しましても安いところと高いところがございます。いずれにしましても、主催者側の判断で施設を選択されるということになりますが、仮に利用料金につきまして、高価なところを利用されたとしましても、差額についての支援につきましては、現在考えておりません。
◯７番（工藤将之君） 少し余談になりますが、先日、県のＰＴＡの会議で、県のＰＴＡでもイベントをしているんですけれども、そこで、３年前にやった桜井市が非常に金額が高かったというようなことがあったんです。実際、私どもイベントで舞台を借りたこともありますが、非常に高かったんですね。それは指定管理の関係で、我々がどうこう言うことではないんですが。ただ、局長、舞台を使う、会場を使う値段の差額だけでなくて、やっぱり、例えばバスを借り上げて行かなあかんとか、あとは、そこに行って、駐車場がないから駐車場代がかかるとか様々なことが考えられると思うんです。現状は考えておられないということなんですけれども、そのプロジェクトチームとかの中で、ぜひともそこを市民に寄り添っていただきたいなと思うんです。我々の、これ耐震があかんというのは、多くの方がうすうす感じだと思うんですね。ですから、ぎりぎりまで耐震診断ができなかったということもありますし、１月末に決まって、４月から使えませんという、本当に短い中で予定を変更していただいているような団体さんもあると思うので、ぜひともそこは寄り添って考えていただきたいと思いますので、これはお願いをいたしておきます。
次に、市民会館の維持に関してなんですけれども、使用されていない状態でも市民会館の維持に幾らかかると試算して、今回の予算に計上されているのかお伺いいたします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまの質問にお答えいたします。
市民会館と中央公民館の両施設を共同で設備の管理等をしております。その加減もありまして、両施設を含めまして２，１５５万４，０００円を今回予算計上させていただきました。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
ちなみに、その維持費というのは、令和２年度予算では当初幾らだったでしょうか。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまの質問にお答えします。
昨年度は、指定管理という中で、指定管理料に含んでおりましたので、指定管理料の中で、維持管理料につきまして幾らかというのは、ちょっと今現在、資料で把握しておりません。申し訳ございません。
◯７番（工藤将之君） 市民会館のみの数字が出ないというのは、なかなか議論の難しいところであるんですけれども、市民会館があることによって、少なくとも幾ばくかの維持費用というのはかかっているという認識でいいかどうかだけ、もう一度お願いします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまの質問にお答えいたします。
現在、まだ市民会館につきましては、建物に関する法定点検等ございます。そちらにつきましては、現在、関係機関と必要になるかどうかということも含めまして、精査しているところでございます。
以上です。
◯７番（工藤将之君） 費用がかかっていく、多い少ないはあれ、かかっていくということなので、それが無駄な費用にならないように、一刻も早く今後の方向性を決めていただいて、できるだけ早い決断をしていただいて、これも、その決断を待っていらっしゃる方もたくさんいると思いますので、早い段階できちんと報告できるようにしていただければと思います。
最後になりますが、中央公民館についてでございます。答弁では、以前からホームページ等でも公表していただいていますとおり、Ｉｓ値が倒壊の危険性があるというような数値になってしまい、その中でも使用していくということなんですけれども、当面耐震というのは、おいそれとできるものではないと思うんですけれども、今現状、利用者の方への周知はどのように行っていらっしゃるのかをお伺いいたします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
耐震結果、また地震対応マニュアル等の注意事項につきましては、現在、ホームページ上のほうに掲載しております。また、広報紙の４月号にも、耐震診断の結果と今後の運用方針を掲載する予定でございます。
中央公民館の利用者につきましては、申請時に耐震診断結果を伝え、可能な限り他の施設をご案内させていただいております。その上で申請される方には、地震対応マニュアル及び避難経路等を説明させていただきまして、理解を得た上でのご利用をいただくこととしております。
ただ、使用時につきましては、使用責任者の方より利用者の方に説明していただくように現在させていただいております。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。できる限りの周知はしていただいているのかなと思うんですけれども、それでも、例えば客という立場で来るような場合、もしくは何かの講習を初めて受講するような方に対して周知することは、非常に難しいと思うんですね。それをそこのイベント等を開催している責任者にお願いするというのも、少しどうかなというところは正直ございます。その方々に責任が載るようなことはなくても、載るように捉えてしまうことによって、中央公民館の利用が活発にならないというようなことは、非常に避けたいなと思うんですけれども、そこで、１つ明確にしておきたいのが、このような状況の中で、利用された方が地震等で負傷してしまったような場合は、責任は、誰が負うのかというのをお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
市民会館は、市の施設でございますので、このようなときには、市が責任を負うものとしております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。市が責任を負うということで、それは仕方ないというか、当たり前のことだと思うんですけれども、ということが明確になっておっても、やはり、使っている方々、特に主催されている方々は、非常に、例えば生徒さんに迷惑をかけちゃあかんというようなことも多分にあると思いますので、私は、何らかの別の対応を考えていくのも必要かなと思います。
まず、明確にしておきたいのは、我々としても、我々会派としても、中央公民館で活動を行っていただいているような方々の活動というのも、非常に重要だと考えております。特にこのコロナ禍において、私よく認知症の方が増えるんじゃないかというようなことも発言させていただいておりますが、人が集まる機会、もしくは文化に触れる機会が減ることのないように、何とか市はやり方を担保していただきたいなと思うんですけれども、そのような中で、他の公共施設等を同じように使っていただけるように、利用するなどの代替策を模索するような考えはございませんでしょうか。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
中央公民館の利用につきましては、施設予約の際に、建物の状況等を説明させていただいて、可能な限り他の施設の利用をしていただくように案内をさせていただいた上で、利用条件、また、対応策等を遵守していただいて使用していただくこととなっておりますが、実際に案内をさせていただく際には、市内の他の施設としまして、図書館の研修室、まほろばセンターの多目的ホールや交流室、それから、総合福祉センターの研修室などを紹介させていただき、また、事務所のほうから連絡をさせていただくというようなお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
図書館とかまほろばセンターの場合は、利用料がかかってくるんですけれども、そこについては、現状どういうふうにお考えになっているかお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
利用料に関しましては、先ほど事務局長が申しましたとおり、市民会館も同様でございます、中央公民館も同様で、支援ということは今のところは考えておりません。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
これは市長にお願いなんですけれども、ぜひとも、今まで継続的に活動を行っていらっしゃる団体とかグループについては、耐震が怖いから別の場所でやりたいんやというときに、市の施設、まほろばセンターであるとか、図書館であるとか、指定管理をしていますので、市が独自に無料にするということはできないのはよく理解をいたしますが、そこに補助なり、もしくは、できたら全面的に支援をしていただきたいなと思うんです。といいますのも、以前私がしました質問の中で、認知症を何とか抑えていきたいという質問をしたときに、認知症の方がお一人減ることによって、年間２００万円ぐらいの税金が助かるというようなご答弁をいただきました。そのうちの桜井は１２．５％だと思うんですけれども、ですが、そういうことが積み重なれば、貸し館料ぐらい何とかなるんじゃないかなと思うんです。ですので、今行っていただいている様々な活動の足を止めないために、何とか市長、今後、財布がなかなか厳しいのは理解しておりますけれども、安心安全もしくは健康を守るために、何とかお考えいただきたいなと思うんですけれども、市長、もしお考えがあれば、お願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
ただいまご提言をいただいた件に関しましては、教育長が委員長をしておりますプロジェクトチームでしっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。いや、できるだけ期待に応えてまいりたい、そのように思っております。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。そこはぜひとも強くお願いをいたします。
１つ最後に、ちょっと中央公民館から離れてしまうんですけれども、今回、中央公民館に関しては、耐震が厳しいということで、このような措置を取っているということは理解しました。そのような中で、この市役所もそうなんですよね。ですから、市役所で行われる会議、例えば私以前入らせていただいた農業委員会とか、今でもやっていらっしゃると思います。人権のほうでも理事会のようなものを大会議室でやっていらっしゃると思いますし、様々な会議がやっているんですけれども、これって中央公民館と同じように、耐震についての現状の説明をする必要があると思うんですけれども、そこについては、現状どういうふうに決まっているのか、これ、危機管理監でいいんでしょうか。担当部長にお伺いいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本庁舎・分庁舎・西分庁舎ですね、今議員お述べの市民の皆様の会議があった場合ということですが、本庁舎・分庁舎・西分庁舎では自営の消防隊を組織しておりまして、本庁舎と各フロアごとに、各課で避難誘導等の役割を分担しております。そういったことで、もし仮に地震が発生した場合、まずはシェイクアウト、身を守る行動を呼びかけ、それを行っていただいた後、こちらは職員による避難誘導を行うこととなっております。
なお、非常時には、その場にいる職員及び避難誘導班の職員が来庁者の方を安全な避難経路へと誘導をするように訓練を行っております。また、各班の業務内容については、庁内のホルダーにマニュアルを掲載し、また、消防署にも届出を行った上で、避難訓練など年２回以上の訓練を行わせていただいていると、そういうようなかたちで避難誘導を進めております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
ただ、１つ苦言を申し上げますと、大分前の話になりますが、午後５時ぐらいに緊急地震速報が誤報で流れたことがあります。私そのときたまたま庁舎での仕事を終えて、ちょうど車に乗り込んだときでした。そのときに、速報が流れたので、車の中に、周りに倒れてくるようなものもなかったため、そこが安全だと思って、そこで４、５分待機をしておりました。その後、何もないので、庁舎に戻ってみましたところ、何の動きもされていなかった。庁舎に来られている市民の方々に対する声かけもされているようなことはなくて。そのときはですよ。それから、教育は変わっているのかもしれませんけれども、そのような事象が実際にあったんですね。
ですので、そこは、ぜひとも避難訓練をする際は、私、見させていただきたいと思います。ちゃんと対応をして、様々な会議に職員が立ち会うわけですから、職員一人一人が自分はこうしないといけないという認識を持つところまで落とし込めているのかというところが非常に重要だと思いますので、短い期間ではありますが、新庁舎ができるまで、少なくともこの庁舎においては、そこは徹底していただいて、万が一のときは、けが人が一人でも少なくなるようにしていただきたいなと思います。
少し最後、話がずれましたが、中央公民館やこの市の施設というのは、市民にとって非常に大切な施設であり、文化の継承をされていく、また発信されていく、健康を維持されていく、様々な生きがいになるような施設だと思いますので、特に市民会館、中央公民館については、早い段階で市民の方々にどうしていくのかというのを示せるような体制を取っていただいて、できる限り早い代替案を市民の方々、利用者の方々が納得できるかたちで示していただければと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（我妻 力君） 理事者側より申出がありますので、これを受けることにいたします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） 失礼いたします。すみません。先ほどの答弁の中で、予算額につきまして誤りがありました。市民会館と中央公民館で共同して施設等管理している分につきまして、先ほど２，１５５万４，０００円と言いましたが、２，４６４万７，０００円の誤りでした。訂正させていただきます。
◯議長（我妻 力君） これについて質問はいいですか。はい、分かりました。
ただいまより１時まで休憩します。
○午前１１時５４分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、３番大園光昭君。
◯３番（大園光昭君）（登壇） それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。簡潔、明快なご答弁をお願いいたします。
本年は、平成２３年３月１１日、東日本大震災から１０年の節目となります。２月８日現在で避難生活されている方々は、全国に４万１，２４１名、令和２年１２月１０日時点で、行方不明者２，５２７人がおられます。謹んでお見舞いと早期の発見をお祈りし、重ねて、３月１１日の教訓を風化させないようにしたいと思います。また、昨年から、いまだ収束の兆しが見えない未知の
新型コロナウイルスにご対応いただいている全ての医療従事者の方、エッセンシャルワーカーの方々に感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
それでは、質問をさせていただきます。本日は、４点についてご質問をさせていただきます。
１点目、地区防災計画について伺います。２月１３日午後１１時８分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生し、北海道から近畿、中国地方にかけて、広い範囲で揺れを観測しました。総務省消防庁のまとめ２２日現在で、地震によるけが人は、福島県の１００人、宮城県の６３人など１０件で１８６人確認され、死者、行方不明、その他、その時点ではゼロとされていました。その後、福島市内で住む５０代の男性が家財の下敷きになって、お亡くなりになっているのが見つかっております。男性はひとり暮らしで、連絡が取れないことを不審に思った家族が、２３日、男性の家を訪れ、見つけたということです。福島市によりますと、死因は圧迫による窒息死で、市は、死亡推定時刻が地震の発生時刻に近いことから、２月１３日の地震で亡くなったと判断しました。総務省消防庁によりますと、この地震による死者は初めてだということです。
桜井市の所帯数は、人口が減っているのに増加しております。１月時点で２万４，９６６所帯となっており、１０年前、２万３，５６９所帯に対して１，３８７所帯多くなっております。そのほとんどが、単独所帯だと思います。
今回の福島市の男性の場合も、いざというとき、地域のつながりが普段からあれば、声をかけ合って安否確認ができたかもしれません。様々な住宅環境や、多世代同居や、単独所帯、地域コミュニティの有無によって、助かる助からないのではいけないと思います。従来から、隣三軒両隣の身近な地域の支え合いが重要だと思います。
私たちの桜井市では、地震や風水害に対して、どのような計画があるかお伺いをいたします。
次に２点目、移住・定住推進について伺います。昨年、桜井市役所において行われた在宅勤務について、どのように取り組まれたか、その際の課題点、今後必要となる仕組みやシステム等が明確になったのか、お伺いいたします。
次に３点目、市民サービスの維持について伺います。第６次総合計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、桜井市立地適正化計画に次のように書かれております。全国レベルで本格的な人口減少社会を迎える中、特に地方の人口減少は顕著で、中長期的な将来人口推計によれば、令和４２年、２０６０年には、全国の約６割の地域で人口が半分以下となり、地方消滅の可能性が報じられています。人口減少が進行した場合、生活関連サービスの縮小、雇用機会の減少、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、
空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能低下など危惧されています。桜井市においても、高齢化は国よりやや早い速度で進んでいますと書かれております。現在の桜井市の現状についてお伺いをいたします。
次に４点目、先ほどの午前中の質疑でもございました、東議員、また、工藤議員と少し重なる点がありますが、ご了承をお願いいたします。
デジタルサービスについてお伺いいたします。現在、市民サービスとして実施されているデジタルサービスにどのようなものがあるのでしょうか。私の知っているＬＩＮＥについて、市・県民税（普通徴収のみ）、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税（普通徴収のみ）、水道代をＬＩＮＥ Ｐａｙで支払いできると認識しています。それ以外に、桜井市でＬＩＮＥを活用している事業についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての３番大園議員の１点目、地区防災計画についてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、２月１３日に発生した福島県沖を震源とする地震は、全国の広い範囲で揺れを観測いたしました。桜井市でも震度１を観測したところであります。気象庁は、この地震が東日本大震災の余震と考えられると発表いたしました。議員ご指摘のように、この地震により、５０代のひとり暮らしの男性がご自宅で家財の下敷きとなり、どなたにも発見されずにお亡くなりになりました。非常に残念なことであるとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
やはり、こうした状況をなくしていくためには、身近な方々が共に支え合う共助が大変重要になってくると私も考えます。こうした共助による支え合いは、広域大規模災害となった阪神・淡路大震災や東日本大震災で、一部の市町村において行政機能が麻痺することとなり、公助の限界が指摘されるとともに、その重要性が非常に強く認識されることとなってきております。命を守るためには、災害時における地域コミュニティでの相互の助け合い、地域における自発的な自助、共助による防災活動が大切であることが明らかであります。
そんな中、本市におきましても、万が一行政機能が麻痺した場合の備えとして、自助や共助による防災活動の重要性を強く認識しているところであります。しかし、その一方で、議員お述べのように、近年はひとり暮らしの世帯が増加しているとともに、地域コミュニティとのつながりが大変希薄となってきていると指摘されています。そのため、災害時に、近所でお互いの安否確認をすることや、避難の声かけ活動などが行われず、逃げ遅れや救助の遅れが生じることが懸念されているところであります。
議員お尋ねの桜井市の防災対策に関する計画に関しましては、こうした課題への対策をはじめ、総合的な本市の防災対策を桜井市地域防災計画として策定しているところであります。そして、地域防災計画の中で、地域コミュニティの防災活動の重要性に鑑み、その促進に向け、自主防災組織の育成等に関し計画を定め、取組みを進めているところであります。
この計画においては、市が自主防災組織の育成に努めるとともに、自主防災組織は、自治会、消防団をはじめ、民生委員、学校ＰＴＡなど地域の様々な団体と連携するとともに、女性の参加促進等に努めていただくこと、そして、市がそうした地域防災活動の周知を行っていくことを規定し、地域の連帯感の醸成と、地域における自主防災体制の整備に努めているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。
２点目の移住・定住促進についてのご質問にお答えします。
テレワークは、働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライト、コワーキング、そしてワーケーションも含め、テレワークと総称されております。特に、コロナ禍において、人と人との接触機会を減らす観点から、感染拡大防止対策の有効な手段の１つとして積極的な活用が推奨され、国からの呼びかけにより、民間事業者を中心にテレワークを導入する大きな転機となっております。
そのような状況の中、議員のご質問の市役所としての在宅ワークといたしましては、
新型コロナウイルス感染症に係る４月の緊急事態宣言を受け、４月３０日から５月３１日までの間、職場での集団感染による業務停止を回避するため、交代制による在宅勤務を行いました。この在宅勤務は、市全体で３割程度の出勤者数の抑制を目標として実施しましたが、その結果は２３．２２％の抑制にとどまるものでありました。
在宅勤務の業務内容としましては、個人情報を取り扱わないように配慮し、業務マニュアルや資料の作成などの限られたもので、窓口対応や現場での業務がある部署については、実施が困難でありました。
これらの結果を受け、まずは業務内容の精査、そして書類の電子化、在宅勤務用パソコンの配備、ネットワーク接続システムの整備やセキュリティ対策といった環境整備の必要性を認識したところであります。ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、３点目の市民サービスの維持についてのご質問にお答えします。
桜井市の人口は減少傾向にあり、少子化を背景に全国的な人口減少が進む中、今後もこの傾向が進むことが予想されています。１月末時点での本市の人口は５万６，２７９人でありますが、これが第６次総合計画の目標年次である令和１２年、２０３０年には、このまま推移しますと４万７，０００人にまで減少することが予測されております。これは非常に大きな問題で、人口が減少することで、議員ご指摘のとおり、様々な問題が生じ、このままでは市民サービスの維持ができなくなることが予想され、私としても非常に危惧をいたしております。
これに歯止めをかけるため、新たな総合計画や総合戦略では、人口減少の大きな要因となっている若者、子育て世代の定住と流入促進、出生率の向上につながる一連の施策を積極的に展開していくことにより、おおむね５万３，０００人を目指して取組みを進めてまいりたいと考えております。
人口減少に立ち向かい、将来にわたり持続可能なまちとするため、県とのまちづくり連携協定を結ばせていただいた桜井駅を中心拠点として、三輪、粟殿、初瀬、大福などをサブ拠点とした５つの地域のまちづくりと、それに加えて市内各地の小さな拠点を結ぶ多極ネットワーク型のまちづくりに取り組み、地域振興を図って、地域経済を活性化し、公共サービスを維持するための税収等の財源確保に向けた取組みについても同時に進め、市民の皆さんの目に見えるかたちで成果を出していきたいと考えております。
また、市民の皆さんが安心安全にこれからも暮らしていけるような医療・福祉、教育、防災の取組みについても、引き続き取組みを進めてまいります。そのためには、行財政改革に掲げる行政のスリム化、効率化は、避けては通れない道であると考えております。また、広域行政にも取り組むなど、将来の世代に負担を残さないことと併せて、世帯間の負担の公平性を保つことも重要であると考えております。
人口減少に立ち向かい、将来にわたり市民サービスの維持を図れるよう、まちづくりとともに、行財政改革にもしっかりと取り組む覚悟でありますので、ご理解よろしくお願いいたします。
最後に、４点目のデジタルサービスについてのご質問にお答えします。
議員お述べのＬＩＮＥは、現在、あらゆる世代で利用され、ユーザー数８，６００万人を超えるコミュニケーションツールとなっています。桜井市においても、双方向に関する運用面と、セキュリティ面に課題はあるものの、今後、情報発信のツールの１つとして欠かせないものであると認識をいたしております。
桜井市では、現在、お述べをいただいた市税や水道料金の支払いにＬＩＮＥ Ｐａｙが利用できるほか、市の子育て支援の情報発信としての桜井市「つなが～る」や、こども家庭相談事業にＬＩＮＥを活用しております。子育て支援の情報発信、桜井市「つなが～る」は、情報発信のみの利用で、３月現在で２０５人の登録をしていただいております。また、こども家庭相談は、ＬＩＮＥを活用することで、潜在的な相談に対応し、児童虐待の深刻化を未然防止することを目的として、１１０人の登録をしていただいております。この２つの事業は、市の業務全てに対応するものでなく、特定の事業で使用することから、運用面、セキュリティ面の課題を解決した上での活用となっております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯３番（大園光昭君） ご回答ありがとうございました。
今、ご回答のあった１点目、桜井市地域防災計画は、市民の皆様にどれだけ周知されているでしょうか。周知方法と、地域住民に対し、この計画にあるような取組み、自主防災組織や地域コミュニティの重要性について説明を行ったり、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織率の向上、活動の活性化をどのように行っておられるか、ご回答をお願いいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） 再度のご質問にお答えいたします。
地域防災計画の周知をはじめとする自主防災組織や地域コミュニティの重要性の周知につきましては、各自主防災会の訓練などにおきまして、危機管理課職員により出前講座を実施するなどして、周知の啓発をしているところでございます。また、校区防災訓練や市民向け防災講演会などを開催し、そうした場におきましても、地域コミュニティ活動の重要性を伝えております。さらに、自主防災組織の育成のため、自主防災組織育成補助金制度を運用し支援をしてきたところでございます。
残念ながら、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、こうした取組みはおおむね実施することがかないませんでしたが、感染状況を見極めながら、今後も引き続き取り組んでまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ご回答ありがとうございます。私も、そういう講演会へ行かせていただきましたけれども、どちらかというと、代表選手型の方々が来られているような気もいたしました。広く市民の方々が防災意識を持っていただくような、もう少し広い啓発をいただけたらなというふうに感じております。これは感想だけですけれども。
第７節、３点目ですが、自主防災組織の育成等に関する計画、第４、地区防災計画の策定等には、市内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、防災資機材や物資の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築、防災訓練その他、当該地区における防災活動についての計画を作成する場合、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案することができる。市防災会議は、この提案を受ける必要があると認める場合は、市地域防災計画の中に地区防災計画を定めることができるとあります。
地区防災計画の作成単位は、どれぐらいの単位を想定されているでしょうか、お答えください。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
当該の作成単位につきましては、防災活動を行う地域の一定のコミュニティを単位と考えております。具体的には、自治会、自主防災会、事業所、地域の協議会、学校、病院、社会福祉法人等、多様な方々が地区防災計画の作成単位と想定されます。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
桜井市地域防災計画に書かれている避難行動要支援者の個別支援計画はされておりますでしょうか。その進捗状況と運用方法について、回答をお願いいたします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。
避難行動要支援者の個別支援計画の策定につきましては、まず、避難行動要支援者名簿の提供を行う必要があります。令和２年３月に支援していただく団体等への説明会を開催し、名簿の提供を行う予定をしておりましたが、
新型コロナウイルスの影響により、説明会を延期したため、この３月に再度説明会の開催を予定しておりました。しかし、まだ開催できない状況であり、個別支援計画につきましても、関係団体等に名簿の提供が行えていないことから、作成できていない状況にあります。
個別支援計画につきましては、在宅で、災害時に自ら避難することが困難な高齢者等が、地域の協力を得て、災害時にどのような避難行動を取ればよいかについて、あらかじめ計画を作成するものであります。市内でも、自主的に個別計画に代わる計画を作成している地域もあると聞いております。個別支援計画ができましたら、自主防災組織の訓練や校区の訓練に活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） この点については、以前の議会でも紹介させていただきました長野県の白馬村ですけれども、そちらのほうで、それぞれのご家庭の寝ている場所、寝ている場所であるとか、どこで食事を取ったりとか、生活の中身までお互いに知り得ることで助け合いができたと。震度５ですかね、大きな地震だったんですけれども、死亡者ゼロということで、普段からのそういう個別の見守りというか、助け合いがあったからこそできたんじゃないかなというふうに思いますので、これも、再度、桜井市についてもご検討をお願いしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、５０代男性は、ひとり住まいでしたが、親族の方が２月２３日に訪問するまで把握されなかったようです。現在、桜井市も単独所帯が多くなっており、避難行動要支援者以外にも目配りが必要だと思います。一人も取り残されないために必要な仕組みは、桜井市にはあるでしょうか。
◯危機管理監（小畑雅義君） 再度のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、避難行動要支援者だけでなく、近年増加するひとり暮らし世帯の方々が地域コミュニティとのつながりの希薄化により、避難遅れや救助遅れなどにつながってしまい、命を失ってしまうような事態は、何としても避けなければならないと考えております。そのために、自助の取組みといたしまして、ひとり暮らしであっても、離れたところにお住まいの家族や親戚、知人のほか、ご自身のライフスタイルに沿った何かしらのコミュニティと関わり、普段からお互いの連絡を取り合って、つながりを継続していくことが重要であるというふうに思っております。
そして、共助の取組みであります地域での見守りや支え合い、そして、公助の取組みとして、議員お述べのように、被災者が救助要請など自ら発信できないような場合に備える対策など、この３つの助けが連携することで、災害時に一人も取り残さないための地域防災力の向上が図れるのではないかと、そのように思っております。
桜井市におきましては、被災者が救助要請などを自ら発信できないような場合の安否確認システムについては十分ではございませんが、今後、他の自治体の先進的な事例なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 今、ご回答いただいたように、他市、他県の情報を確認いただきながら、安否確認のシステムですね。やはり、私たちも前職場であれば、携帯電話の時代でしたけれども、自分が出勤できるできない、また、どういう状況にあるかというのを、安否確認の、携帯電話でしたけれども、答えることができて、今どうなんだということが分かるようになっておりました。そういう意味では、かなりいろんなシステムが世の中には氾濫していますので、よく検討いただいて、導入のほうを進めていただけたらというふうに思っております。
では、２点目の質問に移らせていただきます。
感染対策として行われた在宅勤務で明確になった課題点、先ほどネットワークの問題、また、それぞれの自宅で使うパソコンの問題、また、実際電子化に対しての対応自体が課題点というふうに浮き彫りになったわけですけども、昨今話題になっている、先ほどお述べの仕事、ワーケーションですね、仕事と休暇、バケーションを組み合わせたワーケーションという新しい働き方にも共通する課題と思います。それを各地で盛り上げようという自治体の全国組織として、和歌山県、長野県及びテレワーク協会が連携して、令和元年１１月１８日、和歌山県知事と長野県知事がワーケーション自治体協議会、ワーケーション・アライアンス・ジャパンの設立に向けた宣言文に署名、賛同の自治体が当時４０団体でスタートされました。奈良県では生駒市が参加されておりますが、ご存じでしょうか。
最近のインターネット配信記事から紹介しますが、自治体側も事情は同じ。２０１９年１１月に自治体の連携組織、ワーケーション自治体協議会を設立し、加盟団体は１６９自治体、これが令和３年２月１０日時点です、に膨らんでいるが、それぞれの地域の事情によりワーケーションに期待するものは異なる。担当部署が企業課であれば企業の
サテライトオフィス誘致、移住・定住課であれば人口増、観光課であれば観光対策だということで、思惑の異なる組織がワーケーションという言葉で一気に課題解決を図っている構図も浮かび上がるとあります。
桜井市も、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で
空き家利活用テレワーク施設整備等補助事業も募集されましたが、移住・定住をイメージし、求めるワーケーションについて、どのように考えているか、お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 大園議員の再度の質問にお答えします。
ワーケーションにつきましては、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇を取る新たな働き方で、議員ご紹介のとおり、各地域で取組みが始まっております。ワーケーション自治体として生駒市が登録されておりますことを私も承知をいたしております。
観光・産業創造都市として、これまでまちづくりを行ってきた本市といたしましても、注目する取組みであり、また、一時的な滞在がお試し居住につながり、ひいては、移住・定住の促進にもつながるものと考えております。このワーケーションの受入れを図るためには、まずは滞在型観光に向けた基盤整備が必要であると考えております。まずは、ワーケーションの場として選んでいただけるよう、滞在型観光への転換に力を入れてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 次に、奈良県地域振興部、奥大和移住・交流推進室運営の奥大和移住定住交流センター「ｅｎｇａｗａ」のホームページに、桜井市は、「ほどよく都会ほどよく田舎、ひまわりのような笑顔あふれる町、卑弥呼の都かと言われる纒向遺跡をはじめ、日本最古の神社・大神神社、日本最古の道『山の辺の道』など、奈良県桜井市は古くは日本の中心地であり、政治や文化の発祥の地でもありました。大阪へも１時間圏内でありながら、のどかな風景も広がる桜井市。歴史好きな人や子育て世代におすすめです」と書かれています。
政府は、１月７日、緊急事態宣言を地域限定で出されました。少し抜粋して読みますと、先ほど新型コロナ対策本部を開き、緊急事態宣言を決定いたしました。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県であります。中略。まずはテレワークです。出勤すれば、どうしても同僚の方々との食事だとか会話が増えます。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数７割減をぜひお願いいたします。昨年来定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるように、テレワークを強力に推進したいと思います。
このように、新型コロナ感染症対策として、各企業に対して政府から要請がありました。政府も在宅ワークやテレワークを推奨、推進されました。今回、
新型コロナウイルス感染症を契機に、移住・定住が加速し始めている状況です。桜井市の移住・定住促進ターゲットは、どこの地域から、どのような年齢層や企業に来ていただきたいか、明確になっているでしょうか。桜井市の施策の実施状況とターゲットをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
本市は、これまで魅力ある、先ほど申していただきましたような歴史資産や豊かな自然を生かしたまちづくりに取り組み、都市ブランドを高め、子育て、医療、福祉、教育、防災などの市民サービスの充実に向け、取組みを進めてまいりました。移住・定住の促進についてのターゲットにつきましては、これらの桜井市の魅力について関心を持っていただける方、また、企業の全てであると考えております。特に、
新型コロナウイルス感染症によりテレワークを取り入れる企業が増え、必ずしも大都市に住まなければならないといった居住地に縛られることは少なくなっているように考えております。このような状況を生かし、今後も本市に関心を寄せていただく方が増えるように、引き続き、桜井市の魅力を高め、安心安全に暮らすことのできる環境整備を行い、そして、外部への情報発信に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
ターゲットを今お聞きしますと、企業全てということで、例えば淡路島にパソナが行かれたりとか、それぞれいろんな大きな企業も来られていますので、ぜひ積極的に企業誘致に出かけていっていただいて、桜井を売り込んでいただけたらというふうに思います。
今回の予算にもテレワーク予算が組まれていますが、それ以外に、桜井市として移住・定住に取り組まれるものがあれば、回答をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
これまで桜井市では、移住・定住の促進に向け、各地域で魅力あるまちづくりに取り組み、その情報発信の強化を行い、県と連携した移住支援策の交付、桜井市
空き家バンクの活用などの一連の取組みを行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、新しい生活様式を日常生活に取り入れることで、今まさに働き方や暮らし方が大きく変わろうといたしております。
そのような中、来年度からの５年間の計画である第２期まち・ひと・しごと総合戦略では、これまでの取組みに加え、先ほども申していただきましたが、この新しい生活様式といった新たな観点から、議員ご指摘をいただきましたテレワークの促進や
サテライトオフィスの誘致に取り組むほか、学校教育のＩＣＴ化など、ＡＩやＩＣＴなどの最先端技術を活用した取組みを盛り込み、移住・定住の促進を行いたいと考えております。
このような新たな取組みを行いながら、引き続き、移住・定住の促進に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 今、お話をいただきまして、予算として新しいものは、今のところはないというかたちだと思うんですけども、私、ホームページを見ていますと、県の予算として、東京都２３区のお住まいの方、働いている方、また、その近隣から通勤されている方には、移住していただければ幾らかの補助が出るということでございます。また、新たに、もし積極的な投資ができるのであれば、ほかの他市地域でも桜井に魅力を感じる方がいらっしゃったら、その方に来ていただくための、２３区以外、それ以外の方も来ていただけるような施策があればなというふうに思っております。
参考ですけれども、各地の人手不足、担い手不足を補うことを中心にお手伝いをする「おてつたび」というものがあります。宿泊費、食事代が無償になる仕組みですが、まずは桜井市を知っていただく機会を増やす方法と思いますので、また、これもご参考に使っていただければなというふうに思いますので、ご参考に紹介させていただきました。
次、３点目、次ですけども、桜井市の人口に対して、桜井市の職員数は、類似団体の市と比べて多いのか少ないのか、地方公共団体定員管理研究会報告書、平成２３年３月発行、地方公共団体における適正な定員管理の推進についての中に記載されておりますが、各地方公共団体で採用されている定員管理の一般的な手法として、次の２つの方式に大別されると考えられますと書かれています。１つは、各団体における個々の事務の業務量を測定し、それらを積み上げて定員を算定する方式、いわゆるミクロ方式であり、もう１つは、類似団体等の職員数と比較することなどによって、相対的妥当性を検証する方式、いわゆるマクロ方式であると。桜井市は、どちらの方式によって職員数を構成されていますでしょうか。職員数の考え方についてお伺いいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
当市の職員数は、総務省におけるマクロ定員管理調査では、平成３１年４月１日現在４７９名で、類似団体と比較して６３名超過している状況にあります。この要因といたしましては、民生部門と衛生部門におきまして、当市の過去からの経緯や方針として、保育行政、清掃行政を、一部民営化を取り入れながらも直営で行っているということによるものでございます。
そのような中、職員数の考え方といたしましては、定員管理計画、及び、行財政
アクションプランによる職員数抑制の取組方針の下、退職等による欠員の状況を鑑み、業務の合理化、効率化を図りながら、諸施策を実現するべく、必要最小限の職員数により組織を運営することを念頭に置いているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯３番（大園光昭君） 今、ご回答いただいた内容につきましては、奈良県の地域振興部市町村振興課が平成１９年で普通会計決算状況、県内市町村の財政状況はなぜ悪いということで書かれており、そこにも同じ回答が書かれておって、やはり、なかなか進捗が進んでいないのかなというふうに思います。
そこで、現在、
マイナンバーカードを取得していない方に対し、地方公共団体システム機構、Ｊ－ＬＩＳがＱＲコード付交付申請書を令和３年３月にかけて順次送付されています。仮に桜井市民税全ての方が今回送付される申請書を使って、先ほど保有台数というか枚数、発行枚数をお伺いしましたけれども、桜井市民の全ての方が今回送付される申請書を使って、市役所に行かなくても、郵送やインターネットにより、ご自宅から
マイナンバーカードの申請をされたとしたら、今後、
マイナンバーカード等を活用した行政のデジタル化で、職員数はさらに減らすことは可能なのでしょうか。
現在、政府は、９月１日、デジタル庁設置に向け、その方針として、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化とうたっております。
もう１つは、デジタル社会形成の基本原則、オープン、透明、２、公平、倫理、３、安全、安心、４、継続、安定、強靱、５、社会課題の解決、６、迅速、柔軟、７、包摂、多様性、８、浸透、９、新たな価値の創造、１０、飛躍、国際貢献が概要方針で述べられております。
行政のデジタル化が議論されておりますが、地方の声をボトムアップで県や国へお願いされてはいかがかと思いますが、ご回答をお願いいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
議員お述べのとおり、マイナンバー制度は、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的として、手続が無駄なく正確に行い、市民の利便性の向上に寄与するものであると考えております。
本市におきましても、マイナンバーを活用したデジタル化として、行政手続のオンライン申請の拡充に向け、取り組んでいるところです。オンライン申請は、その情報を直接業務システムに連結することで、職員の入力作業等の削減につながるものと期待されております。しかしながら、その導入に係る業務や、完全移行するまで併用期間に係る業務が発生し、成果が表れてくるまでには一定期間を要するものであると、このように思われます。すぐさま職員の削減にはつながりにくいとは考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） このデジタル庁創設に当たって、いろんなお話があった中で、基本的には５年間ぐらいかけて徐々に改革というか、デジタル化を進めるということも言われていましたので、５年をめどに、やはり、職員の数ももちろんそうですし、業務効率化を図っていくことが１つの目安になるのかなと、これは私の感想とさせていただきます。
次に、平成２８年３月に作成された桜井市公共施設等総合管理計画の推進や、桜井市
行財政改革アクションプランを推進されていますが、令和２年１１月１１日、奈良県市町村振興課報道資料では、県内各市町村の経常収支比率ワースト６位で１０１．３％と桜井市がなっております。県内各市町村の経常収支比率の健康診断表では要治療であるが、前年度よりも改善と報告されています。全ては、桜井市民の市民サービスを維持するために、桜井市の財政を維持するために行われていると信じますが、今後、どこを削減して、何を削って、その質を落とさず、安心安全な住みよいまち、住み続けたいまちを継続するためには、どのような財政施策を考えておられますか、お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
非常に厳しい財政状況の中で、今後も市民サービスの維持を行うためには、優先的に実施すべきことを決め、持続可能な行財政運営を行わなければならないというふうに考えております。本市では、政府が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、既存ストックを活用しながら、ＡＩやＩＣＴの活用による効率化や、民営化や、外部委託の推進、指定管理制度の見直し、市有施設の適正配置等の一連の行財政改革の取組みを行い、質の高い持続可能な行政サービスを提供したいと考えております。
このような取組みの中でも、市有施設の最適化を行うファシリティマネジメントの推進は、少子高齢化による人口減少に伴う市税収入の減や社会保障関連経費の伸びなど、今後も厳しい財政状況が見込まれる中で、将来にわたって市民サービスを維持していくためにも、公共施設の更新や改修、また廃止、休止等は、行財政運営にも大きく影響するものと考えております。
このような行財政改革の一連の取組みを行い、限りある経営資源であるひと・もの・金・情報を有効活用し、できる限り財政負担を軽減できる方法について、中長期的な観点から慎重に精査することで、市民サービスの維持を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） これはお願いなんですけれども、国の制度として、令和２年７月、総務省自治財政局調整課、地方債課、財務調査課発行で、自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き（活用のあらまし 具体的事業例編）ということで、ご参考にしていただきながら、民間資金やＮＰＯ等とも連携しながら、今後も桜井市民の方々が住み慣れた自然豊かな地元で、安心安全で良質なサービスが受けられるように施策検討をお願いいたします。
続いて４点目。奈良県では、奈良県公立中学校、義務教育学校、公立高等学校、及び、特別支援学校に在籍する生徒を対象として、ＬＩＮＥによる相談業務を３期に分けて、各学期、１学期、２学期、３学期に分けて行われます。今後、桜井市としてＬＩＮＥ及び、先ほどもお話、回答がありましたけれども、アプリ等の活用方針についてお伺いをいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまの今後のＬＩＮＥアプリ活用の方針につきましてお答えいたします。
相談業務のＬＩＮＥの活用は、直接、対面での相談ができない方などの潜在的な相談に対応できることで、非常に有効であると考えております。また、ＬＩＮＥの利用者は年々増加しており、その有効性は増しております。今後とも、特定の事業、相手側からの問合せが限定できるものについては、ＬＩＮＥを活用していくことになるものと考えております。
一方、行政で活用する場合、情報発信のよい面だけではなく、双方向でのやり取りには必ずセキュリティ面での課題がございます。例えばいたずら目的での成り済ましや、ウイルスを忍ばせたデータの送信に対しての対応が、受ける側のスキルによるものになり、ＳＮＳ特有のセキュリティの脆弱性がございます。また、今後、不特定多数の問合せに対応できるよう、前から議員おっしゃっていただいています、ＡＩチャットボットを取り入れた活用先進事例の調査研究も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。前向きにご検討いただいているものというふうに受け止めさせていただきます。
ＬＩＮＥ株式会社以外にも様々なアプリやシステムがあると思います。今後お願いしたいのは、例えば障がいのある方や高齢者の方が
マイナンバーカードを利用して、事前にスマートフォンやパソコンから申請を行い、個人認証を行っておけば、市役所の駐車場に待機すると申請された書類を手持ちしていただき、これは職員の方が持ってきていただくというかたちですけれども、対面で本人確認を行って、手渡ししていただけるような仕組みをできるようになればと考えています。実現性はあるんでしょうかということです。
以前、新庁舎の建設についての審議があったときに、ドライブスルー方式の申請窓口ができないかとお尋ねしたことがあります。足のご不自由な方や高齢者の方が車で来られて、車椅子を下ろし、移動していただく不便さを以前から見るにつけ、何とかならないかと思っておりました。新庁舎の身障者駐車場から市民課窓口までは、設計図面上だけですけれども、約７０メーターあります。現在の正面玄関から市民課窓口までの約４倍ぐらいになると推察いたします。デジタルの時代の新庁舎建設に合わせて、申請方法、電子申請の仕組みづくりを考察いただき、その利便性をぜひご検討をお願いいたします。新庁舎建設に伴って、住民サービスの向上、感染対策はどのように行われるかお伺いいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
初めに、ドライブスルー方式の今議員お述べの導入ですが、こちらにつきましては、なかなか難しいものと捉えております。どのような行政サービスに適しているのか、導入には何が必要で、どのような課題があるかなど、システム面やハード面など様々な角度からの研究が必要と考えております。
次に、新庁舎での新たな住民サービスの向上についてですが、新庁舎ではデジタル化の一端となる来庁される市民の皆様が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉを、１階の地域交流センターロビー、そして２階の市民ロビー、屋上庭園などでご利用いただけるようになります。また、１階の地域交流センターは、市民の皆様の交流の場として、年末年始を除き、ご利用いただけるようになります。
さらに、今回の予算案でもお願いをさせていただいておりますテレワークスペースの設置を新たに行わせていただきたいと考えております。新庁舎１階ロビーに設置し、申込みにより１回１時間以内の短時間利用となりますが、インターネット環境を備えたブースを使用することができます。そのほかにも、デジタルサイネージによる情報表示や、視覚障がい者の方のための音声誘導システムなどを設置し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと、そのように考えております。
また、感染防止対策では、新庁舎においては、外気の取り入れと排気による空気の入替えを行うものとともに、庁舎入り口の各所にアルコール噴霧器や非接触体温計の設置、そして、窓口カウンターや相談室への飛散防止パネルの設置、オゾン発生器や空気清浄機の配置など、感染防止策を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 今、ご回答いただいた内容、非常に前向きな回答やと思うんですけれども、ただし、電子申請であったりとか、
マイナンバーカードを使った仕組みづくりというのは、ご回答の中にはないように思われます。そういう意味では、今後、先ほどのままでは障がいのある方、またご高齢者の方が歩く１歩というのは、私たちの１歩とは違って大きな１歩やと思うんですね。かなり体力を使って市役所の窓口に訪れる方がたくさんいらっしゃいます。そんな方々に対しての愛情を持った施策というんですか、桜井市としての、市役所は新しくなった、でも、真心がそこになければということになりますので、しっかりといいものができた、またサービスもよくなった、そのようなサービスを展開していただけるように望んでおきたいと思います。これはお願いとしておきます。
以上です。
◯議長（我妻 力君） ただいまより２時まで休憩します。
○午後１時５１分休憩
○午後２時００分再開
◯副議長（金山成樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長に代わりまして議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１３番岡田光司君。
◯１３番（岡田光司君）（登壇） ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、
新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様の一日も早いご回復をご祈念申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルス感染は、昨年１１月以降、第３の波として全国的に急激に拡大していき、今年１月７日、首都圏１都３県に、さらに１３日には、栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の２府５県にも対象を広げ、緊急事態宣言が発令に至っておりますが、２月７日には栃木県が、３月１日には、関西圏、中部圏、福岡県の２府４県で解除され、現在は首都圏の１都３県が継続中であります。全国の感染者数は、減少傾向が続いておりますが、収束はまだ見えず、予断を許さない状況が続いております。この収束の切り札と期待されているワクチン接種が先月から始まりました。桜井市においては、
新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを中心に準備を進めていただいているところと思いますが、一日でも早く接種を希望される市民の皆様への対応をよろしくお願いいたします。
では、質問に入らせていただきます。
今回、私は、テレワークの推進について市長にお尋ねいたします。テレワークとは、テレは「離れた場所」、ワークは「働く」を合わせた造語で、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。テレワークには主に３つの形態があります。自宅で働く在宅ワーク、移動中や出先で働くモバイルワーク、勤務地以外の施設で働く
サテライトオフィスワーク、いずれの形態でもパソコン端末等を利用して、職場との連絡や情報のやり取りを行いつつ、職場から離れた場所で勤務を遂行するものであります。
テレワークが初めて導入されたのは、海外で、１９７０年代のアメリカ、カリフォルニア州で、マイカー通勤による渋滞や大気汚染などの社会問題の緩和策として導入されています。また、２０００年代には、高失業率に悩む欧州で、成長と雇用の両立を目指すために導入されています。
一方、国内においては、１９８０年代に当時の日本電信電話公社が、遠隔地勤務や首都圏一極集中の是正のため、勤務地分散をさせるために初めて導入されました。また、２０００年代には、少子高齢化による労働力不足が問題となり始め、仕事と育児、介護の両立や、ワーク・ライフ・バランスの実現といった課題がテレワーク導入を後押しすることになりました。
政府では、２０１５年度に世界最先端ＩＴ国家創造宣言、及び、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、テレワークを活用した新たなワークライフの実現を推進している状況にありましたが、実際はなかなか進まない状況でもありました。
２０２０年４月に
新型コロナウイルス感染症の拡大で緊急事態宣言が出され、いわゆる３密を回避し、感染リスクを下げる目的から、不要不急の外出やイベント開催の自粛が呼びかけられたことを受け、時間や場所にとらわれず、生産性の高い働き方を実現できるテレワークが一気に注目を集め、これをきっかけに、テレワークを導入する企業が急速に増えてきています。
本市においても、テレワーク関連の事業として、桜井市テレワーク等推進事業補助事業、
空き家利活用テレワーク施設整備等補助事業を行っているところであります。そこで、政府や本市が進めようとしているテレワークについて、市長はどのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １３番岡田議員のテレワークの推進についてのご質問にお答えをいたします。
テレワークにつきましては、情報通信技術を活用して、職場から離れたところで、時間や場所にとらわれないで業務や会議が実施できるもので、年々増加傾向にあります。柔軟な働き方であるテレワークは、労働力人口の確保や就労機会の増加など、様々な効果が期待されることから、政府、特に厚労省、経産省等が中心に、普及啓発を推進しております。
テレワークの導入により、業務の生産性や効率の向上が期待でき、例えば実際に現地に赴くことなく会議や打合せが行え、移動時間の短縮による時間の有効活用を行うことができます。また、テレワークにより、業務スペースが大幅に縮小することができるなど、コストの削減にもつながるとも言われています。場所を問わず仕事ができることから、ワーク・ライフ・バランスを取ることができ、働き方改革にもつながることから、導入により、様々な効果が期待できるものと思っております。
このように、民間企業が、多くはテレワークの導入により多くの効果を見込むことができますが、民間企業とは業務の在り方が違う本市のような基礎自治体では、テレワークの導入に際しては、どれだけの業務がテレワークになじむのか、その精査が必要になるとも考えております。
また、これに加えて、テレワーク特有の課題もあります。一般的に同じ空間で業務しないことからのコミュニケーション不足や、信頼性の構築が難しいこと、また、働く環境として不十分であることから、生産性が下がる事業者もあると聞いております。また、遠隔でリモートによる業務のため、住民情報を取り扱う業務の多い自治体業務については、情報セキュリティ対策が必須となり、その課題を解決するための経費等についても課題となります。
しかしながら、社会全体でのテレワークの有効性は疑いなく、今後も検討していくべきであるというふうに認識をいたしております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１３番（岡田光司君） 市長、答弁ありがとうございます。
市長もテレワークについて感じていただいているのは、重要さは認識していただいて、今後の検討をしていく考えがあるという言葉をおっしゃったのはよく分かりました。
桜井市のほうにですけども、桜井市は、テレワークの関連事業として、先ほど冒頭のほうでも言わせていただきましたけども、桜井市テレワーク等推進事業補助事業であったり、
空き家利活用テレワークの補助金とかいうのがありましたけども、現在、どのような状況になっているのか、これはこれまでの一般質問等でもいろいろと出てきておりますけども、改めてお伺いいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
私のほうからは、商工振興課が行っておりますテレワーク等推進補助事業の現在の状況についてお答えいたします。
まず、この事業につきましては、テレワーク施設等の運用に係る備品購入費等の初期費用といたしまして上限５０万円と、通信回線料、広告費用等の運営費用として上限１０万円の予算を３件分、合計１８０万円の予算で対応しております。昨年１１月から２か月間にわたりまして募集を行った結果、４件の相談があり、最終的には、予算の上限であります３件の事業者に対しまして補助採択を行っております。
それぞれの現在の状況でございますけども、桜井まちづくり会社が桜井本町通りに、また、初瀬のＮＰＯ法人が長谷寺門前町に、いずれも空きスペースを活用したテレワークスペースとして整備をされまして、３月１日付でオープンしております。
また、大阪府河内長野市で営業されている事業者が、本市生田において
空き家を借り上げ、
サテライトオフィスを整備中であり、間もなく運営を開始する予定でございます。
以上でございます。
◯市民生活部長（小畑雅義君） 次に、私のほうからは、市民協働課で行っております
空き家利活用テレワーク施設等整備補助事業につきまして、現在の状況をお答えさせていただきます。
本事業は、テレワークの機能を備えた地域の交流拠点の場を事業者が大神神社参道周辺地区に整備することを目的としております。施設の改修や備品、設備等の費用として１，０００万円を上限に、募集期間を令和２年１０月２６日から令和２年１２月２８日に設定し、募集をいたしましたし、しかし、その間での応募がなかったことから、募集期間を令和３年２月１日まで延長し、再募集いたしました。
その結果、１件の業者から応募がございました。現在、補助金交付対象事業決定のための審査会を行う準備を進めているところでございます。
なお、採択を受けられてからの事業開始となるため、３月末での事業終了ができない見込みとなることから、予算の繰越しをさせていただくこととなります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
◯１３番（岡田光司君） ありがとうございます。
まず、最初に言わせていただきました桜井市テレワーク等の推進の事業のところで、３件の予定が４件に変わったということですけれども、このうちの３件されたこの１件が結局不採用になった感じなんですけども、この１件に関して、これは３件あったから、１件はできなかったら仕方がないという考えなのか、今後的にはそういったことも考えておられるか、まず、この辺り、４件、桜井市にこの応募があったというのがすごいことだと思いますので、それに対して、３件あって、１件だけできなかったことに関して、どのように捉えておられるのか、改めてお尋ねいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
当初、４件の相談がございましたけども、事業者側の都合によりまして、１件辞退ということになっております。そして、最終的には３件の事業採択をさせていただきました。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 理解いたしました。桜井市の今のテレワークの推進事業ですけども、取りあえず３件と、もう１つの
空き家のほうが１件あるという状況ですけども、今後このテレワーク事業をどのようにしていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本施設によりまして、テレワーカーが集う拠点として、多くの方々にテレワークを推進してまいりたいと、そのように考えております。
また、もう１つの目的であります地域の交流拠点といたしましては、これも多くの方にご利用いただくことで地域の活性化につながる、そのような場となるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
◯１３番（岡田光司君） ２つの事業に関して、コロナウイルス感染症に対する補助金というかたちで、この補助事業制度を出されていると思うんですけども、桜井市として先ほどの質問の中でも、移住・定住という話がありましたけども、今後そのテレワーク事業をこの補助金がなくなった以降、継続していかれる思いはあるのか。本当にどのようなことを考えて、今後、おられるのか、それとも、今何とも考えてないとおっしゃるのかどうか分からないんですけども、今後本当にどのようなことを、その次のステップですね、私が聞きたかったのは。今の状況は分かるんですけれども、この次、テレワーク事業というのをどのように考えていこうと考えておられるのか、回答がありましたら答えていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
今、臨時交付金を活用させていただいて、先ほど述べましたようなテレワークの事業を進めているところでございます。それの進捗具合とか、いろいろと、それも経緯を見ながら、今後の桜井市としてテレワークをどのように進めていくかというのを今後研究してまいりたい。まずは、今行っている事業が順調にいくかどうかしっかりと見守ってまいりたい、そのように考えております。
◯１３番（岡田光司君） ありがとうございます。
冒頭の質問の中でも、市長は、テレワーク自体の重要性は認識していただいているということですので、今後テレワークを推進していただいて、居住、定住とかいうところにつながっていくような事業に発展していただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、テレワークのことに関しては、これは先ほど大園議員のほうからもあったと思うんですけども、役所のほうでもテレワークという取組みをされたんですけども、これをもう一度改めてお伺いしたいのが、どのような取組状況になっているのかお尋ねいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
当市では、昨今のコロナ禍の状況が生じるまではテレワークの取組みを行っておりませんでしたが、コロナ禍の状況を受け、感染防止対策として、妊娠中の職員を対象に、令和２年４月２３日から在宅勤務制度を開始いたしました。その後、４月の緊急事態宣言を受け、４月３０日から５月３１日までの間、職場での集団感染による業務停止を回避するため、出勤者数の抑制を目的とした交代制による在宅勤務を実施いたしました。現時点におきましては、妊娠中の職員の在宅勤務を引き続き実施している状況でございます。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） ありがとうございます。
実際取組みをされて、いろいろと、先ほど大園議員の質問の中でもあったと思うんですけども、今は妊娠されている方がやっているということなんですけども、それを含めて、在宅の取組みをされて、その結果どのような検証されたのか、お尋ねいたします。
◯市長公室長（梶 均君） 再度のご質問にお答えします。
４月３０日から５月末までの交代制勤務期間中の延べ在宅勤務者数は、正職員が９９８人で実施率１１．１３％、うち管理職８６人で５．０３％、再任用職員、会計年度任用職員等は８６３人で１６．８９％でありました。合計では延べ１，８６１人の１３．２２％となっております。このことは、市役所の業務は対面サービスが大部分を占め、個人情報保護やセキュリティの面からも、在宅で行える業務内容が非常に限られたものであったためであります。また、書類の電子化、在宅勤務用のパソコンの配備、ネットワーク接続システムの整備及びセキュリティ対策といった環境が整っていないことなどを課題として確認することができました。
このことから、在宅勤務で行える業務には限りがあるため、まずはその精査を行い、在宅勤務を効果的に行うための環境整備が必要であると考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１３番（岡田光司君） 分かりました。結局１３．２％ぐらいでしょうかね。検証された内容ですけども、結果的には、検証されて、前向きに導入されようという結論が出ているのか、それとも、検討課題なので、まだまだ検討していかないと役所におけるテレワークとかいうのは進まないというような考え、今現時点でどのような考えなのか、改めてお尋ねいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいま申し上げましたとおり、まずはその精査を行い、在宅勤務を効果的に行うための環境整備、これから手をつけていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） その精査、いつまで精査されるのかなという気があるんですけども、いつまでたっても多分結論が出ないと思うので、今後どんなかたちでしていくのかいうのが、また後ほど質問等に出てきますので、そのときまた質問させていただきたいと思います。
現在、テレワークの実施で、仕事と生活の調和、俗にいうワーク・ライフ・バランスですけども、その実現であったり、業務効率の向上、災害時等における業務継続能力の向上が期待できるとされていますけども、これらについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
テレワークの導入により、民間企業を中心に、業務の生産性や効率化などの効果があるものと考えております。テレワークとしての特性を生かした場合には、仕事や生活の調和や、業務効率の向上、災害時等における業務継続能力の向上などに資するものであると私も考えております。
ただし、全ての業務に適しているわけでなく、これを基礎自治体である本市の業務に合わせて考えますと、窓口業務や対面としての市民サービス、また、災害時の対応などは、テレワークに適さない業務があることも事実であります。このようなことから、テレワークの導入につきましては、導入する業務の精査が必要であるというふうに考えております。十分調査研究を行ってまいりたい、そのように考えております。
◯１３番（岡田光司君） 確かにテレワークは、全ての業務がテレワークに移管できるとか、全部できるというのはないと思います。私自身もテレワークを経験いたしましたけども、普段、普通に仕事しているときに比べて、テレワークというのは非常にストレスがたまるような状況で、これも慣れなのかなという感じも実感いたしましたので、そういった取組みに関しましては、これから検証とか検討もしていく必要があると思います。
例えば栃木県小山市では、職員テレワーク推進計画を２００２年９月に制定されておられます。また、長野県松本市では、テレワークの本格導入に向けて、今年度末にはテレワークガイドラインを制定するとされているようです。
このようにして、ほかの地域では、こういったテレワークに向けて計画を設けて、されておられますけども、桜井市においては、テレワーク推進計画や、このようなテレワークガイドラインを制定する考えはないのか、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
テレワークの導入につきましては、まず大前提といたしまして、市役所の業務というのは市民サービスを提供するということが基本と考えておりますので、多くの業務において、市民対応に損なわないでテレワークを行うということは、非常に困難であるというふうに考えております。窓口業務や現場対応、個人情報などの在宅で行える業務内容の制限、書類の電子化やネットワーク環境の整備、情報管理に関するセキュリティ対策など様々な面で、まだ課題があると考えております。
そのような状況を踏まえますと、現時点では、先ほど言ったテレワーク導入はどんどん進めていかなければならないというふうに考えておりますが、基礎自治体としてのテレワークの導入につきましては、テレワーク導入に係る計画などを作成する段階にはまだ至っていないというふうに考えております。まずは、業務内容の精査を行って、条件整備、環境整備に向け、調査研究を行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 今現在の段階においては、まだ検討する時間だということをおっしゃっていますけども、実際にこういった先進地でも、これ基礎自治体でございますので、実際、推進計画というので、これを見させてもらったら、できる業務とできない業務とかいうのもいろいろ書いておられました。ですので、全てが全部置き換わることはないと思いますし、できる業務はテレワークを推進していくというのも１つ、いいんじゃないかなと思いますので、そういった意味でのガイドラインとか、推進計画というのは書かれていると思います。ですので、桜井市はいつも後ろ向きのような感じもしますので、確かにこれをやろうとすると、１つ業務が増えるわけですから、なかなか今の状態では難しいか分かりませんけども、こういったテレワークについての計画も立てていくことも考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
総務省が２０２０年１２月２５日に公表した自治体
デジタルトランスフォーメーション推進計画、これ、俗に自治体ＤＸと言われているやつなんですけども、これの中には６つの重要な取組事項がございます。
１つ目が自治体の情報システムの標準化や共通化、２つ目として
マイナンバーカードの普及促進、３つ目には行政手続のオンライン化、４つ目としてＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５番目にはテレワークの推進、６番目、セキュリティ対策の徹底が挙げられております。
この計画に基づく自治体の情報システムの標準化、共有化や、行政手続のオンライン化の推進過程を捉えつつ、デジタル化時代の業務運営に対応する自治体のテレワーク推進をしていく必要があるとここには書かれております。今後、このＤＸを進めていくためには、テレワークの推進が重要と考えられますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、国では
デジタルトランスフォーメーションの推進に力を入れ、自治体に対してもデジタル化を加速化しようとしております。議員ご紹介をいただきましたように、総務省の自治体
デジタルトランスフォーメーションの推進計画では、６つの重要取組事項が定められ、テレワークの推進は、その重要事項の１つとして位置づけられております。
このように、本市としても自治体デジタル化を推進するため、取組みを進めていかなければならないと考えております。国が進める
デジタルトランスフォーメーションの実現に向けては、国や地方を通じたデジタルガバメントの構築といった環境整備が必要となり、自治体のテレワークの普及につきましては、一定の環境整備の進展が必要になってくるのではないかというふうに思っております。この点につきましては、国のほうへもしっかりと要望して、意見を述べてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 国が自治体デジタル化を進めるに当たっては、テレワークの推進が必要だというようなことがありましたので、先ほど述べました上のほうの、例えば小山市であったりとか松本市のほうでは、こういったテレワークに関するガイドラインであったり計画を立てているような状況でございますので、基礎自治体のほうもそういった取組みをしていかなきゃいけないような時期が来ると思いますので。
その中の先ほどのＤＸの計画の中に、自治体テレワーク推進実証実験事業というのがございます。これは自治体職員がＬＧＷＡＮという接続系を利用して、在宅勤務、要はこれはテレワーク、家とか離れたところでテレワークを容易に実現可能とする仕組みの実証実験が、１２都道府県と３２１市、１１０町村、１２特別区の計４５５自治体のほうで参加されております。これは全体の自治体の４分の１の自治体が参加しているような状況で、この実証実験を開始して、結果を見て、導入の是非をそれぞれ決めるというようなところがありました。これはちょうど絶好の、テレワークを推進するに当たって非常にいいような実験の事業だと思うんですけども、これはたしか桜井市は参加してないと思うんですけれども、なぜ桜井市は参加を見送ったのかなというような疑問がありますので、その辺り、なぜ参加しなかったのかお尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べの自治体テレワーク推進実証実験につきましては、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が市町村に対し、実証実験を行う目的で、昨年１０月に募集を行ったものでございます。内容といたしましては、自治体職員が自宅のパソコンから自治体の庁内ネットワークにあるパソコンにＬＧＷＡＮ回線を通してリモートアクセスし、テレワークの実証実験を行うものでございました。
しかしながら、桜井市においては、職員個人のパソコンを使用するネットワーク環境の仕様が桜井市のネットワークのセキュリティ対応、また、その方針として、実証実験の条件と合致せず、セキュリティ上の問題から参加を見合わせたところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯１３番（岡田光司君） もし、仮にセキュリティ上の問題がなかったら、実際に実証実験に参加した可能性はあったのか。その辺り、もしもの話ですけれども、お尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今回の実証実験では、やっぱり、ＬＧＷＡＮ回線を使うということの中で、個人のパソコンを使用してというところが非常に大きなセキュリティ上の問題がございました。そういったことから、その問題が解決されないことには、桜井市としては参加が難しいという判断になったと思います。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 実際にセキュリティの問題がなくても、桜井市としては難しかったというようなかたちですけども、でも実際、それぞれ事情はそれぞれの自治体においても同じような状況だと思いますけれども、その中の自治体のうちの４分の１の自治体が参加しているという状況なので、桜井市は、こういった新しいことに関しましては後ろ向きのような感じもするので、今後そういったことも含めて検討していただきたいなと。桜井市は、いつもこういった質問をさせてもらうと、検討するというようなかたちですので、本当に検討に終わらないような状況で、きちんと結果が、できんのやったら、できませんと言っていただいてもいいので、きちんとそういった結果を出していただきたいなと思いますので、今後そういった報告が上がってくるのを楽しみに待っていたいと思います。
最後になりますけども、ライフスタイルの変化や、人口構造の変化によって、今後、自治体が負わなければならない新しい課題が生じてくると思われます。限られた人員で業務を回すとすれば、従来の業務を効率化することは欠かせない。そのためには、業務プロセスを見直して、テレワークを含め、デジタル化を推し進めていくことが重要と考えられます。仕事の仕方、組織や人事の仕組み、風土そのものの変革も必要となる中、市長自ら、これらの変革に強いコミットメントを持って取り組む必要があると考えられますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、我が国のデジタル化の遅れが大きくあらわになりました。このような状況を背景として、国では、自治体
デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、行政のデジタル化に向けて大きくかじを切っております。
私としても、この行政のデジタル化は大変重要な取組みであると認識をいたしております。このようなことから、本市としても、テレワークを含め、デジタル化を推し進めていかなければならないと強く思っております。
一方で、これまでお答えをさせていただきましたとおり、基礎自治体としてのテレワークの導入には数多くの課題があることも事実であります。私は、今後、基礎自治体が行政のデジタル化を進めていくためには、市民サービスの観点から検討することが最も大事であると考えております。
市民サービスの観点といいますのは、基礎自治体のテレワークの導入に際して、対面することで成立する市民サービスが数多くあるのも事実であるというふうなことも踏まえて、発言をさせていただいております。
今後は、市民の皆さんにとって一番適切な行政のデジタル化について、庁内を挙げて検討を進め、国の動きと連携しながら、基盤整備を進めていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯副議長（金山成樹君） ただいまより２時４５分まで休憩いたします。
○午後２時３３分休憩
○午後２時４４分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───８番阪口 豊君。
◯８番（阪口 豊君）（登壇） 議長に発言のお許しを得ましたので、私は１点、コロナ禍における高齢者等の移動支援と持続可能な公共交通の在り方について、市長にお尋ねします。
初めに、日々、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かわれる医療従事者の皆様に、また、エッセンシャルワーカーをはじめとする全ての皆様に、この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、この１年を振り返ってみますと、昨年の春には全国に緊急事態宣言が発令され、夏から秋にかけて、感染拡大の第２波、第３波が押し寄せ、そして、今年の１月には２度目の緊急事態宣言が１１都府県に発令されました。先月末には６府県で解除となりましたが、この間、桜井市民の皆さんには不要不急の外出自粛と、多い人数での飲食等をお控えいただくなど、感染防止にご協力をいただいております。
高齢者や基礎疾患のある方は、感染すると重篤化しやすいとのことでもありますので、外出すると感染するかもしれない不安から、通所介護、デイサービスなどの利用や買物を控えられたり、かかりつけ医の診察すら行かれない高齢者の方もいると言われ、逆に心配するところです。そして、外出を控えられることで、高齢者の方の体力低下とともに、人とのコミュニケーションが少なくなることでの認知機能の低下など、様々な課題も指摘されています。
桜井市では、ひとり暮らしの高齢者の方、また、日中、高齢者だけの世帯も多くあり、外出そして移動方法にも苦慮されています。そこで、コロナ禍における、高齢者の体力や認知機能の低下に対してのケア、市の取組みをお尋ねしますとともに、６５歳以上の高齢者、要配慮者の外出支援などについて、どのようにお考えか、また、４月以降のワクチン接種に際して、市として何か高齢者のための支援策をお考えか、まずはそのことを市長にお尋ねして、１回目の質問とします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ８番阪口議員のコロナ禍における高齢者等の移動支援と持続可能な公共交通の在り方についての質問にお答えいたします。
コロナ禍の中、外出が困難となり、今まで通っていたサロンやいきいき百歳体操等に参加できなくなったため、身体的機能や認知機能の低下が進んでいる高齢者の方がおられることは、私も承知をいたしております。そのため、地域包括支援センターを中心に、サロンやいきいき百歳体操が開催されない場合は、参加者に介護予防等のチラシの配付や電話による声かけを行い、啓発を行っております。また、開催される場合は、会場に出向き、感染防止対策についてやフレイル予防について周知に努めております。
そして、市として、ホームページにいきいき百歳体操やフレイル予防のチラシの掲載、広報紙へチラシの折り込みなどを行い、それらを参考に自宅で活動していただけるよう、支援を継続しております。
高齢者の外出支援につきましては、外出をし、多くの方とコミュニケーションを図り、様々な活動をしていただくことが介護予防につながると考えておりますが、コロナ禍においては、感染防止の観点から不要不急の外出は控え、３密防止の対応を求められており、全く相反する状況でありますことから、市といたしましても、外出支援について多方面から検討していく必要性を感じているところであります。
これまで本市は、高齢者や基礎疾患をお持ちの方を含めた市民の皆さんの生活交通の確保を図るため、コミュニティバスやデマンドタクシーの運行を行ってまいりました。現在、コミュニティバスとして、初瀬朝倉台線、多武峰線、西北部循環線、南循環線の４路線と、デマンドタクシーを上之郷と高家地域で運行しております。これに加えて、奈良交通が運転している広域路線バスとして、天理桜井線、桜井菟田野線、桜井飛鳥線の３路線が運行されております。
近年の少子高齢化に伴う児童生徒数や通勤客の減少により、公共交通の利用者数は減少の一途をたどっており、本市としても、法定協議会である地域公共交通活性化再生協議会において、これまで運行状況について点検をし、活性化に向け協議を進めてきたところであります。
公共交通につきましては、これまでも安心安全に移動していただける生活交通の手段として運行を行ってまいりました。このような観点から、今回、公共交通を活用した高齢者の移動支援の一環として、第３次分の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い、新型コロナワクチン接種の際にも利用できる７５歳以上の後期高齢者を対象とした移動支援事業を実施いたします。
今後も引き続き、高齢者の方が安心安全に移動できる支援の在り方について、検討してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） 市長、ご答弁ありがとうございます。質問を続けます。
今回、新聞報道にもありました第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、後期高齢者、７５歳以上でありますが、外出支援も検討されていることは大変有意義なことであります。これは、ワクチン接種のため移動にもつなぐことができるとのことでありますが、利用券の配付時期、利用方法について、また、せっかくですので、６５歳以上の高齢者についても対象を広げられないか、検討をいただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 阪口議員の再度の質問にお答えいたします。
この事業は、市内の７５歳以上の後期高齢者に対し、市内を運行するバス・タクシーの乗車補助として、１人１００円の１０枚つづりの１，０００円のチケットを郵送で配付し、１２月末までの期間にお使いいただくことを予定いたしております。議会の議決を得て、新年度に入りましたら所要の手続を行い、発送準備を整え、４月中に発送を終えることができるようにしたいと考えております。
今回、７５歳以上の後期高齢者に限定いたしましたのは、最も移動支援を必要とされる年齢層であるからであります。議員より６５歳以上に広げたらとのご提案もいただきましたが、まずは、免許返納者の割合が高く、より移動支援が必要となる後期高齢者に限り実施したいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、先ほどの答弁で、まずは今回、免許返納者の割合が高く、より移動支援が必要となる後期高齢者に限り実施したいとの考えではありましたが、先日の全体協議会の説明にもありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第３次の保留分８，９００万円を活用し、６５歳以上の高齢者にも配付できないのか。あと１，０００万円あれば、６５歳以上の全ての方にお渡しでき、皆さんに喜んでいただけると思います。また、公共交通の利用促進にもつながりますので、再度、市長のお考えをお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問をいただきましたが、７５歳以上の後期高齢者に限定をいたしましたのは、最も移動支援を必要とされる年齢層であるというふうに思っておりますので、６５歳以上に広げられたらというご提案もいただきましたが、今の段階では、ちょっと難しいかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。
今後、まだ未活用の第３次の臨時交付金も活用して、ぜひとも６５歳以上の高齢者の外出にも支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ところで、休日には市民の皆様が、日中、散歩やランニングをされる姿をよく見ます。天気も安定し、寒さも少し和らいできたためと思いますが、やはり、感染しにくいアウトドアに人気が集まっているようです。平日の日中、公共交通を利用され、また、必要とされるのは高齢者の方が中心であります。コロナ禍である現在、外出しにくい高齢者の方が少しでも安心して出かけられるよう、公共交通における感染症対策がぜひとも必要であり、感染症対策を十分に行うことで、安心してバスやタクシーに乗ることができると考えます。
市内のバス、タクシーに対して、以前、臨時交付金を活用し感染症対策が行われましたが、その実施状況はどのようになっているのか、また、そこで安心してバスやタクシーが利用できることを、市としても市民に啓発したのかについて、市長公室長とまちづくり部長にお尋ねします。
◯市長公室長（梶 均君） 私のほうからは、コミュニティバス、それからデマンドタクシーについての回答をさせていただきます。
まず、コミュニティバスにつきましては、第２次分の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の１つとして、抗菌・抗ウイルス処理に対する事業者補助を行い、感染症対策を行っております。また、市内を走る広域路線バスの車両についても、事業者により全て抗菌・抗ウイルス処理を行い、また、車内の換気装置の作動、乗務員の感染症対策の徹底等の対策を行っております。
デマンドタクシーにつきましても、事業者により、車内換気の徹底、乗務員の感染対策の徹底等の対策を行っております。
このように、安心安全に利用していただけるよう感染症対策が行われており、このことにつきましては、広報「わかざくら」９月号、そして３月号や、市ホームページにより周知をさせていただきましたほか、フリーペーパー「ＳＩＺＥ」１月号にもご協力をいただき、周知に努めさせていただいております。
以上でございます。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） 私のほうからは、市内のタクシーに対する感染症対策の実施状況につきまして、お答えさせていただきます。
市内のタクシーにつきましては、地方創生臨時交付金１次補正を活用いたしまして、桜井市に来訪する観光客などの市内移動手段の１つでありますタクシーの運転席と後部座席の間に飛沫感染防止対策として、透明のアクリルボードの設置に対して補助を実施しております。このことにより、奈良県タクシー協会桜井支部所属で、市内で営業している４１台のタクシーにおいて、透明アクリルボードを設置していただくことができました。また、タクシー利用者に分かるように、後部座席の窓に
新型コロナウイルス感染症対策実施中というステッカーを貼ることで、利用者に周知を行っていただいているところであります。
以上であります。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。
安全に安心して乗れるのであれば、乗降客も大幅には減らないと思いますが、コミュニティバス、デマンドタクシーの令和元年度と令和２年度の利用状況はどうか、令和２年度の桜井市の費用負担額は幾らか、お聞きいたします。また、路線バスについても分かるようでしたら、併せて市長公室長にお尋ねします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
コミュニティバスとデマンドタクシーの利用実績でありますが、まず、コミュニティバスにつきましては、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の令和元年度で１２万４，８０３人、令和２年度には、感染拡大の影響を受け、まだ年度の途中で、１月末時点ではありますが８万３，８１５人と大幅に減少しております。デマンドタクシーにつきましては、令和元年度で２，３１３人、令和２年度では１月末時点で１，４６７人と大幅に減少しております。
それに伴い、市負担の運行経費につきましては、コミュニティバスでは、令和元年度で５，０５０万８，４４７円、令和２年度は、これもまだ年度の途中で見込額ではありますが６，２０９万１，８３０円と大幅に増加しております。デマンドタクシーにつきましては、令和元年度で３４６万６，８６０円、令和２年度は２２６万７，８６０円と、こちらは運行回数に乗じるため、経費は減少しております。
次に、広域路線バスでありますが、市負担額として、令和元年度では、天理桜井線４０９万９，０００円、桜井菟田野線１４４万３，０００円、桜井飛鳥線１１３万６，０００円から、令和２年度では、天理桜井線４４０万２，０００円、桜井菟田野線１５０万３，０００円、桜井飛鳥線１４９万２，０００円と、経費が増加している状況で、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。
やはり、先ほど説明されましたとおり、バスやデマンドタクシー等、公共交通における感染症対策が万全であるならば、高齢者の方などが安心して利用できます。公共交通であるバス・タクシーについて、利用促進と併せて、安心して利用できることをもっとＰＲすべきと考えます。この件に関し、再度、市長公室長にお尋ねします。
◯市長公室長（梶 均君） 再度のご質問にお答えします。
市内を走るバスやタクシーに安全にお乗りいただいていることをＰＲすることは、議員ご指摘のとおりでございます。このことにつきましては、広報「わかざくら」５月号に公共交通に関する特集を予定しており、あわせて、市ホームページにより周知をさせていただく予定をしております。また、先ほどお答えさせていただきましたが、タウン誌や報道機関などの民間広報媒体にも広く協力をいただき、今後も引き続き、安心安全に公共交通をご利用いただけることについて、周知に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。
今後、その情報発信、ＰＲをぜひお願いします。先ほど説明されました路線バスやコミュニティバス、デマンドタクシーですが、コロナ禍においての感染症対策はもちろん必要ですが、そもそも、皆さんのお話を聞きますと、バスは利用しづらいとのお話をよく耳にします。バスが利用しづらいから利用者が減る、利用者が減るから、またバスが減便となるといった悪循環の繰り返しのように感じます。今回、纒向地区でもデマンドタクシーの導入の代わりにコミュニティバス西北部循環線の２便が減便となりました。先ほどの説明にもありましたとおり、市ではかなりの大きな負担をしていますので、もっと抜本的に違う方法を考えてみてはどうかと思います。持続可能な公共交通とするために、現時点において、今後の検討課題など何かお考えがありましたら、これについては、桜井市地域公共交通活性化再生協議会の会長でもある副市長に、ぜひお尋ねしたいと思います。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
本市の公共交通につきましては、様々な課題を抱えております。中でも、まちづくりの推進に伴いますネットワークとしての公共交通が担う役割の増大でありますとか、人口減少に伴います乗降客の減少、国庫補助金や運賃収入の減少等、持続可能な公共交通とするために解消しなければならない課題が山積をしております。こうした課題解消に向けまして、運行状況を再度点検し、これから考えていかなければならないこととして、ＩＣＴ技術を活用した手法でありますとか、自主運行バスの新たな手法なども検討する必要があると今考えているところでございます。
今後も、国の動向を踏まえながら、交通事業者や国や県の関係機関で構成、組織する桜井市公共交通活性化再生協議会におきまして協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
また、国の近畿運輸局とは、地域連携サポートプランの協定を締結いたしまして、課題とその解消方法についても提言をいただいております。今後も国とより連携を図りながら、課題の解消に当たってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
今後、大都市から地方への分散化が進み、より便利で、より住みやすいまちが求められ、選ばれると思います。そのことから、公共交通の在り方が非常に重要であり、その改革がまさに必要です。例えば東吉野村では、ハイエース等の小型車を購入し、村独自でコミュニティバス「ふるさと号」を運行されています。桜井市でも高齢化が加速する中、東吉野村と同じように小型車できめ細かな運行を行えば、より便利になり、高齢者が運転免許を返納された後も、安心して桜井市に住み続けられると思います。将来に向け、今後、持続可能な公共交通とするために、市長が以前言われていた、今、真の改革、見直しが必要です。そのためにも、桜井市で小型車を購入して運行されてはどうかと思いますが、改めて市長のお考えをお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
厳しい財政状況の下、持続可能な公共交通とするためには、先ほど副市長が回答いたしましたとおり、課題の解消に向けた取組みを行い、年々増加する運行にかかる経費を抑える必要があります。
公共交通の運行に関しましては様々な法規制があり、新たな運行方法を行うためには、この厳しい規制に沿った運行を行わなければなりません。このような厳しい規制に対しまして、各地域で規制緩和の要望が国に対して出ております。国ではこの要望を受けて、様々な手法についての実証実験を行い、法改正による規制緩和についても検討を進めており、これらの制度改正の動きに対し、本市としても注視をしているところであります。
今後は、国の動きを見ながら、法改正や運行方法などについて、事務局で一定の整理を行い、議員ご提案の小型車両の運行方法も含め、また、東吉野で行われていることも研究もしながら、地域公共交通活性化再生協議会において引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
市長、例えば市でバスを購入し、タクシー会社などへ委託した場合の経費負担や、市の職員再任用や、会計年度の職員で運行した場合など、あらゆる角度から運行形態や費用負担などの試算を行われてはどうかと思います。ただ単に小手先だけのバスの減便などの手法では、将来における持続可能な公共交通にはつながらないと考えられます。もうそろそろ桜井市の将来のため、真剣に考えていただきたいと思います。
一方、様々な課題に対して、市長は、プロジェクトチームを立ち上げられるとお話もお聞きしました。そうであるならば、将来に向け、今後、持続可能な公共交通の在り方もプロジェクトチームで検討されてはいかがでしょうか。この件について、再度、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、庁内組織として、係長・主幹級の実務者で構成するバス対策プロジェクトチームを設置し、組織を横断して公共交通に関し関係各課で調整を行っております。議員ご提案の持続可能な公共交通の在り方につきましては、このバス対策プロジェクトチームで課題を一定整理した上で、外部組織である副市長を会長とする地域公共交通活性化再生協議会において協議を行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
どの市町村も人口減少の課題を抱え、地域を維持しようと必死です。そのため、生き残りをかけ、桜井市でも、せめて奈良交通に委託するだけではなく、先進地、他の市町村の運行形態も調べて、それを参考に、将来における公共交通の持続可能性の道を探られてはいかがでしょうか。そうでなければ、大幅に人口が減少する中、今後大きな費用負担をかけての公共交通の維持はできなくなると思われます。令和３年度から新たに始まるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略には、このことが具体的に触れられ、戦略の中に何か具体策が盛り込まれているのか、また、今後どのように維持するお考えか、再度、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
今回策定いたしました第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、第１期に引き続き、公共交通ネットワークの充実を施策として位置づけ、誰もが安心して暮らせる移動手段の確保に向けた取組みを行うことといたしております。運行に係る具体策につきましては、第２次桜井市地域公共交通総合連携計画の方針に基づき、外部委員で構成する法定協議会である地域公共交通活性化再生協議会において検討してまいりたいと考えております。
少子高齢化が進む中、また、それぞれの地域を結ぶネットワークの役割を担う公共交通につきましては、私も今後ますます重要度が増す施策であるというふうに考えております。委員ご指摘のとおり、持続可能な公共交通とするためには、絶えず運行状況を点検し、効果的で効率的な路線として見直し、経費の削減に努めなければなりません。今後、地域公共交通活性化再生協議会において運行状況を再点検し、議員ご提案をいただきました新たな手法も含め、よりよい路線の在り方について協議をしてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
市長、地域間競争がますます激しくなる中、持続可能な行財政改革を行うためにも、財政負担も含め、持続可能な公共交通とするための手法を検討し、確立することが必要です。住みたい、また、住んでよし、古代ヤマト王権時代のヤマトタケルノミコトが読まれた大和・桜井市の「やまとは国のまほろば」のとおり、もう一度選ばれる住みよい桜井市を目指すために、ぜひ持続可能な公共交通の在り方に取り組んでいただきたいと思います。このことを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） 以上で本日の日程は全て終了しましたので、会議を閉じることにいたします。
なお、明１０日午前１０時より、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日はこれをもって散会いたします。
○午後３時１７分散会
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