子どもたちが心身ともに健やかに育つことは、保護者だけでなく、地域全ての人々の願いではないでしょうか。
子どもたちが生き生きと活動し、安全に学べるようにするために、
子どもたちの安全の確保が保障される必要があるということは言うまでもありません。
平成１３年に発生した
大阪教育大学附属池田小学校の事件では、
子どもたちに対する
安全教育や不審者等を侵入させないための対策を設備を含めて検討しなければならないと認識させられました。
また、平成２４年に京都府亀岡市で発生した集団登校している
子どもたちの列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、１０人が死傷する事故では、通学路における
交通安全対策、見守り活動の重要性を認識させられました。
さらに、平成３０年の
大阪北部地震では、大阪府高槻市において、登校中の子どもが倒れてきた
ブロック塀の下敷きになり亡くなったことを受け、通学路の安全点検の必要性が改めて認識されました。
奈良県内におきましても、平成１６年に奈良市内で下校途中の小学１年生の女児が誘拐の上、殺害される事件が発生しました。
このような痛ましい事件や事故などを踏まえ、
子どもたちを守るための様々な取組みが、学校現場だけでなく、地域も一緒になってなされてきましたが、自然災害や交通事故、犯罪等の
子どもたちの安全を脅かす事例は、今も後を絶ちません。
子どもたちの
安全教育や
安全管理等の一層の充実はもちろんのこと、
子どもたちが自ら危険を予測し、回避できる能力を身につけさせることも重要であり、求められてきているのではないかと考えます。
学校現場では、
学校安全計画や
危機管理マニュアルの作成も義務づけられているものと認識はしていますが、各学校における安全対策の現状と、地域も一緒になった
子どもたちの安全を守る取組みについて、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。１１番藤井議員の１点目、
総合計画等における
数値目標の設定についてのご質問にお答えをいたします。
桜井市では、今定例会に上程しております令和３年度から１０年間の市の最上位計画である第６次
総合計画や、令和３年度から５年間の市の
地方創生を推進するための計画である第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。
計画に基づいて
まちづくりを進め、
地方創生の実現に向けた一連の取組みを進めることで、桜井市を再びよみがえらせることができるものと私は確信いたしております。
今回の
総合計画や
総合戦略の策定に当たりましては、ＳＤＧｓの積極的な推進や、行政の
デジタル化、また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新しい生活様式など、新たな視点を計画に盛り込んでおります。この計画を着実に実現するためには、議員ご指摘のとおり、具体的な
数値目標を掲げ、その数値結果を評価し、そして、問題点を改善する
ＰＤＣＡサイクルを行わなければならないと考えております。そのために、次期の
総合計画や
総合戦略におきましても、具体的な
数値目標を設定して、
進行管理に当たりたいと考えております。
総合計画や
総合戦略の
数値目標の設定に当たりましては、各種の
統合データを用い、それぞれの事業が実施された際の効果予測を行い、数値の設定をしております。これまでも、
数値目標の設定で、施策や事業に対して、適切な指標や数値の設定が課題となっておりましたが、今回、これまでの
行政評価の結果を使って総括を行い、
各種統計データの分析を進めることで、前回の計画よりもより具体性のある数値の設定となったものと考えております。
今後、新たな
総合計画や
総合戦略の進捗状況につきましては、これらの
目標数値を使った
行政評価を引き続き行い、その結果を市民に広く分かりやすく公表してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目、
一般廃棄物処理についてのご質問にお答えをいたします。
近年の社会経済の発展や都市化の進展により、生活が物質的に豊かになることに伴い、石油、天然ガスなどのいわゆる化石燃料や電力が大量に消費され、ごみの排出量が増加するなど、環境への負荷が増大し、
自然環境、
生活環境のみならず、
ＣＯ２排出増加に伴い
地球温暖化が進み、少なからず地球環境にも悪影響を及ぼしていることが懸念されております。
このことを受け、本市の
ごみ処理基本計画は、お述べをいただきましたように、リデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、
リサイクル、分別資源としての再利用のいわゆる３Ｒの取組みや、
太陽光発電などの
再生可能エネルギーの活用など、
循環型社会の構築により、限られた資源の有効利用を進め、環境への負荷を低減することが、将来の世代に良好な
自然環境、
生活環境を継承し、ひいては
地球温暖化防止に寄与することを目的としております。
これまでの進捗状況につきましては、平成１２年には、ごみの有料化や
資源物分別収集を市内全域において開始、平成１４年には１日１５０トンの処理能力を有する
流動式ガス化溶融炉、処理能力１日３０トンの
リサイクルセンターが稼働いたしました。平成１５年には、これまで可燃ごみとして扱い、使用量の多くなってきましたペットボトルを新たに資源物として回収させていただき、市民の皆様の協力もあり、既に定着しているところであります。平成１９年の計画策定以降では、さらなるごみの減量化を進めながら、平成２５年には、
再生可能エネルギー利用促進を目的として
太陽光発電システム設置奨励金制度を、平成２８年には、
スプレー缶、
カセットボンベ等の
危険ごみ収集を開始いたしました。
このように、本計画に基づいた取組みを進めていく中で、近年の
地球温暖化など、地球規模の環境問題や
ダイオキシン問題等を背景に、
廃棄物処理に伴う環境負荷の低減という
社会的要請に応えていく必要があります。
今後の方針として、従来の
廃棄物処理に伴う
適正処理中心の考え方に加え、さらなるごみの減量化や排出抑制、再資源化、再利用中心の
廃棄物処理システムの充実を図り、
循環型社会の構築の実現を目指すことを考えております。そのためには、市民や事業者の皆さんの協力が必要であることから、その啓発に努め、市民や事業者の皆さんと協働して環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。
また、
コロナ禍に対応し、さらに誰一人取り残さないことを目標に、先進国、途上国が一丸となって取り組み、達成すべき持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの趣旨に配慮したものとする必要があると考えております。
今後も、緑豊かな
自然環境、歴史環境に恵まれた桜井市の実現に向け、さらなる取組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君） おはようございます。１１番藤井議員の３点目、子どもの安全を守る取組みについてのご質問にお答えをいたします。
安全教育の狙いは、児童生徒が自ら安全に行動をするとともに、他の人や社会の安全に貢献できる資質、能力を育成することであります。各学校、園においては、これまで発生をいたしました事件、事象等々を教訓にして、地域の実態及び児童生徒の
発達段階等を考慮し、学校の特色を生かした
学校安全計画と
危機管理マニュアルを作成いたしております。
また、在校時の安全確保のための校内巡視や、来訪者の確認、下校時の安全確保、安全に配慮した学校開放の在り方などの取組みを進めるとともに、
桜井警察署との連携の下、桜井市
青少年センターによる
市内パトロールも実施をしております。
学校と地域社会が一体となった安全を守る取組み推進のためには、教職員、保護者、
教育委員会等が地域の方や関係諸機関と連携をし、それぞれの立場で
子どもたちの安全を確保するための積極的な取組みの充実を図る必要がございます。
そのため、本市では、平成１８年度より市内１５の小中学校区に、学校、ＰＴＡ、地域の代表者、警察等、各関係機関の代表者等で組織をする
学校安全会議を設置し、多くの方々の協力を得ながら、
地域ぐるみの
学校安全体制の確立に向けて取り組んできたところでございます。
本会議において、安全で安心な環境を確保することを目的に、具体的な活動の検討、協議と、そして、情報共有を年間３回程度行っておるところでございます。登校時における保護者の立哨活動や、
地域ボランティアの方々による見守り活動、派出所の警察官の
警らパトロール、
地域ぐるみの安全教室など様々な取組みを進めております。
今後も、学校、地域、関係機関の連携を密にし、協力をいただきながら、取組みの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） ご答弁ありがとうございます。１点目についての再度の質問をさせていただきたいと思います。
生活様式などに伴い、全国的に地方の商工業の衰退、空洞化が進んできているとされています。さらに
新型コロナウイルスの蔓延で、
地域経済は予想だにしていなかった厳しい状況に追い込まれています。市内でご商売をされている方々や
コロナウイルスの影響で職をなくされた方、また受験生をお持ちの親御さん、医療に従事していただいている方々などなど、現時点でも先行きが見えず、日々不安の中、生活を送られている方というのがたくさんいらっしゃって、また、相談を受けることというのも日に日に増えてきております。
このような状況下における
地域経済の厳しい状況を直接的に感じ取れていることができているのでしょうか。
総合計画や、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの
長期ビジョンを作成し、
数値目標を設定するには、
地域経済の状況を的確に把握するということも大事な要素であると考えます。
そこで、現在の桜井市における
地域経済の状況をどのように認識しておられるのか、市長にお聞きをいたします。
◯市長（松井正剛君） 着座にて答弁をさせていただきます。ただいまの再度の質問にお答えします。
本市における
地域経済の状況については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の多くの事業者が、お述べをいただいたとおり、事業の運営に相当な打撃を受けておられます。これは、
緊急事態宣言による外出自粛や、収入面の不安による消費活動が落ち込んだことが原因であり、
地域経済への影響は計り知れないものになっていると認識をいたしております。
このような事業者の支援策の１つとして、
セーフティネット４号、５号、
危機関連保証制度利用に際し、市では申請に基づく認定作業を実施しており、これまで約７００事業者に対し、認定作業を完了いたしております。
この申請では、直近１か月の売上げについての対前年同期比の減少率、または、直近１か月の期間を含む今後３か月の売上げについての対前年同期比の減少率を確認し、認定することになります。
この数値を確認しますと、直近１か月比では、１０％以上４０％未満の減少率があるとした事業所が全体の約５１％を占め、また、３か月間の比較では、２０％以上５０％未満の減少率があるとした事業所が全体の約５５％を占めており、コロナの収束が見えない中で、先行きの不透明さを危惧される事業者が数多くあることが、この結果でうかがえると思います。
また、一方では、国による
Ｇｏｔｏキャンペーンによる
景気刺激策や、市がこれまで実施してきた
事業所支援策等により、一時的に経済が動き出したように感じられましたが、その反面、今まさに第３波と呼ばれる大きな波が押し寄せている状況にあります。このように、
地域経済への影響はさらに深刻さが増していると認識しているところであります。
このようなことから、市民の皆様、
市内事業者の皆様には、何とかこの状況を乗り越えていただくべく、本市といたしましては、国の経済対策の下、今、国では第３次補正も予定しているようでございますので、これらを含めて国・県としっかりと連携をして、対象者に確実にその対策が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１１番（
藤井孝博君） 市長、ご答弁ありがとうございます。今、おっしゃられたように、市内の
コロナ禍における事業者等々の現状というものをお答えいただけたかと思うんですけれども、その分に関しては、できるだけ早急な対応というかたちで取り組んでいただけたらなというふうに思うところでございます。
日本経済の状況というのは、新聞やテレビを通じて把握することはできておりますけれども、
中小事業者が多い桜井市の
地域経済の状況というのは、東京や大阪の大都市と異なるというふうに思います。そういうことからも、市内の事業者や
各種団体との
情報交換を行い、常に的確な状況把握に努めるべきであるというふうに思うところでございます。先ほどは、コロナの現状においてお答えをいただきましたけれども、それ以外の部分においても、そういうふうな状況把握に努めていただきたいなということでございます。
一昨年、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の会議に出席をさせていただく機会がございました。そのときに、たしか副市長が座長を務められておったのかなというふうに思うんですけれども、その際、出席されていた
金融機関の委員さんがいらっしゃいました。その方に、同じ委員ではあるんですけれども、座長の許可を得てちょっと質問させていただきました。その際に、桜井市内の事業者さんにおきまして、今の現状はどうですかと、
金融機関さんの把握しておられる現状というのはどうですかということを確認させていただきますと、１行の方は横ばいであるというお答えでした。もう１行は二極化しているということを答えられたわけなんですけれども、それを聞かせてもらったときに、そういう情報というのを交換していくことで、どの業種には桜井市の施策が合っていて、伸び悩んでいるところにはまた新たな施策というのを、市として、取組みを新たに考えていただきたいなと。横ばいのところといいましても、今後上昇していただくために、そういうことも考えながら施策を打っていただきたいなという思いをしたのが現状でございました。
このように
情報交換することで、本市はどの業種に合った施策に取り組んでいるのか、また、どういう施策を行えば、他の業種の底上げになるのかなどなど、より具体的に明確になるのではないかと思いますけれども、
市内事業者や
各種団体との定期的な
情報交換の場というものを市として持っているのか、市長にお聞きをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
市内の事業者や
各種団体との
情報交換の機会といたしましては、まずは業界団体である
桜井木材協同組合、素麺組合、桜井市商工会等とは定期的に情報の交換の場を持っております。また、業界の中で、今、お述べをいただきました、非常にそういうことに敏感である各
金融機関、
金融機関とも定期的ではありませんが、情報の交換を常にさせていただいているところであります。
そしてまた、
各種団体におきましては、
自治連合会、
民生児童委員連絡協議会、
桜井地区保護司会など、できるだけ多くの団体の皆さんと、不定期ではありますが、
情報交換を行っているところでございます。
また、先ほども答弁させていただきましたとおり、今は、
コロナ禍により、事業者の皆さんは事業の運営に相当な打撃を受けておられ、深刻な状況となっておりますので、他の業界の皆さんに対しましても積極的に
情報交換をさせていただいているところであります。
今、議員お述べをいただきましたが、その業種によって、いろいろな対応も、やっぱり、それに合ったようなかたちにしていくように、しっかりと今ご提言をいただいたことを踏まえてやってまいりたい、そのように思います。
今後も、
ウィズコロナの中での一日でも早い
地域経済の回復のため、また、
アフターコロナにおける
地域経済の発展のため、特に商工会、また
金融機関とは一層連携を強化して、各事業所の経営状況の把握に努めるとともに、各事業者や
各種団体とも継続的に
情報交換を行って、的確に行き届くように、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯１１番（
藤井孝博君） ありがとうございます。今、どうして
情報交換という話をさせていただいたかといいますと、今後、
数値目標を設定するに当たりまして、職員自らが
数値目標を設定した場合に、どうしても目標値が甘くなり、課題解決につながらないこともあるのではないかなというふうに思います。それでは、
総合計画や、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略など策定する、逆に意味もなくなってしまうかというふうに考えます。甘い目標値になることを防ぐために、どのような手だてを講じているのか、公室長にお聞きをいたしたいと思います。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
各施策や事務事業の実施に当たりましては、施策や事務事業の効果を客観的に検証できるよう目標値を定め、
行政評価により
数値目標を定め、含めて内部評価を行い、
進行管理を行っております。内部評価の結果により客観性を持たせるために、
総合計画では、
行政評価外部評価委員会、
総合戦略では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議といった外部委員により、評価結果や指標設定に関して検証を行っていただいております。特に、
行政評価外部評価委員会では、指標や
目標数値の設定に関して、厳しい意見をいただいており、事業の改善、また、
目標数値の適正化に努めております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） ありがとうございます。ちなみに、
外部評価委員とはどのような方で構成されているのか、再度、公室長にお聞きをいたします。
◯市長公室長（梶 均君） 再度のご質問にお答えします。
行政評価外部評価委員会の委員は、元県職員の一柳会長、また、元
民間コンサルタントで市の協働推進委員を務めておられる田中委員、京都女子大現代社会学部准教授の城戸委員、龍谷大学政策学部教授の土山委員の４名の委員で構成されており、いずれも各分野での専門家に務めていただいております。
以上でございます。
◯１１番（
藤井孝博君） ありがとうございます。
数値目標の設定やそれに基づく評価を行う場合に、自分たちによる評価はもちろん大切ですけれども、第三者による客観的な評価というのもそれ以上に重要であるというふうに考えます。
行政評価の一環として、外部有識者による外部評価というものを桜井市においても導入されているということですけれども、外部評価の現状と今後策定されます第６次
総合計画、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、外部評価をどのように活用していくおつもりか、市長にお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
外部評価委員会におきましては、毎年、内部評価結果を基に外部評価を行い、その結果を取りまとめ、私に報告していただいております。また、評価対象の施策に対しては、外部評価を受けて改善がなされたかどうか、また、翌年にその検証も行っていただいております。
こうした外部評価の取組みにつきましては、第６次
総合計画でも引き続き行う予定をいたしております。
また、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、その施策と事業は、
総合計画に位置づけられるものであることから、同じく外部評価による検証を行わせていただく予定をいたしております。
えてして今まで
総合計画、あるいは、まち・ひと・しごと
総合戦略は最近立てていますが、えてして絵に描いたもちに終わっているというようなことはよく言われておりました。それを解消するためには、やはり、外部委員の皆さんの意見も聞いて、そして、しっかりと、今度の第５次
総合計画のときから
行政評価も取り入れて、総括をして、それらを生かしたかたちの第６次
総合計画になるように、また第２期のまち・ひと・しごと
総合戦略になる計画になっていると思いますので、それらを検証するときに、
数値目標というのは非常に大事なものであると、そのように思っておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯１１番（
藤井孝博君） ありがとうございます。
総合計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、実効性のあるものになるためには、繰り返しになりますけれども、
地域経済の状況の的確な把握に基づく適正な
数値目標設定とその適切な評価が大事であるというふうに考えます。その上で、状況に応じて修正を加えていけるような
進行管理を行っていただき、
総合計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が桜井市の課題を解決する実効性のあるものとなるよう要望いたしまして、１点目の質問は終わりたいと思います。
次に、２点目の
一般廃棄物処理について再度質問をいたします。
事業系
一般廃棄物については、自己処理が原則でありますが、自己処理できず、グリーンパークへ直接または許可業者により搬入されているのが実態であると思います。この
一般廃棄物の受入れにつきましては、平成２５年度より申入れを行い、市議会においての一般質問や、再三再四の要望により、幾度となく調整の後、時間の指定はありますが、やっと土曜日のごみの受入れを行っていただける運びとなりました。これに関しては感謝をいたしておるところでございますけれども、まだまだ桜井市は、県内他市と比較しても、搬入受入れ日数や受入れ時間が少ないと聞いております。
そこで、他市の状況はどうなのか、お聞きをいたします。
また、先般、桜井市
一般廃棄物収集運搬業者と、利便性向上と
生活環境保全の観点から、日曜日を除く週６日の
一般廃棄物の受入れ体制への拡充を要望書として提出をさせていただいておりますけれども、どのように検討もしくは改善いただけているのか、市長にお聞きをいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
祝日の
一般廃棄物受入れの他市の状況でありますが、奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、葛城市、宇陀市の６市におきまして受入れを行っています。また、御所市は許可業者のみの受入れを、天理市におきましては月曜日の祝日のみ受入れを実施しており、生駒市、香芝市、五條市の３市につきましては、現在のところ祝日の受入れを行っておられません。
本市の状況でありますが、議員お述べいただきましたように、令和元年度からは全ての土曜日の計量業務の拡充を図ってきたところであり、祝日につきましては、休みが長期化する場合におきましては、昨年と今年の５月のゴールデンウイーク及び今年の９月の連休の際に、ごみ搬入受入れを行ってきたところであります。
今後も、このような休みが長期化する際には同様の対応をしてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） 今、市長ご答弁の中にも入っておりましたけども、今年の９月の連休の際には、土曜日、日曜日に続く月曜日、火曜日が祝日という日でありましたけれども、このときに、土曜日と日曜日を除いて、月曜日の祝日に１日置きでごみの受入れを行うという当初の予定やったわけでございますけれども、直前にこれを覆して、土曜日のみの受入れとするという通達を桜井市の一般収集運搬事業者に行って、大変混乱を招きました。その後、市長の英断の下、当初の予定どおり受入れとはなりましたけれども、環境部という行政機関において当初の計画を二転三転させるというのは、市内業者に混乱を招く上、信頼の失墜に値することであるというふうに考えます。
このように土曜日の受入れを行っていただいても、受入れできない日が２日以上続きますと、事業所敷地内や一般収集運搬事業者のところに保管しなくてはならず、保管場所の周辺では悪臭など、環境面など大変迷惑がかかることもございます。これらの件は、
一般廃棄物収集運搬事業者のことでありますけれども、これ以外にも、市民の皆様においても、もっと深刻な問題があるのではないかなと思います。今年、祝日で日曜日以外に１６日ございました。そのうち、家庭ごみの収集日において、月・木コースの中で祝日が７日、火・金コースの中にも祝日が６日です。これらのごみは家庭内で保管しなくてはならず、ましてやご近所迷惑になるようなことなどはできません。家庭においても、大家族の方もいらっしゃるでしょうし、保管場所が室内であるという方もいらっしゃるやもしれません。ましてや、今年のように
新型コロナウイルスの感染が広まっている中、自宅において過ごす時間が増える分、ごみの量にも比例しているのではないかなというふうに考えます。
このように、
一般廃棄物収集運搬事業者だけでなく、市民の皆様の家庭ごみの収集においても、祝日のごみ収集が必要であると考えますが、環境部長の考えをお聞きいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、議員お述べの９月の
一般廃棄物の受入れ、開場につきまして、決定が２度３度となり、また、その通知が直前になり、皆様、業者の方、市民の皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
そして、このことにつきまして、市長のほうからは、今後は十分な周知期間を設けて決定通知を出すようにということで、厳しく指導をいただいております。今後、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議員お述べの祝日収集が、公衆衛生上、良好な衛生環境の保持や市民サービスの向上につながることは十分承知しておりますが、全ての祝日や振替休日の収集につきましては、職員の出勤体制等の課題が、今までも申し上げておりましたが、ございまして、収集及び施設全般の業務に波及することから、現在困難な状況にあります。このような状況ではございますが、祝日の収集業務につきましては、週２回の可燃ごみの収集が２回とも行わないことがないように、引き続き収集日の間隔が開き過ぎることがないように、また、収集日の祝日の収集業務につきましては再度検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） 部長、市民の声が、祝日に回収に来ていただけないのは困ると、何とかしていただけないかというふうなかたちで相談を寄せられているわけなんですね。これまでも多くの議員さんが同じような要望もさせていただいてきたかと思います。それだけ多くの市民の方が困っているということだというふうに思いませんか。今の答弁にもありましたけれども、祝日収集が市民サービスにつながるとまでおっしゃりながら、職員の出勤体制等の課題があり、できないというふうに言われております。部長、こういう言い方は失礼かも分かりませんけど、部長はどちらに向けて仕事をされているのかなというふうに感じますね。本来、最優先というのは、桜井市のことであって、また市民の方々のことであるのかなというふうに思いますけれども、一部の職員の顔色ばかりをうかがって仕事しているのかなというふうに捉えざるを得えへんところもあるんですね。その辺のことは、もう一度しっかりと、何が最優先課題であるかという部分を考えた上でご検討いただきたい。
それで、祝日のごみの収集のことに関しましては、私、初当選させていただいた直後に、そのような相談も受けて、要望というのを環境部のほうにいたしております。ということは１０数年、何も手つかずのまま、今の現状に至っているということなんですね。そもそも受け入れる気持ちというか、検討するつもりが、改善するつもりが本当にあるのかどうか、再度、環境部長にお聞きをいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） 再度のご質問にお答えいたします。
現在、令和３年におきましては月・木の振替休日、祝日ですね、８日間、火・金で３日間ございます。これにつきまして、どのようにこの差を埋めていけるのか、また、祝日の収集ができるのかということを、やはり、職員に休日の勤務を要することでもございます。市民サービスという視点も十分承知しておりますが、その辺りで調整、検討をしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） ぜひ何らかのかたちというのを示せるように、ご検討いただきたいなというふうに思います。ごみの収集体制の在り方につきましては、これまでも様々な改善意見というのが出されてきたというふうに思います。確かに危険を伴い、体力的にもきつい業務であるということは十分認識をしておりますけれども、やはり、公務員であることから市民の視線は厳しいものがあると思います。また、今後、民間委託もこれまで以上に推進されていかれるという認識はしておりますけれども、そのためにも、収集作業員２人と専任の運転手の３人乗車から、２人乗車への見直しも必要ではないかというふうに考えますけれども、環境部長のお考えをお聞きいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市における収集車の乗車人数につきましては、平成５年３月２日の労働省通知、
廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について、同日付、清掃事業における安全管理要綱及び道路交通法第７１条の運転者の遵守義務に基づきまして、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、そして迅速な回収作業の観点から、収集業務の定員を３名として現在も対応しております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） 今、答弁いただいたように、収集作業の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、迅速な回収作業という観点から、現行の３人体制であるというふうに思いますけれども、収集時間や交通量、人通りの多い時間に行うのではなくて、夜間に収集を行えば安全面にも考慮でき、２人乗車の収集業務も可能になるのではないかというふうに考えます。実際に、夜間収集を行っている自治体もございました。当初は、カラスがごみを荒らすとの対策で夜間収集を行ったが、交通量が少なく、回収しやすい、２人体制で収集できる、地域の夜間の犯罪が減ったなどなど、思わぬ効果をもたらしたというふうに聞いております。このような大胆な発想が改善につながっていくものと考えますが、この際、夜間のごみ収集実施について検討を行ってはどうかと考えますが、環境部長のお考えをお聞きいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べの夜間収集につきましては、私もインターネット等で確認をしております。そしてまた、長期間にわたって行われている地域もございます。その中で、大都市で多くの事例がございまして、夜間収集のメリットについて理解しております。一方で、本市のように住宅地域が多く存在する自治体での夜間収集は、騒音問題や放火の危険性、ごみに対するいたずら、あと、収集コストの負担増などのデメリットも懸念されるところでございます。
このような中、市民の排出したごみをできるだけ早く回収してほしいというニーズに応え、安全かつ迅速な回収を行うために、現在の収集体制を取っております。しかし、夜間収集のメリットにつきまして、再度、調査研究し、最善の方法を今後模索してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） ぜひそういうふうにお考えをいただきたいなと思います。家庭ごみの処理、また
一般廃棄物処理は、公衆衛生の向上という観点からも重要な取組みであり、日々の市民生活にとりまして最も身近な行政サービスの１つであります。市民サービスの向上と業務の効率化を踏まえて、引き続き
ごみ処理基本計画の６つの基本方針に基づき、業務を推進されますよう要望いたしますとともに、再度、最優先課題は市民サービスの向上であるということを十分理解された上で、最善の答えを導いていただけますようお願いをいたしまして、この件に関しての質問は終わります。
次に、３点目の
子どもたちの安全を守る取組みについて再度質問をいたします。
子どもたちの安全を守る取組みを進めるためには、保護者や地域の方の協力も当然必要となります、これは先ほど教育長もおっしゃっておられましたですけれども。地域では、通学路の立哨活動などにより、多くの方が
子どもたちの安全を守る取組みに関わっていただいております。本当に頭が下がる思いでございます。先日も市役所の前を通って下校する
子どもたちの見守りを、新庁舎建設工事に関わる警備の方がされている姿を偶然目にいたしました。
子どもたちの安全というのは、このようなちょっとした優しさの部分で守られているのではないのかなというふうに実感をしたところでございます。
しかし、
子どもたちの安全のことは、気にはなりつつも、見守り活動と言われると、時間が取れないという方もたくさんいらっしゃると思います。そのような方たちのために、奈良県警では日常の活動を可能な範囲で、
子どもたちの下校時間などに合わせ、日常生活の中で防犯の視点を持って
子どもたちの安全を見守る活動である、ながら見守りを勧めています。花に水をあげながら、犬の散歩をしながら、通勤・通学しながらなど、本当に気軽に始められると感じております。このような活動が広まっていくまちというのは、本当にすばらしいと思いますが、桜井市として、ながら見守り活動の普及について、どのように考えておられるのか、教育長のお考えをお聞きいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
子どもの下校の時間帯に合わせて、散歩や買物、農作業や花の水やりなど日常活動を行いながら子どもを見守る防犯、また、交通安全活動を実施する見守り、ながら見守りにつきましては、これまでも桜井市
学校安全会議において、
桜井警察署の生活安全課長より各学校に推進の依頼があり、各学校において保護者や地域の方々に協力依頼を行ってまいりました。また、今年度も１１月の定例の校長会にて、
桜井警察署から発出をされましたナポくんメールの登録と、そして、ながら見守りの協力依頼についてという依頼文、それから、全児童生徒分のチラシを配布させていただいたところでございます。
本市において、このながら見守りがさらに広がっていくことは大変すばらしいことであり、ありがたいことだというふうに考えております。今後も学校と地域が連携をして、さらなる安全確保の取組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（
藤井孝博君） ご答弁ありがとうございます。地域の見守り活動のためには、犯罪発生情報や不審者情報などを保護者や地域の方にも発信して、注意を呼びかけることも必要になると思います。同じメールではありますけれども、奈良県警はナポくんメール、桜井市は安心安全メール、各学校はマチコミと、異なる手段でそれぞれが情報発信を行っていると聞いていますが、全ての情報提供手段を登録されている保護者というのは、それほど多くないのではないかなというふうに思います。
そこで、それぞれの情報提供手段の保護者の登録者数というのは把握されているのか、例えばナポくんメールで配信された不審者情報を安心安全メールやマチコミで保護者や地域の方々にも配信するなど、情報の共有化を図っているのか、また、発信された不審者情報を学校から
子どもたちにどのような方法、手段で伝えているのか、教育長にお聞きをいたします。
◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
各学校が運用しておりますマチコミメール等の保護者向けのメール配信システムの登録状況でございますが、約９割以上で、学校によりましては全ての保護者が登録を完了しているというふうに聞いております。
地域の方の登録につきましては、日頃より様々な学校教育活動にご協力をいただいております民生児童委員様、また学校支援スタッフ、ガードボランティアの方々等で登録を希望される方のみとなっております。
ナポくんメールと、それから桜井市安心安全メールの登録者数につきましては、現在把握をしておりませんが、先ほど述べましたように、ナポくんメールにつきましては、警察作成のチラシを全保護者に配布をさせていただいて、登録の推進を図っているところでございます。
今後は、桜井市の安心安全メールにつきましても同様の取組みを進めていきたいというふうに考えております。
また、不審者情報に関しましては、ナポくんメールや、桜井市
青少年センターからの情報に基づき、マチコミメール等を使って、保護者への情報発信を行っております。校区内で発生しました事案につきましては、保護者等から警察または学校に直接情報をいただくということが多いですので、学校ではマチコミメールを活用して、直ちに情報を伝えておるという状況でございます。
さらに児童生徒への伝え方につきましては、学校に不審者情報が入りました時点で、学級指導において担任から伝え、発達段階に応じて具体的な指導を行っております。さらに小学校においては集団下校を行いますので、下校会の際に、再度、全児童に対して注意喚起を行っておるという状況でございます。
以上でございます。
◯１１番（
藤井孝博君） ありがとうございます。また、それと、これまで小中学生にはスマートフォンや携帯電話の学校への持込みというのは、原則禁止されていましたけれども、スマートフォンや携帯電話を持つ小中学生が増える中、保護者からの災害や犯罪発生時の緊急連絡手段として必要などの声が年々高まってきました。その状況も踏まえ、文部科学省は、トラブル防止の４条件を設定した上で、持込みを認めたということですが、桜井市はどのように対応されているのか、教育長にお聞きをいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
桜井市教育委員会では、文部科学省や、それから奈良県教育委員会が示しましたガイドラインを参考にしながら、市内小中学校における携帯電話の取扱いがより適切に行われますように、本年１０月に桜井市携帯電話の取扱いに関するガイドラインというのを定めました。内容としましては、奈良県教育委員会のガイドライン同様、携帯電話は、小中学校においては教育活動に直接必要のないものであることから、従来どおり禁止をしております。しかしながら、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合や、その他のやむを得ない事情、例えば下校のときにひとりぼっちになってしまうということが多い子ども、また、遠距離の通学になってしまう等の場合には、保護者が学校に申請をし、校長の許可の下、例外的に持ち込むことを認めているということでございます。
学校では、携帯電話の使用に伴うトラブルやいじめ等、犯罪被害の防止と適切な対処、よりよい人間関係づくり等に関する指導をこれまで以上に取り組みつつ、学校における携帯電話の取扱いがより適切に行われますよう、今後も教育委員会としては対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１１番（
藤井孝博君） 学校への持込みは別としまして、小中学生であればスマートフォンを持っている生徒も少なからずいると思います。最近では情報取得をするだけでなく、非常時に警報を発信できるなど、防犯に役立つ機能を持ったアプリケーションも開発されているというふうに聞いております。
子どもたちの安全を守る取組みの１つとして、そのようなアプリケーションの導入を検討してみてはどうかというふうに考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
桜井市の小学校におきましては、入学時に防犯ブザーを１年生の全児童に配布をしております。防犯ブザーをランドセルにつけて、緊急時にすぐに音が鳴らせるようにと、各学校においては保護者及び児童に指導または注意喚起を行っているという状況でございます。
一方、家庭におきましては、携帯電話やスマートフォンを使用しているという児童生徒は、近年かなり増加をしております。学校への携帯電話やスマートフォンの持込みにつきましては、先ほど述べましたように、原則禁止し、緊急の連絡手段とせざるを得ない場合のみ例外的に許可をしているという状況でございます。
議員お述べの、緊急時に警報を発信できるような防犯に役立つアプリを活用すること、これは
子どもたちの安全を守る手段としては、確かに有効であるというふうには考えます。また、このようなアプリを桜井市内の方が開発をされたということも聞いております。近年、子どもが被害者となる事件が増えておりますので、今後、このようなアプリが児童生徒の防犯対策として、どのように活用できるのか、また、保護者への周知も含めまして、研究をしてまいりたいというふうに考えます。ご理解いただけますように、よろしくお願いいたします。
◯１１番（
藤井孝博君） ありがとうございます。桜井市にも安心安全につながるアプリを開発された方がいるとのことですけれども、いろいろ検討、また検証をいただきたいなというふうに思います。今すぐ
子どもたちの安心安全に役立つものだと思います。このような取組みが全国に発信することができれば、市長がいつもおっしゃっておられます「日本一住みたいまち」桜井に大きく近づくのではないかと考えます。どこの地域よりも先に、今の時代に合った様々な取組みを行っていただきますように要望といたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時１０分まで休憩します。
○午前１１時００分休憩
○午前１１時１０分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───２番小西誠次君。
◯２番（小西誠次君）（登壇） おはようございます。
日本維新の会、小西誠次でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは１点、
新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
昨年１１月末に
新型コロナウイルスが中国武漢から発生し、感染によって引き起こされた呼吸器疾患の世界的流行パンデミックである。潜在性の高いウイルスの特性から、全世界が感染症の危機にさらされ、ロックダウンや入国制限、オリンピック延期など、人類が過去に経験していない事態に陥った。パンデミックを収束させるために実施されたロックダウンなど、各種政策において、反グローバリズム、反民主主義的な措置も一部必要となり、世界の体制も大きく変化を及ぼした。経済的にも打撃は大きく、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０２０年の、世界（ＧＤＰ）成長率がマイナス４．４％になると予測を発表しました。この負の成長率は、２００８年、リーマンショックのときの０．１％をはるかに超える値で、１９２９年の世界恐慌（当時の世界ＧＤＰ成長率はマイナス１５．０％）以来の大恐慌となりました。各界でコロナショックとも称され、研究途上でのウイルスであることから、いまだに先が見えない状況が続いています。
今現在の国内においても感染拡大が広がり、１２月６日時点での感染者数は１６万９８例、死亡者数は２，３１５名となっています。今後も甚大な被害となることが懸念されています。
夏場には一旦は収束傾向に落ち着いたかに見えた
コロナ禍の脅威が、再び広がる可能性が高まってきました。東京、大阪のような大都市に比べて感染者が少ないとはいえ、奈良県でも感染者が増えています。秋からの寒くなる時期から、コロナ感染者が増えるのではと懸念されていたとおり、全国的に１１月から再び感染者が急増しています。
１１月１９日に、厚生労働省の感染レポートによると、激増のおそれが高い地域として関西圏が挙げられ、その地域に桜井市も含まれています。大阪府では、感染経路不明が６割と、対策を打ち出しにくい傾向が明らかになっています。関西圏にある桜井市も例外なく、保育所、学校での感染者が増え、医療施設や飲食店でのクラスターも起こりました。感染増大の危機から逃れることは不可能であると考えますが、そこで、起こり得る
コロナ禍の拡大を抑えるために策定されている桜井市の基本指針の内容をお尋ねいたしまして、壇上の質問とさせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ２番小西議員の
コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。
本市の
新型コロナウイルスへの対策方針は、県内で初めて感染者の発生が報告された１月２８日以降開催してきた対策会議において、２月２７日に、市内で感染者が判明した場合の対応や公共施設の休業等を規定した最初の対策方針を決定し、その内容を市のホームページや安心安全メールにて、広く発信をいたしました。
その後、国が全国の学校等施設に臨時休業を要請したことを受け、２月２８日、対策会議を対策本部会議に移行して、本市の幼稚園、小学校、中学校及び保育所とその他の公共施設について、これまでに経験したことのない長期間にわたる臨時休業の措置を決定し、対策方針第２報として、保護者の皆様をはじめ、市民の皆様に同日付で発信をいたしました。
そして、その後、国等の動きに合わせて対策方針を改定しつつ、さらに、国が４月７日、７つの都道府県を対象に
緊急事態宣言を発表したときには、そのことを踏まえ、学校等施設の臨時休業を大型連休明けとなる５月６日まで延長することを決定いたしました。
その決定は、家庭や市民生活に多大な影響を与える内容であっただけに、私といたしましても断腸の思いではございましたが、感染拡大を何としてでも抑えるため、必要な措置であったと考えております。少しでも保護者の皆様のご負担を軽減するため、学童保育の時間延長や学校での預かりなど、皆様のご理解をいただくため、可能な限りの対策を併せて実施いたしましたが、たくさんの市民の皆様方の生活にご不便をおかけしたところであります。
対策方針では、そのほかにも、国や県の動向を踏まえたイベントや会議の開催制限、職員の勤務に関する規定、国及び県との連携、市医師会及び市内医療機関との連携について、それぞれの方針を定め、お知らせしてまいりました。こうした対策が一定の感染拡大を抑制し、５月２５日、国において全国の
緊急事態宣言が解除された後には、国や県の対策方針と整合性を図り、段階的にイベント等の開催制限を緩和する方針を決定し、発信をしてきたところであります。現在、市の公共施設は、利用制限をおおむね解除し、さらにイベント等の開催制限も、国に合わせた内容として決定をしているところであります。
しかしながら、現在は、皆様も懸念されており、議員お述べのとおり、感染拡大の状況が再び深刻になってまいりました。今後、緊急事態に対応した各種の措置が必要な場合も想定されることになるかもしれませんが、再び市民生活に多大な影響を及ぼす施設の休業等の対策は、可能な限り避けるべきであると考えておりますので、そうならないように、市といたしましても、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、必要な感染防止、感染拡大防止対策を全力で実施をしてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） 市長、ありがとうございます。
市民の中には、勤務、それから就学で、桜井市以外の奈良県内だけでなく、大阪、京都に通われる方も多くおられます。また、桜井市民以外の方が桜井市に来られることも多くあります。人々の移動範囲が広くなっている昨今で、人の移動に関する情報を完全に把握することは不可能と考えますが、しかし、不可能だといって手をこまねいているわけにはいきません。全国的な課題ですので、政府は当然のこと、県も積極的に対策を講じています。それだけに、桜井市が対策を講じるためにも、広域で
コロナ禍対策について情報を把握していく必要があると思います。
厚生労働省では、今後の対応について様々な対応を協議し、自治体や
各種団体などの積極的な情報を発信し、対策の早期の普及を促進しています。そこで、基本指針にある政府機関、奈良県のコロナ対策についての桜井市の活動について、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
対策方針における国及び県との連携につきましては、感染症法に基づく疫学調査への協力をはじめ、感染防止に向けた国の新たな提言に基づく情報、各種支援策等の情報など、感染防止対策と社会経済活動の再開に向けた取組みに関し、国や県の対策をいち早く市民の皆様にお届けするための連携でございます。今後において見込まれておりますのは、最新では国の第３次補正による経済対策や、そして、来年、国を挙げてのワクチン接種の取組みが始まってくると思われます。このワクチン接種の取組みが適切に実施されるよう、県や国とさらに連携を行ってまいり、万全の対策をしてまいりたい、そのように考えております。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。先ほどの答弁の中に、今もそうですけども、医師会との連携が図られたと、市長も大変ご尽力いただいたと聞いておりますけれども、他市と比べて、第１波、第２波のときよりも少し桜井市が遅れていたと、連携が。その理由１つと、桜井市地区医師会との連携内容を一度また聞かせていただきたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市では、周辺自治体で検査センターの設置や、その検討が進められた同時期から、次の流行期に備え、市独自の検査体制の構築につきまして、市医師会に対しまして協力いただけるようお願いをしておりましたが、当時は、その体制を整えることができなかったため、検査センターの設置には至りませんでした。
その代わりといたしまして、市の中核的な病院であります済生会中和病院に対しまして、臨時交付金を活用し、支援を行ってきたところです。また、これまでも市、市医師会、済生会中和病院、中和保健所の４者が連携協力を進めていたこともありまして、周辺自治体と比べて、検査ができなかったりとか、検査が遅れていたことはないものと考えております。
さらに、現在市内１０か所の医療機関におきまして独自に検査ができるようになり、加えて今後は、市医師会の協力を得まして、市独自の検査ができる体制を整えてまいりましたので、今まで以上に市民の安心安全につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。専門家である地区医師会との協力体制が構築されていることがよく分かりました。医療専門家のバックアップ体制が確立できることは、今年前期のコロナ拡散時期よりも、地域住民の方々の不安も和らぐことにつながると思います。
ただ、抗原検査についての協力体制ということですが、抗原検査は、発症が表面化して初めて病状確認が可能となります。インフルエンザなど、症状が表面化してから感染する感染症には非常に効果的と言えます。しかし、コロナ禍は、症状が、潜伏状況でも感染してしまうという特徴がありますので、従来の感染症と違い、多くの人にとって、コロナ禍について未知の部分が多く存在し、実態以上の恐怖心をあおられる状況になっています。
コロナ拡散の第１波、第２波は、恐怖心を生み出し、萎縮モードが国内外で蔓延していきました。それだけに、状況を正確に把握し、自身が感染しているかどうかを知るのが第一歩だと思います。また、自身の感染について恐怖心を持つ多くの方々の来訪、その来訪者の中から感染者を正確に把握、対応等、今年前半のコロナ禍拡散時期は、医療従事者のオーバーワークになり、医療機関の崩壊を思わせる苛酷な状況に陥っていました。国民の不安は、医療専門家、医療従事者に多大な心労を与えました。
次に起こり得るコロナ禍拡大でも、再び国民の不安と医療関係者の負担が大きく予想されています。理事者の皆様方の創意工夫で、ドライブスルー方式の抗原検査体制という、県内でも先進的な体制を構築していただきました。それだけに、医師会との協力体制構築が桜井市民と医療関係者の不安や負担をさらに軽減する工夫が必要となります。
政府は、地方自治体が行うコロナ禍に対する対策について、第１次補正、第２次補正で資金のサポートを行ってきました。現在、編成中の第３次補正予算においても、資金サポートが組まれているようです。その資金サポートに各種コロナ禍に対する技術システム導入費用が含まれています。国民の生命を守る技術ですので、一定以上の水準の技術レベルが要求されています。その技術水準を担保する国のシステムとして、国土交通省が行っているＮＥＴＩＳ、新技術情報提供システムなどがありますが、桜井市の防災対策、ＰＣＲ検査も含めたこのような対策に合った取組みを行う予定があるのか、お尋ねいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
国土交通省が取り組んでいるＮＥＴＩＳに登録された製品をＰＣＲ検査等に活用することができないかということですが、今後、本市で予定をしております検査は、患者が車に乗ったまま検査をできる、医師が検体を採取するドライブスルー方式を予定しておりますので、ＮＥＴＩＳに登録されました製品の利活用につきましては、想定をいたしておりません。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。今、国の方針の１つに、温室効果ガス削減、カーボンニュートラルがあります。新政権では、さらに強固な災害対策が策定されています。気象枠組み変動の影響で、日本近海の海水温上昇で、台風、大雨という災害要因の発生回数増加や発生規模拡大を抑えることができず、今後も災害発生回数増加や発生規模拡大に備えていくことは、全国的な傾向であり、桜井市も例外なく同じリスクに迫られています。そして、今回の
コロナ禍という経験したことのない衝撃的な事態に陥りました。そして、国の指針に従い、国内大手メーカーが研究開発し、国土強靱化計画、コロナ対策による支援メニューを活用した取組みを行っています。その１つに新技術情報システム、ＮＥＴＩＳという登録の製品があります。コンテナ収納移動型独立電源というものがあります。自然エネルギーで、もしもの備えで非常用電源として活用でき、避難所、学校の防災、減災、感染対策が行え、ＰＣＲ検査もできるよう開発されています。平常時は、Ｗｉ－Ｆｉスポットになり、無線によるＬＡＮ、通信ローカルネットワークを構築することができます。このような製品を活用した取組みを行っていただけることによって、今からの桜井市の安心安全なサポートできる１つの取組みになると思いますので、これは要望として、検討していただけますようお願い申し上げます。
続きまして、次の質問に移ります。
コロナ禍も含めた災害時の緊急事態の自助、共助、公助の重要性について質問させていただきます。
自助は個人、家族で対応していくこと、共助は町内会など近隣の地域社会で対応していくこと、公助は自治体など公的サービスで対応していくことと、大きく分類されます。この３つは、分類して実施するのではなく、関連性を得て運用していくことが必要になります。災害発生の避難活動の直後でも、自助、共助の機能性が避難生活に影響を与えます。それだけに、市民の方々に自助、共助の質を高めていただくことで、大きなストレスがかかる避難生活の環境悪化を防ぐことが重要となります。
そこで、公助をつかさどる行政として、市民の方の自助、共助の質を高めていただくために取り組んでいる施策についてお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問にお答えをいたします。
阪神・淡路大震災以降、大規模災害時には、公助の限界ということが指摘されてまいりました。こうしたことから、本市の地域防災計画において、自助の取組みとして、ローリングストックなどによる生活必需品の備蓄などを市民の役割として位置づけるとともに、自らの命は自ら守る意識の徹底をうたい、共助の中核となる自主防災組織の研修や防災訓練などで、そうした内容の啓発を進めてまいりました。さらに、自主防災活動の支援を行うため、自主防災会の育成援助金制度を設け、運用もしてきたところであります。
公助といたしましては、地域防災計画に基づき、避難所の環境改善をはじめ、公的な備蓄品の確保、非常時通信手段の確保、避難情報等の伝達手段の確保、その他関係機関との連携を進めてきたところであります。
以上でございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。先ほども述べましたが、自助、共助と公助が関連されて機能されていく必要性があります。公助は、災害発生だけに発動するものでありません。災害発生前に、自助、共助の機能を高める事前準備は、行政の重要な責任と考えます。この自助、共助の事前対策も公助と言えます。災害が多い国である日本での災害時について、多くの検証が試されており、その中には、避難場所についての考察記録も多く存在します。平成２８年４月に内閣府防災担当から出された文書に、避難所におけるトイレの確保、管理のガイドラインがあります。このような検証記録に適した避難所でのトイレの取組みは、桜井市では行われているのか、お尋ねいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
避難所のトイレの整備につきましては、特に開設の頻度の高い小学校及び中学校の体育館トイレにつきまして、今年度の第２次補正による事業といたしまして、全てのトイレの洋式化に取り組んでいるところでございます。また、簡易トイレの備蓄につきましても、併せて取り組んでおります。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。避難場所のトイレの問題は、重要案件と捉えています。先ほど述べた避難所におけるトイレの確保、管理のガイドラインでは、災害時のトイレについての現況と要望について記載されています。このガイドラインは、２０１５年までの情報を基に、２０１６年４月に策定、発表されています。災害が多い日本では、防災・減災について、官民問わず研究が続けられております。毎年、その質的向上が図られています。当然のことながら、避難場所のトイレについてもバージョンアップされています。２０１５年の時点では、仮設トイレを前提とした検証となっていました。しかし、仮設トイレの事前の基礎確保、災害発生後の仮設トイレの運用での女性、高齢者、障がい者の方々でもスムーズに使用できる環境整備など、実際の現状での運用で多くの課題が確認されました。避難所の確保と質の向上に関する資料としてＮＰＯ法人日本トイレ研究所作成の資料では、作成に当たっての基本的立場として、災害時のトイレ対策は、健康と衛生に直結するライフラインとして捉えるべきと記載があります。災害時のトイレ衛生対策は、建物、地域全体を考慮したトイレシステムとして検討すべきであると提言されています。この提言は、東日本大震災及び多くの災害を通して得た情報を土台にしています。
そこで、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインから、さらなる対策が検討されています。２０１８年３月、国土交通省水管理・国土保全局下水道部より、マンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインが発表されています。このガイドラインに基づいて、災害用マンホールトイレについて調査を始めている自治体が増えています。このマンホールトイレ整備・運用のガイドラインに関して、桜井市が検討している内容についてお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
マンホールトイレの設置につきましては、大規模災害など非常時に備えた対策として大変重要であると考えております。お述べのとおりであると思います。そのため、新庁舎等建設事業においては、令和３年度、４年度で整備する外構工事で、地域交流広場にマンホールトイレを設置する計画をいたしております。設置するマンホールトイレの概要は、マンホール数が５基、うち身障者用が１基で、管内貯留式もしくは貯留槽設置式を検討しているところであります。設置費用は、直接工事費で約３００万円程度が想定されますが、マンホールトイレ用のテントや便座は、別途備品で購入をする予定をいたしております。マンホールトイレ、新庁舎のほうで設置を考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。新庁舎の設置は確認しておりますが、また、仮設トイレが災害時という非常時にのみ使用されるもので、それに対して、マンホールトイレは通常時でも使用できるライフラインです。
そこで、マンホールトイレの研究として、自治体では、避難場所の指定を受けていて、それでいて通常時も人が集う場所での設置を想定しています。その条件に適した場所として、公立学校が最初に浮かびます。香芝市においても、公立小学校・中学校と設置が充実し、防災訓練も行われています。国土交通省のガイドラインで、設置運用を推奨しているマンホールトイレですので、その技術基準も厳しく規定されています。日本国内メーカーは、基準を充足する新技術に取り組んでいる。国土交通省でも、国民生活の環境整備が充実するため、先ほども述べたＮＥＴＩＳ、新技術システム、マンホールトイレに関する技術の登録を行っています。この技術革新は、トイレという避難場所での最大のストレスを軽減することが可能です。
そこで、桜井市の公立学校でのマンホールトイレの設置について、コロナ対策、国土強靱化支援メニューでの検討についてお尋ねいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） 再度のご質問にお答えいたします。
現在、学校については、マンホールトイレを設置はしておりません。しかしながら、先ほど市長が答弁されましたとおり、非常時に備えた対策といたしまして、大変重要なものであると考えます。大規模災害時に、特に避難生活におきましては、トイレの有効な環境が必要であり、既設のトイレだけでは、多くの避難者に対することが困難であるとなる場合、その対策といたしまして、マンホールトイレは大変有効であるというふうに認識しております。このことから、今後、マンホールトイレの設置について、その財源も含めまして、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） よろしくお願い申し上げます。
次に、災害
廃棄物処理計画についてお尋ねいたします。
ＰＣＲ検査システム、マンホールトイレ等の導入について、通常時だけでなく、災害発生時における対応も可能とする方法についてお尋ねしてきました。同時に、市民の衛生環境をつかさどる
廃棄物処理に関しても、改めて考えていく時期だと思っています。
私が調べたところ、奈良県内では、奈良県庁、生駒市、河合町で災害
廃棄物処理計画が公開されています。桜井市では、災害
廃棄物処理計画の策定は検討されているのか、お尋ねいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
災害
廃棄物処理計画につきましては、今のところ策定はしておりません。現在の状況といたしましては、奈良県の支援を受け、奈良県が行っております災害対応に関する事業に参加しまして、環境部職員が災害
廃棄物処理計画に関する研修を受講しています。そして、研修内容を基に職場へ持ち帰り、各担当に分担し、災害
廃棄物処理計画の骨子の作成を進めております。奈良県では今年度の完成を目指しており、この骨子を基に、実効性のある災害
廃棄物処理計画の策定を考えています。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） 続きまして、
一般廃棄物処理計画です。
災害廃棄物の対策を検討することで、改めて桜井市の廃棄物対策の全体像を見直すことになります。
廃棄物処理に関して、市民の方々のご協力なしでは、スムーズな運用が不可能です。桜井市民の取組みを含めた
一般廃棄物処理計画の策定内容をお尋ねいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井市の
一般廃棄物処理計画では、市民、事業所、各場所から排出される
一般廃棄物を適正に処理するよう、各年度において予測を計画し、それに基づいて、
廃棄物処理を行うということになっております。その中で、市民、事業者、行政それぞれの役割を明示しており、ごみを可能な限り排出しない、排出されたものは可能な限り再生利用することを念頭に置いております。
一般廃棄物処理計画では、市民に対して、特に資源回収集団への参加と生ごみの減量化、不要品の交換会など、ごみの分別収集への協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
次に、サービスの曜日の格差について質問させていただきますけれども、先ほど藤井議員もおっしゃいました部分と重なる部分があると思いますけれども、この格差というのは、今まで多くの先輩議員もお尋ねになり、また、改善されてない部分が多いと思いますので、同じような質問になると思いますが、ご理解いただきたいと思います。
まず、単刀直入に聞きます。月曜日と木曜日と、火曜日と金曜日の格差がありますけども、これは同じようにならないのですか。それを聞きたい。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べの祝日の収集につきまして、全ての祝日に収集を行っておりませんので、月・木コース、火・金コースによって、祝日の偏り等などにより、ハッピーマンデー等の事情によります偏り等により、格差が出ていることは事実でございます。現在、先ほど申しましたが、全ての祝日や振替休日の収集は行えておりませんが、週２日の可燃ごみの収集が２回とも飛ばないことを最優先といたしまして、引き続き、収集日の間隔が開き過ぎることのないよう、また、その格差をどのようにして縮められるかということで、現在進めてまいっております。この祝日の収集業務につきましても、再度検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。先ほど藤井議員の答弁にありましたように、この月曜日の休日祭日が、今年は月曜日が６回あったと思うんですけども、この６回は、何回か収集されましたか。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
月・木コース、火・金コースということで申させてもらいますと、月・木コースでは、今年度は、現在のところ、木曜日の収集としまして７月、火・金コースも木曜日の収集として７月に行ってございます。そして、水曜日の収集としまして、５月に行っております。あと、年末につきましては、月、火の収集を予定しております。
それと、仮に覚書を締結しても、事業統合までに離脱することが可能なのか、このことについても、上下水道部長にお尋ねをいたします。
そして、次に、２点目の介護保険制度について、市長にお尋ねいたします。
介護保険制度は、制度が改正されるごとにサービスが使いづらくされてきています。例えば２００５年、これは平成１７年度ですけども、このときは在宅介護との公平を理由にして、特養の施設入所者に対して、ホテルコスト、いわゆる居住費や食費なんですけども、この負担を持ち込んで、実質的に入所者を施設から追い出しました。
また、２０１４年、平成２６年度の改正では、特別養護老人ホームの入居についても、原則要介護３以上に限定をされました。
同じく、同年の改正でも、要支援１と２の訪問・通所介護に対する保険給付が外されました。市町村が行う地域支援事業、いわゆる新総合事業なんですけども、これに移行されました。
また、介護保険サービスの利用料は、２０１４年、平成２６年度から、年金収入が単身世帯で２８０万以上については２割負担となっています。また、年金収入が単身世帯で３４０万円以上、夫婦で４６３万円以上であれば３割負担への引上げが行われております。
来年度の改正案では、要介護２までの訪問介護の生活援助サービスと通所介護サービスを介護保険から市町村事業へと移行される案が出されたわけなんですけども、これは、さすがに今回は延期されました。
高齢化に伴い、サービスの利用ニーズが増えておるんですけども、サービスが受けられない現実があります。市としても、低所得者に対するサービスの支援の拡充、いわゆる上乗せ施策なんですけども、これが求められます。低所得者のホテルコストについて、市としての具体的な補助が必要というふうに考えるわけなんですけども、市長にお尋ねをして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問、２回目の質問、私のほうから介護サービス利用者一部負担金への市の補助制度創設についての質問、先にお答えをさせていただきます。
介護保険では、保険適用となる自己負担額が毎月一定額を超えた場合は、申請いただくことにより、その超過分が払い戻され、自己負担が軽減される仕組みとなっております。また、低所得者の方が特別養護老人ホーム等の施設に入所されたときの居住費や食費であるホテルコストについても、申請いただくことにより、所得に応じた負担制限額が設定をされ、軽減が図れる制度となっております。
これらのことから、現時点では、利用者の一部負担に市が補助を行うということは考えておりませんので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
◯上下水道部長（大木孝志君） 次に、吉田議員の１点目の２回目、財政シミュレーションの公表、また、取水の再開による供給原価の抑制効果についての質問にお答えいたします。
先ほどの市長答弁にもありましたように、単独経営と一体化後のシミュレーションを比較しますと、一体化が予定されている令和７年度、また、令和３０年度までの試算では、現行の桜井市の水道料金よりも安価となる見込みでございます。
また、県域での年間更新投資額を現行よりも５０億円程度ペースアップしても、単独経営より一体化のほうが、将来にわたり水道料金の抑制は控えられる結果となっており、本市にとってのメリットは、大変大きいと考えております。
これらの財政シミュレーションの公表につきましては、今後の協議の中で当然変更が生じることが想定されますので、広く市民に公表する段階ではないと考えております。関係市町村と地域を調整の上、改めて公表したいと考えております。
また、外山浄水場の原水の取水につきましては、令和３年度中の取水が可能となる見通しを立てております。その場合には、議員お述べのとおり、アクションプランにも上げさせていただいておりますが、年間約６，０００万円の費用削減となり、１立方メートル当たりの製造コストを表す指標であります給水原価は、令和元年度決算で比較いたしますと、１０円８５銭下がり１９０円４２銭となります。一体化までは、自己水の比率を上げて運用するほうが、費用の削減につながるものと考えております。
また、一体化参加への最終的な判断につきましては、覚書を締結後、詳細な協議を経て、基本協定を締結する予定となっております。そのときが、本市にとって、単独経営でいくのか、企業団としていくのかを最終的に判断するときであると考えておりますので、そのときまでしっかり協議に取り組んでいきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の県域水道の一体化の問題であります。
一体化計画では、最終的に浄水場を奈良市の緑ヶ丘、そして、県営の御所浄水場、県営の桜井浄水場の３か所に集約するというふうな契約になっております。これらは奈良盆地のいずれも縁にあります。奈良盆地の真ん中ではないんです。縁にあります。ですので、長距離の送水管で今、送水しているわけなんですけども、奈良盆地周辺には多くの活断層が走っております。南海・東南海巨大地震によって活断層が動くことも予想もされます。このようなときに、自己水を持っていることは、災害時の安全や断水時間の短縮に大きく寄与することもできます。
優良な自己水というのは、これは市民の宝です。これを守って孫子に引き継ぐ使命が我々としてはあると思います。自己水を維持することは、経済的な理由だけでなく、災害時の安全にも大きく貢献します。県の提案に対して、市として十分な検討が求められます。浄水場を減らすことにより、災害時に対応できるのか、この点は、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目の介護保険制度について、３回目の質問をさせていただきます。
この間の国による介護報酬のマイナス改定により、介護労働者の労働条件の悪化で、離職等による人材不足が広がっております。また、報酬の引下げによる介護事業者の経営も悪化しております。民間調査会社の東京商工リサーチでも、コロナの影響で、介護事業所の倒産が増えており、コロナの第３波が襲来する中、追加支援や来年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や廃業がさらに加速する可能性も出てきたというふうにしております。介護に必要なサービスが確実に提供されるには、人材の確保が不可欠です。
少し私の個人的なことを言わせていただくんですけども、非常に恐縮なんですけども、私の母なんですけども、２０１８年、２年前の８月２０日に他界したんですけども、その４か月ほど前に民間の病院に入院しておりました。退院する１か月ほど前に、医療機関のお医者さんからも、ぼちぼち自力で生活はできへんので、認知症もかかっておりますので、グループホームを探されたらどうですかということで言われまして、私、一生懸命、桜井市からも介護事業を行っておられる一覧表というのがあるんですけども、これをもらって片っ端からグループホームの空きがないかを調べたんですけども、これ全くなかったんですね。しかし、その当時、２年前、８月１日からオープンした介護事業所がありました。これも地域密着型の施設なんですけども、そこのグループホーム、いわゆるグループホームのユニット、２ユニットあるんですけども、それが少し空きがありましたので、そこへ入れることができて、ほっとしたんですけども。
ところが、国の基準では１ユニット１０人以下やと思うんですけども、そこはたしか８人から９人まで、信用するという言い方は正しくないですけども、入居してもらうという基準を設けていたと思うんですけども。結構まだ空いてたんですね。ほんで、１ユニットごとに共同生活をするんですけども、ご飯を一緒に食べたりとか。もう片一方の、うちの母は片一方に入っていますので、もう片一方のユニットというのは１人しかまだ入居されていなかったんですね、その頃。余りにも寂しいということで、わざわざうちの母のほうのユニットに来ていただいて、一緒に食事をして生活をする、くつろぐと、そういうことがあったんですけども。
それも後からいろいろ聞いてみますと、職員さんがなかなか見つからないので募集できなかったと、それで空きがあったというふうに、これは後から聞いたんですけども。なかなかやはり職員さんの介護報酬が、特に介護の現場では低いというふうなことも言われているんですけども。私もこのことを通じて、やっぱり、介護の現場というのを垣間見たというか、そういう経験をさせていただいたんですけども。
ぜひとも、桜井市独自で人材不足の実態調査や、いわゆる介護サービスの需要調査を行っていただき、それに基づいて計画的に施設や居住系サービスの整備を進めることが必要というふうに考えます。
その上で、やはり、私は、介護の事業者との定期協議が必要だというふうに考えるわけなんですけども、この定期協議は現在は行っていないということなんですけども、ぜひ行っていただきたいんですけども、この点も市長にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
１点目の３回目、浄水場の集約は、地震等の災害時に対応できるのかとのご質問であったと思います。
議員お述べの南海・東南海地震は、今後３０年以内に７０％以上の確率で発生すると公表されております。また、お述べいただいた、本市の北東部から京都府城陽市にかけては奈良盆地東縁断層帯が存在しており、将来において地震の発生が危惧されているところであります。
県域一体化では、県営水道受水区域にある浄水場は順次統廃合を進め、お述べいただいたように、将来的に奈良県桜井浄水場、御所浄水場、奈良市緑ヶ丘浄水場で運用する構想となっております。そこで、浄水場集約を検討している６市について、浄水場集約後の危機管理、安定供給を勘案した水安全度がどのようになるのか検討が行われました。検討内容としましては、地震、停電、渇水の３つの災害に対して、供給安定性をそれぞれ数値化して、浄水場集約前後を比較して、総合的に評価するというものであります。
結果といたしましては、全６市において、浄水場を集約したほうが供給安定性が向上するという評価になっております。これは、他市の浄水場において耐震化や非常用発電機の整備が十分でない施設があることによるものであります。
本市の外山浄水場につきましては、耐震化が全て完了しており、非常用発電機も整備されていることから、現時点においても供給安定性は比較的高い評価となっておりますが、それでも、集約後のほうが供給安定性は向上する結果となりました。
また、今後の施設老朽化や技術職員の減少を考慮しますと、浄水場の集約化をしたほうがより高い安全性、安定性が確保できるというふうに考えております。
そして、次に２点目の３回目、市独自の実態調査による計画的な施設整備、及び、介護施設との定期的な協議についての質問にお答えします。
先ほどは吉田議員のほうから貴重な体験のお話もいただきました。しっかりと参考にさせていただきたいと思います。議員お述べの実態調査等は実施しておりませんが、３年ごとの介護保険計画の策定に際し、６５歳以上の方、及び、在宅で介護されている方を対象にアンケート調査を実施して、今後必要となる各種介護サービスに十分対応できるよう、計画を策定いたしております。その計画の中で、新たな施設の整備についても検討し、必要と判断した場合は、計画的に整備をしていきたい、そのように考えております。
次に、介護施設との定期協議についてですが、過去には事業所連絡会を開催して、定期的に協議を行っていた時期もありましたが、現在は休止をいたしております。しかしながら、これからも市民の方に適切な介護サービスを提供していくために、介護施設との連携は必要であると考えており、研修会などの機会を通じて連携を行い、情報の共有を図ってまいりたい、そのように考えております。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） 以上で、通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにいたします。以後の日程についてを申し上げます。１１日午前１０時より再開して議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、質疑を行う場合は、本日午後５時までに所定の発言通告書により議長まで提出願います。
本日はこれをもって散会します。
○午後２時４８分散会
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