桜井市議会 2020-12-08
令和２年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年12月08日
2020年12月08日：令和２年第４回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
なお、市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、あらかじめご了承ください。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───桜井黎明の
会代表質問、１３番
岡田光司君。
◯１３番（
岡田光司君）（登壇） ただいま議長のお許しをいただきましたので、
会派桜井黎明の会を代表いたしまして、今回、私は以下の３点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
まず最初は、挨拶をするのを忘れました。皆さん、おはようございます。ちょっと挨拶が、始まってから入る予定がちょっと遅れて申し訳ありません。今回、私は以下の３点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。
まず最初に、中国武漢で初めて
新型コロナウイルス感染が確認されて、今日で１年が経とうとしていますが、いまだ収束するどころか、
新型コロナウイルスの
新規感染者の数が再び全国的に急増しています。現在は第３波と言われていますが、この第３波では、職場や会食などで感染した家族が家庭に持ち帰り、家庭内で感染してしまうことが多くなっており、気をつけていても、いつ、どこで感染するかも分からない状態となってきております。感染された皆様の一日も早いご回復をご祈念申し上げる次第でございます。
さて、１点目の質問についてです。
新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
本年６月の定例会では、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、国の第１次補正予算として措置された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した事業が計上され、８月の臨時会では第２次
補正予算分が計上されています。さきの
補正予算分の執行から６か月が経とうとし、終了した事業も出てきています。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第１次、第２次の補正及び
国庫補助金を活用した事業の進捗状況は、現在どのようになっているのか、また、執行済額、不用額等の合計と、そのうち一般財源はどのように使われているのか、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は
市民サービスの向上についてであります。
現在、新庁舎は建設中で、来年６月に竣工予定で進められています。桜井市新
庁舎等建設実施計画書の設計方針は、５つ書かれております。
そのうちの１つに、誰もが使いやすく、行政要望や
市民ニーズに対応する柔軟な庁舎と書かれていることから、誰もが使いやすく、
市民ニーズに対応された庁舎になると期待しております。
そこでお尋ねしたいのは、庁舎に来られた方が、迷うことなく目的の場所へ案内できる分かりやすい誘導表示など、新庁舎での
市民サービスの向上について、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
そして３点目、
待機児童についてであります。
急速な
少子高齢化により労働人口の減少や
社会保障負担の増加などの課題が深刻さを増してきており、社会経済へも影響を与えている状況であります。このような中、本市の桜井市子ども・
子育て支援事業計画は、昨年度で計画期間を終了し、本年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした第２期桜井市子ども・
子育て支援事業計画が策定されております。
子育て世代と言われている２５歳から４４歳の女性の就業率の上昇や、それに伴う保育の申込者の増加などにより、全国の
待機児童数は減少傾向で推移しているものの、保育をする必要とする全ての子どもが入所できない状態が続いています。
待機児童の解消は喫緊の課題であり、国は、平成２９年６月に保育の受け皿の拡大や保育人材の確保、保育の質の確保等を目指す
子育て安心プランを公表し、令和４年度末までに女性の就業率８０％にも対応できる約３２万人分の保育の受け皿を整備するとしています。
そこで、桜井市における保育所の
待機児童の状況はどのようになっているのか、そして、その原因をどのように考えているのか、市長にお尋ねします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 桜井黎明の会を代表されましての１３番岡田議員の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応として、現在、国や県の施策をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、さらに
新型コロナウイルス感染症助け合い基金を最大限活用して取り組んでおります。
議員お尋ねの
臨時交付金は、これまで２回の交付内示を受け、第１次では
交付限度額は２億２，３８５万７，０００円で、１９の事業で取り組みました。１１月末現在での
執行見込額ですが、
交付限度額に対して、全体事業費が２億４，９３５万３，０００円であり、このうち
支出済み予定額２億２，４１２万６，０００円、
支出不用額２，５２２万７，０００円、執行率８９．９％となっております。
なお、
臨時交付金の
交付限度額とほぼ同額の執行となる見込みであります。うち、主な事業として、
桜井サポート商品券事業では、県からの上乗せ分を合わせ、事業費として１億６，２２６万７，０００円に対し、支出では１億５，４６９万１，０２７円、執行率は９５．３％となっています。また、
感染症拡大予防等対策事業では、
臨時交付金と県からの
上乗せ補助金と合わせ、事業費３，２６７万円に対し、現在の支出額は７６３万７，０００円となっています。また、今後の支出として２，５０３万３，０００円を見込み、執行率は１００％となる見込みであります。
次に、第２次分では、
交付限度額は５億４，５４８万７，０００円で、計４８の事業に現在取り組んでおります。
なお、
交付限度額に対して、全体事業費が５億７，９１７万４，０００円で、現在全ての事業が執行中であります。主な事業として、
市内宿泊者限定プレミアムクーポン券事業では、事業費５，５００万円、支出済額は９８９万９，０００円。今後、４，５１０万１，０００円の支出を見込んでいます。執行率は１００％となる見込みであります。
また、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末整備では、国の第１次、第２次の
臨時交付金、また別途で国から補助金を受け、
合計事業費として２億１，５７０万円。支出済額はまだありませんが、
支出見込額として２億１，５６３万円となっており、こちらもほぼ１００％の執行率となる見込みであります。
なお、端末については、１２月中の納入を予定いたしております。
第２次分の
臨時交付金については、現在執行中でありますので、全体の執行率を申し上げることはできませんが、現時点では、
交付限度額５億４，５４８万７，０００円を満たす執行となる見込みであります。
なお、第１次、第２次分とも、
交付限度額を余すことなく、最大限活用する予定をいたしております。よって、どちらも一般財源の上積み分の執行残となる見込みであります。
以上でございます。
次に、２点目の
市民サービスの向上についてのご質問にお答えいたします。
新庁舎での
市民サービスの向上として、誰もが使いやすい庁舎とするため、
ユニバーサルデザインを考慮した新庁舎の建設を進めているところであります。議員お述べの
誘導表示サインにつきましては、他市においても
サイン設計で多くの実績がある事業者に
実施設計業務を委託して、来庁者に分かりやすいサインとなるよう検討を行っているところであります。また、来庁者の動線を考慮したサインの設置場所や、そこにどのようなサインが必要か、色や大きさはどうかなど、来庁者の目線に立ったサインとなるよう検討を進めているところであります。
特に、１階部分では、市民の皆さんの利用が多い窓口業務の配置を予定いたしておりますので、パラペットサインを採用し、課単位での色分けを行ったり、番号の表示や課の名前とともに、主な事業内容を表示する予定であります。
また、トイレやエレベーターなどの共用部分につきましては、ピクトグラムを多く使用するなど、視覚的にも分かりやすいように配慮したサインの検討を行っているところであります。
次に、現在の庁舎は、本庁舎、分庁舎、西分庁舎、
教育委員会棟と機能が分散していますが、新庁舎ではこれらを集約するとともに、１階、２階の低層階に窓口機能を集約した
ワンフロアサービスを実施いたします。
また、
ユニバーサルデザインに対応した庁舎とするため、授乳室やキッズコーナー、だれでもトイレの設置や車椅子に対応した
窓口カウンター、プライバシーに配慮した相談室などを設置いたします。
さらに、新庁舎に併設する
地域交流センターや
地域交流広場は、多世代が集える市民交流の拠点として整備を行い、障がい者や子どもから高齢者まで、誰もが使いやすい庁舎を目指し、新庁舎の建設を進めているところであります。
これらの整備を行うことで、
市民サービスの向上につながるものと私は考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
続きまして、３点目の保育所における
待機児童についてのご質問にお答えをいたします。
令和元年１０月から、３歳児以上の幼児教育・保育の
無償化制度が開始されるなど、
子育て世帯を支援する制度が整備されつつあります。中でも、保育所は古くから歴史があり、乳幼児の子育てと保護者の就労を両立させるため必要不可欠な施設であり、
子育て支援の根幹となる施設での１つであります。
議員お尋ねの保育所の
待機児童の状況につきましては、例年、全国で行われる保育所等の
待機児童調査におきまして、４月１日の時点で、市内の全ての保育所等の定員に空きが全くない状態で、４月から入所を申請している子どもの数を
待機児童として数えることとされております。
このため、本市におきましては、今年度４月１日の時点では、定員に空きがある保育所等がございましたので、この調査においては
待機児童がゼロとなり、統計上、桜井市は
待機児童なしとなります。
しかしながら、特定の保育所を希望されるご家庭や、年度途中での入所を希望されるご家庭などを含め、広い意味で
待機児童を捉えますと、１２月１日現在での
待機児童は、公立で６５人、私立で７８人、計１４３人にも上がる状況となっています。
近年、少子化が進み、子どもの数は減少傾向にありますが、お述べいただきましたように、逆に就労する母親の割合は増加傾向にあり、
保育ニーズはこれからも高いであろうと見込んでいるところであります。
公立保育所における
待機児童は、
保育士不足が主な原因であると考えています。全国的に
保育士不足と言われておりますが、本市においても例外ではなく、
会計年度任用職員の保育士は常に募集しておりますが、なかなか応募がないのが現状であります。
ハローワークでの求人や奈良県
保育士人材バンクへの登録など、様々な手段で募集しておりますが、今年度は、在職の保育士からの紹介により何とか２名を新たに採用することができました。今後も
ハローワークなどでの求人のほか、在職の保育士に知人を紹介してもらうなど、採用に力を入れ、
待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） 市長、答弁ありがとうございました。
まず、１回目の１点目の質問に関してですけれども、ちょっとマスクを外させていただきます。眼鏡が曇ってきますので。
１回目の
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、国からの交付金をほぼ使い切って、残りは一般財源の分を残すところだけだというような感じの答弁をいただきました。非常に効率よくされていただいていたらと思うんですけども、いろいろと課題もあったと思います。例えば一番最初にというか、飲食店の
応援キャンペーンというのがあったと思うんですけども、まず、第１回目の
キャンペーンのときでは２５％ぐらいの執行率だというふうなことが全協等で言われたと思います。そして今回、この対策において、第２弾の
応援キャンペーン「テイクアウトはじめました ｉｎ
ＳＡＫＵＲＡＩ」というのをされたと思いますけども、その中で、今回５０％を目指すというようなかたちで取り組んでこられたと思います。現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べの第２弾
飲食店応援キャンペーン「テイクアウトはじめました ｉｎ
ＳＡＫＵＲＡＩ」につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策が長期化することが見込まれる中、
感染防止対策をしながら、地域経済の循環及び活性化を図ることを目的とし、新たな生活様式に対応するテイクアウトメニューの実施などの工夫をしている飲食店などで利用できる
クーポン券を市内全世帯に市広報紙「わかざくら」１０月号に折り込みを行うかたちで配布を行いました。
この事業の実施に当たりましては、桜井市商工会にご協力をいただくとともに、
利用可能店舗につきましては４９店舗にご登録をいただき、１０月１日から１１月３０日の期間で事業を実施いたしました。
議員ご質問の
クーポン券の利用状況についてでございますが、１１月２７日現在で利用率４３．５％となっており、最終的には目標の５０％を達成する見込みであると考えております。
ただし、最終の換金の受付期日につきましては、令和３年１月１５日となっております。全ての換金業務が終了し、最終の利用率が確定するのは１月末になる予定となっております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１３番（
岡田光司君） ありがとうございます。現在、
キャンペーン自体は終わったようなかたちですが、換金等があって今途中だというようなかたちなんですが、それでも、現在の段階でも４３．５％というので、目標の５０％はクリアするとおっしゃっていましたけど、１００％いくのが一番いいんでしょうけども、なかなかいかないというような状況で、これによって少しでも経済が潤っていただければなというような感じが思うわけでございますが、今回、第３波と言われるような波が来て、これからますます経済もしんどい状態になってくると考えられます。そう考えますと、そういった
キャンペーン等、第３弾とかいうのが必要になってくるような感じが思われるんですけども、その辺り、今後そんな第３というのは考えていっているのか、その辺りをお伺いいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
現時点で
地方創生臨時交付金の３次補正分の詳細が不明でありますことから、３回目となる
クーポン券事業につきましては、今のところ実施する予定はございません。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） 国からの３次補正がどうなるか分からないから、今のところ未定だというようなかたちですけども、この辺り、非常にこれは使いやすいようなかたちも思いますので、できればこういったことも取り組んでいただいて、経済を回していくようなかたちにも桜井市が率先してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、桜井市のほうでは、
新型コロナウイルス感染症助け合い基金をつくったというようなかたちですけども、現在集まった金額と、その使い道をどのように考えておられるのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
１１月末時点における
新型コロナウイルス感染症助け合い基金への寄附額は、市内をはじめ、全国の皆様から応援もいただき、計６０８件があります。金額にして２，１２１万１００円の寄附金額となっています。そのうち、市内の方の分はそのままの額で、市外の方の分は返礼品等の経費を差し引いた額を助け合い基金に積立てを行っております。助け合い基金への積立金は、今回の補正予算での積立金４００万円、さらに議員の皆様が報酬を減額された６４９万７，０００円を合わせて２，０４９万７，０００円となります。
使い道としては、保育所、幼稚園、小中学校の非
接触型体温計の配布、１６４個、１０９万２，０００円。また、今回の補正予算に計上いたしました
市内医療機関や休日
夜間応急診療所における医療体制の環境整備にも助け合い基金を活用させていただく予定であります。
医療体制環境整備等事業補助金、県が認定する
発熱外来認定医療機関として予算額６００万円、６医療機関の１００万円ずつでございます。休日
夜間応急診療所、桜井市として市内に１か所、抗原・インフルエンザの検査会場の確保分として予算額８３２万２，０００円、内訳として、
医薬材料費３２８万８，０００円、休日
応急診療所委託料４７９万７，０００円など。そのうち、基金２８２万８，０００円を活用させていただく予定であります。
助け合い基金は、市民の皆様の安心安全のため大変役立てられる基金であり、今後も継続的に活用を図ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
２，０４９万円から１０９万２，０００円、６００万円、２８２万８，０００円を使わせていただいて、残額は１，０５７万円となっております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） ありがとうございます。残額は、もう一度残額だけちょっとお願いしたいです。残額の最後の。
◯市長（
松井正剛君） 残額は１，０５７万円でございます。
◯１３番（
岡田光司君） ありがとうございます。基金もたまって、いろいろと使って、あと残額、今までこの措置をして、まだあと１，０００万ぐらい残っているというような状況でお聞きいたしましたが、その後、どのようなかたちの用途を使っていったらいいかというのは、そういうような検討はされているのか、その辺り、改めてお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） まだ今のところは決めておりませんが、今後の感染状況、あるいは、いろんな分野を、経済状況も見ながら有意義に活用させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） ありがとうございます。確かにこれから第３波と言われるようなかたちで、市内のほうもたくさん感染者が増えてきているような状況ですので、その状況を見て判断していただきたいなと思います。
先ほどの中にも出てきましたけど、今回の議案でも出ております、
発熱者検査センターというのを１２月下旬から設置されるというようなかたちですけども、これは議案に出てきておりますので、この中については、特にこの場で触れることはないと思いますけども、今回、１２月下旬というかたちで設置なんですけども、もっと早く設置できなかったのか。他市で見ていましたら、もっと早めに設置されているような状況が考えられたんですけども、この辺りどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度のご質問にお答えします。
私は、
緊急事態宣言が解除された後、次の流行に備え、市独自に発熱者に対応するための検査体制を構築できないか、市医師会に打診もいたしました。しかしながら、当時は、市内の医療機関においては、未知のウイルスの感染を予防しながら診療を実施する必要があり、市独自の
検査体制を構築するために必要な人員を確保できなかったため、市独自の
検査体制の構築を一旦は断念をいたしました。しかし、７月下旬以降の２度目の流行期には、県内の
検査体制が逼迫してきたことを受け、県から市町村や医師会に対し、
検査体制を構築、強化するよう協力要請もあったため、再度、市と市医師会との間で実施が可能か検討した上で、必要な人員や検査場所の確保、
検査マニュアルの作成、必要経費の積算、関係機関との調整などの準備を行い、１２月下旬から市独自の検査ができる体制を整えてまいりました。これは、現段階において最も早く
検査体制を構築できる方法を選択し、対応できたかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） 当初考えていただいて、結局、７月ぐらいに考えていただいて、結果、調整等を行って、結局１２月になったというような認識でよろしいんですかね。分かりました。もう少し、最善を尽くしていただいたんでしょうけども、県から言われてやっているようなかたちだったら、もっと率先してやっていただきたいなというふうなかたちが思った次第でございます。
いろいろなところで、保健所や
済生会中和病院、医師会等と連携を図ると言われてきておられるんですけども、その成果としてどのようなものがあるのか、連携を通して桜井市として取り組みたいと考えている事業などがあるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
市と
中和保健所、
済生会中和病院、市医師会と連携を図ってきたことで、市民の皆さんが発熱症状などがあり、感染していないか心配なとき、市内のいずれかの医療機関で受診することができると考えております。また、急を要する患者には、保健所を介さず、
かかりつけ医と
済生会中和病院が直接やり取りができるケースがあったとも聞いております。
このようなことから、この４者の連携が市民の皆さんの安心安全につながるシステムとして機能しているものと考えております。今後は、この連携をさらに強化し、市独自で実施する検査への対応に生かしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） 今後は市が独自でというのは、具体的にはどんなことかというのはまだないというかたちで受け止めてよろしいでしょうか。よろしいです。
市長は、市長である上に、おまけに歯科医師でもあります。歯科医師ですので、医学にはプロの領域で一番ご存じだと思いますので、その辺り、市長のリーダーシップを発揮していただいて、こういった医療関係のところのかじ取りをしていただきたいと思いますので、市民の方が安心して暮らせるまちをつくっていただきたいと思いますので、その辺り、よろしくお願いいたします。その辺りに関しまして、最後、市長、何かありましたら答えていただきたいんですけども。
◯市長（
松井正剛君） ただいま岡田議員からいただきました言葉をしっかりと胸に受け止めまして、桜井市として感染防止に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
◯１３番（
岡田光司君） では、
新型コロナウイルスのことに関しましては、まだまだやりたいことがあるんですけども、時間等がありますので、次の質問に入りたいと思います。
次は、
市民サービスの向上についてでございます。
いろいろと新しい新庁舎について
ユニバーサルデザインを考えていただいて、いろいろとサインを検討していただいているというようなかたちを、回答をいただきました。どんなんになるか、現在の段階ではまだイメージは湧きませんけども、イメージが出てきても、また、こうすればよかったというのが多分出てくると思いますので、その辺り、市民の方が分かるような表示とか案内をよろしくお願いしたいと思います。
そういった案内のほかに、最近ですけども、奈良県の５市町の中で、これは大和郡山市、宇陀市、田原本町、王寺町、広陵町が２４時間３６５日対応のＡＩチャットボットという、これはＬＩＮＥに登録が必要なんですけども、ＬＩＮＥのサービスのうちなんですけども、住民の方が入力した質問に対して、ＡＩが自動応答する仕組みになっております。そういった２４時間３６５日利用可能なサービスについて、導入する検討はしていなかったのか、その辺りお尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ＡＩチャットボットは、市への問合せに対し自動的に返答するシステムで、運用を続けることで、ＡＩが学習し、より回答の精度向上が認められるものであります。今年度、奈良県から共同調達の募集があり、桜井市におきましても、問合せ対応業務の負担軽減につながるか検討を行わせていただきました。現時点では十分な費用対効果が明確に見込めず、また、ほかの先行自治体の導入結果も検証した結果、ＡＩの機能が生かし切れず、問合せと回答の想定一覧の作成に大きく依存することや、電話や窓口での問合せがかえって増えているなどの課題が浮き彫りとなり、現在導入には至っておりません。
今後、それら課題等を克服するための検証や研究をさらに重ねてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） 現実に検討していただいたというようなかたちなんですけども、ＡＩは、ご存じのとおり、いろいろと学習していって、もっと使いやすくなっていくかたちでございますので、最初から費用対効果が望めないというようなかたちで、何か桜井市は、いつもほかの事業に関しましても、かなり遅れてから導入するようなところがありますので、取り組んで、市民の方に対してメリットがあるというなら率先してやっていただきたいなというような、多少費用もかかると思いますけども、積極的に取組みをしていただきたいなと思っております。
ですので、こういった市民の方のサービスができるのだったら、こういったものもいいんじゃないかなと思いますので、今後もいろいろと、この５市町が取り組んでいただいたところにも導入していくのもいいんじゃないかと思いますので、引き続きまた検討のほど、よろしくお願いいたします。
ほかに、今新庁舎の
市民サービスは、市長も触れられたと思うんですが、
ワンフロアサービスというのが特徴だと、機能集約された
ワンフロアサービスを行うとされておりますけども、国では来年デジタル庁を創設しようとしております。このデジタル庁は、行政におけるデータのやり取りの迅速化や、デジタル化による手続の迅速化を目指しているような状態でございます。そして、行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、健康保険証や免許証の統合など、国民の側のデジタル・トランスフォーメーション、これはデジタルを利用した変革というんですけども、との相乗効果により利便性の高いデジタル社会の構築を目標としておられるようです。
そのため、近い将来のデジタル化を踏まえた
ワンフロアサービスの検討は必須と考えておりますけれども、その辺り、どのように検討しているのか、お尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新庁舎での
市民サービスの向上に向け、まずは市民の皆様の利用の多い窓口業務につきまして、新庁舎の１階を中心とする低層階に集約し、配置を行い、
ワンフロアサービスといたします。
次に、現在、国が行政のデジタル化において喫緊の課題の１つとしていますデジタル手続の実現を踏まえ、桜井市に合った最適なかたちでの導入を目指し、
市民サービスの向上を図ってまいります。
さらに、将来、オンライン申請の仕組みを応用し、マイナンバーカードを読み込ませることで申請書ができるなど、申請書を書かずとも、より簡単に申請ができる窓口など、
ワンフロアサービスをさらに生かせるよう、行政手続のデジタル化を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） 検討はこれからされるようなかたちでございますけども、例えばお隣の天理市、この間、先日、１２月２日か３日ぐらいの新聞に載っていたんですけども、国のデジタル庁の創設を受けて、窓口業務の全般をデジタル化するデジタル市役所を２０２２年３月に運用を始めるというようなところで言われております。ですので、国のほうが創設を決めて、素早くデジタル化することを考えておられますので、桜井市も、なかなかこれも、先ほど言うたみたいなかたちで、大分してから検討して、桜井市もようやく周りに追いついてきたかなというかたちになると思いますので、その辺り、市民の方が不安なくサービスができるような状況にしていただきたいと思います。
確かに
ワンフロアサービスを、こういったスマホであったりとかデジタル機器を使われない方もおられると思いますので、それを残しながらやっていただくのは、それは当然だと思いますけども、それの先の向こうには、そういったデジタル化が進んできておりますので、今からやっていかなきゃいけないと思います。
桜井市の行政のほうは、デジタルとかそういった情報政策のところは係というかたちで多分されていると思いますので、係ではなかなか横断的な業務は難しいと思いますので、そういった今回組織変更とかいうようなことも考えられると思います。ですので、そういった組織を横断してできるような組織もつくっていただいて、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望に代えさせていただきたいと思います。
それでは、３点目の
待機児童についてお尋ねをいたします。
桜井市の
待機児童の保育所における
待機児童のほうは、４月時点では統計上ゼロというようなかたちでしたけども、実際は、１２月１日時点では１４３名の
待機児童がいてるようでございました。今、一番の問題が
保育士不足が、応募してもないというようなかたちなんですけども、なぜ保育所、応募しても応募がないというのか、その辺り、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
会計年度任用職員等の採用を、求人等をしておりますが、やはり給料面であるとか、一定期間間を空けて再度という部分につきましては体力面、様々な理由があるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） よく言われるのが保育所の職員の方の給料が低いであったりとか、業務が非常に忙しいというので、職場の働き方改革もしていかなきゃいけないんじゃないかなとは考えられます。学校のほうでは結構働き方改革と言われて、教職員の方の働き方改革は進んできているんですけども、保育所の中における働き方改革もして、不安なく働けるような状況もつくっていく必要があるんじゃないかなとも考えられます。
そして、保育士に対する給料ですけども、これはなかなか低いところがあるのかなと思っております。例えば、これは学童保育なんですけども、学童保育のところでも桜井市のほうがなかなか先生方が集まらないのは、お聞きしたところ、桜井市が他市よりも学童保育の方の人件費に係る給料が低いというので、なかなか桜井市のほうに集まってこないというようなところがありますので、その辺り、これは、保育所の保育士の方に直接関与しないかも分かりませんけども、桜井市のほうはほかのとこに比べて保育料じゃなしに、保育士の方の人件費の面ではちょっと低いんじゃないかなと考えられます。
その辺り、国のほうも補助金とかあると思いますけども、その辺り考えていただいて、器があっても保育士の方がおられなかったら受入れもできないと思いますので、その辺りよく皆さん考えていただいて、お願いしたいなと思っております。
この辺り、答弁を求めてもなかなか難しいと思いますので、財源等も考慮していただいて、そちらのほうにもお金を回していただきたいなと思います。一律カットするのではなしに、必要なところにはかけていただいて、やっていただきたいと思います。桜井市の子どもたちの、桜井市の未来がかかっておりますので、その辺り、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、今回の組織改正で、学童保育所の所管が教育委員会へ移管されるというのをお聞きしたんですけども、学校の余裕教室を活用した放課後の子どもの居場所づくりなど、学童保育の
待機児童解消につながることを期待しているわけでございますけども、今回の狙いと意気込みを、市長、教育長にお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） それでは、再度の質問にお答えします。
令和２年度の学童保育所の申請児童数は、前年度から８０名以上増加し６８７名となり、５月１日時点での
待機児童が６０名にも上がるなど、予想を超えての学童保育のニーズが上昇しているところであります。
なお、１２月１日現在での実質的な
待機児童数は、ゼロとなっております。現在に至るまで、学童保育については市長部局で、放課後子ども教室については教育委員会部局で担当しておりましたが、来年度より学童保育の担当が教育委員会部局に移管されます。学童保育の
待機児童解消に向けては、課題も多いと考えますが、安心安全な子どもの居場所づくりを教育委員会において一体的に考えることで、これらの課題の解消に向けて一層取り組んでまいりたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
現在、学童保育につきましては、児童福祉課が主管課として、
待機児童の解消に向けて、指定管理者との調整や学校敷地内への学童保育所の設置、また、学校の余裕教室の活用など様々な方法を検討し、また、可能な限り高学年の希望者も受入れをしておるという状況でございます。
今後においても、
待機児童解消に向けましては様々な課題があると承知をしておるところでありますが、来年度、学童保育の所管が教育委員会に移りますことから、これらの課題の解消に向けて一層努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） この４月から新しい組織で学童保育所が所管、教育委員会に行くということですので、本当に期待を寄せているところでございますので、
待機児童がないようによろしくお願いしたいなと思います。
今回、そういったかたちでなりましたけども、幼稚園に関する業務と保育所に関する業務を一元化する部署の設置を検討してはどうかと思うんですけども、これはこども園とかを考えると、将来的にはそういったことを一元化していかなきゃいけないと考えられますけども、こういったことを考えますと、園児であったりのことを考えますと、そういった業務を一元化する。他市ではもう既に一緒にやっているところもございますので、桜井市もそういったかたちで思いましたら、今回、学童保育が教育委員会のほうに行ったというようなかたちですので、そういったことを考えますと、幼稚園というのは直接保育園とは関係ないんですけども、就学前の子どもを受け入れてやっているところでは共通したところがございますので、こういったところを一緒にするというのは検討してみてはどうかと思うんですけども、その辺りについてお尋ねをいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、市立保育所と幼稚園の在り方については、就学前教育の観点から、平成３０年度に策定した桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する基本方針を受けて、その具体化に向けて基本計画の検討を進めているところであります。幼稚園と保育所に関する業務の一元化を行う部署につきましては、幼保一元化の施設整備が具体的に動き出した時点で、設置を検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（
岡田光司君） 具体的に見えてきてからということですので、そういった考えもあるか分かりませんけども、やはり、就学前の子どもたちのことを思うと、今からでもやっていっていいんじゃないかなと。例えば幼稚園の３歳児保育であったりとかそういったこともいろいろと解消していくんじゃないかなと思うわけで、その辺り、桜井市の未来のために考えていくということも、ふだんから考えていただいていると思うんですけども、その辺り検討もしていただいて、進めてもらえたらなというのが願いでございますので、早期実現につなげていただいて、していただきたいと思いますので、要望に代えさせていただきます。
以上、いろいろ個別にさせていただきましたけども、要は、先ほどの質問の中でも言わせていただいたんですけども、桜井市の子どもたち、将来を担っていただく桜井市の子どもたちのために、そちらのほうにお金を注いでいただきたい。今、コロナの状況で非常に厳しい状況だと思いますけども、将来の桜井市を思うのであれば、桜井市の子ども、今後を担ってもらう子どもたちのためにお金をつぎ込んでいただいて、少しでも桜井市の魅力も感じていただいて、やっていただいたらいいと思いますので、その辺り今後の予算の財政の取組み等も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時まで休憩します。
○午前１０時５０分休憩
○午前１１時００分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───新政自民クラブ代表質問、５番井戸良美君。
◯５番（井戸良美君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新政自民クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。
まず初めに、昨年１１月に、中国武漢が発生源とされる
新型コロナウイルス感染症は、パンデミックを引き起し、全世界に広がりました。
日本国内においても、１２月７日現在で感染者数１６万人、死者数２，３１５人、県内においては、感染者数３００人、死者数１３人と発表されております。また、１１月初めからの第３波の到来によりまして、感染拡大が全国で起きており、奈良県でも連日２桁の感染者が発生し、本市職員関係では４名の感染者が出ておりますが、個々の管理が改めて問われるところでございます。
感染された皆様の早期回復と、一日でも早く
新型コロナウイルス感染症の収束、また、経済の復興を願っております。
それでは、１点目、山の辺の道について質問させていただきます。
私たちが何気なく暮らしている桜井市は、歴史と文化の詰まった全国的にも数少ない地域であり、隣接する明日香よりもはるかに古くから栄えたところでございます。
ヤマト政権発祥の地とされる纒向遺跡、その中に所在する代表として、３世紀中頃に築造されたとされる箸墓古墳、また、第１０代崇神天皇や仏教伝来に関わられた欽明天皇など、飛鳥・藤原時代までは日本の中心であった大和桜井であります。
その中の１つに、日本最古の道と称される山の辺の道がございますが、この道を年間数多くの人たちが、古代を思い浮かべ、歩かれているのではないでしょうか。起点は桜井市金屋から奈良の春日大社までの全長約２７キロメートルで、幅は２メートル足らずの小道であったとされておりますが、沿道には多くの遺跡、神社仏閣などがあり、歴史をたどる上で重要なものばかりでございます。
また、後には初瀬街道などの重要な街道が集まり、船では
大阪から大和川を遡り、到着地が金屋であったとされております。
６０７年には、聖徳太子が派遣した小野妹子を大使とする遣隋使使節団も船で
大阪まで下り、大型船に乗り換え、旅立っており、６０８年には隋の使者が初瀬川を船で遡り、金屋で降りて、飛鳥の小墾田宮に入京されたと記録されております。
また、百済からの使節も初瀬川を遡り、この地に上陸し、仏教を伝えたと言われております。
その証として、金屋の堤防敷に「仏教伝来之地」の石碑が建てられておりますが、この地から全国へと仏教が伝わり、その後、奈良の大仏が造営されました。
このような陸と川の交差する交通要衝の場所に、日本最古の交易市場として、海柘榴市という市の始まりができたとされております。
このように、山の辺の道は、日本最古の道だけでなく、国の重要拠点形成の原点とも言える道であり、それにふさわしい景観を持った道に復元するのが桜井市、また私たちの使命だと考えますが、市長としての思いはどうなのか、お伺いいたします。
２点目は、公共工事の入札制度について質問させていただきます。
国においては、東日本大震災の復興事業や、安倍政権時の「３本の矢」の成長戦略の２本目である公共事業を増やす対策として、緊急経済対策が打ち出され、高度経済成長期前後の古くなった橋や道路、建物の修繕など、事業を増やすことによる建設関係の雇用に伴う収入の増加による景気対策として、多額の税金が投入されました。その結果、地域によっては公共工事の規模も右肩上がりとなり、また、近畿圏では、
大阪が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設であるＩＲ事業が２０２４年開業予定となっており、また、
大阪万博が２０２５年開催予定と言われております。
ＩＲ事業につきましては、昨年１２月に公募が行われ、アメリカのＭＧＭ社が名のりを上げ、今年６月に正式決定すると言われておりましたが、現在、
新型コロナウイルスの影響で、事業選定の前提となる国の基本方針が先送りとなっておりますが、近畿圏としても明るい話題で、少しでも便乗できればと思うところであります。
一方、建設業界では、技術者・作業員において、「きつい・危険・汚い」の３Ｋに、「給料が安い・休暇が少ない・かっこ悪い」が加わり、今や６Ｋと言われるようになり、若者からは敬遠され、一段と高齢化が進んでいるのは間違いのない事実であります。本市の技術者採用においても、売手市場の現在では希望者がほとんどないことも、それを物語っているのではないでしょうか。
桜井市の入札では、全業種において電子入札が導入されておりますが、現在の入札制度は、国交省から奈良県へ、その様式が本市へと下りてきていると思われますが、特に国交省などは、机上の立案であり、地方の小規模業者育成は眼中にないように思われます。ただただ上から下りてきたとおりに従うだけでなく、市独自の方法も加えていただき、建設業界にとって少しでも明るい兆しが見えるような入札制度になるよう考えていただきたいと思いますが、市長の思いをお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 新政自民クラブを代表されまして５番井戸議員の１点目、山の辺の道についてのご質問にお答えをいたします。
古事記には、大和は国のまほろば、たたなづく青垣、山ごもれる大和しうるわしとうたわれているように、桜井市は日本人の心のふるさと、歴史文化の発祥の地であります。市内には、古代からの貴重な歴史的文化遺産が無数に点在し、豊かな自然環境とともに、今も日常の何気ないたたずまいの中に息づいています。
そのような歴史的文化遺産の１つに山の辺の道があります。お述べをいただいたとおりであります。山の辺の道は、三輪から奈良へ通ずる最古の道であります。大和平野には、南北に走る上ツ道、中ツ道、下ツ道の官道があり、それぞれ７世紀初め頃に造られたと言われています。この上ツ道のさらに東にあって、三輪山から北へ連なる山裾を縫うように伸びる起伏の多い道が山の辺の道であり、歌垣で有名な海柘榴市から三輪、景行、崇神天皇を経て、石上から北上する道と考えられています。
中でも、古代の面影をよく残し、万葉人の息づかいが伝えられるのが桜井市金屋から天理の石上神宮までの１２キロであると思っております。道沿いには、日本で最初に仏教が伝来したと言われる場所や、日本で最初の市とされる海柘榴市、４０基余りの万葉歌碑、大神神社や檜原神社、玄賓庵などの古社寺、ヤマト王権発祥の地とされる纒向遺跡、箸墓古墳を代表する纒向古墳群、相撲発祥の地などが次々に展開し、知らぬ間に歩く者を古代の幻想の世界へと導いてくれる、ほかにはない貴重な道であると思っております。
議員お述べのように、この貴重な歴史文化遺産を自然環境を損なわず、なおかつ、景観に配慮し、誰もが安心して散策でき、古代ロマンを感じる道として次世代に引き継ぐために維持管理に努めるのは、今を生きる私たちの使命であると考えております。今後も、誰もが古代ロマンを通じて、歴史文化遺産として適切に維持管理を行い、次世代に引き継いでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の公共工事の入札制度についての質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、第２次安倍政権時の経済政策であるアベノミクスの３本の矢の政策により、デフレからの脱却と富の拡大を目指す大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略と、東日本大震災の被災地の復興や、中央自動車道、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けたトンネルや橋の補修工事など、インフラメンテナンスを中心とする公共工事は、お述べをいただきましたように、右肩上がりとなっていました。
本市におきましても、改正された道路法に基づき、トンネルや橋梁の一斉点検を行い、選択と集中の下で老朽化したインフラ設備の対策を進めているところであります。また、平成２６年度からは、桜井市に元気と活力をよみがえらせるため、国・県の支援を得ながら、５つの地区においても新たなまちづくりに取り組んでおります。
特に、公共施設の整備におきましては、学校給食センターの新設、市民の安心安全のための桜井消防署の整備、駅前の活性化を図るエルト桜井のまほろばセンターの改修、子育てのための「陽だまり」の建設、懸案であったごみ焼却施設の解体など、これまで積み残された課題解決に取り組んでまいりました。そして現在、５０年以上を経過した本庁舎の建て替えをしているところであります。
しかし、今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、さらに厳しい財政状況が予想される現状ではありますが、引き続き、まちづくりや公共事業等につきましては、事業の選択と財源の集中により取り組んでまいりたい、そのように考えております。
一方、議員ご指摘の市内中小業者やその建設業の担い手につきましては、建設業界の構造的な問題から、就労を目指す若者たちは敬遠されており、そのため、高齢者に負担がかかっている現状にあります。そのことから、官民一体となり、若者にとって魅力ある建設業界となるよう、本市といたしましても、市内業者育成に努めていく必要があると考えております。
また、ご指摘の市内の入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、予定価格と最低制限価格を公表し、入札を行っております。そして、昨年度からは電子入札を採用し、談合の防止等や、入札に係る発注者と業者との関係の整理、入札事務の処理の軽減を図っております。そして、市独自の入札の方法としては、市内の中小業者育成の観点からも、公共事業の発注指名を市内業者に限定して、発注の機会を設けることを市独自の方法として実施をいたしております。
今後とも、建設業界にとって少しでも明るい兆しが見えるよう、さきに述べましたとおり、取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） 市長にはご答弁ありがとうございました。
それでは、１点目の山の辺の道について、再度質問させていただきます。
桜井駅北口から金屋の河川敷までの間は、平成の初め頃にカラー舗装や石畳を使い、整備が行われましたが、ところどころ補修されたところを見受けます。最近では、石畳が原因となる自動車の物損事故なども発生したと記憶しておりますが、桜井市の主要観光ルートとして、道路の維持管理と、また案内ルート表示について、どのように考えているのか、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井駅より北へ徒歩約２５分で山の辺の道の起点である金屋の河川敷に到達するルートは、桜井市のウォーキングトレイル事業として、景観に配慮した道路の整備を行いました。
その後、約２０年が経過しており、老朽化が激しいことから、一部区間においては全面的な舗装の改修を行い、通行者の安全を確保しておりますが、現在も石畳の残る大和川南側道路につきましては、アスファルト合材による部分補修で対応させていただいております。
通行の安全を最優先に早期補修するものであり、厳しい財源の中、可能な限りの対応をさせていただいております。今後も景観に配慮した経済的な補修方法を検討し、維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の山の辺の道のルートにあります道路上に埋め込まれた案内表示につきましては、歴史街道の事業により整備をされ、設置からかなりの年数がたっていることもあり、欠損や表示が消えかけているなどの不備があり、初めて当地を訪れた方には非常に分かりにくい状況となっているところもございます。修繕等で対応可能な箇所につきましては適切に維持管理を行うとともに、案内看板が別途あり、埋め込みの案内表示が不要の箇所につきましては撤去するなど、状況に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） 石畳の維持管理につきましては都市建設部長、また、観光ルート表示はまちづくり部長にそれぞれお答えいただきましたが、特に、石畳の剥がれにつきましては、応急処置的な修理で終わっておりますので、事故の再発防止と、見栄えも考慮していただき、適切な処置をしていただきたいと思います。また、道路上のルート表示につきましては、定期的な点検も必要ではないかと思いますので、その辺、どうぞよろしくお願いしておきます。
次に、山の辺の道は、年間、数多くの方が歩かれておりますが、その一方で、我が国においても超高齢化社会に移り行く中、山の辺の道の散策を楽しみにされている方々にとっても、景観に配慮した歩きやすい道として整備する必要があると思います。
私自身も、今年の５月に家内と金屋から柳本まで、また７月には、地元区長や市関係者と一緒に金屋から相撲神社までの山の辺の道の点検を兼ねて歩いてみました。これまで、県、市等のご尽力によりまして、鉄平石などを張られ、整備がされている部分は一部にはあるものの、そのほとんどが土道でございます。この鉄平石は、雨の後など滑りやすく、転倒の危険性も危惧されます。また、三輪山の麓ということもあり、イノシシなどの獣が土道を荒らし、側溝が詰まり、土道のため歩くことができないぐらいぬかるんでいたり、道路肩が欠損し極端に幅員が狭くなっている部分など、改良が必要な箇所も数多く見られました。
この獣対策の関連では、山の辺の道沿道の田畑にはイノシシ等の獣が侵入しないための防護柵が設置されているところも多くありますが、ただ、有刺鉄線やトタン板などの設置をされているだけで、必ずしも景観に配慮した状態とは言いがたいものになっております。
このように、高齢者の方々も山の辺の道をゆっくり楽しみながら、安全に散策していただくために、より景観に配慮した土道などの改良や、侵入防止柵の設置等の考えについて、担当部長にお聞きいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
山の辺の道につきましては、その大部分が東海自然歩道に指定されており、環境省の補助金を活用し、年次的に整備を行っているところでありますが、まだまだ地道の状態の部分が多く、議員ご指摘のように、ぬかるみや、路肩が谷に落ち道幅が極端に狭いところなどが多く残っていることも事実であります。また、イノシシなどの有害獣の田畑への侵入を防ぐために無作為に設置された有刺鉄線やトタン板などがところどころ見受けられるのも事実であり、景観の保全というところからしますと、必ずしも好ましい状態ではないと思われます。
近年は、健康志向の高まりや、余暇をトレッキングなどで積極的に過ごされる高齢の方も増えていることから、景観や安全面に最大限配慮することは非常に重要なことであると考えます。今後も適正な整備と維持管理に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございます。ちょっと整備計画について、再度まちづくり部長にお聞きしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
補修が必要と思われる箇所につきましては、鳥獣防止防護柵が４か所、延長約２００メートル、路肩の欠損箇所が２か所で延長６２メートル、転落防止柵が必要と思われる箇所が２か所で延長１１７メートル、ぬかるみがひどい箇所が２か所で延長６８メートルとなっております。
今年度の整備の予定としましては、奈良県の自然環境整備事業補助金を活用いたしまして、金屋石仏付近の山の辺の道に附属する水路の改修工事を実施いたします。令和３年度の予定としましては、大美和の杜付近のスロープ部分の滑り防止のための整備と、鳥獣防護柵１００メートル相当分、及び転落防止柵２１メートル相当分の柵の設置を予定しております。令和４年度では、同じく大美和の杜付近のスロープ部分の滑り防止のための整備を検討しているところであります。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございます。個々の整備箇所をお聞きいたしましたけれども、そのうち、今年度１か所、来年度は３か所、また、令和４年度も１か所の整備であるようでございますけれども、工事の予算づけは、市または県のどちらなのか、再度お尋ねいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
事業の場所でございますけども、大美和の杜付近のスロープ部分の改修につきましては、県のほうから４５％相当の補助を頂きまして、残りは一般財源というかたちになります。
それとあと、防護柵の設置と転落防止柵につきましては、市の単費というかたちになります。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございます。実は、今年の５月に、県のならの観光力向上課観光ブランド力向上係へ、この山の辺の道の整備について、現況写真を添えて、私がお願いに行っております。担当課からは、できるだけの協力はさせていただくという返事をいただいておりますので、県とうまく調整いただき、できるだけ県費で進められるよう頑張ってもらいたいと思います。また、地元自治会にもお願いして、協働できるとこは協働で作業は一緒にやっていきたいと考えております。
次に、これも県との関連でございますが、昨年度、県の山の辺の道地域戦略会議が発足されましたが、どういうものなのか、また、桜井市との関わりについて、市長にお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
まずは、井戸議員には地元の皆さんと一緒に山の辺の道を歩いていただいて、修理しなければならない場所とかも情報も提供をいただいて、また、県にも行っていただいていると、そういうことを聞かせていただいて、感謝をいたしたいと思います。まずは御礼を申し上げたいと思います。今後も、財政は厳しいですが、適正な整備と適正な維持管理にしっかりと努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、奈良県との連携につきましては、平成２２年頃から山の辺の道周辺の地域資源を生かしたネットワークが県主導の下、進められ、桜井市、天理市、地元関係者、学識経験者等が主体となり、各種農業体験やマルシェ等の開催により、多くの家族連れ等に楽しんでいただいてきました。
令和元年５月には、これらの関係者に加え、奈良県ビジターズビューロー、観光業、農業、飲食業など民間の事業者で構成する山の辺の道地域戦略会議を立ち上げております。設立の趣旨ですが、なら歴史芸術文化村、天理にあります、及び桜井市にあるなら食と農の魅力創造大学校を核として、山の辺の道周辺の農村地域等におけるにぎわいの創出と地域活性化を図るため、アグリツーリズムを中心とした地域戦略の策定から実践までを一貫して行うことを目的としていただいております。
また、各地元との関わりにつきましては、この山の辺の道地域戦略会議は、奈良県、桜井市、天理市の行政のみならず、山の辺の道沿いで観光農園を経営されている方や飲食店を経営されている方、地元の旅行業者などの民間事業者が参加をしており、官民連携で山の辺の道周辺のにぎわい創出と地域活性化を図る取組みを進めているところであります。
この事業は、まさに今、桜井市が、私が進めようとしている滞在型の観光につながる事業であることから、今後も県や天理市、民間事業者と連携を図りながら、設立の趣旨に沿って事業を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございます。山の辺の道周辺の農村地域におけるにぎわいの創出と地域の活性化ということでございますが、このような戦略会議をうまく利用してといいますか、会議期間中にできるだけ整備していただけるような働きかけをいただきたいと思います。
また、天理市では、観光農園やぶどう園のワインづくりなどが行われておりますが、また、柿の木のオーナー制度なども活発に行われているようでございます。桜井市でも、例えば穴師のミカンの木のオーナー制度もあってもいいのではないかと思います。桜井市、天理市とも山の辺の道地域戦略会議のメンバーであり、隣接市でございますので、情報の共有をしていただき、お互いプラスになるような努力をしていただきたいと思います。これについても、再度、市長にお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
ただいま井戸議員からお示しをいただいたこの事業に関しましては、先ほども言いましたように、まさに私が進めようとしている滞在型の観光につながる事業であるというふうに思っております。県や天理市、民間事業者としっかりと連携をしながら、この事業を進めてまいりたい、そのように考えております。これは、桜井市全体の観光の活性化、地域の活性化にもつながるものである、そのように思っております。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございます。県の地域戦略会議ということでございますので、桜井市にも立派な県会議員の先生がお２人おられますので、それのお力をお借りするのも１つの方法だと思います。また、市長のほうもお口添えをどうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、山の辺の道のルート看板の表示で、肝心の山の辺の道を表示せず、社寺、遺跡などを表示しているのと、方角も分かりづらい立て方をされているので、看板も、県、市の別があると思いますが、県と協議の上、改修していただきたいと思います。案内と全然違う方向を指しているのもたくさん見受けられますので、その辺よろしくお願いします。また、大神神社の境内には山の辺の道の表示はございませんが、地元の方以外は分かりづらいと思いますので、大神神社と相談の上、適切に処置していただきたいと思います。このことにつきましても、担当部長にお聞きいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
山の辺の道沿いに設置しております山の辺の道のルート案内看板につきましては、今、議員ご指摘のように、的確に方向を示していないではないかというところの指摘でございますけども、一部この看板につきましては、奈良県のほうで設置をされている看板であるということも確認をさせていただいております。このようなことから、適切に設置されていない部分につきましては、改めて奈良県のほうに改善等の要望を行ってまいりたいというふうに考えさせてもらっております。
次に、大神神社の拝殿から狭井神社へ抜けるルートによります市道の道路の案内看板につきましては、この場所は大神神社の境内であるということもありますので、桜井市といたしましては、神社側と協議の上、設置に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございます。山の辺の道の看板については、県への要望もあるようでございますが、早急に対処していただきたいと思います。また、神社とも協議のほう、よろしくお願いいたします。
最後に、この質問の最後になりますが、金屋の船着場の復元でございます。地元の人以外はほとんど知らないことと思いますけれども、仏教が初めて日本に伝わった場所、また、遣隋使の到着や、逆に、隋への使者団が出発した場所であり、２０数年前に、県の大和川河川敷公園の整備の折、この地に遣隋使が到着されたのを、飾り馬にまたがり、お迎えした様子を再現したかたちとなっており、そのため、馬自体、下流を向いて設置されております。また、海柘榴市という日本で初めて市が開いた場所であり、交易の要となった国の原点の場所でもあることから、県と協議の上、ぜひとも復元できますよう、よろしくお願いいたします。
この質問の最後となりますけれども、市長もお忙しいとは思いますが、ぜひ一度、山の辺の道を歩いていただきたいと思います。この件について、市長にお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度のご質問にお答えいたします。
まず、この場所は、議員の質問の繰り返しになるか分かりませんが、大和朝廷の時代より海柘榴市と呼ばれ、大陸から船が、
大阪から大和川を遡って到着する船着場であった場所で、外国からの多くの使者や物資が上陸したと伝えられております。
また、遣隋使が大陸に向けて出発をし、大陸から帰国した場所でもあります。欽明天皇の時代には、百済の聖明王から、使節がこの場所に上陸をし、仏教と経典を贈り、仏教の信仰を勧めたと言われており、日本に初めて仏教が伝わった場所として、仏教伝来の地碑も建立されております。
この場所は、お述べいただきましたように、奈良県が所有をして、ちょうど私が県会議員の時代だったと思いますが、２０数年前に県のほうで整備をしていただいて、桜井市が管理する金屋河川敷公園となっております。
議員お述べのように、大陸からの使者を出迎えた馬のモニュメントと海柘榴市の説明板、当時の様子を記した壁画があるだけで、昔、船着場であったという面影はなく、当時の様子を今に伝えるような整備が必要ではないかということでありますが、私も議員と全く同じ思いを持っております。それだけに、県に対して、両県議の力も借りながら、再整備をしっかりと行っていただくよう要望してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございました。
次に、２つ目の桜井市の入札制度についての質問に移らせていただきます。
１つ目は、国交省から
新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応についての通達があったと思いますが、関係する工事現場がなかったのか、担当部長にお伺いいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
奈良県内では１，０００例以上の感染者が発生し、市内でも感染者が発生している状況ではありますが、今のところ市発注の工事等従事者につきましては、感染者や濃厚接触者の報告は受けておりません。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） 公共工事関連では、感染者がないということで受け止めておきます。
次に、桜井市におきましては、平地また中山間地域と、幅広い地形の土地柄であり、台風や豪雨時には災害が発生しやすい地域でありますが、以前の災害により崩壊した場所についても、いまだ手つかずで、復旧されていないところもあるのではないかと思います。また、本来のインフラに伴う公共事業なども、年々、予算過多となり、発注件数、発注額も下方の一途をたどり、指名業者の方々も苦慮されているのではないかと思います。
そこで、桜井市の過去３年間の建設工事登録者数と発注件数、また、平均落札率をお聞きするのと、今後の対策について、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市の過去３年間の登録者数と工事発注件数、落札率ですが、平成２９年度の登録者数は６８０社で、工事発注件数は１０４件、落札率は８６．５２％。平成３０年度の登録者数は７１６社で、工事発注件数は８５件、落札率は８６．１３％。平成３１年度の登録者数は６７５社で、工事発注件数は７２件、落札率は８５．８％でございます。
次に、災害復旧の採択要件に適合せず、現在も復旧に至ってない未復旧箇所についてですが、引き続き県・国の関係機関に対し、採択いただけるよう働きかけていきたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） 先に、災害復旧費については日々の生活に関わることでございますので、県や国にしっかりと働きかけていただき、一日でも早く復旧できるよう頑張っていただきたいと思います。
また、発注件数については、少しずつ毎年下がっているようでございます。また、発注件数と登録者数を比較いたしますと、年間、８社に１件の発注の割合となっておるようでございます。大変な業界だとつくづく感じておるところでございます。
また、落札率につきましては、後の制限価格の公表の質問にも関係いたしますが、国交省発注の県内の工事の落札率は、平成３０年度は９２．４％、令和元年度の落札率は９４．１％で、最高落札率は９９．８％となっております。また、都道府県別の落札率では、ワースト６位までに近畿の５府県が入っており、奈良県はその６位でございます。上位１位とワースト１位との差が約１０％ありますが、１億円の工事で１，０００万円の差額が生じることになります。
桜井市の落札率、平均は８６．１５とかけ離れた数字となっておりますが、要因は何か、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 再度のご質問にお答えいたします。
公共工事に関しては、平成２０年４月以降、品質確保の観点から最低制限価格の設定が行われ、国などにおいては、価格は事後の公表となっております。そのため、国の発注工事においては、入札価格が極端に低いため失格となるケースがあることから、事業者は、既に公開されている標準歩掛かり等により、発注機関と同等の積算を行い、最低制限価格より高い設計額に近い応札額になっているものと思われます。
一方、奈良県におきましては、発注機関への不当な働きかけによる問題が発生していたことや、品質確保の観点から、最低制限価格を事前に公表しております。その結果、奈良県の平均的な落札率につきましては、国などより低いものとなっておりますが、履行可能で、経済的な価格と考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） 今、お聞きいたしますと、最低制限価格公表の前と後ということで、事前公表、事後公表ということで、その差が出ているということでございますけれども、その辺は、行政としても、上からの指示もあると思いますので、なかなかやりにくいと思いますけれども、職員の擁護だけでなく、建設業者のほうもしっかりと助けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、公共工事の発注につきましては、財政上の問題もございますけれども、市長の言われております「日本一住みたいまち」にするには、インフラ整備が一番目につくところでございます。予算の一律カットではなく、めり張りのついた予算にしていただきたいと思います。
また、災害が発生した場合、災害協定を結んでいる機械、器具、作業員のそろった建設業者が一番の頼りでございます。緊急時に即対応できるような業者の育成も少しは必要かと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
私が市長に就任した平成２３年当時は、それまでの赤字財政を改善するため、ほとんどの投資的事業を断念しなければならない状況であり、まちは非常に厳しい状況となっておりました。この状況を脱却し、桜井市に元気と活力をよみがえらせるため、お述べをいただきましたように、私はこの桜井市を「日本一住みたいまち」「住んでよかったと思えるまち」となるために、先ほども答弁をさせていただきましたように、国・県の支援の下にまちづくりやインフラ整備につきましても選択と集中により実践をしているところであります。これからもしっかりと努めてまいりたい、そのように思っております。
また、桜井市では、災害時における応急復旧に関する協定を、桜井市建設業防災まちづくり協議会と災害協定を締結いたしております。市民の生活の安全対策に努めておりますとともに、即対応のできる体制が重要であり、今後も地元業者育成にも努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） ご答弁ありがとうございます。災害時におきましては、市民の安全確保のため、早急に道路や河川の応急復旧手当が必要でございますので、引き続き地域業者の育成に努めていただきたいと思います。これはお願いしておきます。
次に、総合評価落札方式の審査方法について、何名で審査され、重要な項目は何か、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 再度の質問にお答えいたします。
総合評価に当たりましては、総合評価審査委員会として、桜井市職員９名、学識経験者として奈良県職員２名で審査を行っております。また、重要な審査項目としましては、価格以外に２つの分類がございます。
１つ目が施工計画を求めるものとして、工程管理、品質管理、安全管理、施工管理の４つの項目から、発注する現場に応じた２つの項目の提案を求めております。
２つ目が企業の施工実績等として、工事成績評定点、各種表彰、ＩＳＯ認証状況、配置予定技術者の実績、地域精通度、災害協定の締結の６項目がございます。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） それでは、この質問の初めに、桜井市の職員というのは９名ですね。これは技術者の職員ということで理解させていただいてよろしいですか。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 総合評価審査委員会の委員としましては、技術担当部署の長が総合評価委員会の委員となっており、上下水道部では、技術職でない委員が２名ございます。そのほかは技術職でございます。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） 暫時休憩します。
○午前１１時４８分休憩
○午前１１時４９分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯５番（井戸良美君） それでは、学識経験者として県から２名来ていただいているようございますけれども、私自身、県職の方の考え方が落札に大きく影響するように感じております。市の９名の理事者だけでやれないものか、再度、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 再度の質問にお答えいたします。
総合評価審査委員会におきまして、落札決定基準を定めようとするときは、地方自治法施行令などにより、学識経験者の意見を聞かなければならないと義務化されております。
技術提案の可否につきましては、学識経験者の意見も参考に、委員として客観的に、総合的に決定しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） 私は、先ほども言いましたように、地方自治法で決められているということでございますけれども、その辺が気になるところでございまして、県の方の発言がどれぐらいあるのか関心のあるところでございますけれども、それ以上は、ちょっとまた、質問も差し控えたいと思います。
また、事前の書類審査の内容をお聞きいたしましたけれども、建設工事の４大管理、工程、品質、施工、安全のうち、２つの該当管理につきましての作文などは、審査員の考え方によりまして、採点が大きく変わるのではないかと思います。また、工事実績につきましても、実績がないから加点できないというのもおかしい話だと思っております。実績があっても悪い仕上がりとか、実績がなかっても間違いなくきれいに仕上げる業者もあるはずでございますので、事前審査よりも、竣工検査が重要ではないかと思っております。
県下の多くの自治体におきましては、発注する業務全てに対し、専門的な知識を持って対応する、検査に特化した専門の部署があると聞いております。桜井市では、土木課に検査係はございますが、１名の係員が在籍するだけで、検査に係る専門的な検討については、各部署の技術職員が連携の下、対応しており、日々の業務以上に負担がかかっていると思います。ぜひ桜井市にも検査を専門とする部署の創設をしていただき、行政のみならず、小規模業者育成にも努めていただきたいと思いますが、これは要望としておきます。
次に、電子入札制度について、常に一定の条件を満たしていなければ入札に参加できないことは、建設業者におきましては大きな負担になると思われますが、本市の入札については、全業種、電子入札で行われているようでございます。電子入札とはどのような仕組みなのか。また、高齢化が進む建設業界では、なかなかついていけない経営者の方もおられるようでございます。このような経営者への対応はどのようにされているのか。再度、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
電子入札の仕組みにつきましては、桜井市が契約する日本建設情報センターが運営する電子入札システムに、各入札事業者が電子入札参加に必要な事項を自社のパソコンで応札を行っていただきます。その後、入札予定日時になりましたら、事務局である土木課入札係におきまして開札を執行いたします。開札の結果、同額の業者が複数の場合、電子くじにより決定します。電子くじは、入札参加事業者が電子入札応札時に３桁の数字をシステムに登録していただき、その後、この数字と応札順により電子入札システムが落札者を決定いたします。
また、本年度より、全業種に対し電子入札を採用しておりますが、手続上不慣れな事業者には、電子入札への参加方法などについて説明をさせていただき、システム上の不備で参加できない場合は、紙による入札参加も認めております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） 電子入札の仕組みについては、１回聞くだけではなかなか分かりづらいところもございます。それと、極端な話、システム上の不備以外に、会社の電子入札担当者が病気その他によりまして入札手続ができない場合もあることも考えられます。電子と紙の２者選択にできないかどうかということで担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 再度のご質問にお答えいたします。
基本的には、全ての入札において電子入札とさせていただいております。しかし、入札参加事業者の様々な事情により、電子入札システムからの入札参加が困難な場合には、土木課入札係に相談していただければ、紙による入札参加にも対応させていただいております。
以上でございます。
◯５番（井戸良美君） 選択制ではないが、入札者のやむを得ない事情により、紙入札でも許可するということで理解しておきます。
次に、入札の執行に当たり、最低制限価格が公表となることで、入札参加者が全社同額となり、くじ引により落札者が決定する場合がほとんどであると聞いております。市では、現在どのように対応しているのか、また、従来の入札方式が電子入札に変更となり、どのような効果があったのか、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく最低制限価格を事前に公表することで、同額による応札が多く、電子くじにより決定しており、談合等の防止の効果が働いているものと考えております。また、従来式のくじでは、業者に来庁いただき、立会いの下、執行しておりましたが、電子入札では立会いを必要とせず、電子くじで決定されます。今年度のコロナ禍におきましては、談合防止はもとより、会社及び在宅等で入札参加ができるため、効果があったと思われます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） ありがとうございます。最低制限価格を公表しない場合は、同額入札はほとんどないに等しいのでありまして、くじを引く必要はございません。公表することで、指名願を出していれば、専門職以外の業種でもくじ引に当たれば、もうけものと言わんばかりに入札に参加されております。逆に、くじに当たりましたら、専門職の業者に委託させるようなことが多く見られております。例えば大工さんが下水道工事をくじで当てたり、土木業者が木の剪定工事をくじで当てたりして、言わば丸投げ状態と感じるところが多々ございます。建設業者の皆さんにとれば、自社の器量により入札してこそ、落札額にかかわらず納得するわけで、会社の存亡、また、従業員の生活に関わる入札を毎回くじ引に任せるような方法が的確な方法なのか、私は疑問に思います。
また、くじで当たっても、最低制限価格の算定式では利益がほとんど出ない算式となっているのではないでしょうか。担当職員の方も毅然とした態度で臨み、意欲のある業者がしっかり積算しなければ参加しにくいような入札も必要だと思います。また、最低制限価格を事後公表にしてはどうかと思いますが、再度、担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 再度のご質問にお答えいたします。
公表することで、ほとんどの入札参加者は最低制限価格で応札されておりますが、業者自身で積算も行い、最低制限価格でも可能との判断から応札に臨んでいただいているものと考えております。先ほども少し述べましたように、発注者職場への不当な働きかけの防止の効果から、事前に公表とさせていただいております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯５番（井戸良美君） 冒頭にも言いましたが、市独自の方法も加えていただき、業者の皆さんにとってやりがいのある入札制度にしていただきたいと思います。
最後になりますが、今現在、市発注工事では影響が出ていないように思いますけれども、引き続き
新型コロナウイルス対策を取っていただき、公共工事等を執行していただきたいと思います。
新型コロナウイルスにより世界の経済が疲弊する中、桜井市では財政健全化の取組みから、全ての分野において節約された予算となっているようでございます。選択と集中ということで、優先されるところに予算を配分されるという行政運営を進めていただいているわけでございますが、近隣県では、冒頭に言いましたが、ＩＲや万博など明るい民間投資を喚起する話題で地域経済を牽引する要素がうかがえます。今、桜井市におきましても、地域経済を牽引する明るい話題を聞かせていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
最後に市長、何かございましたら、よろしくお願いしておきます。
◯市長（
松井正剛君） まず最初に、行政のデジタル化についてでございますが、誰一人残さないデジタル化の推進を行いたい、そのように思っております。あわせて、対面文書を必要とする方のためのことも考えながら、両面で対応の組合せを合わせながら、人にやさしいデジタル化の推進を目指してまいりたい、そのように考えております。
そして、今、まち・ひと・しごと総合創生戦略により、地方創生の実現に向け取り組んでいるところであります。引き続き、第２期の総合戦略においても、桜井市の活性化に向け取り組んでまいりたいと思っております。
しかしながら、今年に入り、
新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大をして、状況が一変いたしました。私たちの桜井市も大きな影響を受け、非常に厳しい状況であります。
しかしながら、今が踏ん張りどころ、市民の皆さんと共に力を合わせて、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。そして、今まで大事に育ててまいりましたまちづくりの花のつぼみを大きく、その花を咲かすことができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。そして、そのことが桜井市の活性化につながり、ひいては建設業界にとって明るい兆しとなるものと私は確信をいたしております。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） ただいまより午後１時まで休憩します。
○午後０時０３分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、３番大園光昭君。
◯３番（大園光昭君）（登壇） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表して質問をさせていただきます。簡潔明快なご答弁をお願いいたします。
現在、さらなる第３波の
新型コロナウイルス感染症が流行し、市内でも感染され、療養中の方もおられます。一日も早いご回復と平穏な生活が戻ることを念じ、また、以前の生活に戻れず、様々にご苦労を余儀なくされておられる市民の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。本日は４点についてご質問させていただきます。
１点目、
新型コロナウイルス感染症対策状況について。
冒頭でも申し上げましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症の第３波が桜井市内にも及んでいます。現在の状況は、桜井市新型インフルエンザ等対策行動計画上で言いますと、県内発生早期ではなく、県内感染期で、県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状況であると推察いたします。間違いでないでしょうか。
現在の公共施設及び学校における感染対策の状況をお伺いいたします。
続いて２点目、行政のデジタル化についてお伺いいたします。
菅総理大臣が誕生し、河野内閣
府特命担当大臣が就任し、特に行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の発祥は、２００４年、１５年前、スウェーデン、ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱いたしました。
いわく、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」への転換を行うと言われておりますが、国から地方自治体へは調査・要望はありましたでしょうか。お伺いいたします。
次に３点目、「こども宅食」についてお伺いします。
まず、前回９月議会で質問をさせていただきました地域の見守り、助け合い、居場所について、どこが桜井市としての窓口になって、情報収集、情報発信をしていただけるかお決めいただけましたでしょうか。
今回質問させていただく「こども宅食」（支援対象児童見守り強化事業）については、
新型コロナウイルス感染症対策予算、令和２年度第２次補正で１０分の１０予算措置されております。
１点目には、子ども等の状況の把握、２点目、食事の提供（配達等も含む）、３点目、基本的な生活習慣の習得支援や生活指導、４点目、学習習慣の定着等の学習支援を行える事業です。桜井市では、この事業について、どこかの部門で把握された部門はなかったのか、お伺いいたします。
最後に、４点目、ごみ処理施設整備基本構想についてお伺いいたします。
令和２年５月１９日火曜日に開催された桜井市ごみ焼却施設の運営に係る検討業務委託受託候補者選定委員会で決定されました桜井市ごみ焼却施設の運営に係る検討業務委託の目的を確認させていただきます。現有施設の運営についての課題やトータルコストを整理、検討し、最適なケースを選定するために、ごみ処理施設整備基本構想を策定するため、その検討業務を委託されたで間違いないですか、お伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての３番大園議員の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策状況についてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べの桜井市新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本市の新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画として平成２７年に策定いたしました。そして、本年３月、国において
新型コロナウイルスに関しても暫定的に当該特別措置法の適用範囲とするための法改正が行われたところであります。このことにより、本市の新型インフルエンザ等対策行動計画については、
新型コロナウイルスについても対象とすることとなりました。
当該行動計画の県内感染期の項目において予想される状況として、県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状況としております。現在、保健所における疫学調査において、患者の接触歴を追うことができなくなっているか否かについて、市としては判断できず、必ずしもこの状態に該当するとは認めておりませんが、市の体制といたしましては、本年２月２８日に
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置して以来、対応しておりますが、現在の状況はより深刻な状況を想定した対策が必要であると考えております。そのことから、議員ご指摘のとおり、県内発生早期ではなく、県内感染期であるとの認識の下、様々な対策に当たる必要があるというふうに考えております。
議員お尋ねの公共施設及び学校における桜井市としての感染対策状況でございますが、平常時におきましては、換気、マスクの着用、適切に距離を開けるなど、３密の防止をはじめとした基本的な
感染防止対策に加え、施設の消毒作業を徹底するとともに、アルコール消毒液による手指消毒の呼びかけ、案内の実施、検温による体調管理の実施に努めております。
そして、公共施設については、その利用者、学校等においては、家庭や学校生活における生徒、保護者等に向けて、チラシやポスター、お知らせ等を作成して周知啓発し、こうした
感染防止対策へのご理解とご協力をお願いいたしているところであります。
また、平常時の対策に加えて、万が一、感染者が発生した場合でも、感染の拡大を最小限にとどめるため、職員等関係者の行動指針となるマニュアルを定めて、対策しているところであります。
具体的には、陽性判明者との接触が考えられる職員等の自宅待機指示や、学校・幼稚園においては、登校・登園等の自粛の呼びかけ、保護者への連絡対応、適切に対象範囲を定めての窓口閉鎖や学級等の閉鎖、入念な消毒の実施など、公共施設や学校において感染者が発生した場合のマニュアルを作成し、対策をしているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、２点目の行政のデジタル化についてのご質問にお答えいたします。
今年７月、政府において示された経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針の柱の１つに、社会全体のデジタル化を推進すると掲げられました。いわゆるデジタル技術を駆使してもたらす社会の変革、デジタル・トランスフォーメーションに向けた取組が今後展開されることとなります。そのような中、地方自治体においても、自治体ＤＸ、行政サービスの変革として、行政のデジタル化に取り組んでいかなければなりません。
議員お述べの国からの調査として、総務省からは、行政のデジタル化を進める上で、デジタル人材の確保や職員の育成を含めた対応が必要となる一方、官民を通じてデジタル人材が逼迫する中、デジタル専門人材に係るニーズの調査がありました。
その集計結果として、ＤＸ推進に当たっては、財源と専門人材の確保を課題とする自治体が多く、特に市区町村では人材、財政支援が必要との見解であったと報告を受けております。
また、行政のデジタル化の中で進めていく柱の１つに、行政手続のオンライン化があります。現在、桜井市では、職員採用試験申込み、電子入札、法人税申告など、国が推奨するオンライン申請を実施しておりますが、特別定額給付金のオンライン申請のように、国において作成されたシステム、仕組みについても積極的に取り入れていきたいと考えております。桜井市として、社会全体のＤＸに遅れないよう、また、国の財政支援の有無にも注視しながら、行政のデジタル化を着実に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、３点目の「こども宅食」事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、「こども宅食」について少し説明をさせていただきます。この「こども宅食」事業と申しますのは、食品のお届けをきっかけに安心できるつながりをつくり、様々な支援につなげていくことを目的に、東京都文京区で始まった事業であります。また、２０１７年の開始から徐々に全国的に広がりつつあり、このコロナ禍におきましても、近隣の自治体の中で実施されているところもあるということを私も承知をいたしております。
また、現在、桜井市では、地域の見守り、助け合い、居場所づくりにつきまして、自治会長さんや民生児童委員の皆さん、老人クラブの会長さんなどをはじめとする地域の方々、また、こども食堂などを展開してくださっているボランティア団体の皆様など、多くの協力をいただいていることに非常に心強く感じているところであります。
一方で、市といたしましては、見守り等が必要な方に対して、異なる世代・生活状況により様々な部局が連携し、横断的に対応しているところでありますが、窓口となる担当部署が決まっていないのが現状であります。
しかしながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、見守り、助け合い、居場所づくりには、包括的な取組みが必要不可欠であることは十分認識しており、担当部署につきましては、今後も調査・研究をしてまいりたい、そのように考えております。
また、「こども宅食」の取組みにつきましても、それぞれの関係部署におきまして把握しており、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、４点目、ごみ処理施設整備基本構想についてのご質問にお答えをいたします。
本市のごみ焼却施設につきましては、平成１４年１２月より稼働しており、稼働開始後の５年間の保証期間中におきまして、運転管理業務を日立造船株式会社に委託をしております。また、その後の運営管理委託につきましては、焼却施設運営管理計画評価検討委員会において精査を行っていただき、改めて日立造船株式会社との間におきまして、平成２０年４月から令和４年１１月までの１４年８か月、搬入管理業務をはじめ、運転管理、維持管理、環境管理、資源化支援業務、情報管理業務、防災管理業務などの長期包括契約を締結し、運営管理を委託しているところであります。
本市のごみ焼却施設は、平成１４年１１月に竣工し、稼働から間もなく２０年が経過し、老朽化による更新を迎える機器設備が多数になることから、ごみ処理費増加が予想されているところであります。また、プラント建設業者であります日立造船との長期運営業務委託契約も終了となります。契約期間終了後の施設運営につきましては、施設の老朽化に伴います大規模な修繕をはじめとする長寿命化対策や高額な運営費などの課題があります。
そこで、このような状況を踏まえ、今後のごみ処理施設の整備及び運営の在り方につきましては、リサイクルの浸透や人口減少によるごみ量・ごみ質の変化、老朽化対策などの課題やコストを整理検討して、外部処理委託も視野に入れるなど、あらゆる方向で今後の桜井市にとってトータルコストを考慮したより最善の手法を選択するため、今後の本市のごみ処理につきまして、ごみ処理施設の運営に係る検討業務委託を専門的知識を有するコンサルに委託業務として委託し、現在、ごみ処理施設整備基本構想を年度内策定に向け、その作業に取りかかっているところであります。
なお、このごみ処理施設整備基本構想は、循環型社会を形成する上で、今後、整備が必要となる施設について、最適な処理システムを検討するとともに、施設整備内容を決定することを目的として策定いたします。今回の構想は、施設整備以外に外部処理委託も加え、長期的な見通しを検討して、最適な方向性を選択するための資料となる位置づけであります。今後、基本構想に基づいて、今後の市の方向性を検討してまいりたいと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ご丁寧な回答ありがとうございます。
今、報告をいただきました感染対策を行っているものの、重ねて、感染症の感染経路が不明なままになっているケースが多々あると思います。その後の調査報告は、奈良県や
中和保健所等からは報告を受けられていますでしょうか。詳細は、なかなかこちらから聞けないということですけれども、それであれば、感染経路が明確にならない状況の中で、第３波が全国的に蔓延している中、桜井市としてさらなる感染対策は講じられるでしょうか、お伺いいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
奈良県の報道発表におきまして、保健所の疫学調査の進捗状況によりまして、発表時点において調査中とされる項目がございます。
議員ご指摘のとおり、感染経路をはじめ、濃厚接触者などの情報は、疫学調査に時間を要する項目となっております。奈良県においては、クラスター事案を除き、一度報道発表された内容の続報を行っていないために、市におきましてもその後の調査結果を知り得ることはできません。
また、感染等の情報公開については、感染症法に基づき奈良県が公表することとなっており、市におきましても、奈良県が報道する以外の情報を仕入れることができません。
現在、全国的に感染拡大が進んでいる状況であり、市といたしましても、引き続き市民の皆様に対し、新しい生活様式の実践をはじめとする
感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりますとともに、第２次補正予算に関連する事業を着実に実施して、さらなる感染拡大に備えてまいりたいと、そのように思っています。ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
次に、危機管理上から、いわゆる３密を避けるための工夫や、感染対策の措置を講じたとしても、例えば市役所本庁舎の１階市民課の窓口で感染者が発生した場合は、どこで事業継続される予定でしょうか。今現在話し合われている基本は、ホームページの中の施策・計画、桜井市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて行われていると思いますが、基本計画の４２ページには、「
緊急事態宣言が出されているときは」と書かれておりますが、他の地方公共団体による代行、応援等、新型インフルエンザ等の蔓延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法に基づく他の地方公共団体による代行、応援、職員の派遣等の措置の活用を行うと記載されておりますが、市民課では、どのように想定、予定されているでしょうか、具体的な対応内容をお伺いいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
市民課業務だけにかかわりませず、全ての業務継続におきましては、暫定的に計画している内容といたしまして、まず第１段階として、部局内での職員の融通、次に部局を超えた職員の融通など、庁舎において段階的に人的資源を割り振り、業務継続を行っていく考えでございます。
また、連携する市町村はあるのかとのご質問でございますが、これまで我が国では、こうした事態の経験がないため、前例はございませんが、地震や風水害の前例に倣い、これまでの関西広域連合の枠組みなどにより相互応援を求めるほか、災害時相互援助協定の締結市と相互援助を考えられます。
また、奈良県市長会では、各市と協力、連携し、共に助け合っていこうと申合せを行っていただいているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。日々連携をまた取っていただいて、よろしくお願い申し上げます。
１点目の最後ですけれども、年末年始の行事が各地各所で行われると思われますが、市内、市外からの往来について、どのように考えておられますでしょうか。今後の方針と具体的な発信内容があれば、お伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、年末年始は初詣などにより、特に神社仏閣の近隣地域では、市外や県外からの往来が増加するものと考えております。そのため、けんこう増進課は、感染防止に向けたチラシやポスターを作成して、自治会をはじめ公共施設や、そのほかにご協力いただける場所に掲出をして感染防止の啓発を行うなど、取組みを進めていきたいというふうに考えております。
また、市内で感染者が発生した場合には、そうした情報を安心安全メールにより市民の方にお知らせし、感染防止の注意喚起を行ってまいりたいと思っております。
今後におきましても、国や県と連携をして、様々な方法により最新の情報を発信して、引き続き市民の皆様に
感染防止対策の周知啓発を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
続いて、２点目の２回目をお伺いいたします。
デジタル化については、行政の効率化を目指す一方、あらゆる国民、市民に新しい生活基盤になるようなサービスの充実を提供する方法として、従来、紙で印刷されていた申請書をデジタル化された申請システム、仕組みを用いることで、例えば２４時間どこからでも、あらゆる申請ができるようなサービスを提供されることになります。また、システム化されることで、最小限の人員で提供できるようになると思います。
しかしながら、本年実施された新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応が必要であった１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。
いわゆるＩＣＴ（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）やデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられており、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
桜井市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタル・トランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思いますが、現時点での考えをお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、新たに誕生した菅内閣では、行政のデジタル化を省庁横断で進めるデジタル庁の創設が進められており、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの活用が打ち出されているところであります。
行政手続のオンライン化は、２４時間、お述べをいただきましたように、３６５日利用できることからも、市民の皆さんにより便利な行政サービスを提供できるもの、そして、
市民サービスを向上させるものを第１の基本として進めてまいりたいと考えております。
現在、桜井市では、職員採用試験の申込みや電子入札、法人税申告等においてオンライン申請を実施しておりますが、今後、個人認証が厳格な手続においても進めなければならない、そのように考えております。
一方、手続のオンライン化を進めるには、構築にかかる費用の問題、また、マイナンバーカードによる認証をはじめ添付書類、手数料、決裁等の課題について、解決すべき問題が多々あります。これら課題には国の法改正が必要なもの、また、それぞれの自治体単独で解決するには費用面も含め非常に困難であるため、国の動向やＩＣＴ業界の情報システム仕様等に絶えず注意をしながら、行政のデジタル化を前に進めてまいりたい、そのように考えております。
また、行政手続オンライン化は、誰もが使いやすい、分かりやすいシステムにしなければならないとも考えております。さらに、人と人との対面も大事なことであります。市民、利用者にとって最適な方法を見極め、デジタルとアナログの融合を意識しながら、全ての人にやさしいかたちとなるようなやさしいデジタル化を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ２点目の３回目なんですけれども、先ほど午前中、岡田議員が少しお話しされていました内容と重複しますけれども、具体的に質問をさせていただきます。
桜井市として、当然ご承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用であります。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。
このぴったりサービスには、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。
桜井市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか。具体的にお示しをください。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
マイナポータル・ぴったりサービスにつきましては、桜井市で現在行っておりますのは、児童手当の額の改定の請求についての手続で、ｅ古都ならからの電子申請を可能としております。この児童手当の額の改定の請求の手続は、２人目のお子さんが生まれた場合など、児童手当の額の改定のみを請求する手続で、添付書類が不要である場合が多く、電子申請のみで完結することが可能であります。
ただし、現実には、出産届の提出時に児童手当担当窓口においでいただいておりますので、申請の実績はゼロ件となっております。
国では、行政のデジタル化を受けて、このサービスを使い、あらゆる分野に拡大して、オンライン申請のシステムとして活用を図ることを考えております。本市におきましても、この方針を受け、マイナンバーカードの普及の促進と併せて、今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 今ご回答いただきましたプラスアルファ、私のマイナンバーカードでできたのが、桜井市国保健康チャレンジ応募フォーム、広報「わかざくら」の掲載ペット写真集、子どもの写真集、また、桜井市議会だより写真絵画イラスト募集等の４手続もｅ古都ならからできることになっておりました。
４回目ですけれども、今、現状のご説明をいただきましたが、奈良県ではｅ古都ならや、先ほど岡田議員よりご質問にありましたスマートフォンのＬＩＮＥアプリ等から入力された住民からのお問合せにＡＩが自動回答するＡＩチャットボットシステムを導入している団体があります。
私は、以前から四條畷市や渋谷区の事例を参考にご提案をしてまいりましたが、その後、庁内でのご検討はありましたでしょうか。お答えお願いします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ＡＩチャットボットは、市への問合せに対し自動的に返答するシステムであり、利用者にとっては２４時間３６５日利用できるものであります。議員お述べの、四條畷市における問合せの自動応答は、ＬＩＮＥによる公式アカウントの１つの機能として、市の業務全体の問合せではなく、道路の不具合に関して情報を求めるものに特化したかたちで現在運用されております。
桜井市におきましても導入の検討もいたしましたが、現段階では、十分な費用対効果が明確に見込めないことや、導入し、運用している自治体からの聞き取りでは、実際には現時点で課題のほうが導入効果よりも大きいなどの理由から、現在導入には至っておりません。今後、このシステムの制度成熟度に注視しながら、さらに検証や研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございました。ＬＩＮＥについては、ＬＩＮＥ＠で新しく更新されていく中で、実際には広報活動に使ったりとか、桜井市ではツイッターがメインであると伺っていますけれども、それぞれの研究また調査をＬＩＮＥについても進めていただけたらというふうに思います。
２点目の最後に、要望とさせていただきますが、検討が進まない理由は、財政的な問題やセキュリティ、職員の習熟度等、課題、懸念事項があると思いますが、今後は、国挙げての改革になると思いますので、前向きに対応いただきたいと思います。
今回のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をきっかけにして、以前からもフリーＷｉ－Ｆｉを、国の制度を活用して設置、推進していただきましたが、今後も市内各所に設置すること、また、その他図書館や地域の自治会館等に自由に使えるパソコンも配置できるように、併せてご検討をお願いしたいと思います。
家庭によっては、パソコンやスマートフォンも持ち合わせない家庭もあると思います。市民の方々への情報共有方法として、広報紙とホームページと言われております。デジタル端末に親しんでいただくことや、マイナンバーカードを身近な拠点で活用できることも想定されると思います。政府も同様にデジタル・ディバイドを懸念しております。我が国国内法令上用いられている概念ではないのですが、一般に情報通信技術、ＩＴ、特にインターネットの恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、通常、情報格差と訳されます。桜井市としても、忘れないように対応していただきたいと思います。これは提案要望とさせていただきます。
続けて、３点目の２回目をお伺いいたします。
前回、ご紹介させていただいた、みんなの居場所「とまり木」さんは、１１月２５日より、第３波の感染症拡大を懸念され、一旦こども食堂は休止を余儀なくされております。そのため、１２月５日土曜日には、とまり木パントリーと称して、今までに頂かれた食材等を含め、以前から利用者の方や地域の方に食材配布を行われました。
先日、提案させていただきました今回の「こども宅食」を実施されている吉野町社会福祉協議会を訪問し、お話を伺ってまいりましたので、ご紹介させていただきます。
この事業のきっかけは、教育長に匿名でメールが届いたそうです。シングルマザーの方が、コロナの影響で離職を余儀なくされ、経済的な不安から、吉野町のホームページへ投稿されたようです。その後、社会福祉協議会事務局長へお話が伝わり、何とかしないといけないと検討がスタートしました。
当該社会福祉協議会は、以前から高齢化率が５０％以上の吉野町では、
子育て世代の支援はあまり行っていなかったようです。そんな中でも、２か所で３つの「おんぶカフェ」、多世代が集うカフェをされていたようですが、ただし、
新型コロナウイルス感染症発生以降、その影響で休止をされておりました。そこで、事務局長が以前から交流のあった「こども宅食応援団」と連携し、まずは奈良県の制度、地域で子育てを支えるこども食堂支援事業補助金を活用して、「もぐハグ便」を立ち上げられました。山間地でもあるので、買物に行きたいけれども、なかなか行けない方や、近隣との距離が遠いために、身近で子育てのことを相談したいけど、誰にすればよいのかなと抱える悩みを、食品を配達する方が相談相手となって支援機関へとつなぐ取組みをされています。現在では、子育て所帯３０所帯がその制度を利用されているそうです。申込みは、ＬＩＮＥからでも簡単にでき、非常に好評とのことでした。現在利用されているこの制度をぜひ桜井市でも取り入れていただけるようにと思います。今後の対応予定についてお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度のご質問にお答えをいたします。
吉野町社会福祉協議会が実施されております「もぐハグ便」は、町内にお住まいの１８歳以下の子どもがいて、あらかじめ申請のあったご家庭に月に１、２回、宅食ボランティアが無料で食材等を自宅にお届けするものであります。配達の際に、お述べをいただきましたように、子育ての悩み事や、生活をする中での困り事を気軽に相談できるような関係を構築して、子育て中の家庭と地域をつなげることを目的に取り組んでおられるというふうに聞いております。
今日の状況下におきまして、このような取組みは本当に有意義なものと、私も強く感じているところであります。同時に、地域でこのような取組みを実施するに当たっては、民間活力の活用が非常に重要であることを感じております。今後は、このような事業が実施されますならば、関係機関と連携をしながら、積極的に情報提供を行うなど、しっかりと支援をしてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
◯３番（大園光昭君） 今、ご回答いただきまして、実際に大和高田も、この質問をつくる間に、情報としては３００世帯に食品を渡していくという制度を、第２次補正の予算を使って今回行われるということでお伺いをしております。桜井市もぜひ、３次補正がもし出てきたときには、前向きにご検討いただけたらなというふうに思います。
３点目の要望として、今回、吉野町のホームページから匿名で依頼されました。桜井市の場合はパブリックコメントや意見公募等、多くは記名式になっています。今回のように声なき声が伝えられるのは、匿名でできたからではないかと思っております。桜井市のホームページへ要望、意見を投稿する際も、匿名でも要望、意見を投稿できるようにご検討いただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、４点目の２回目をお伺いいたしますが、その前に少しご紹介をさせていただきます。桜井市の現在のごみ焼却施設は、ＮＥＤＯ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究テーマとして挙げられ、報告日、平成１４年１月１７日、高効率廃棄物発電技術開発「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」とされたものを量産化されたものです。
また、参考ですが、日立造船株式会社のホームページ、２００３年、平成１５年４月１７日にはこのように掲載されております。桜井市グリーンパークは、１、当社のガス化溶融システム受注及び竣工１号機です。２番目、ボイラーによるエネルギーの回収により、場内（焼却施設、リサイクル施設）用１，９９０キロワットの発電を行い、運転経費の削減に寄与しています。これは、２炉稼働した場合でございます。３点目、リサイクルプラザを併設しており、収集された資源ごみの有効利用のため、金属類は鉄、アルミに、ペットボトル、瓶類も、選別され、資源回収されます。４点目、引渡し後５か月を経過しましたが、自己熱溶融（助燃なし）にてボイラーの閉塞等のトラブルもなく、既に１万トン以上のごみ処理を行っていますと書かれている施設と書かれております。これは、ご紹介にとどめさせていただきます。
その上で、４点目の２回目をお伺いいたします。
確認させていただきます。実施要領「参加資格」に、本プロポーザルの公平性の観点から、桜井市ごみ焼却施設の建設時のコンサルタント業務（基本設計または設計監理）に関わった企業は、本プロポーザルへの参加は認めません。また、桜井市ごみ焼却施設の操業中に、精密機能検査に関わった企業も、本プロポーザルの参加は認めませんとありますが、今後の管理委託業務の入札にも、関係のあった企業は参加できないと考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
令和４年１２月以降の現有ごみ処理施設の運営につきましては、コンサルの意見も含め、今後おおむね１５年にかかる費用や運営方針を検討するに当たり、現有ごみ処理焼却施設に関わりのない企業より、客観的な視点から評価し、基本構想を策定するということを考え、実施いたしました。
また、現有ごみ処理施設に詳しい企業がプロポーザルに参加するということで、提出される企業提案内容が、現有施設のことが分からない他の企業と比較して、突出して優れるため、公平に審査ができなくなり、プロポーザルが成立しない懸念がございました。
そのようなことから、桜井市ごみ焼却施設の建設時のコンサルト業務に関わった企業については、本プロポーザルへの参加は認めませんでした。
なお、今後の管理業務委託につきましては、条件を精査した上、関係のあった企業も含め、参加かどうかということを決めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 次に、今回の検討業務仕様書には、現時点で想定する複数案として、Ａ案、現有施設を基幹的設備改良工事により延命化、Ｂ案、本市単独で新施設を整備、Ｃ案、現有施設を１炉運転に改造、Ｄ案、現有施設の処理方式、炉形式の変更、Ｅ案、他自治体または民間での外部処理委託を想定されていますが、その根拠となる人口、処理量は、何万人で何万トンを想定されていますでしょうか。
環境省の過去のデータでは、平成１０年、人口６万４，７２８人、直接焼却量が３万１，０７５トン、ごみ処理費用として、建設改良費プラス処理維持管理費プラスその他、処理費トータル実績で１０億８８１万７，０００円、平成２０年、人口６万１，８８４人のとき、直接焼却量が１万６，６７４トン、処理費トータル実績で１４億６，３２２万２，０００円、直近の平成３０年、人口５万７，４９１人で１万５，６２２トン、処理費トータル実績で１９億１，６４２万７，０００円と報告されています。
したがって、委託料の根拠としては、少なくとも現状の１万５，６２２トンを基準として、人口減少に見合う値になっていくものと推察いたします。実績値で、ごみ処理全体費用では１９億１，６４２万７，０００円が支出され、そのうち６億２，４９６万円が、業務委託先の日立造船株式会社へ支払われています。そのほかにも、燃料費の増減で、追加で支払っている実績もあります。市としての今後の目標値、構想があれば、お伺いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほど議員お述べになりました、根拠となる人口につきましては、現在策定を進めている第６次桜井市総合計画の人口予想を用いております。また、ごみ処理量の予測につきましては、平成２８年度に環境省が出しておりますごみ処理基本計画策定指針を用い、平成２７年度から令和元年度までのごみ搬入実績から予測を行っております。予測では、令和２年度から令和１６年度までの予測を行っております。
令和２年度では、予測人口が５万７，２４７人でございます。それに対しまして、ごみ焼却量が年間１万７，４３０トン、令和１０年度では、予測人口５万４，７４６人に対しまして、ごみ焼却量が１万６，９５２トン、令和１６年度では、人口５万２，８９６人に対しまして、ごみ焼却量が年間１万６，６８７トンを予測しております。
なお、この予測に基づきまして、今後の桜井市のごみ処理の在り方について精査し、方向性を決めていきたいところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
あくまでも予測数字だとは思いますので、現状と照らし合わせながら、再度、丁寧な計画をつくっていただきたいというふうに思います。
次に、４点目の４回目ですけれども、業務委託契約書４ページ、第７条に、事業者は運営マニュアルを作成し、市へ提出するものとするとあります。その運営マニュアルを見て、桜井市の環境部施設課は、日立造船と同等の作業、または、異なる委託先に指導はできる状況にありますか、お伺いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
事業者が作成した運営マニュアルは、桜井市と日立造船で締結した業務委託契約書及び仕様書に基づき、現有ごみ処理施設の性能を発揮し、円滑な業務遂行を行うための実施方針であります。よって、具体的な運転作業や点検手順については、受託者に委ねておりますので、詳細な運転方法は、マニュアルには記載されてございません。
また、現有ごみ焼却施設の建設時に、施設課職員数名が日立造船から作業訓練を受けておりますが、他者へ運転指導を行えるようになるには、現有作業に数年かけて従事し、運転ノウハウを吸収する必要がございます。現在の職員でガス化溶融炉の運転経験をした職員がおらず、異なる委託先の指導等はできない状況でございます。
なお、現行ごみ処理施設の性能を発揮し、円滑な遂行を行うために、基本的な事項については、市から委託業者に対し指導を行っているところでございます。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 今のご回答を聞きますと、次の委託を始めるに当たって、非常に心配な部分がございます。技術が分からない上で委託をすると。非常にその委託先に対しての指導がなかなかできないんじゃないかなというふうに思いますので、要望として１つお願いしたいのは、業務委託契約書の本契約の期間満了が令和４年１１月となっておりまして、解除による終了に際しての処置、第４６条に、本件契約が第４１条の期間満了により終了する場合、事業者は、期間満了の日までに、市に対し、本件事業に関連して事業者が作成した運営マニュアル、運営管理マニュアル等の本件施設の運営に関する成果物を引渡しするとあります。いずれにしろ、桜井市としてその技術内容、運営方法について、しっかりと熟知をいただけるように、技術職員もあてがえるような環境をつくっていただければなというふうに思います。これは要望です。
４点目の５回目ですけれども、業務契約書３５ページ、別紙３５の２、物価変動に基づく委託料の清算を平成２３年３月３１日と令和元年５月３１日に、項３、委託料から灯油代を除いた費用の精算の内容を契約事項変更されていますが、一方は、平成１９年３月から平成２０年２月までの消費者物価指数（全国生鮮食品を除く）の年平均値を基準とし、前年３月から当該年度２月までの指数の年平均値と比較し、２％を超えて変動した場合、当該超過分に委託料から灯油代を除いた費用を乗じた金額に、一般管理費を加算した金額を精算するとなっていて、令和元年の変更は、当該超過分に委託料（一般管理費を除く）から灯油代を減じた金額を乗じ、一般管理費を乗じた金額を精算すると改定されていますが、加算と乗算では大きく異なります。なぜ現契約から２度も変更が行われたのでしょうか。
物価変動に基づく委託料の清算が行われる契約になっており、当該契約で取り決めた委託料、税抜きですけれども、１５年間で決めた９１億６，６０８万円より、最終的には変動幅が出た際に、事業者に優位になるような契約になっていると思いますが、ご説明をお願いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
平成２２年度に１回目の精算条項の見直しを行いました。この内容につきましてですが、人件費の変動分につきましてあらかじめ設定しておりましたが、長期的に見て、人件費の上昇が予想され、包括委託料が増大し続けるため、日立造船と協議し、精算条項から除外することといたしました。
また、包括委託当初において、国内企業物価指数を変動基準として精算することになっておりましたが、変動が大きく、桜井市と日立との双方にリスクが大きいため、協議いたしました結果、消費者物価指数を採用することに変更となりました。
また、令和元年度の２度目の清算につきましては、精算条項に記載の計算式に、先ほどお話にあったような計数の除する部分が二重計上等が見つかったため、適正な計算式に改めさせていただきました。なお、この二重計上分につきましては、日立造船から返納を受けております。
また、契約から今まで各精算がございました。増額の精算につきましては、今回の部分でも予算として上げさせていただきますが、減額につきましては、その都度、年度の翌年度に雑入として受けております。ちなみに、昨年度まででしたら、その増減、合わせましたら、減額が若干増えておりましたが、今回で若干増額が増えたということになっております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。計算式、ちょっと見させていただいて、いろんな係数がありますので、難しいと思いますけれども、当初、やはり契約をしたときに、市にとって優位な形の契約を今後の令和４年以降の契約でもご検討をお願いいたします。
４点目、６回目ですけれども、業務契約書２ページ、第１章、２２、不可抗力とは、暴風、豪雨、洪水、地震、地滑り、落盤、落雷、混乱、騒動その他の自然的または人為的な現象のうち、市または事業者の合理的な制御が不能なあらゆる事由であって、市または事業者のいずれの責めに帰すことのできないものをいうとあります。
次に、１７ページ、第１５章２項、不可抗力により、本件事業に追加の合理的費用が発生した場合には、追加費用の負担方法について最長１８０日間にわたり、市と事業者は協議することができるとあります。令和４年以降の業務契約を検討する際には、ぜひ、人口減少に伴うごみ量の自然減による委託料の低減も協議できるようにすべきと思いますが、いかが思われますでしょうか。ご意見をお伺いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
包括委託契約書におきましても、ごみ量の減少分あるいは増加分につきましては、ある一定量を超えた変動があった場合には精算することとなっております。令和４年以降も引き続き精算の対象とすることを念頭に検討していきたいと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） これ、最後なんですけれども、菅総理大臣は所信表明で、２０５０年に温室効果ガス排出ゼロを宣言されました。令和４年以降のごみ処理施設整備基本構想に、できる限り温室効果ガスが出ないような施設にしていかなければならないと思いますが、ご構想をお聞かせいただきます。これは最後の質問にさせていただきます。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
令和４年１２月以降のごみ焼却施設における今後の運営につきましては、先ほど来答弁させていただいておりますように、現在検討しているところであり、既存施設を活用する場合も含めて、循環型社会基盤施設として、再生エネルギーを最大限に活用し、温室効果ガスの削減などエネルギー削減推進施設となり得ることも含め、あらゆる方向で、今後の桜井市にとってトータルコストを考慮したより最善の方法を選択するよう、今後、検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） ただいまより２時５分まで休憩します。
○午後１時５５分休憩
○午後２時０５分再開
◯副議長（金山成樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長に代わりまして議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１４番土家靖起君。
◯１４番（土家靖起君）（登壇） 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症は新たな局面を迎え、国内はもとより欧米では第２波、第３波と感染拡大になりつつあります。そのような中、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆さんには日夜ご尽力いただき、この場をお借りして感謝申し上げます。
さて、今回、私は次の２点について、市長並びに教育長のお考えをお聞きいたします。
１点目は、行政のデジタル化の推進とハンコの廃止についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が豹変する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなりました。９月１６日に発足した菅内閣では、５つの基本方針を閣議決定され、
新型コロナウイルス感染症によって明らかとなったデジタル化など新たな目標について、集中的な改革、必要な投資を行い、再び強い経済成長を実現するとされました。また、その後の記者会見において、行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードであり、役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、そうした社会を実現するためにはマイナンバーカードが不可欠である。しかし、その普及が進んでおらず、今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連施策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設すると述べられました。
特に今回、給付金や助成金の申請において、オンライン手続の不具合、国と地方のシステムの不整合等が生じたり、テレワークやウェブ会議の増加、テレワークが難しい業績の顕在化に伴う押印手続の問題や、全国的な学校の臨時休業に伴うオンライン教育に必要な基盤整備など、デジタル化の遅れが大きく浮き彫りとなりました。これらの行政においては、デジタル化、そして、そのためのマイナンバーカードの普及、さらにはハンコの廃止について、避けて通れない課題であると考えます。
そこで、市長は、行政のデジタル化の推進とハンコの廃止について、現状どのような課題があると捉え、また、今後の在り方として、どのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。
２点目は、今後のごみ処理の在り方についてであります。
桜井市では、ごみ焼却炉、リサイクルプラザ及びし尿処理場を備えた桜井市グリーンパークを一般廃棄物循環型社会基盤施設整備事業として平成１５年に整備されました。グリーンパークでは、ガス化炉による約６００度の低温でガス化処理したときに出たガスを利用し、約１，３５０度の高温で溶融し、灰などは溶融炉でスラグ化、無害化した後、最終処分場に埋立処理されております。施設から排出されるガスは、最新の除去設備により処理することで循環対策に万全を期し、焼却により発生する熱は、ボイラーで蒸気として回収し、蒸気タービンによって発電、施設で利用することで経費の節約を図られております。まさに、当時の最新の技術を導入し、環境への影響を最小限に抑え、環境保全には万全を期すとともに、衛生的かつ安全面に配慮した近代的な循環型社会施設であったことがうかがえます。
また、それまでのごみ処理施設は、単にごみを処理するだけの施設でしたが、リサイクルプラザを併設することにより、分別収集による資源のリサイクルを考えるとともに、市民が気楽に利用できる環境学習機能、市民工房を併せ持つことにより、今までのごみ処理施設のイメージを一新し、市民が触れ合い交流の場として活用できるように整備された施設でもあります。
このように本当にすばらしい施設ではありますが、令和４年１１月末にはごみ焼却施設の長期運営管理委託の契約期間が満了を迎えます。市長は常々、ごみ処理に係る費用が多額であるため、桜井市の財政負担が大きくなり、経常収支比率の悪化につながっていると言われております。宇陀地域とのごみ処理広域化は、行財政運営の効率化、安定的なごみ処理の継続、スケールメリットによる効率的な資源循環などが期待されましたが、白紙になりました。そのため、今年度、ごみ処理焼却施設運営検討業務委託料として１，２４３万円をかけ、今後のごみ処理施設の在り方について検討が行われております。
そこで、桜井市における１トン当たりのごみ処理単価と、県内１１市との比較、並びに今後のごみ処理の在り方について、市長の考えをお聞きいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 土家議員の１点目、行政のデジタル化の推進とハンコの廃止についてのご質問にお答えします。
コロナ禍の中、７月１７日に閣議決定された経済財政運営の基本方針、骨太の方針では、社会全体のデジタル化を推進するとの方針が示されました。さらに９月１６日、菅内閣が発足し、行政のデジタル化については省庁横断的となるデジタル庁の創設を行うとの発表が行われました。この方針を踏まえて、国では行政のデジタル化の推進に当たっての課題となる全国自治体ごとにそれぞれ違うシステム仕様の標準化が必要との観点から、まずは自治体システムの標準化に取り組み、オンライン申請を含めた仕様の整備を進めるとされたところであります。
また、電子申請、オンライン申請においては必要不可欠となるマイナンバーカードの普及も大きな課題であり、さらに、オンライン申請でのマイナンバーカードによる認証をはじめ、添付書類、手数料決済などの課題の解決も必要であります。さきの特別定額給付金では、オンライン申請のシステム、仕組みの問題から、全国の自治体で大きな混乱が生じたのは記憶に新しいところであります。
桜井市では、行政のデジタル化は新たな生活様式の１つとして進めるべきものと考えており、その際には、誰もが使いやすい、人にやさしいシステムとなるよう取り組まなければならないと考えております。今後、国の動向、ＩＣＴ業界の情報システム仕様等に注視しながら、課題を解決するとともに、行政のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
次に、行政のハンコ廃止の推進ですが、国の各省庁において押印廃止を進める中、桜井市におきましても、市民の皆様からの申請書等への押印義務づけをできる限り見直し、廃止するための取組みを進めなければならないと考えております。今後、各課で実施している申請書等の行政手続について、内容の精査を行い、見直し方針の作成に取り組む考えであります。
しかしながら、現在、国から地方自治体の行政手続に対する押印廃止の手順がまだ示されていないため、例規改正の時期や方法について、その動向も見極めながら進めてまいりたい、そのように考えております。
なお、行政内部における意思決定や政策的判断が伴う場合においては、対面による押印決済を引き続き行う考えでありますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の今後のごみ処理の在り方についてのご質問にお答えします。
桜井市グリーンパークのごみ焼却施設は、平成１４年１２月より稼働しており、ごみ焼却施設の焼却炉の形式は様々でございますが、ストーカ炉と呼ばれるものが比較的維持管理しやすいため、全国の多くの自治体で採用されております。桜井市のごみ焼却施設につきましては、平成１１年９月に学識経験者等によって構成されます桜井市ごみ焼却施設及びリサイクルプラザ施設機種技術検討専門委員会において、ダイオキシン類排出の最小化、埋立量の最小化と埋立物の安定化、リサイクルの推進、環境創造の中核基地としての機能、敷地面積の有効利用等、桜井市に求められる様々な条件から検討していただき、その結果を踏まえて、流動床式ガス化溶融炉を採用しております。
議員ご質問の１トン当たりのごみ処理経費単価につきましては、環境省一般廃棄物事業実態調査がありますが、この実態調査では、１トン当たりのごみ処理経費単価につきましては、人件費、処理費、委託料の合算額に対しましてごみ処理量で除したもので算出しておりますが、各市における費用の算出根拠内容の詳細を把握しておりませんので、比較資料となり得るか不確かな点もございますが、参考までに、この実態調査の通知をもとに他市と比較しますと、１トン当たり、香芝市が３万９，８６５円、葛城市が３万７，４５２円、大和高田市が３万４，３０２円、奈良市が２万８，２０６円、天理市が２万４，１５３円、大和郡山市が２万４，０７６円などとなっており、それに対し、桜井市は６万３，５７５円となり、他市と比較しますと、ごみ処理経費単価が高くなっており、これが厳しい財政状況の一因となっております。
桜井市のごみ焼却施設は、平成１４年１１月に竣工し、稼働から間もなく２０年が経過し、老朽化による更新を迎える機器設備が多数になることから、ごみ処理費の増加が予想されます。そのような状況を踏まえ、今後の施設の老朽化に伴います大規模な修繕をはじめとする長寿命化対策や高額な運営費などの課題がありますことから、今後のごみ処理施設の整備及び運営の在り方につきましては、リサイクルの浸透や人口減少によるごみ量、ごみ質の変化、老朽化対策などの課題やコストを整理検討し、外部処理委託も視野に入れるなど、あらゆる方向で今後の桜井市にとってトータルコストを考慮した、より最善の手法を選択するための作業に取りかかっているところであります。
令和４年度以降のごみ処理に係る経費につきましては、今後の桜井市の行財政運営にも大きく影響するものであることから、今年度の桜井市ごみ焼却施設の運営に係る検討に基づき、できる限り財政負担を軽減できる方法について慎重に精査してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ２点につきまして、それぞれお答えをいただいたわけでございますが、まず１点目の行政のデジタル化についてお尋ねをいたしたいと思います。
今先ほど、課題についてお答えもいただいたわけでございますが、やはり、今まで進まなかった大きな要因として、マイナンバーカードの普及率の低さ、便利さを感じないといったものが要因としてあるのではないかと思います。先ほども公明党の代表質問にもございましたように、これらに対するご質問もございました。私も、今回の質問に際しまして、市民の皆さんがオンライン申請を行う際に必ず必要となるマイナンバーについて、現在、国が示す交付率の目標、これを普及させるための具体的な取組みについて、これは担当部長のほうからちょっとお尋ねいたしたいと思います。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市におきますマイナンバーカードの交付率につきましては、１０月末現在で交付枚数が１万６２３枚、交付率は１８．８５％となっております。国が示す交付率の目標は、令和４年度末にはほとんどの国民がカードを保有することを目標としております。そのため、普及のための本市のマイナンバーカード交付推進の取組みといたしまして、広報「わかざくら」やホームページ、市民課窓口での電子広告等を利用した啓発を行っているところでございます。また、税務署におきましては、確定申告時にマイナンバーカードの申請書の配布、郵便局におきましては、市内の安倍、大泉、忍坂、初瀬の４郵便局におきまして、１０月からマイナンバーカードの申請ができるようになるなど、関係機関とも連携し、申請時の環境整備を行っております。
そのほか、月に１度、日曜日の午前９時から午後１時まで休日開庁を行い、交付申請や、平日カードを受け取れない方に交付業務を実施しております。
今後も国の動向などを注視しながら、マイナンバーカードの取得推進を継続的に行ってまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯１４番（土家靖起君） 今の答弁を聞きますと、なかなか普及も進まないのではないかというような感じもいたします。やはり、そこには便利さが感じられない。便利さが感じられなければ、当然普及もしません。現在、免許証や国民健康保険の保険証とマイナンバーカードを一緒にする取組みも進められております。特に国民健康保険証、この件に関しましては、市長は奈良県の国民健康保険連合会の理事長でもありますことから、現在の進捗、その取組状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度のご質問にお答えします。
令和元年５月２２日に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、マイナンバーカードを被保険者証として利用できるオンライン資格確認が導入されることになり、あわせて、現在の世帯別の被保険者等記号・番号を個人単位化することになりました。被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、被保険者証等の様式について、個人を識別する２桁の枝番の記載欄を設ける等の改正が出されたところであります。
これにより、本市におきましてもシステムの改修を行い、令和３年４月から使用する被保険者証には枝番を印字したものを発行する準備を進めているところであります。
さらに、被保険者の加入者情報を中間サーバーへ登録し、オンライン資格確認等システムへの連携が必要になってくるため、先ほどおっしゃっていただいた国保連合会のシステムとも連携をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。
また、マイナンバーカードを被保険者証として利用するためには、被保険者本人がマイナポータルを活用して、マイナンバーカードの電子証明書と加入者情報をひもづけるための一定の手続も必要となりますことから、国のスケジュールを基に進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。国におきましては、来年３月からマイナンバーカードを健康保険証として使用できるようになりますけれども、厚労省の調べでは、対応を予定する医療機関数は、目標の４分の１にとどまっているとの報道がなされておりました。厚労省では、マイナンバーカードのシステムを活用すれば医療事務の省力化につながり、過去に処方された薬や健康診断の情報を見て、それぞれの患者に合った診療ができる利点があると強調されております。しかしながら、導入予定の医療機関は、この１０月２５日現在で全国２３万施設の１５．７％の約３万７，０００施設にとどまっているということです。今後、これらのマイナンバーカードの普及と併せて、医療機関の利用整備も必要かと考えられるわけでございますが、この点について市長、いかがですか。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
厚生労働省は、令和３年３月末に医療機関、薬局の６割程度でマイナンバーカードの保険証利用の実施に必要な顔認証つきカードリーダーを導入することを目標として目指しておられます。その導入を支援するため、令和３年３月末までに顔認証つきカードリーダーの申込みを行った医療機関、薬局に限定して、国は補助を行い、公立公的医療機関等における顔認証つきのカードリーダーの導入状況を順次公表していくというふうに言われております。
今後も国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。これは国の制度ですので、しっかりと見守ってまいりたい、そのように思っております。
◯１４番（土家靖起君） １１月の報道では、奈良市において国民健康保険の加入・脱退について、ＬＩＮＥを活用して手続ができるように検討するというような報道がなされておりました。セキュリティの問題もあるわけでございますが、使いやすいＬＩＮＥを活用できれば、便利になり、非接触ともなります。
そこで、桜井市でも同じようなことは検討していないのかどうか、これは担当部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。
ＬＩＮＥの活用の仕組みにつきましては、奈良市にも確認をし、本市の総務課情報化推進係とも情報を共有し、検討いたしましたが、マイナンバーカードによる認証、添付書類などに少し課題があり、現行の本市のシステムや仕組みでは、ＬＩＮＥの活用は困難であると考えております。
しかし、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） デジタル化の推進に伴いまして、政府、内閣
府では分散型社会の実現と地方移住の推進を掲げておられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、在宅勤務によるテレワークやウェブ会議が当たり前のように発達しました。そのため、民間企業ではオフィスへ出勤する必要がなくなり、本社員の方も満員電車で出勤せずに、在宅で勤務できる環境も整いつつあります。
また、１０月２７日に総務省が発表されました住民基本台帳人口移動報告書によりますと、９月の東京都の転出者数は３万６４４人で、前年同月比で１２．５％と、３か月連続で転出が転入を上回る転出超過となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症が大きく影響をしているとされております。
今、大都会で働かなくても、働く環境さえ整えば、地方で暮らし、仕事をするほうがよいとの考えが新型コロナによって進み始めております。以前から私は、移住・定住について、その取組みの重要性を質問してまいりました。しかしながら、担当課である行政経営課では、取組みが進んでいるようには、私自身はですよ、まだまだ感じません。この点について。市長はどのようにお考えになっておられるのか。今こそ地方創生、人口減少対策でもある移住・定住に力を入れるべきときであると考えるわけでございますが、この点について、市長いかがですか。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
人口減少に歯止めをかけることは、地方創生の大きなテーマであり、本市としても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、取組みを進めているところであります。これまで桜井市では、移住・定住の促進に向け、情報発信の強化や県と連携した移住支援金の交付、桜井市空き家バンクの活用などの一連の取組みを行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、新しい生活様式を日常生活に取り入れることで、今後働き方や暮らし方が大きく変わることが予想されているところであります。現在策定を進めております第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、この新しい生活様式といった新たな観点を盛り込み、引き続き、移住・定住の促進に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。デジタル化の推進が図られることで、分散化が進みますと、全国どこに住んでいても仕事ができるようになり、地方が活性化して、大きく世の中、社会の仕組みが変わっていくと思います。その関係で、今年度、国の
地方創生臨時交付金を活用して、まちづくり拠点地区でのテレワーク整備費用３か所分が補正予算で計上されました。現在どのような進捗状況か、受けてくれる組織、団体はあるのかどうか、これにつきましては、担当部長のほうにお尋ねいたしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しましたテレワーク等推進事業では、テレワーク施設等の運営に係る備品購入費等の初期費用といたしまして上限５０万円、また、通信回線料、広告費等の運営費用として上限１０万円の予算を３件分、合計１８０万円の予算で今のところ対応しております。
申請の受付期間につきましては、１１月２日から今月２８日までとしており、既に２件の事業者から当該制度事業についての相談を受けており、そのうち１件の事業者につきましては、既に具体的な事業計画を立てておられ、間もなく申請書類が提出されるという段階まで来ているという状況となっております。
つきましては、残すところ３週間足らずの受付期間ではありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の第３波が押し寄せている今、働く人にとりましてテレワーク施設等の需要はますます増えるものと確信しておりますので、その需要に応えるべく事業を進めたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） 部長、一方で、大神神社の参道周辺地区におきましては、同様の事業が進められておるわけでございますが、その整備の進捗についてはいかがですか。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
空き家利活用テレワーク施設整備等補助事業は、テレワークの導入促進と地域の活性化を目指し、大神神社参道周辺地域において、古民家を改修し、地域の交流施設の機能を有したテレワーク施設を整備する民間事業者に対して補助金を交付する事業でございます。
本事業の進捗状況につきましては、募集要項、補助金交付要綱を整備し、三輪地域と三輪のまちづくり会社に対して協力要請について調整を行い、１０月２６日から募集を開始いたしました。募集期限は１２月２８日までとしております。募集はホームページ、ツイッターで案内し、報道機関へも情報を提供いたしました。また、テレワーク事業者に対し、積極的に募集案内もいたしております。
そのほか、先週１２月３日にはＮＨＫ放送局のならナビにて放映もされ、テレビメディアも活用し、周知させていただいているところでございます。
現時点での応募はございませんが、事業者からの問合せもあり、候補の建物を内覧され、検討されている事業者もございます。
今後も、事業者に対して積極的に案内を行ってまいりたいと思っております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯１４番（土家靖起君） ただ単にテレワークの拠点ができただけでは、移住・定住にはつながりません。桜井市の暮らしやすさ、魅力を情報発信することが大切であります。今後、行政経営課におきましては、積極的な情報発信に努めてほしいと思います。
次に、行政のデジタル化において、初めに答弁されました自治体システムの統一化、標準化についてであります。
先月の１１月２日には、総務省において検討会を立ち上げ、議論を始めたとありました。年内に報告書をまとめ、統一を義務化する新法の法律を次期通常国会に提出する方針とのことであります。また、２０２５年度までの移行、統一を目指すとされておるわけでございますが、一方で課題も多いとされております。現時点において、その内容、スケジュールが分かるようでしたら、情報化推進の担当部長、総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
自治体の業務システムは、全国の自治体が個々に整備を実施してまいりました。そのため、業務の効率化、連携、経費削減を目的として、国が定める標準仕様に沿ってＩＣＴ事業者が開発を行い、地方自治体はその事業者の保守管理に重点を置いて、システム調達を実施することとなります。
次に、今後のスケジュールとその内容でございますが、自治体業務システムの標準化に向け、現在国から示されている概要では、住民基本台帳が令和４年度から開始し、令和７年度までに、地方税、保険、児童手当など１７業務が新システムへの移行を終わらせるとされています。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 国の方針として、デジタル化が進みますと、子どもたちにとってもＩＣＴ教育、その活用は将来避けて通れないものであります。今年度
地方創生臨時交付金を活用して、前倒しで国の
ＧＩＧＡスクール構想の推進が図られ、児童生徒１人１台パソコンが実現しました。未来の社会はＳｏｃｉｅｔｙ５．０を目指して進んでいくものと考えられます。
今日の情報化社会において、未来を担う子どもたちにとってのＩＣＴ教育は非常に重要であります。整備される機器によって、子どもたちはどのような教育を受けるのか、その内容について、教育長にお尋ねいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想が実現をいたしますと、児童生徒は、それぞれの習熟の程度に合わせた学習や、また、動画などを利用した学習、インターネットを活用した学習等を個別に行うことができるようになり、また、プログラミング学習も実施しやすくなります。さらに、座席が離れていてもグループ学習が可能になりますし、複数でまとめる発表資料等も、パソコン上での修正が可能となります。また、１つの場所に集まって行うような集会等の行事や学習も、パソコンを使って行うことが可能となります。パソコンを利用することで、密集、密接を防ぎ、感染症対策としても効果はあるものと考えております。
しかしながら、教育の根幹は、やはり、人と人との直接的な関わりにあります。子どもたちは、親から学び、教師から学び、仲間から学び、また、地域の方々から多くのことを学びます。画面上からだけでは決して育むことができないものが多くあります。また、ノートやプリントに文字を書く作業や、読書をしたりする学習は、体の五感を使い、自分の考えや行動を順序立てて整理をする力を育てるという重要な学習活動でもあります。
本市においては、これまでから行ってきた教育手法を大切にしながら、パソコンを効果的に活用して学習を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。子どもたちの学びの環境は整ったわけでありますけれども、それを教える教職員、先生の資質も一方で求められます。子どもたちに教え、どのように伝えるかに当たりましては、学校、先生はどういう対応されるのか、その点について教育長、再度お尋ねいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
教員のＩＣＴ機器への対応力の向上が、まず大きな課題であるというふうに私も考えております。今回導入されますパソコンは、これまで学校には導入しておりませんでしたＣｈｒｏｍｅＯＳというタイプの新しい端末となります。このパソコン端末に登載されている機能を十分に使うためには、教員の研修が不可欠なものというふうに考えております。導入前の今、市におきましては独自の研修を１１月からスタートさせておりまして、本年度中には３回程度実施をする予定をしております。
また、県教育委員会が主催をしますＩＣＴ研修会もあります。コロナ禍の中、教員が放課後にいつでも受けることが可能なウェブ研修も充実をしておりますので、学校には積極的に受けるようにということを周知しております。
また、各学校では、新しいパソコン端末を授業で効果的に活用できるように、独自に校内研修やグループ研修に取り組んでおります。
今後、新たなパソコンに教員が早く慣れ、ＩＣＴを活用して授業をスムーズに行うということができますように、教育委員会としましても研修等を進め、教員のスキルアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） あらゆる面で課題も多いと思いますけれども、学びにおいて、ぜひ他の自治体との差が出ないよう、桜井市の子どもたちのＩＣＴ教育の推進に関しては要望いたしておきたいと思います。
次に、ハンコの廃止であります。菅内閣になって、役所へ行かずともあらゆる手続ができる社会の実現を目指すと宣言されました。そして、押印は原則全て廃止すると語られましたが、しかしながら、ハンコをなくすことと手続がオンラインでできることは、必ずしも結びつかないと考えられています。ここでもやはり、マイナンバーカードの普及が、デジタル化を進める切り札になると位置づけられています。
行政手続において、現在、国がハンコの廃止を検討しているものについて、知り得る限りで結構ですので、総務部長のほうからでもお聞きいたしたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
国では、行政手続におきまして、行政機関への申請など押印が必要な約１万５，０００の手続のうち、実印などが必要な８３の手続を除いて、基本押印を廃止するとし、法改正が必要なものにつきましては来年の国会に一括で法案提出するとされています。例えば住民票の写しの交付請求や、婚姻、離婚届、給与所得者の扶養控除、年末調整、自動車の継続検査、車検などの手続では押印が不要になるとされています。
一方、会社設立などの商業法人登記の申請、不動産登記の申請、自動車の登録などの手続は、引き続き押印が必要とされています。
現在の国の動向につきましては、以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 国では、行政手続において様々な押印の廃止を検討されているわけでありますが、桜井市では、押印、ハンコの廃止を考えているものがあるのかどうか、また、その調査を行っておられるのか、今後行政改革でもある押印、ハンコの廃止についての市長の考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
国の各省庁において押印廃止が進められている中、桜井市におきましても、市民の皆様からの申請書等への押印義務づけをできる限り廃止するため、押印義務づけをしている行政手続の調査を１１月に実施をいたしました。その結果、約１，２００件の行政手続を確認しております。今回、調査を実施するに当たりましては、押印を義務づけしている根拠法令等の有無など押印根拠の説明が困難なものについては、基本、押印廃止の方向で検討することといたしております。
なお、国の行政手続の見直しでは、手続の受け手が地方自治体のもの、法定受託事務等もあり、この場合は、国において法改正が実施された後、適切に対応してまいりたいと考えています。
また、押印、ハンコの廃止につきましては、
市民サービスと行政改革の２つの面があります。
市民サービスの面では、申請等から押印を廃止し、市民の皆さんの負担を減らすこと、さらに行政のデジタル化を進める中、オンライン申請につなげていくことで、感染症予防、
市民サービスの利便性向上につなげるものと考えます。
また、行政改革の面では、行財政改革大綱の改革の取組方針、持続可能な行財政運営の確立の事務事業等の見直し、最適化において、事務執行の迅速化、効率化により
市民サービスの向上を目指しますとうたっています。この２つの観点からも、今後、押印、ハンコの廃止に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、行政内部における意思決定や政策的判断が伴う場合においては、対面による押印決裁を引き続き行う考えであります。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君）
新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体でデジタル化の推進が加速化する結果となりました。社会、世の中が大きく変わるきっかけとなりましたが、今後社会の発展には避けて通れない課題でもあります。一方で、対面の重要性もあると思われますので、その両方を融合させながら、ぜひ推進していただきたい、このことについては要望いたしておきたいと思います。
次に、２点目のごみ処理の在り方についてであります。
これは１回目の答弁の中で、まずお聞きしたいのは、桜井市のごみ焼却施設の運営に係る検討をしていくということで、１回目の答弁をいただいたわけでございますが、この検討というのはどういうほうに検討されるのか、これは担当部長のほうからお聞きしたい。多分、ガス化溶融か、あるいはストーカかというようなことも含めてではないかと思うんですが、その点について再度お聞きしたいと思います。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井市ごみ焼却施設の運営に係る検討委託業務の公募プロポーザルによる募集時におきまして、今後整備が必要となる施設整備の必要な規模、機能構成や整備パターンにつきまして、現有施設の改造も含めて、処理システムを複数提案することとしており、想定する複数案といたしまして、現在の施設、これを改造するかたちでは、改修、改良工事を加えて延命化させる、処理能力の規模を縮小する、あと処理方法、いわゆる炉の形式、溶融炉からストーカとかいうふうなかたちのものに変更する、現有施設を一部利用しながらということでは今の３つの方法、あとそれ以外に、これは施設の新設であったり、あるいは他の自治体や民間施設、そちらへの外部処理委託をする方法について、提案を求めております。それで、それら複合した方法も含めまして、実効性のある方法を今、調査しているところでございます。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） まず、それを先お聞きさせていただいたわけでございますが、それと、初めの答弁の中で、私お尋ねした単価の問題でございます。桜井市のごみ処理単価が他市に比べて非常に高いことが分かりました。なぜ現在ごみ処理にかかる費用が他市と比較して高いのか、その原因についてお尋ねしたいと思います。ただし、３万と、６万若干ありますが、３万、６万というような差額があったわけでございますが、これは、各市は、聞いても、この単価がどのぐらいかかったというのはそれぞれの市町村は言ってくれないと思うんです。だから、どういう算出でされたというのは、ちょっと私は定かではございませんけども、先ほどお聞きした単価ではかなりの差がございますので、この点についてまずお尋ねいたしたいと思います。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、先ほどの単価につきましては、それぞれの自治体で算入方法が異なるような感じです。これにつきましては、奈良県を通じまして、いろんな統一等の申入れを求めておりますが、なかなか各自治体に任されているという内容で、この件については不確かな部分もございます。
ただし、他市町村よりごみ処理単価が高いと言われる理由の１つに、炉の形式がございます。他市町村では、先ほども一部言いましたが、ストーカ形式という焼却や、流動床焼却炉での処理を行っていますが、ガス化溶融炉では、ごみ熱量を利用して灰を溶融固化して行いますが、先ほどの申しました炉形式に比べまして機器の点数が多く、整備点検に費用がかかります。平成８年に焼却炉から排出されるダイオキシン類が全国的に問題化し、新設炉には灰溶融設備を敷設することが義務づけられました。灰溶融技術は、焼却炉から出る灰を高温によって無害化し、また、灰が半分に減容されることで、最終処分場を延命化することも目的とされた技術です。当時、焼却炉に灰溶融設備を敷設する場合、敷地面積が多く必要であったり、灰溶融に多くの電力または燃料が必要になり、運転コストが高騰するため、様々なタイプのガス化溶融炉が開発されました。ストーカ炉と灰溶融設備を併設して建設している他市町村がありますが、これらの市町村については、十分な環境対策を講じることを条件に、この設備費用が高騰します灰溶融施設を休止してもよいという国の決定がございました。これに伴いまして、多くの自治体がこの施設を現在休止しております。そのため、ごみ焼却の単価が下がったものと考えております。
一方で、本市の場合は、このごみ投入から溶融固化までの一体設備となっておりますので、灰溶融設備だけを休止することができず、他の市町村よりごみ焼却単価を下げさせることが構造的にできておりません。
次に、建設計画時の平成１０年度末まで人口が右肩上がりで進んでおりましたことや、平成１２年度からはごみの分別化や資源化が本格的に実施されて、可燃ごみ処理量が減少したため、結果として過大な能力となったということも要因として考えられます。ご理解いただきますようお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） 単価については、いろいろな問題があると思いますので、分かりました。
次に、この近隣では、最近、橿原市とかあるいは高取町とか明日香村で広域処理、また現在進行中の天理市を中心とした広域処理など、特に天理市が広域処理を今始められておるわけでございますが、このときに、桜井市にこの辺の話がなかったのか。広域処理の枠組みに参加しなかったのかどうか、なかったからしなかったものか、あるいは、当初からなかったのかどうか分かりませんが、当時のことを知っておられたら、この点について、お聞きいたしたいと思います。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
当時、本市といたしましても、ごみ処理広域化が環境負荷の低減やエネルギーの有効利用、経済性において優位性があることや、環境負荷の低減や財政的負担の軽減につながるという認識の下、模索を続けておりましたが、桜井宇陀広域連合による宇陀地域とのつながりや、奈良県が提唱する地域活力の維持向上や持続可能な効率的な行財政運営を目指す市町村連携協働の仕組みなどを重要視したため、天理、県北西部地域との広域化枠組みへの参入を見送っていたという次第でございます。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 天理は、広域的なごみ処理について、大和高田とか、あるいは郡山等を含めて近隣進められておるわけでございますので、今後は、広域を含めた諸課題についても十二分に検討していただきたいなと思います。
間もなく、令和４年１１月には現在のごみ焼却炉の長期運営管理委託の期限を迎えます。これも、先ほどから公明党さんの代表質問にも、ごみ処理に関わる質問が出ておりました。厳しい財政状況の中ではございますので、現在、年間６億８，７４５万６，０００円の委託料を日立造船に払っておりますけれども、期限後、ごみ処理経費負担の軽減に向け、どのような選択肢があるのか、現時点ではどのような検討を行い、経費の削減につなげようとしているのか、検討の進捗について、環境部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、本市のごみ焼却施設の今後の方向性につきましては、コンサルに委託し、現施設の延命化も含め、先ほど申しましたが、様々な方向性を調査、進めているところでございます。
進捗につきましては、令和２年度におきまして、４月に桜井市ごみ処理焼却施設の運営に係る検討業務委託の公募を行い、パシフィックコンサルタンツ株式会社との間に委託契約を締結しており、６月から７月にかけましてごみ処理の現状と課題の整理を行っております。そして、８月にかけまして処理システムの検討を行い、その後、９月から１１月にかけましては各処理システム案の費用算出などのメーカーとアンケート調査を実施しております。そして、今年度中におきまして、桜井市としての今後の方向づけを行うに当たり、ごみ処理施設整備基本構想を策定する予定でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） 約２０年前と現在では、状況は大きく変わってまいりました。ごみ処理につきましては、単独で行いますと非常に経費がかかります。広域処理化することで、経費負担の軽減が図られると思われるわけでございますが、今後、新たな広域の枠組みの検討も当然行われると思うわけでございますが、この点について、市長、いかがですか。
◯市長（
松井正剛君） 先ほどからも述べさせていただきましたが、現在、桜井市のごみ焼却施設の今後の方向性については、コンサルに委託をして、現施設の延命化を含め、様々な方向性を検討しているところであります。奈良県内を見ましても、ごみ処理に関しては広域化が進んでおります。議員お述べのとおりでございます。環境面、また、財政面から考えましても、今後、ごみ処理の広域化をもう一度考えていかなければならないときが必ずやってくると、そのように思っております。
しかしながら、ごみ処理の広域化、ごみ処理施設の建設には、解決しなければならない問題がたくさんございます。したがいまして、日々、近隣自治体のごみ処理の状況等を的確に把握しながら、桜井市として今後どのようにするのか、進めていかなければならないか、しっかりと考えてまいりたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 現在の桜井市の財政状況を考えますと、財政調整基金も枯渇して、まさに待ったなしの状況と言えます。ごみ処理施設への過大な再投資は、非常に厳しいと言わざるを得ません。そんなような中、市長は、選択肢として難しい判断もされるかも分かりませんが、市民のためにも、経常収支比率が高い原因であるとされるごみ処理施設の経費軽減に向け、最大限の努力をしていただきたい、このことを申し上げ、要望として、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（金山成樹君） 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
なお、明９日午前１０時より引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日はこれをもって散会いたします。
○午後３時０２分散会
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