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1. 桜井市議会 2020-09-09
   令和２年第３回定例会（第３号）　本文 開催日：2020年09月09日

   
   取得元: 桜井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   2020年09月09日：令和２年第３回定例会（第３号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻　力君）　ただいまより本日の会議を開きます。 　日程第１、これより一般質問を行います。 　通告順により質問を許します。───８番阪口　豊君。 ◯８番（阪口　豊君）（登壇）　皆さん、おはようございます。議長に発言のお許しを得ましたので、今回、私は次の１点について、市長並びに教育長にお考えをお尋ねします。 　今年は、新型コロナウイルス感染症により、世界が一変し、社会・経済、そして、日々の暮らしにも大きな影響が出ています。５月２５日には、全国で緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式の下、社会経済活動の正常化に向け、全ての人々が努力をされています。しかしながら、ここに来て、第２波と思わせるような感染が拡大し、特に高齢者や基礎疾患のある方の不安が増しています。 　ワクチンや治療薬が国民全体に広まるまでの間は、社会全体で「感染しない、感染させない」ための粘り強い生活行動が必要であります。先月の２１日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、ワクチンは現在１６９が開発中であり、うち３０は臨床試験が始まっているということでありました。少し期待が持てる報道ではあるものの、ワクチンが広く行き渡り、社会経済活動が正常化するまでには数年かかるとも言われています。 　ところで、地方、桜井市で暮らす私たちは、昔から地域のコミュニティを大切にしてきました。しかし、近年、その地域コミュニティもだんだんと希薄化していると言われています。 　今回の新型コロナウイルス感染症の影響から、感染防止策としてマスクを着用し、人と人との距離を一定に取るなど、地域での交流そのものが制約を受けています。感染症防止の観点から必要なことではありますが、地域コミュニティそのものが変わってしまうのではと心配をいたします。 　社会が大きく変わる中ではありますが、全てを非接触、オンライン化すべきではなく、アフターコロナ後を見据えて、ウィズコロナのときにあって、社会・時代が変化しても、変わってはならないものを改めて気づかされた気がいたします。 　高齢化社会が進展する中、我が国も人生１００年時代と言われる時代を迎えています。しかし、ただ長生きをすればよいというものではなく、誰もが人生の質、生活の質を落とさず、年齢を重ねたいと願っているのではないのでしょうか。 　今年、戦後７５年となりました。現在の我が国の繁栄を築かれたのは、第２次大戦を乗り越えてこられた人生の先輩たちであり、また、戦後の高度経済成長を支えた団塊の世代の方たちであります。いよいよ全ての団塊の世代の方たちが７５歳を迎える２０２５年が間もなく訪れようとしております。 　高齢者が人生の質、生活の質を向上させ、安心して暮らせる地域づくりを進めることが重要であり、桜井市でも６５歳以上の割合が３０％を超えるなど、高齢化が進展していますが、桜井市における高齢化の進展に対する現状を、市長はどのように認識されているのか、また、人口減少時代において、高齢者が生き生きと暮らす安全安心な地域社会の現実についてどのようにお考えか、市長にお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。 ◯市長（松井正剛君）（登壇）　皆さん、おはようございます。８番阪口議員の高齢化の進展に対する現状への認識、及び、高齢者が生き生きと暮らす安心安全な地域社会とはどのようなものかの質問にお答えをいたします。 　我が国では高齢化が進んでおり、７月に厚生労働省が公表した２０１９年の日本人の平均寿命では、男性８１．４１歳、女性８７．４５歳で、いずれも過去最高を更新し、世界においても、男性３位、女性２位の結果でありました。 　本市におきましても、平成３０年２月末に高齢化率が３０％を超え、令和２年７月３１日現在、人口は５万６，４８０人、６５歳以上の方は１万７，７２６人であり、高齢化率は３１．３％となっており、議員お述べのように、高齢化はますます進展をしております。 　このような状況の中、高齢者をはじめ全ての方が住み慣れた地域で自分らしい人生を最後まで続けていただくことができる社会が、市民の皆さんが生き生きと暮らす安心安全な地域社会であると考えております。 　そのような社会を築くために、現在、地域包括ケアシステムの構築を進めており、これまでの病院中心の病院完結型から、地域に根差して、生活の質を保ちながら、その人らしい人生を送るための地域完結型への視点の転換が求められております。 　このことから、医療ニーズ、介護ニーズを併せ持つ、高齢者を地域で支えていくため、居宅等において提供される在宅医療、介護の連携の在り方について協議を行っているところであります。 　県、中和保健所を中心に、桜井市も参画して作成をした東和医療圏における入退院マニュアルを用い、介護サービスを受け入れている人はケアマネジャーが、介護サービスを受け入れていない方は地域包括支援センターが、切れ目のない医療と介護の連携を実施しております。 　また、在宅医療、在宅生活を支える介護基盤整備のため、円滑な在宅医療移行に向けての退院支援や療養支援が可能になるよう、かかりつけ医制度の推進や、医療関係機関と介護関係機関の顔の見える関係づくりに取り組んでいるところであります。
   　支え合い、助け合いの地域、最後まで住み続けることができる地域になるために、自分たちができることは何かなど、意見交換を重ねております。それぞれの要素が住民を中心に一体的に提供できるよう、関係機関との調整を今後も推進してまいりたいと考えております。 　お述べをいただきましたように、介護予防等の観点とコロナ感染症予防の観点が相反する状況の中、ウィズコロナを見据え、地域包括ケアシステムの構築を推進し、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスが包括的、継続的に行われることによって、市民の皆さんが生きがいを持ち、夢と希望に満ちあふれた、日本一住みたいまちとなるよう、全力で取り組んでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ◯８番（阪口　豊君）　市長、ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問を行います。 　私が住む纒向地区でも、高齢者のひとり暮らし世帯が増えています。実際に新型コロナウイルス感染症の影響で家に籠もられる方が多くなり、安否の確認も難しくなっています。 　ふだんから民生委員や福祉委員を中心に見守り活動を行っていただいておりますが、地域挙げての見守り活動、声かけ運動の仕組みも、やはり必要ではないかと考えます。職員も、もっと地域に飛び出し、地域の皆さんと一緒に活動してはどうか。 　市内における高齢者の見守り活動の現状と今後の進展について、再度、市長にお尋ねします。 ◯市長（松井正剛君）　阪口議員の再度の質問にお答えします。着座にて答弁をさせていただくのをお許しいただきたいと思います。 　現在、各地区の、お述べいただきましたように、民生委員さんや福祉委員さんに協力をいただき、高齢者への見守り活動を行っております。職員においても、地域の民生委員さん等から家族による高齢者への虐待等の連絡があった場合、即座に現場を訪問し、状況確認を行うなど、できるだけ地域に出向き、対応するよう心がけているところであります。 　市といたしましては、コロナ禍におきましても、独居高齢者及び高齢者世帯で見守りが必要な方に対し、老人クラブ会員等による対象者宅への訪問や電話連絡により、安否等の確認を行っておりますが、コロナ感染予防のため、高齢者の方が不要不急の外出を控え、人に会えないことによる孤独感の増加や身体機能の低下等も危惧しておりますことから、今後も見守り活動を継続して行ってまいりたいと考えております。 　また、認知症等の原因により自宅への帰宅が困難となった方の早期発見ができるよう、警察との連携を強化するとともに、対象者に見守りシール、ＱＲコード付シールを配付することにより、発見時の身元確認を速やかに行えるよう取り組んでいるところであります。 　また、市内の新聞販売店や郵便局など３２の事業所に、桜井市地域見守りネットワークに参加をしていただき、日常の業務を通じて見守り活動を実施いただいているところであります。 　今後も、独居高齢者、高齢者世帯が増加する状況の中、現在実施をしている事業を継続するとともに、コロナ禍の中にあっても、より一層地域での見守り活動が充実するように取り組んでまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◯８番（阪口　豊君）　ありがとうございます。やはり、市としても、何か見守り活動のための支援が必要であると思います。ぜひお考えいただけますよう、市長、よろしくお願いします。 　次に、災害時の高齢者の避難についてであります。今年も、これからいよいよ台風シーズンを迎えようとしております。昨年の台風１９号をはじめ、３日前にも台風１０号が九州の西側を通過して大きな被害が出ております。近年、全国的に大規模な災害が多発し、とりわけ高齢者が犠牲となっております。 　そのような中、８月２１日には、内閣府において、災害時に市町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することが決められました。これは、分かりにくさを解消し、逃げ遅れを防ぐ狙いがあります。 　桜井市においても、土砂災害や河川の氾濫の危険性のある箇所も多くあり、ハザードマップに示されてはいますが、高齢者の方に伝えることの難しさもあります。 　少し前になりますが、２０１３年８月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関わる取組指針が内閣府より出されており、その中では、個別計画の策定について、名簿情報に基づき、市町村、コーディネーター（民生委員等）が中心となって、具体的な避難方法について個別計画を策定するとなっています。 　その前提である災害時避難行動要支援者名簿の作成状況とその取組、実際に災害が発生したときの支援の取組づくりはできているのか、本当に大丈夫か、また、個別計画の進捗について、どこまで進んでいるのか、担当である福祉保険部長にお尋ねします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　災害時における避難行動要支援者名簿につきましては、今年の３月に、支援をしていただく団体等への説明会を開催し、名簿の提供を行う予定をしておったところでありますが、しかし、新型コロナウイルスの影響により説明会を延期し、現在も開催できていない状況であります。 　社会福祉課といたしましては、新型コロナウイルスの状況を考慮しながら、今年度中には何とか説明会を開催し、名簿の提供を行いたいと考えております。 　また、個別計画につきましては、関係団体等に名簿の提供が行われていないことから、作成できていない状況であります。しかし、自主的に個別計画に代わる計画を作成しておられる地域もあると聞いております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯８番（阪口　豊君）　ご答弁ありがとうございます。先ほども述べましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、高齢者が家に籠もることが非常に多くなりました。そのため、身体的機能や認知機能の低下が進んだ高齢者もいると思われます。そういった方への支援を市としてどのように行っているのか。地域包括ケアシステムだけに頼るのではなく、市として何らかの支援を行う必要があるのではないかと考えますが、この件に関しまして、市長にお尋ねします。 ◯市長（松井正剛君）　阪口議員の再度の質問にお答えをいたします。 　コロナ禍の中、外出が困難となったため、今まで通っていたサロンやいきいき百歳体操等に参加できなくなったため、身体機能や認知機能の低下が進んでいる高齢者の方がおられることを認識しております。 　そのため、地域包括支援センターを中心に、サロンや体操の参加者に介護予防等のチラシの配布や電話による連絡を取り、機能低下とならないよう、周知に努めているところであります。 　また、市としてもホームページにいきいき百歳体操のチラシと併せ、フレイル予防のチラシも掲載をして、それを参考に自宅で活動していただくよう支援をいたしております。 　これからも地域包括支援センターと連携を密に取りながら、高齢者支援に取り組んでまいりますので、よろしくご理解お願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 ◯８番（阪口　豊君）　ありがとうございます。ところで、先日、私が分庁舎の前を通ったときに、案内看板に在宅介護支援センターと書かれているのを見ました。在宅介護支援センターとは、地域包括支援センターとどう違うのか、また、現在、そこではどのような取組を行っているのか、福祉保険部長にお尋ねします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えします。 　在宅介護支援センターは、高齢者保健福祉推進１０か年戦略に基づき、高齢者の在宅福祉や福祉施設の基盤整備の推進の一環として、高齢者やその家族が身近なところで専門職による相談、援助が受けられるよう、平成６年４月に設置いたしました。 　在宅介護支援センターでは、地域の高齢者や家族の福祉の向上を目的に、地域に根差した相談支援や、地域の実態把握、関係機関との調整、ネットワークづくり等の取組を行っておりました。 　現在では、介護保険法の改正により、平成１８年４月に地域包括支援センターを設置し、在宅介護支援センターで取り扱っていた業務を引き継ぎ、高齢者等の地域を支える中核的な機関として取組を行っております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯８番（阪口　豊君）　ありがとうございます。ある程度分かりました。 　ところで、今後、健康、福祉、医療の連携がますます重要となります。これらを１つの仕組みに乗せたのが介護保険制度であると理解をしていますが、高齢者の健康増進にけんこう増進課はどのように関わっているのか。気になる高齢者宅への訪問活動などは、行っているのか。組織の縦割りになるのではなく、せっかく大勢の専門職、保健師がおられますので、高齢者の健康増進事業にも積極的に関わるべきと考えますが、これはすこやか暮らし部長にお尋ねします。 ◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　現在、本市の保健師は、けんこう増進課以外に高齢福祉課、地域包括ケア推進室にも配属されており、様々な立場から高齢者に関わりを持っております。 　そのような中、けんこう増進課では、７４歳までの市民に対しまして、生活習慣病検診やがん検診などを担当しております。その中でも、保健師は、健診データ、検査結果が及ぼす体への影響や、検査データに応じた検診の受診の必要性の説明をしたり、該当者には数値改善のための生活指導、また電話での勧奨や、来所による面談を行い、未来における疾病や重症化を予防する取組を進めております。来所による面談が難しい場合は、感染症予防に配慮した上で、高齢者のお宅を訪問することもございます。 　さらに、昨年度からまほろばセンターでスタートいたしました健康ステーション事業や運動教室は、保健師が直接企画・運営に関与しており、自らの体を意識する機会づくりや、運動を続けるモチベーションの維持に大きく貢献している事業であると考えております。あわせて、老人クラブなどから要請があれば、出前講座にも出かけております。 　今後、本市におきまして、国が進めております高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するため、関係部局が連携、協力をしながら、高齢者の健康増進事業も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯８番（阪口　豊君）　ご答弁ありがとうございます。 　次に、高齢者の生きがいづくりの１つとして、生涯学習事業も重要であります。教育委員会として、公民館活動、生涯学習活動など高齢者からの要望をどのように取り入れ、現在の講座にどのように反映させているのか、また、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、今後、生涯学習事業の充実にどのように取り組まれるお考えか、これは教育長にお尋ねします。 ◯教育長（上田陽一君）　ただいまの生涯学習事業についてのご質問にお答えをいたします。 　議員お述べのとおり、高齢者の生きがいづくりとして生涯学習事業を実施するということは、大変有意義なことであるというふうに考えます。これまでも、社会教育課及び中央公民館が主催をする講座や、また、中央公民館のクラブサークル活動等につきましては、盛んに行い、多くの高齢者の方々にご参加をいただいております。 　参加していただいた高齢者の方々の要望につきましては、各種講座に参加していただいた際に、アンケートにご協力をいただいたり、また、６０歳以上の方が対象となります社会教育課のいきいき万葉学級では運営委員会で、中央公民館の各クラブサークルでは代表者が集まる会議において、要望等、生の声を直接に聞かせていただいて、丁寧に聞き取りを行いながら講座に反映をしております。 　教育委員会としましては、今後も引き続き多くの皆さんに生涯学習講座やクラブサークル活動に参加をしていただけるように、できる限りご要望を取り入れたかたちで運営してまいりたいというふうに考えております。 　また、ウィズコロナ・アフターコロナにおける今後の生涯学習事業の充実に向けた取組ということでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におきましては、生涯学習事業は実施ができておりませんでしたが、クラブサークル活動は、７月１日以降、感染拡大予防対策を十分にできるところから順次再開をしていただいております。また、一部の講座は、９月以降、開講をする予定ではありますが、そのほかの高齢者の方の多い講座につきましては、今年度は休講としておるところでございます。 　今後は、新しい生活様式を取り入れ、対策を講じて開催できる講座は実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。ご理解をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ◯８番（阪口　豊君）　ご答弁ありがとうございます。教育長、今後、生涯学習事業の充実、その取組について、よろしくお願いします。 　次に、重度な介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急がれています。１回目の答弁におきましても、桜井市における地域包括ケアシステムの現状について説明がございましたけれども、その具体的な内容と今後のスケジュールについて、市長にお尋ねします。 ◯市長（松井正剛君）　阪口議員の再度にわたる質問にお答えをいたします。 　医療、介護につきましては、中和保健所を中心に、桜井市も参画して作成した入退院連携マニュアルに基づき、病院と在宅生活に切れ目をつくらない連携を進めております。 　また、在宅療養において問題が発生したときは、関係機関に個別のケア会議の開催を促し、問題解決の環境づくりに努めております。 　介護予防につきましては、自らの健康増進を促し、生きがいづくりにつなげるよう支援をしていきたいと思っております。 　生活支援におきましては、お互いさまの地域づくりを目指し、支え合い、助け合いを広げる協議体づくりに着手をしており、一日も早く設立できるよう、それぞれの要素が住民を中心に一体的に提供できる取組を各関係機関に働きかけ、調整を今行っているところであります。 　今後もウィズコロナを見据え、感染予防対策に配慮しながら、他職種の専門職間の連携強化と、お互いさまの地域づくりの取組について、関係機関との調整を推進してまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ◯８番（阪口　豊君）　ありがとうございます。地域包括ケアシステムでは、協議体の設立、発足が非常に重要であります。しかしながら、地域ごとの設立が遅れているとお聞きしております。では、なぜ協議体の設立が遅れているのか、また、遅れることによって、どのような影響があるのか、これは福祉保険部長にお尋ねします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　平成３０年度に支え合いフォーラムを実施し、地域の支え合い、助け合いについて検討したいと申出があった地域から、協議体の設立に向け、説明会、意見交換を行っています。設立の遅れている要因につきましては、設立に向けての意見交換を行うことが重要なことから、意見交換に時間を要していることと、コロナウイルスの感染拡大の影響が考えられます。しかしながら、協議体の設立は、あと一歩のところまで来ています。 　最初に市長が答弁されましたように、一日でも早く地域ごとの協議体を設立し、支え合い、助け合いの地域、最後まで住み続けることができる地域となるよう、これからも努力してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯８番（阪口　豊君）　ご答弁ありがとうございます。今後、国全体として人口が大幅に減少する中、高齢者が生きがいを持って、住み慣れた地域で、いつまでもお元気で暮らせる地域社会が求められています。そのため、安心安全の地域社会づくりを目指して、地域包括ケアシステムの推進に向け、協議体の設立に、桜井市として、福祉保険部として、もっと力を注いでいただきたいと思います。また、高齢者が今後も人生の質、生活の質を向上させ、安心して暮らせる地域づくりを進めていただくことを結びに強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（我妻　力君）　ただいまより１０時４５分まで休憩します。 ○午前１０時３３分休憩 ○午前１０時４５分再開 ◯議長（我妻　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　通告順により質問を許します。───１３番岡田光司君。 ◯１３番（岡田光司君）（登壇）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、今朝の奈良新聞を見ていましたら、コロナウイルスの感染症が１名というようなかたちで出ておりました。前のことを思いますと、少し落ち着いてきているのかなというような状況かと思うわけですけども、この今のコロナ禍におきまして、理事者の皆さんをはじめ、医療関係者の方々にはコロナの対応、本当にご苦労に感謝申し上げる次第でございます。 　子どもたちが夏休みを楽しみにしておりましたけども、夏休み自体が短く、１０日ぐらいという短い時間でございましたけども、子どもたちにとっても短い夏休みを楽しく過ごしたのかなというような感じで思っている次第でございますけれども、一方では、例えばＳＮＳなどでは、感染者や治った方、それとか関係者などが差別を受けるという、あってはならないようなことが起こっている状況でございます。それぞれの立場に立ちますとよく分かるようなことなんですけども、これもコロナが原因で、人の心までゆがんでしまってきているんじゃないかなと感じているところでございます。一日も早くコロナが収束することを願うばかりで感じておるところでございます。 　さて、今回の質問でございますけれども、今回、私は子ども・子育て支援事業計画について、市長並びに教育長にお尋ねしたいと思います。 　近年、急速な少子高齢化により、労働人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下などの課題が深刻さを増し、社会・経済への影響を与えています。このような社会情勢の中、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、共働きの増加など、子どもと子育て家庭をめぐる環境は大きく変化し、子育てへの不安感や負担感、孤独感が高まっており、子どもの健やかな育ちと子育てを社会全体で支援していくことが必要となっています。 　平成２４年には、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や地域の子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て関連３法が成立し、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。 　本市でも平成２７年３月に桜井市子ども・子育て支援事業計画が制定されました。また、計画の中間年である平成２９年度には、各事業の量の見込み及び提供量をより現状に即した数値に見直し、改訂版を策定しています。 　しかしながら、子育て世代と言われる２５歳から４４歳の女性の就業率の上昇や、それに伴う保育の申込者数の増加などにより、全国の待機児童数は減少傾向で推移しているものの、保育を必要とする全ての子どもが入所できない状況が続いています。待機児童の解消は喫緊の課題であり、国は、平成２９年６月に、保育の受け皿の拡大や保育人材の確保、保育の質の確保等を目指す子育て安心プランを公表し、令和２年度末までに女性の就業率８０％にも対応できる約３２万人分の保育の受け皿を整備するとしています。 　就学児童においても、さらなる共働き家庭等の児童数の増加が見込まれており、平成３０年９月には、国は、児童の安全安心の居場所の確保に向けた新放課後子ども総合プランを打ち出すなど、施策を展開しています。 　また、令和元年１０月から、幼児教育・保育の無償化を実施するなど、さらなる総合的な少子化対策が推進されています。 　このような状況の中、本市では、桜井市子ども・子育て支援事業計画が令和元年度で計画期間を終了することから、これまでの取組の成果、課題等を踏まえ、社会情勢の変化や新たな課題に対応しながら、引き続き施策を推進するため、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として、第２期桜井市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。 　そこで、平成２７年度に策定した１期の子ども・子育て支援事業の実施で見えてきた本市における子ども・子育て支援に係る課題は、どこにあると考えているのか、そして、２期を迎えた計画の基本的な考え方について、どのように考えているのか、市長並びに教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯市長（松井正剛君）（登壇）　１３番岡田議員の子ども・子育て支援事業計画についての質問にお答えをいたします。 　平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が始まりました。この新たな子育て支援の仕組みは、１つ目といたしまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、２つ目といたしまして、保育の量的拡大確保、教育・保育の質的改善、３つ目といたしまして、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すものでございます。 　本市におきましても、平成２７年度から令和元年度まで、第１期桜井市子ども・子育て支援事業計画を策定し、様々な事業を推進してまいりました。その内容といたしましては、平成２８年に桜井市保健福祉センター「陽だまり」を開設し、この「陽だまり」を地域子育て支援の拠点として、安心して子どもを産み育てるための環境づくりと子育て家庭の支援の充実を図るため、関係機関の連携の下、相談事業や交流事業等、きめ細やかな子育て支援の取組を推進してまいりました。 　また、第１期計画期間中の新たな事業として、ファミリー・サポート・センター事業、つどいの広場における一時預かり事業の実施、桜井駅前まほろばセンターにおいて地域子育て支援拠点事業ドレミの広場を開設し、事業を展開しているところであります。 　就学前保育施設におきましては、新制度において、新しく地域型保育施設という形態の施設が創設されたところ、早速平成２８年度から、民間事業者により２か所開設していただき、多くの子どもさんに利用していただいているところであります。 　学童保育所につきましては、平成２９年度から桜井学童保育所を開設、城島学童保育所、大福学童保育所を増設し、施設の充実を図っているところであります。 　このような事業展開の中で、議員ご質問の、これら第１期計画期間で見えてきた桜井市における子ども・子育て支援の課題といたしましては、子どもの母親、父親の勤務時間の変化であります。就業率の上昇に伴い、共働き世帯への子育て支援をより一層充実させることが必要となってきております。学童保育所、低年齢児童の保育の利用希望の増加など、これらのニーズに応えていくことが課題となっているところであります。 　また、近年、核家族化や少子化に伴い、子どもへの接し方やしつけ等に関することについて悩まれるご家庭が多い状況となっています。より一層、子育て相談を充実させることも課題となっているところであります。 　また、議員お尋ねの第２期計画の基本的な考え方につきましては、安心して子どもを産み育てるための環境づくり、子育てを取り巻く生活環境の充実、全ての子どもと子育て家庭への支援、基本目標として、子育て満開のまち桜井、地域全体で咲かせる子どもと親の夢というスローガンを掲げ、第１期計画に開始した子どもの支援事業を継続、そして発展させていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ◯教育長（上田陽一君）（登壇）　１３番岡田議員の子ども・子育て支援事業計画について、教育委員会としての課題等についてお答えをいたします。 　第１期桜井市子ども・子育て支援事業計画の基本的な視点は、子どもの視点に立った支援、切れ目のない支援、地域社会全体による支援、この３つが挙げられております。 　１点目の子どもの視点に立った支援を行うためには、まず、質の高い内容の教育・保育を提供することが重要となります。そのため、学校・幼稚園では、子ども一人一人の発達段階を考慮しながら教育計画を立て、家庭や地域と連携し、教育の充実を図っております。 　また、教員の力量の向上に向けた各種研修会を実施してきたということでございます。 　２点目の切れ目のない支援に関わりましては、保育所・幼稚園、小学校、中学校が校種間連携を図りながら、子どもの健やかな発達に向けて情報交換等を行っております。 　３点目の地域社会全体による支援に関わりましては、従来より地域と共にある学校づくりの取組を全ての学校で実施をしているところでございます。この取組は、平成２５年度より学校・地域パートナーシップ事業として、学校、保護者、地域が参画、協働し、子どもたちの課題解決を図るための新しい仕組みとして整えられました。
   　これらの取組の中で、議員ご質問の課題ということでございますが、ベテラン教員の退職は峠を越えましたが、教員の若年化が進んでおりますことから、教員としての力量を高める取組をさらに進める必要がございます。 　また、学校・地域パートナーシップ事業を実施する中では、地域住民等々の方々のボランティアスタッフを確保するということの難しさが挙げられます。 　第２期の計画の基本的な考え方ということにつきましては、先ほど市長が述べられたとおりでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯１３番（岡田光司君）　答弁どうもありがとうございます。それぞれの１期目の課題とか、いろいろ挙げていただいて、それを基に２期のほうにも入れていただいているというようなかたちで受け止めたんですけども、今回、いろいろと子育てに関しまして非常に幅が広うございますけども、今回はその中の視点を絞って、全体的にはなかなか言えせんので、ちょっと絞って質問したいなと考えているところでございます。 　よく言われるのが小１の壁と言われる言葉を聞かれたことがあると思います。この小１の壁を打破するために、２０１４年７月に放課後子ども総合プランというのが策定されたわけなんですが、２０１９年度から向こう５年を対象とした新放課後子ども総合プランというのが２０１８年９月に制定されたところでございます。 　桜井市におきましても、新放課後子ども総合プランに対する取組は、現在どのようになっているのか、そして、２期桜井市子ども・子育て支援事業の計画にも反映されているのかというのをお尋ねいたします。 ◯市長（松井正剛君）　岡田議員の再度の質問にお答えをいたします。 　平成２７年度から平成３０年度までの国の放課後子ども総合プランの期間におきましては、先ほども申し上げましたが、学童保育所の受入れ拡大をはじめとする様々な事業の展開を図ることができました。平成３１年度から令和５年度までの新放課後子ども総合プランにおきましては、小学校就学児童の放課後の過ごし方に特化したプランであると認識をしており、欠かせない国の方針であると考えております。留意すべき指針として、第２期桜井子ども・子育て支援事業計画にも記載をさせていただいております。今後、教育委員会とさらなる連携を図りながら、小学校就学児童の放課後の過ごし方に係る事業の充実をさせ、子どもたちの健やかな成長につなげてまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。 ◯教育長（上田陽一君）　ただいまのご質問の中で、教育委員会として、取組状況等についてお答えをさせていただきます。 　新放課後子ども総合プランでは、全ての児童が放課後を安心して安全に過ごして、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと、そして放課後子ども教室の両事業の計画的な整備等を推進することがうたわれております。 　教育委員会におきましては、まずは第１期の取組をさらに充実すること、これが肝要であるというふうに考えます。放課後児童クラブとして位置づけられております学童保育と、そして、学校・地域パートナーシップ事業として位置づけております放課後子ども教室の両事業については、子どもの健やかな成長に向けて、互いに連携しながら、それぞれの事業を行うことが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　答弁ありがとうございます。新放課後子ども総合プランというのは、この中を読ませていただきましたら、市町村は地域の実情に応じた検討の場として運営委員会を設置するというようなことが書かれております。桜井市の場合は、どのような状況にあるのかをお尋ねいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。議員ご質問の運営委員会につきましては、桜井市においては設置しておりません。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　ありがとうございます。設置されていない理由とは、どういったところであるのか、再度お尋ねいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　この運営委員会は、学童保育所と放課後子ども教室が一体的に、または連携して事業を実施し、それぞれの事業内容をさらに充実させるものと理解しております。本市におきましては、まず待機児童を少なくすること、特に夏休み休暇中の待機児童できるだけすることをまずは目標としております。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　確かにいろいろとあるんでしょうけども、結構課題を解決するためにこうやって運営委員会とかを用いて、例えば教育委員会の意見であったりとか、そしてまた、児童福祉の保育所の立場であったりとか、そういったいろんな意見を聴く場があって、初めて現状の実情に応じたような検討もできると思うんですけども、その辺りは考えずに、今の部長が答弁された内容を考えておられるのか。それでいいのかなと思うんですけども、ふだんそういった検討の場というのがあるのか。例えばその検討の場というのは、学校の、例えば余裕教室であったりとか、あるいは、地域の方の意見であったりとか、そういった方々の、検討するか、話し合う場とかいうのは、現在あるのかどうか。それがあるから、結局この運営委員会を設置されていなかったのかなということも考えられるんですけども、その辺りをお尋ねいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　そういった検討の場というものは、それに特化した部分ではございません。しかしながら、様々な会議の中、教育委員会等との打合せ等の中で、そういったことも連携して、話合いをさせていただいているというのが現状でございます。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　その連携の中で話をしていただければ、非常にありがたいところでございます。 　次ですけども、今回、策定されたこの計画、第２期の桜井市子ども・子育て支援事業の計画の中の計画策定における留意点のところで、放課後児童健全育成事業の充実については、国が示す新放課後子ども総合プランの趣旨に基づき、共稼ぎ世帯やひとり親世帯など、いわゆる小１の壁の打破と、子どもが放課後を安心安全に過ごし、多様な体験や活動できるよう、学童保育所や放課後子ども教室の質と量の確保、内容の充実に努めますということが書かれております。この放課後児童健全育成事業については、どの部署が担当しているのかお尋ねいたします。 ◯市長（松井正剛君）　再度の質問にお答えをいたします。 　放課後児童健全育成事業で位置づけている学童保育所は児童福祉課、学校・地域パートナーシップ事業で位置づけて実施している放課後子ども教室は学校教育課がそれぞれ担当となります。国は、両事業を一体または連携して実施する新放課後子ども総合プランを推進しており、本計画において、放課後児童健全育成事業の充実の中で両事業の連携、充実に努めることといたしているところであります。 　以上です。 ◯１３番（岡田光司君）　ありがとうございます。それぞれの部署の名前、２つ挙がってきたと思いますけども、この計画書の中を見ていましたら、放課後健全育成事業のところの事業名のところに、担当部署が児童福祉課のみと書かれているような状況でありますけども、ここから見ましたら、先ほど言っていましたパートナーシップのところがどこにも載っていないんですけども、この辺りはどのように考えておられるのかなというのはあるんですけども、その辺り、お尋ねいたします。 ◯教育長（上田陽一君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　教育委員会が行っております放課後子ども教室での支援は、主に学習支援とスポーツ支援、この両面がございます。 　学習支援につきましては、平日放課後、また夏季休業中の曜日や時間帯を決めて、学校の教室を利用して児童生徒が学習を行っているというところでございます。 　また、スポーツ支援につきましては、主に小学校で市のソフトボール大会であったり、子ども駅伝大会であったり、そういうものなどに向けた練習等を行っているということでございます。 　これらの活動は、保護者も含めて地域の方や大学生、また、元教職員等のボランティアスタッフに支えられております。令和元年度では、小学校では８９名、中学校では１１名のボランティアの方々が登録をしていただいているというところではございます。 　ただ、この放課後子ども教室につきましても、それから子どもクラブというような、多彩な体験をさせるという事業につきましても、ボランティアの方々で支えていただいているものでありますので、本市におきましては、学校・地域パートナーシップ事業というかたちで位置づけておるところでございます。 　ただ、今年度につきましては、コロナの感染症の影響で活動が十分にできておらないという状況でありますので、今後また、新しい生活様式を十分に取り入れながら、順次再開をさせていきたいというふうには思っております。 　活動内容の充実ということの中身についても、各学校でコミュニティ協議会というのがつくられております。地域の方々を入れてつくっておるものでありますけれども、これを中心としながら、それぞれ工夫をしているところですが、何分にも、このところでもボランティアの数が少ないというような課題があり、位置づけはこういうふうなかたちとなっているところです。 　放課後子ども教室は、県の教育委員会の、地域と共にある学校づくりを進めるための学校・地域パートナーシップ事業の一部として行っております。子どもたちは、実際には放課後の子ども教室で勉強したり、またスポーツをしたり、そしてその後に、学童保育所に行くというようなこともあります。放課後健全育成事業として行われております学童保育所、それから学校・地域パートナーシップを実施しております学校とは、互いに連携をしながら進めているというところでございますので、計画の中でも、これを、特に連携を進めていくというかたちで記載をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　ありがとうございます。今、教育長がおっしゃったのは、学校・地域パートナーシップ事業のことを言うておられたんですけども、実際、この地域パートナーシップのことを放課後子ども教室というかたちでされているのでしたら、例えばこの子ども・子育て支援事業の中に学校・地域パートナーシップ事業という文言も載っていなかったように思いますし、放課後子ども教室のことも全然載っていなくて、放課後児童健全育成事業の中には児童福祉課というようなところだけしか書いていない現状でございますので、この事業に関しまして、教育委員会として取り組んでおられるのでしたら、担当部署の中に教育委員会の名前、例えばこれ、パートナーシップは学校教育課になるんでしょうかね。学校教育課の名前は書くべきじゃないのかなというふうなかたちで思います。 　ですので、実際取り組んでいる内容があるにもかかわらず書いてないということは、放課後子ども教室、確かにボランティアの方を集めるのが大変だという教育長の答弁がありましたので、なかなか実施するのが難しいということなので、それはそれで、ボランティアの方が集まらなかったら、桜井市としては放課後子ども教室ができないので、やりませんというようなかたちで言っていただいても、気持ちよくできるんじゃないかなとは思います。 　ですので、これもできないからといって、ほかにいろいろとことがあると思いますので、何か今の話を聞いていましたら、学校・地域パートナーシップ事業として、一部を利用して放課後子ども教室をやっていますというような、苦しいかたちで今取り組んでおられるような感じにしか捉えられないので、できないようだったら、できないので、ほかの方法を考えていただいて、やってもいいんじゃないかなと思っておるところでございます。 　次の質問に入りたいと思います。 　現在、今年度の学童保育所の待機児童はどうかというのを聞きたいんですけども、これ、前回３月議会のところでも、審議の答弁でおっしゃっていただいたので、そこから多分あまり変わっていないようには思います。そのときの答弁でしたら、これは２月１４日のところですけども、６６７人の利用申込みがあって、うち６３人が待機児童であるというなかたちで聞いておりました。 　それを見ていましたら、第２期の桜井市子ども・子育て支援事業の計画書を見ていただいたら、令和２年度の見込みが６３５人、確保方策というのが６５０人と書いてあって、計画では待機児童がないという見込みなんですけども、実際には待機児童が起こっている状態に感じられます。当初からの見込み違いに感じられているんですけども、これをどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　令和２年５月１日現在の待機児童は６０名で、ここ数年において突出して待機児童が多い状況となりました。学童保育所の量の見込みを記載した表につきましては、市内１１か所の学童保育所の合計を記載しているため、表の中では待機児童がないという予測に見えてしまいますが、実際には学童保育所によりばらつきがあるため、定員に余裕のある学童保育所、毎年待機児童が発生してしまう学童保育所が混在しているのが現状でございます。 　今年度につきましては、実際の学童保育所の利用者申請の数が、量の見込みを６０名以上上回り、見込みよりもニーズが高くなっています。これにつきましては、令和元年１０月から開始されている幼児教育・保育の無償化制度が少なからず影響しているものではないかと考えております。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　ありがとうございます。でも、幼児無償化の計画も、１９年、それが入っていなかったというふうなかたちに受けたんですけども、この学童保育の今の６０名の待機児童が今現在もあるということですので、その辺りを解決していかなきゃいけないんじゃないかなとは思っております。 　３月の議会の議案審議の中で、待機児童の解消について質疑をさせていただいたんですけども、その際の市長からの答弁では、待機児童の解消は最優先課題で取り組むべき課題であると考えていると。令和元年度より、厚生労働省は従来の学童保育という形態だけでなく、あらゆる場所を使って放課後の子どもの居場所づくりを補助事業として提示されており、事業の担い手や交通手段などクリアしなければならない課題があるが、調査研究をしっかりして対応してまいりたいとのことでありました。 　また、学童保育所への指定管理者に対する要請をしていきたいというふうなことでありましたけども、半年たった今現在、どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。 ◯市長（松井正剛君）　再度のご質問にお答えをいたします。 　待機児童が増加している傾向を踏まえ、指定管理者に対しましては、実際の利用状況等を見ながら、一人でも多くの児童を受け入れていただけるよう要請を行い、調整を続けております。 　特に今年度は、低学年の待機児童を解消したいと考え、指定管理者にも相当ご負担をおかけすることとなりましたが、１年生から３年生までの待機児童についてはゼロに抑えることができました。待機児童対策につきましては、学校の余裕教室の有効利用など、様々な方法を検討しなければならない状況となっています。今後も引き続き厳しい状況が続くことが予想されますが、最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　ありがとうございます。今回の開所に関して、低学年を重点的にしていただいたということですので、高学年の方でも、保護者が学童保育の受入れを要望されている方も結構おられております。その高学年の受入れについて、質問させていただきたいなと思っています。 　国の方針では、高学年までの児童を受け入れるとなっておりますけども、桜井市でも、定員に余裕がある場合は６年生まで高学年も受け入れるというようなことがあります。また、他方、市の調査を見ますと、ほかの調査を見ましたら、保護者の学童保育利用へのニーズは高学年でも高い状態にあります。現在、桜井市のほうでも、高学年の受入れもかなり高いように感じられますけども、現状の高学年の受入れ状況と、受入れを制限せざるを得ない課題について、どういうふうに考えているのかお尋ねをいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　今年度は、市内１１か所の学童保育所のうち、６つの学童保育所におきまして高学年の利用希望者も全員受け入れることができましたが、５つの学童保育所におきましては、高学年で合計６０名の待機児童が発生する状況となりました。 　課題といたしましては、学童保育所の増設には多大な費用がかかること、将来の子どもの人数減少が予想されること、また、全国的にも担い手不足と言われている学童保育所の支援員等を確保すること、これらが課題であると考えております。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　課題が非常にあるというようなことでございます。その課題を改善するためにいろいろと方策を今やっていただいているんですけども、どこまで、どこまでというと多分答えられないと思いますので、その質問はやめておきます。 　実際に、高学年の居場所、放課後の居場所づくりをどのようにしていくかというのが問題になってくると思うんですけども、そしたら、高学年の児童の放課後の居場所づくりをどのように考えているのか、再度お尋ねいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　高学年の待機児童の対策といたしましては、学童保育所という形態だけではなく、地域特性に応じた様々なかたちで運営が可能な部分があると考えております。しかしながら、現状、有効な事業が見いだせないのが現状でございます。今後の課題であると考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 ◯１３番（岡田光司君）　課題なので、いろいろと検討していかなければいけないと思います。 　そこで、放課後子ども教室が実際にあれば、高学年がそれを利用していくというのが非常に対応としてもいけると思うんですけども、それをするにも、教育長の答弁でも、ボランティアの方がなかなか集まらないので実際にするのは難しいということですので、このプランのところによりましたら、学童保育の一体型、それと子ども教室と学校との連携というような２種類が書いてあったと思います。今後いろいろと検討していただいて、学校のほうでも余裕教室もあると思いますので、その辺り、教室のほうも利用していただいて、高学年の居場所づくりを考えていただきたいなと思いますので、この６０名は皆諦めているような状況ですので、諦めているのを待っているような状況にしか感じられませんので、どうか今待機されている方に一日でも早く居場所づくりができるように考えていただきたいと思います。 　例えば桜井市の今の条例の中では、校区内に限られているというところがありますので、今回、夏休みが非常に短くなったので、預ける時間が少なかったんですけども、従来でしたら夏休みは４０日間ぐらいありますけども、４０日間、高学年の子どもを家にずっと置くのも非常に心配だというところもございますので、長期休暇を考えましたら、ほかの空いている学童保育所のほうに行けるようにしていくのも考えていかなければならないかなと思っています。それをするには、今の条例も変更していかなければいけないと思います。今の条例の中では、校区内の学童保育に子どもを預けるようなかたちにしか書いてないと思いますので、それも踏まえたことも検討していただきたいなと考えております。 　校区を離れても、子どもたちなので、１日もすればみんな友達になっていると思いますので。よく言われるのが、ふだん会っている友達と離れたらひとりぼっちになると懸念されるようなことも聞きますけども、今の子どもたちは、１日もすればみんな友達になっているような状況であると思いますので、その辺り、校区を超えたような利用も視野に入れていただきたいなと考えております。 　それで、次の質問ですけども、施設の開所時間のことについて、前倒しや閉所時間の検討について、お伺いしたいと思います。 　桜井市では、２０１４年度から施設の開設時間を午前８時から午後６時半までと拡大して、さらに午後７時までの間を延長保育として開始しているような状況でございます。今現在、実施されているその現状の課題はどこにあるのか、また、長期休業中の開所時間を早めるなどのニーズもあると思うんですけども、拡充に対してどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　現状、学校休校日の学童保育所の開所時間は午前８時に設定しておりますが、午前８時の開所を待って子どもを学童保育所に預け、それから仕事に向かったのでは、やはり仕事が始まる時間に間に合わないため、特に長期休暇中の学童保育所の開所時間を早めてほしいという声があることは認識しております。 　過去に開所時間を早めることについて、指定管理者とも相談した経緯はございますが、学童保育所の支援員等の労働時間がさらに長くなることから、労働力確保の面で難しいという返答をいただいております。現状としましては、待機児童の解消に全力を注ぐのが最優先課題と考えております。 　以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君）　現在は、開所時間云々よりも、待機児童の改善に努めていきたいとおっしゃっていますれども、待機児童の解消をするのが非常に難しいと言っているのが現状でございますので、その辺り、早急に改善していただきたいなと思っております。 　桜井市の流れを見ていましたら、少子高齢化の中で子どもが減っていく中、子どもたちの人数も減っていくだろうから、利用する人も少なくなっていくんじゃないかというような考えを前提として、つくられているような感じを受けます。 　しかしながら、働く方が増えていって、女性とか働く方、共働きの方も増えていっている状況で、利用される方が非常に多い現状があると思います。桜井市が住みよいまちにしようとするなら、そういった方々が安心して住めるような状況にしていく必要があると思います。 　今後、こういった子育てしやすいまちづくりをしていくことが、桜井市にとって、今後人口も増えていく要素にもなっていくと思いますので、最後になりますけれども、市長はこのようなことをどのように考えて、桜井市が発展するためには、非常に学童保育の待機児童の解消とか子育てしやすい環境も整えていくことが必要だと思いますので、待機児童解消に向けて全力で頑張っていただきたいと思いますけども、最後に、市長、この待機児童に関しまして、今までのこの議論の中でどのように思っていただいたのかお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◯市長（松井正剛君）　再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　やはり、待機児童を一人でも少なくしていきたい、そのためには、指定管理者に対しまして一人でも多くの児童を受け入れていただけるように、なお一層努力もしていきたい、そしてまた、学校の余裕教室の有効利用なども、教育委員会とも連携を取りながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思います。 　そして、高学年の待機児童への対策としては、今言いましたような学童保育所という形態だけでなく、地域特性に応じた様々なかたちで運営が可能と考えております。これらの課題を解決して、一人でも待機児童が少なくなるように、これからも全力を尽くして頑張ってまいりたい、そのように思っております。 　以上でございます。 ◯議長（我妻　力君）　ただいまより、１１時４０分まで休憩します。 ○午前１１時２９分休憩 ○午前１１時３９分再開 ◯副議長（金山成樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　私、議長に代わりまして議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　引き続き一般質問を行います。 　通告順により質問を許します。───７番工藤将之君。 ◯７番（工藤将之君）（登壇）　議長の許可を頂きましたので、私より今議会では３点質問させていただきます。 　１点目は、コロナ禍における高齢者福祉についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、新しい生活様式が政府より推奨され、我々の生活の在り方は大きく変わりました。 　特に、人が集まることが感染拡大に直結するため、当市においても多くのイベントなどが中止もしくは延期をされています。また、旅行や県をまたいでの移動を自粛されている方が多く、外出機会が減ることによる運動不足などが懸念をされています。このような中で、私は、特に高齢者の活動の機会が減り、筋力の低下や認知機能の減退などにつながるのではないかと懸念をしております。 　若年者と違い、高齢者は、一度筋力が低下してしまうと、今までどおりの日常生活を送ることができなくなるなど、その影響は大きく、長期的に見ると、このたびの新型コロナウイルス感染症により、介護が必要な方が増加する可能性もあるのではないかと考えます。このコロナ禍がいつまで続くか、いまだ不透明な中、当市といたしましては、長期にわたるものとしてご対応していただいていると思いますが、その対応の中に、コロナ禍の中でも、高齢者が生き生きとして暮らせる新しい仕組みをつくる必要があると考え、今回、質問をさせていただいております。 　そこでまず、新型コロナウイルス感染症により、いきいき百歳体操や各種カルチャースクールなど、公共施設での高齢者の活動機会は減っていないか、また、コロナウイルスの感染拡大以降における高齢者の地域活動の現状について、市は情報を持っているのかをお伺いをいたします。 　２点目は、地域別診療報酬の導入についてでございます。 　８月２７日の奈良新聞で、奈良県に限り診療報酬１点を現行の１０円から１１円に引き上げる意見書を、知事が厚生労働大臣に申し入れると報道がされました。診療報酬の引上げとなると、患者負担の上昇だけでなく、多くの影響が出ると考えますが、まず、当市として、今回の地域別診療報酬の導入について、把握されている内容をお伺いいたします。 　３点目は、観光政策についてでございます。
   　新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業界は壊滅的なダメージを受けています。国では、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの刺激策を行い、全国的には宿泊者が戻りつつある観光地もあるようには報道されていますが、桜井市の観光業界はいまだ厳しいままであり、その出口は見えていないように感じています。 　桜井市には歴史的な建造物など様々な観光資源があり、これらを最大限生かすため、以前より観光・産業創造都市をうたい、取り組んでこられましたが、コロナ禍の収束が見えない中で、この方向性を維持するのかの議論も必要になるのではないかと考えます。 　そこでまず、新型コロナウイルス感染症を受けても、この方向性に変更はないかをお伺いいたしまして、私からの１回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長（松井正剛君）（登壇）　７番工藤将之議員の１点目、コロナ禍における高齢者福祉についての質問にお答えいたします。 　本年１月末以降、市民の皆さんにはコロナ感染症防止のため、不要不急の外出を控えていただき、また、３密防止を実践いただいている状況の中、緊急事態宣言が解除され、６月からは、一部制限の下、社会活動、経済活動が再開されました。 　本市においても、自主団体であるいきいき百歳体操や高齢者福祉施設、指定管理者による自主事業等も再開の方向で進んでいるものの、コロナ感染症がなかなか収束の方向に進まない状況の中、総合福祉センター「竜吟荘」、３つの老人憩の家、いきいき百歳体操の６・７月の実施状況について説明をいたしたいと思います。 　総合福祉センターでは、老人クラブ会員等による自主活動として、書道クラブ、囲碁クラブ、パッチワークの会、健康を創る会、カラオケ会、気楽会が実施されております。本年６月７月の合計開催数は１８件で、合計参加者数は２０４名であります。昨年と比較しますと、開催数は同じですが、参加者数は約５０名減少いたしております。 　東老人憩の家では、自主事業として健康体操、ふれあいサロン、ふれあい昼食会を実施しております。本年６・７月の合計開催数は４回で、合計参加者数は２８名であります。昨年と比較しますと、開催数は４回、参加者数は約３０名減少いたしております。 　西憩の家では、自主事業としてカラオケ教室、グラウンドゴルフ教室、ペン習字、昼食サービスを実施しております。本年度６・７月の合計開催数は８回で、合計参加者数は４８８名であります。昨年と比較しますと、開催数は１４回、参加者数は約４００名減少いたしております。 　北憩の家では、自主事業としてカラオケ教室、グラウンドゴルフ教室、昼食サービスを実施しております。本年６・７月の合計開催数は６回で、合計参加者数は２６４名であります。昨年と比較しますと、開催数１３回、参加者数は約１８０名減少しております。 　いきいき百歳体操について、本年６・７月の合計活動団体数は２７で、合計開催数は１０８回です。昨年と比較しますと、活動団体数は約８０団体、開催数は約３５０回減少いたしております。 　以上でございます。 　次に２点目、地域別診療報酬の導入についての、桜井市として把握している内容はどのようなものかのご質問にお答えをいたします。 　まず、地域別診療報酬とは、高齢者の医療の確保に関する法律第１４条において、厚生労働大臣と都道府県知事が協議の上、医療費適正化を推進するために必要であると認めるときは、１都道府県の区域内における診療報酬について、合理的であると認められる範囲において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができるとの規定に基づくものであります。 　このたびの新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどにより、全国的に医療機関は患者数が減少し、また、感染拡大防止措置のための費用も必要となり、厳しい経営状況にあり、国からの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援給付金の措置もなされていますが、収入面で十分と言えない状況であると聞いております。 　このような状況を考慮し、知事は、県民が安心して医療提供が受けられるように、地域の医療体制を適切に確保することが県の責務であるとの考えから、医療機関の医業収入の基礎となる診療報酬の単価を１点１０円から１１円に引き上げるよう、厚生労働大臣に、令和２年８月２８日に意見書を提出されました。 　しかし、診療報酬単価を引き上げることは、保険者はもとより、患者負担も増加することになることも承知した上で、県民に対し丁寧な説明を行っていく必要があるとしています。 　また、意見書を提出する権限は知事にありますが、診療報酬単価をどのように設定し、公平性、合理性のある全国規模の診療報酬単価の対応策をどのように取りまとめるかの権限は厚生労働大臣にあると理解をしております。 　桜井市が把握している内容は、以上であります。 　次に、３点目の観光政策についてのご質問にお答えをいたします。 　桜井市では、これまで第５次総合計画において、「観光・産業創造都市～人と人とのつながりから、新たな歴史がはじまるまち～」をテーマとして、まちづくりを進めてきました。桜井市は、歴史文化の発祥の地、国のまほろばの地として持つ数多くの歴史資産と豊かな自然環境に恵まれております。第５次総合計画では、このような桜井市の特性を生かし、観光の活性化に取り組み、交流人口や関係人口を増加させ、地場産業や商業の振興につながる観光・産業創造都市の一連の取組を行ってまいりました。 　このような考えの下に、これまで観光に取り組み、また、地域の特性を生かしたまちづくりを進め、かたちの見えた成果が出てきたように考えております。 　現在は、新型コロナウイルス禍が世界規模で拡大し、桜井市を含め、全国的にその大きな影響を受けております。観光は、その影響を最も受ける分野であります。しかしながら、人口減少が進むことが想定される中、交流人口や関係人口を増やし、地域の活力を高めることが今後ますます求められるようになると私は考えております。 　そのため、新型コロナウイルス禍の感染状況を踏まえ、新たな生活様式を取り入れながらではありますが、観光振興を地域活性化のための切り札として引き続き行う必要があります。ストーリー性を意識した情報発信や、様々な産業と連携した観光、近隣自治体との連携による広域観光など、時代情勢に合わせた観光に取り組んでまいりたいと考えております。 　来年度から開始する第６次総合計画につきましては、第５次総合計画の観光・産業創造都市の考えを継承した、「はじまりの地から未来へ　歴史と自然がいきづく万葉のふるさと　桜井」を改めてテーマとして掲げていきたいと考えております。 　これは、観光や産業の振興を行う際に、ＩＣＴ技術の活用や、ガストロノミーツーリズム、アグリツーリズム、サイクルツーリズム等の新たな資源を生かした体験型観光に取り組むなど、新たな時代の新たな価値を加え、取組を進めるものであります。 　このように、第６次総合計画においても、観光振興には引き続き力を入れて取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　ご答弁ありがとうございます。 　まず、１点目のコロナ禍における高齢者福祉についてお伺いをいたします。 　非常に詳細な数字を出していただきまして、まず、ありがとうございます。６月、７月、かなり緊急事態宣言が解除され、様々やりにくい中ででも、団体もしくは館によっては、昨年と同じだけの様々なカルチャースクール等を行っていただけているというところに、まず、感謝を申し上げたいと思います。 　１点目の質問の中で、いきいき百歳体操やカルチャースクールなどの公共施設での高齢者福祉の活動は減っていないか、これに関してはご答弁をいただいたものと思いますが、その他の地域活動の状況について、桜井市はどの程度情報を持っているのかについて、もう一度、今現状どのような情報をお持ちなのかをお伺いできますでしょうか。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　地域活動の現状につきましては、今のところ情報としては持っておりません。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。まだ、コロナ禍が落ち着きのない中で、そういうことは仕方がないのかなと思うんですけれども、そこはちょっと分からないという前提で議論を進めたいと思いますが、恐らく、そんなに戻っていない部分もあるのではないかなと少し推測をするんですけれども、今回いろいろとご答弁いただいた中で、いきいき百歳体操なんかは、かなり団体数にしても開催数にしても減っているという現状の中で、ほかのところでも同じようなイベントをしていただいていても、下手をすると半分ぐらい参加人数が減少されているということで、非常に仕方がない状況ではあるとはいえ、このような現状をこのまま放置しておくのは、お年寄りの健康寿命を延ばさなければいけないという大きな課題の中で問題になると、私個人は考えているところなんですけれども、この現状、参加者数等が減っているところを改めてご答弁いただいて、桜井市としては、このことについて、参加者が減っているというこの状況について、問題視を現状されているのかどうか、担当部長にお伺いいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えさせていただきます。 　介護予防、認知症予防の観点から申しますと、やはり、自宅から外へ出ていただき、地域の多くの方々とコミュニケーションを図って、様々な活動を実施していただくことが予防につながると考えておりますが、しかしながら、コロナ感染症予防の観点では、不要不急の外出は控え、さらに３密防止に努めることとなっており、相反するものとなっております。ですので、そういうことを考えて、やはり今後対応していかなければならない、相反する中での対応を強いられていくものだと考えております。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりだと私も思います。政府からは新しい生活様式、特に３密の徹底というのが推奨されている中で、しかも、この新型コロナウイルス感染症というのは、高齢者の方が罹患された場合、命に直結するというようなデータも出ている中で、現行、今の市役所の立場として、積極的に外出をしてくださいとか、なかなかそういうことは言えないと思いますし、市役所の職員さんが訪問するとなっても、それを受ける側が拒否されたりとか、逆に怖い思いをされたりとか、いろんな難しいさじ加減の中でやっていただいている現状には、私も理解を示しますが、であるからこそ、新しい高齢福祉の在り方を考えなければいけないタイミングではないかとも思っているんです。といいますのも、今回、８月の臨時会で議論させていただきました新型コロナウイルスの第２次の補正予算に関しては、この桜井市でもオンラインを使った様々な取組などを始めていただいております。 　同じように、高齢者の方々も今、本当にお孫さんが里帰りできない、私自身もそうなんですけれども、２月以降、私の実家にも、妻の実家にも、今まで２か月に１回は帰っていた実家に一回も帰れていないような現状でございます。墓参りに行っても、お墓の掃除だけをして、家のほぼ隣まで行っていても、家族には、親族には会わずに、そのまま帰ってくるというようなお盆を過ごしたわけでございますけれども、こういうご家庭が増えていると思うんですね。ですから、こんなときだからこそ、今までにない、そういうＩＣＴ技術を使った高齢福祉とか、事例を示すとか、様々なことをやっていくのが、今、行政の仕事ではないかなと思っております。 　少し話は戻りますが、先ほど様々なカルチャースクール等の開催状況についてお教えいただきましたけれども、現状、実際私も地域の代表の方等と話をしておりますと、集会、区の例えば会議等を開きたいけれども、どこまで感染対策をしていいか分からないというようなご相談もございまして、実際問題、私もここまでしたら大丈夫ですよと私が言えるわけもなく、かといって、桜井市が絶対大丈夫ですという保証をするというのもまた違うと思うんですね。それは、国でさえできないと、私も理解をしておるんですけれども、ただ、その相談する窓口ぐらいは桜井市にあってもいいのかなと思うんですが、もしそういう相談が私どもに来た場合、これは危機管理課で対応されるのか、そもそも今相談窓口があるのかないのかから、担当部長にお伺いをしたいんですけれども、危機管理監にお伺いします。 ◯危機管理監（小畑雅義君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　相談窓口が多岐にわたり、分かりづらいということから、コロナに関することに関しましては、案内の窓口のほうを危機管理課のほうに置きまして、窓口を一本化してご対応させていただいているところでございます。その件につきましても、こちらのほうに、危機管理課のほうにご相談いただきましたら、ご案内させていただけるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。例えばカルチャースクール、何かの教室を今までしていた方が、個人でございますので、どこまでやったらいいのかというのがなかなか判断できない、国の基準に今、自分自身がやっていることが合っているのか、考えていることが合っているのか判断できないということも多くあると思いますので、ぜひとも、もっとそういう窓口があるということをどうか広報していただければなと思います。 　といいますのも、今日の毎日新聞の記事にございましたけれども、天理市で飲食店に助成金を出しているという記事がございました。その中で、ある一定の基準を満たした外食産業の店に対して１０万円の助成金を出すと。その中の対象というか項目としては、換気や消毒、密にならない客席の工夫、飛沫防止の間仕切りの設置など、市が設定した５項目について取り組むことが条件となっています。ですので、もちろん市が決めているわけではないと思います。国の、県の現状の推奨されていることをきちんと守っているかどうか、その項目をまず市がピックアップをして、それがきちんと守られているかというような確認だと思うんですけれども、このような取組をしていただいている市もございますので、ぜひとも研究をしていただいて、高齢者の方とか、市民で様々な活動されている方が、活動を再開するに当たって、桜井市がその一助となれるような組織づくりに取り組んでいただければと思います。これはお願いだけをいたしておきます。 　このような現状もあって、私は本当に今、新しいコロナ対策を高齢者福祉においてはやっていかないといけないというふうに考えておるんですけれども、１点お伺いをいたしたいのは、８月の臨時議会でも５億４，５００万円余りの国からのコロナ対策の補正予算が下りてきまして、様々５９の項目が示されて、それを議論させていただいたわけでございますけれども、この中に高齢福祉、特にソフト面は全く入ってなかったんですけれども、ほとんど入ってこなかったこの原因はどこにあるとお考えなのか、担当部長にお伺いいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　今回の補正予算についての高齢福祉におきましてのソフト面がなかったということについてのご質問にお答えさせていただきます。 　まず、今回の補正につきましては、様々な検討をさせていただいた中、先ほども申し上げました竜吟荘であるとかの中で、少しでも安心して会を開いていただけるように、自主活動等を行っていただけるようにと思いから、まずは空気清浄機のほうを優先させていただいた次第でございます。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　項目的に空気清浄機というのしか入っていなかったのは私も理解しておるんですけれども、限られた予算の中で、市の多くの課題をいかに解決していくか、特に新しいコロナ禍の中で、どのような取捨選択をするかというのが、今回の補正予算の在り方であったのかなと思うんですけれども、結果であったと思うんですけれども、であるならば、今、部長にご答弁いただきましたが、担当課としてやりたかったけどできなかった事業というのがあったのかなかったのか、それだけお伺いいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ほかにも少しやりたかった事業はございましたが、やはり、全体を見渡して、取捨選択の中で、最終、空気清浄機というかたちになりました。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。実は、私もいろいろ調べたんですが、ほかの自治体においても、なかなか高齢福祉はコロナ対策の中に入っていないのが現状ではないかなというふうに分析をいたしておりまして、やっているというふうに書いてはるところでも、いきいき百歳体操のＤＶＤのようなものを配ったりとか、先ほど阪口議員の質問の中で、市長もできる限りチラシ等で啓発をしていただいているというご答弁もありました。 　しかし、日々、高齢者の方が行っている運動、私自身も少し運動をしますけれども、健康を維持するためにというか、生活の質を維持するために運動しているというよりは、例えばいきいき百歳体操でしたら、みんなが寄って楽しんでという側面があるから、そこに行っていらっしゃる方も多いと思うんですね、私自身もそうなんですけれども、少し何か運動すると、それに関するイベントに出てみたりだとか、そういうことで楽しくなって進んでいくと思うので、やはり、家でＤＶＤやチラシを見て１人でやるというのは、なかなかに続かないことだと思うんです。 　ですので、今、例えばＺｏｏｍのようなものを何とか高齢者の方にも使っていただけるような手配をして、そこに映っている例えば１０人、２０人で、みんなで同じ動きをしているとか、あの人も頑張っているなみたいな、何かそういう絵があるといいなと思うんですね。ちょっと今までとは違うけれども、ハードルが高いかもしれないですけれども、できる方から少しずつ広めていって、また、その中から少しずつ広めていくというような、今、本当に新しいやり方を模索していただけないかなと思います。 　安倍総理が退陣をされると発表されて、総理大臣が替わる中で、以前うわさにあったような３次補正があるのかないのかも分からないですけれども、そのときに、ぜひこれは市長にお願いしたいんですけれども、今回、臨時会の中でも、他の議員の中からも発言がありましたが、やはり、市民の生活を守るような、市民のＱＯＬを守るような取組にぜひとも積極的な予算づけを今後考えていただきたいと思っております。このことについて、ちょっと市長にご意見をお伺いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◯市長（松井正剛君）　再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　桜井市におきましては、先ほども答弁させていただきました、地域包括ケアシステムの充実を目指して今頑張っているところでございます。そのような体制はしっかりとできているのかなというふうに思いますが、反面、今、議員おっしゃったように、地域の多くのコミュニケーションを図って様々な活動をしていただいている、それと、コロナ感染症の観点、先ほど部長から答弁ありましたように、相反するものもあると思います。そのような中で、やはり、これからどの分野でもそうなんですけど、新しい生活様式を取り入れたまちづくりであり、観光であり、そして高齢者福祉もそうであるというふうに思いますので、工藤議員おっしゃいましたようなことを今後しっかりと研究して、新たな支援方法も必要であるというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたい、そのように思っております。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。 　それでは、このコロナ禍における高齢者福祉の最後の質問になるんですけれども、今、本当に新しい生活様式、全く新しい世の中、価値観が変わった中で、我々がここで議論するところに本当にニーズがあるのかどうかという不安も私自身あって、ありながら質問させていただいているわけなんですが、本当に今申し上げましたとおり、世の中の在り方が変わっている中で、例えば高齢者の方が困っていることが、果たして移動支援なのか、それとも、お孫さんの顔が見られないとか、そういう生きがいの部分なのか、本当に私も不安な中で質問をさせていただいております。 　このような現状でございますので、本当に必要な政策を行うために、桜井市でニーズ調査のようなことをするようなお考えはないかを、高齢者福祉について最後の質問とさせていただきます。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　本市では、平素より地域包括支援センター、民生委員、介護事業所等と連携を図り、地域で見守り等、必要な高齢者の情報や、地域で抱えている問題等の情報共有に努めています。コロナ禍におきましても、地域包括支援センターや民生委員の方には、市民の方から、いきいき百歳体操を実施する際の留意事項の確認であったり、コロナ禍の中で通院や買物の相談、会話する機会が少なくなった等の相談や身近な困り事などの情報が寄せられており、引き続き市もその情報を共有し、高齢者ニーズの把握に努めていきたいと考えております。 　また、市の介護事業所等からの介護サービス利用者や家族、家族介護者のニーズについても、引き続き情報共有を図り、高齢者ニーズの把握に努めたいと考えておりますことから、現時点では高齢者ニーズ調査の実施については、予定をしておりません。 　以上でございます。 ◯副議長（金山成樹君）　ただいまより１時まで休憩いたします。 ○午後０時０９分休憩 ○午後１時００分再開 ◯副議長（金山成樹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。───７番工藤将之君。 ◯７番（工藤将之君）　それでは、２点目の地域別診療報酬の導入に入る前に、先ほどニーズ調査はなかなか難しいというご答弁でございましたが、情報は常に集めていただいているということで、ニーズ調査をすると、統計ができたときに政策反映されやすいのかなという思いがございましたので、お願いをしたんでございますが、タイミングがなかなか合わずに難しいということであれば、集めていただいた情報は、できるだけ速やかに政策に反映させていただけるようにお願いをいたします。 　それでは、２点目の地域別診療報酬の導入について質問を続けさせていただきます。 　先ほどの答弁では、法的なご説明をいただきました。実際、市の認識としては、そういうことだということは私も理解するのでありますが、今回、私にとっては寝耳に水で、知事が意見書を出されたというふうに認識しておりまして、そのような中、当事者というか意見書を出された知事の組織であります奈良県から、当市はじめ各市町村への意識調査というか、事前の聞き取りについてはあったのかどうかをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　地域別診療報酬の導入については、個別の聞き取りはありませんでした。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。ただ、流れ的には、もしも導入になれば、説明責任は市町村にあるという認識だと思うんですけれども、認識で間違いていないと思うんですけれども、やはり、私としては、実際に県は医療機関に対してアンケート等を取って、確かに収入が減っているということでございましたけれども、業種別に言えば、そんなに大きく減っている業種ではないと私も思いましたし、ただ、医療というのは絶対に崩壊させてはならないというのも分かるんですけれども、それをすぐに診療報酬のアップと、１０％アップという、単純にその収入を増やしてしまえばいいというようなものであるのかなというふうに思うんです。 　というのも、このコロナ禍の中、様々な業種であったりとか、様々な方々に対して国、県、市、基礎自治体、国・県が支援を行っているわけなんですけれども、まず、その支援が県としてあってはじめて、県民や保険者に負担を強いるような今回の政策の導入があるべきではないかなと思うんですけれども、そういう側面から、まず、県が医療機関へ直接支援を行って、それでも足りないから、県民の皆さんはじめ様々な方に負担を求めるというふうな流れにするべきだと思うんですが、奈良県が、今、市がつかんでいる中で、県が医療機関に対してどのような支援を行っているのか、また、それが十分な支援であると考えているのかをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、県の薬務課が医療機関ごとに必要な医療用物資、マスク、医療用ガウン、防護服等を交付していると聞いております。また、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、県が実施主体となり、医療機関、薬局等における感染拡大防止等のための支援や、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給をすることも聞いております。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　今お答えいただいた物品の支援であるとか様々な支援は、全国的に見て突出した支援ではないと私は考えるんです。そんな中で、本当にこの政策を打ってやらないといけないのかなという思いもありますし、新聞報道を見ますと、医師会も反対をしているというような新聞報道でございます。 　何よりも、やはりコロナ禍の中で厳しい経済状況にある方が病院にかからなければならなくなったときに、今まで例えば１，０００円払って受けられた医療が１，１００円になるわけなんですよね、患者とすれば。それも１割増えるというこのような政策を、突然、市町村にとっては聞き取りもなかったということですし、突然と私は考えるんですが、打ち出されても、混乱を招くだけだと思うんですけれども。 　この地域別診療報酬については最後になりますが、この政策は、住民負担が増す政策であるというのは今申し上げたとおりでございます。今回の橿原市議会や大和郡山市議会では、反対の意見書が提出される見込みであるというような話も聞いておりますし、このような政策に対して、市長は、最後にどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 ◯市長（松井正剛君）　再度の質問にお答えします。 　全国的に、医療機関は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどにより、患者数が減少して、また、感染拡大防止措置のための費用も必要となり、厳しい経営状況にあることも私も承知をいたしております。しかし、議員お述べのように、診療報酬単価を上げることは、市民の方が医療機関を受診されるときの自己負担が増えますし、また、各保険者の費用負担にもつながってくると私も考えております。 　市民の方が安心して今までどおり医療を受けるためには、何が最善の策であるのか、十分に調査研究をして、国や県の動向を注視しながら、冷静に市として対応していきたい、そのように思います。 　それと、先ほど答弁があった県のいろんな事業ですけども、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、県が事業主体となって、今、感染拡大防止のための支援とか、あるいは慰労金を支給しようというような事業が少し遅れていました。そして、それを早く、それはやっぱり医療機関が一番望んでおられるというふうなことをよく承知いたしていますので、８月末からの動きがやっと見られましたが、９月の中旬以降交付されるというふうに聞いておりますので、一刻も早く医療機関にそれが渡るように、県のほうに、これは私のほうからも事業を早くするよう働きかけているところでございます。そういう意味で、やっぱり、慎重に考えながら進めていきたい、そのように思っております。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。やはり、当事者であります医師会さん、医療機関さんですね、それと患者、保険者、みんなが納得できるような制度を導入して、医療の崩壊がないように、お互いが努力しながら乗り越えないといけないと思いますので、ぜひとも市長おっしゃられたようなことを実現していただいて、お互いが納得できる範囲で乗り越えていけるような政策を続けていただきたいなと思います。 　それと、これは最後にお願いになるんですけれども、幸いと申しますか、桜井市には、国民健康保険にはかなり基金が積み立てられているはずなんですけれども、もしも、万が一診療報酬が上がって、患者負担が増えるようなことがありましたら、ぜひともこういうときにこそその基金を使っていただいて、国保の方全員とは言いませんが、生活が厳しい方とか、そういう方には今までどおりの１点１０円で診療できるような、後から還付とかいろいろやり方があると思いますので、この地域別診療報酬も、コロナ禍の中という限定的な政策というふうに知事はおっしゃっておりますので、何とかうまくその辺を使って、市民負担のないようにお願いをしたいなという思いがございます。これは、最後要望にさせていただいて、最後の観光政策について、質問を続けさせていただきます。 　観光政策につきましては、時代に合わせた観光というところにしていきたい、また、桜井市の切り札として引き続き観光・産業創造都市というところを引き継いでやっていきたいというようなご答弁をいただきましたが、まだこのウィズコロナの中にあって、今までのような企業・団体旅行というのがほとんどなくなっている状況で、これはなかなか復活しないと思うんですね。 　ということは、小規模な旅行が主体になっていくと考えるんですけれども、コロナ直前の観光業界においては、インバウンドの増加も受けて、モノからコトと言われ、観光から旅といいますか、ただ見るだけではなくて、体験型のことが非常に重要だったというふうに考えております。先ほどのご答弁の中で、体験型メニューは今考え始めていると、さらに考え始めているというご答弁もいただいておりましたけれども、このモノからコトへシフトしていく旅行状態の中で、ウィズコロナの中で、桜井市の観光の強みというのは、何があるというふうにお考えなのかをお伺いいたします。 ◯まちづくり部長（遠藤政男君）　ただいまのご質問にお答えします。 　桜井市は、飛鳥時代以前におきまして、実に１３もの天皇の宮があったと伝えられる、古代ヤマト王権発祥の地、まさに日本の国の始まりの地と言える場所です。また、古事記や日本書紀、万葉集などにも数多く登場し、さらに、東と南を青垣山に例えられる山々に囲まれ、のどかな田園風景や、それらと調和する古墳や遺跡等の歴史的資源が豊かな自然環境を構成しております。桜井市は、歴史の始まりの地であり、自然や文化など多くの資源に恵まれており、まさしくこのことが桜井市の観光の強みであると考えております。 　ウィズコロナの中ではありますが、これらの観光資源を生かしつつ、先ほど議員お述べのとおり、体験といった新たな観光の視点も入れながら、観光の誘客を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◯７番（工藤将之君）　はい、分かりました。今、桜井にあるものを、強みを生かしてというご答弁だったと思うんですけれども、今議会の初めに、桜井市の第６次総合計画の素案といいますか、原案みたいなものが私どもに配付されました。この中にもちろん観光政策も盛り込んでいただいておるわけなんですけれども、この観光政策の中で、ウィズコロナの中での観光政策として盛り込まれている部分についてお伺いをいたします。 ◯まちづくり部長（遠藤政男君）　ただいまのご質問にお答えします。 　コロナウイルス感染症の拡大が収まらない現在の状況下にあって、今までのようにインバウンドや団体旅行の取組は、今後数年間は困難であると思われます。コロナウイルス感染症がある程度収束するまでのしばらくの期間は、県内や近隣からの個人旅行客を対象とした誘客が必要であると考えられるところであります。 　一方で、収束後を見据えて、観光客の受入れ環境の整備でありますとか、また、アグリツーリズムやガストロノミーツーリズム、サイクルツーリズムといった新たな観光の在り方についても、今のうちに検討を行い、今までのように日帰りの通過型観光から宿泊を伴う滞在型、体験型観光へ移行できるように準備を進めていきたいと考えているところであります。 　以上でございます。
   ◯７番（工藤将之君）　ウィズコロナの中での観光政策。インバウンドや団体は、今後数年間は無理という判断の中で、この６次総合計画の趣旨と概要を説明していただいたと思うんですが、それで、この第６次総合計画というのは長い時間をかけてつくっていただいたものだと思うんですが、その途中に新型コロナウイルス感染症の拡大があったと思うんです。作成している中で、新型コロナウイルス感染症を受けて、この第６次総合計画の素案の観光・産業の部分について、変更点はあったのかどうかお伺いいたします。 ◯まちづくり部長（遠藤政男君）　ただいまのご質問にお答えします。 　当初、策定段階では、第５次総合計画の観光・産業創造都市を引き続き進めることから、インバウンドや団体旅行に重点を置いた施策としておりました。 　しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大し、外国からの渡航制限を行う中で、インバウンド施策を前面に打ち出した計画では対応することができないことから、見直しを行いました。 　このインバウンド事業におきましては、今後、新型コロナウイルス感染症の収束が見え、国においても観光振興のためのインバウンド施策を打ち出すタイミングに乗り遅れることのないように取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　はい、ありがとうございます。少し思うことは、インバウンドや団体がメインであったのが前面ではなくなったということは、これは時代の流れで仕方がないと思うんですが、少し話が戻るんですが、であるならば、本当に今回の８月の臨時議会で議論された中の１，５００万円の三輪山の多言語化の看板整備は今必要なのかなという思いは、今でもございます。これに関しては、私も賛成をした立場ではございますが、本当にそれが今必要なのであるならば、このような状況の中でも何とかインバウンドを取り込む政策を盛り込んでおかないと整合性が取れないんじゃないかと思うんです。何年か後のアフターコロナを目指して今からやれるほど桜井市に余裕はないと思っておりますし、コロナウイルスの感染症への市民への政策というのは、十分だとなかなか考えられない、限られた予算の中でございますので、と考えておりますので、その辺はぜひとも、せっかくつくるものでございますので、観光需要の喚起につながるようなものをつくっていただきたいという、これはお願いをしておきます。 　あと、今回示された第６次総合計画の趣旨と市の概要のところに、観光のところには、広域的な取組というのが一切掲載されておらないんですけれども、私は、これまでの歴史的な流れを見ても、飛鳥地域との連携は必須と考えております。というのも、私自身、この地域で生まれていない者として、まず、ずっと昔から私は、昔というか、生まれてすぐから田原本の親戚の家に正月来ていましたので、三輪さんにはずっと来ていました。飛鳥のほうには行ったこともありました。しかし、そこが何市であるとか何町であるとか何村であるとか、全く意識せずに、正月は三輪さんに初詣に来させてもらう、それが年中行事になっていたんですね。だから、毎年、私は桜井市に来ていたんですよ。でも、桜井市に来ていると認識したのは、多分高校生ぐらいのときなんですね。ですので、何が言いたいかというと、観光に来る、旅行に来る人からすると市の境目はないというのが当たり前のことだと思うんです。歴史的な流れをこの地域で楽しみたいと思った方は、やはり、飛鳥地域と桜井のつながりというのは、どうしても、そこを巡るのが楽しんじゃないかなと思う中で、現状、飛鳥地域との連携というのはなかなか進んでないんじゃないかと思うんですけれども、私はこれが必須だと考えるんですが、それに対する思いを聞かせていただけますでしょうか。 ◯市長（松井正剛君）　再度の質問にお答えします。 　今、工藤議員がおっしゃった、私もそのとおりであると、そのように思っております。飛鳥地域との観光施策における連携につきましては、現在進めている事業としましては、飛鳥・藤原の宮都と桜井市の山田寺を含んだその関連資産群の世界文化遺産への登録の取組であります。現在は、明日香村、橿原市、桜井市、奈良県との登録推進協議会を立ち上げ、取組を進めているところであります。世界文化遺産の登録は、最短で令和６年となっており、登録となれば、貴重な歴史文化遺産の保全はもとより、国内外からの観光客の誘客という面では、大いに期待が持てる事業でありますことから、今後も引き続き連携して取り組んでいきたいと思っております。 　桜井市は、ヤマト王権発祥の地であり、その後、飛鳥時代、藤原京、平城京の時代と歴史の流れていきます、先ほど工藤議員がおっしゃったとおりでございます。これらの歴史的なつながりがあり、この強みを生かして、連携をしていきたい。まずは、歴史文化の発祥の地、まほろばの地は桜井市であるということをまずは思っていただいて、そして、次は飛鳥の時代というふうになっております。そのようなことを私はいつも思っています。 　それだけに、記紀万葉プロジェクト最終イベントとして、県のイベントが１１月２９日に桜井で開催をされます。私の発案で、やはり、奈良県は歴史の始まりだ、特に中南和地域は。そして、記紀万葉のゆかりの地域なんだというふうなように思っておりますので、中南和地域の記紀万葉にゆかりのある地域の自治体に声をかけ、各自治体のＰＲをしていただくコーナーを県に提案をして、設けていただきました。いち早く飛鳥地域の首長の皆さんに声をかけ、橿原市、高取町、明日香村の首長からも快く出席の返事をいただいております。 　なお、当日は、天理市、磯城郡、宇陀市、曽爾村、御杖村の１７市町村の全ての市町村長も出席するというふうなことを返事もいただいております。 　このように、桜井市が中心となって、広域的な観光、それも進めていきたい、そのように考えているところであります。 　以上です。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。ぜひとも今、市長のおっしゃられたような計画を実現させていただきたいと思います。先ほども申しましたが、旅行に来られる方は、どこの地域に行こうとか、どういう年代の地域を旅しようとか、いろんな、あると思うんですけど、今後は、その地域でどういう体験をしたいとか、家族旅行であれば、子どもにどういう体験をさせたいとか、そういうようなニーズがあってはじめてこのエリアに来ていただけると思うんですけれども、今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大の中で、そのニーズというのも変わってこざるを得ないのかなと思います。みんなであるところに行って、どんちゃん騒ぎをしたいというのは、当分なかなかできないのではないかなと。大きな会社になればなるほど、そういうふうになると思いますので、今後、旅行客のニーズというのは、絶対に変わってくる中で、最後に、これはちょっと漠然とした質問になるかもしれないんですが、桜井市の目指している、今おっしゃられたような観光像は、世間の、ユーザーとのニーズに合っていると考えて、その調査をしながら、今計画を進めていただいているのかをお伺いいたします。 ◯市長（松井正剛君）　再度の質問にお答えします。 　桜井市の目指す観光像につきましては、答弁をさせていただきましたが、桜井市が誇る歴史文化資源を生かしつつ、アグリツーリズム、ガストロノミーツーリズム、サイクルツーリズムといった新たな観光の視点も入れて、従来の日帰りの通過型観光から、ホテルも誘致もできました、宿泊の伴う滞在型観光、そして体験型観光へ移行を行って、市内での観光消費額を増やすことに努めてまいりたいな、そのように思っております。 　それとともに、広域的な連携を図りながら、広域的観光にも取り組んでまいりたい、そのように考えております。そういう努力をしながら、ニーズにしっかりと応えて、桜井市観光・産業創造都市を目指して、しっかりと頑張っていきたい、そのように思っております。 　以上でございます。 ◯７番（工藤将之君）　ありがとうございます。体験型観光等をもっと充実させたいというようなご答弁をいただきまして、心強く思っております。 　しかし、ウィズコロナの中で、体験型観光等を実現させていくためには、やはり、コロナ対策というのがどうしても必須になりますので、１点目の高齢福祉のところでも申し上げましたけれども、やはり、桜井市の中でそういうふうなアドバイスができるような仕組みを、私は、これコロナのことなので、別に職員さんがする必要はないと思っているんです。この前、臨時議会のときも申し上げましたが、下りてきている予算を使ってスペシャリストの方に委託するのも１つのやり方だと思います。あらゆる方法を使って、桜井市はウィズコロナの中での観光や様々な施策がきっちり進められているよというようなお話が伝わっていくような地域にしていただければという思いでございます。 　これをお願いといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長（金山成樹君）　ただいまより１３時３０分まで休憩いたします。 ○午後１時２３分休憩 ○午後１時２９分再開 ◯議長（我妻　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　通告順により質問を許します。───１２番吉田忠雄君。 ◯１２番（吉田忠雄君）（登壇）　日本共産党の吉田忠雄でございます。 　私は、松井市長に次の２点についてお尋ねをいたします。 　まず、１点目は、新型コロナウイルス対策についてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、極めて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念される事態となっております。 　感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ検査等を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離保護する取組を行う以外にありません。現在の感染拡大は、全国で幾つかの感染震源地、いわゆるエピセンターにおける感染者、特に無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられます。 　例えば東京都では、新宿は感染者数、陽性率ともぬきんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示しています。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧されています。 　政府として全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にして、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止すべきです。 　これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的ではなく、防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出して隔離、保護し、感染拡大を防止し、安全安心の社会基盤をつくることにあることも明確にすべきであります。 　また、桜井市におきましても、７月以降の感染者は１０名、これは９月８日現在でありますが、それと、それ以前の感染者数３名をはるかに超えており、まさに第２波というような状況となっております。 　このような状況について、市長の見解をお尋ねいたします。 　そして、２点目についてでありますが、２点目は桜井市立図書館の運営について、教育長にお尋ねをいたします。 　図書館とは、図書館法によれば、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされています。 　図書館を構成する要素としては、資料、それを利用する利用者、資料を整理、保存して利用に供する場としての施設があります。施設には、資料と利用者を結びつける役割を果たす図書館員がいて。図書館の機能を実現する活動を行っています。 　現在地に立地しております桜井市立図書館は、１９９９年（平成１１年）１０月に開館しました。図書館は１００人が着席できる研修室のほか、４０席の研修室、１８０台収容の駐車場、２０６台の駐輪台数を持ち、哲学、歴史、社会、科学、産業、芸術、語学、文学といった各分野の書籍がそろっています。 　また、桜井市は、誇りある歴史と自然風土、文化を持っています。これら郷土に関する情報の収集や、発信の拠点として、図書館の中に郷土資料室も設置をされています。 　さらに郷土資料室には、図書を並べる場所だけでなく、展示スペースも設けています。桜井市出身の文学者の保田與重郎氏、考古学者の樋口清之氏、森本六爾氏の写真やパネルのほか、郷土に関わる資料を展示しています。埋もれた郷土の文化や歴史の発掘には、市民の自発的な協力が欠かせないというふうに考えます。 　また、桜井市立図書館は、２０１１年（平成２３年）４月から、指定管理者で運営を行っています。運営を担っているのは株式会社図書館流通センターで、図書館向け書籍の販売や図書館管理業務の受託などを行っている企業であります。２回目の公募、３回目の公募、４回目の公募も図書館流通センターに決まり、現在に至っております。そして、４回目の公募からは、これまでの３年間から５年間の指定管理となっています。 　桜井市立図書館は、人間が生きていく上で様々な知識が得られる場所であり、文化の情報発信の場所でもあり、教育行政の要となっている場所でもあります。 　そこで、教育長に、１つは、指定管理者を導入しての評価をどのように考えているのか、２つ目は、令和元年度の年間利用実績である開館日数、入館者数、貸出冊数、貸館施設の利用者数及び件数についてお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 ◯市長（松井正剛君）（登壇）　１２番吉田議員の１点目、新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染者数に係るこれまでの県内推移につきましては、本年１月２８日に県内初めての感染者が報道発表されて以来、６月末日までの６か月累計で９２人となっております。このうち桜井市の感染者は３人でございます。 　一方、７月及び８月の２か月間のみで４２６人、県のほうで新たな感染者が判明いたしました。そして、そのうち、桜井市においては１０人となっております。議員お述べのとおり、７月以降の感染者数が一気に増加した状況となっており、桜井市におきましても同様に、７月以降の感染者数が増加いたしました。 　全国的には、こうした状況の背景として、政府におきまして、５月２５日に全ての地域における緊急事態宣言が解除されて以降、イベント等の開催制限を段階的に緩和する措置が行われたことをはじめ、各都道府県で実施されていた様々な自粛要請が解除され、人々の移動が活発になってきたことも１つの要因として挙げられると思います。 　こうしたことから、政府は、感染者の増加傾向を踏まえ、イベント等の感染制限を段階的に緩和する措置を７月末まで進めておりましたが、８月１日以降については、さらなるイベント等の開催制限緩和は行わず、８月末まで現状の開催制限を維持することとされ、さらに同様の対応を９月末まで延長いたしました。 　本市におきましても、新型コロナウイルス対策本部を開催し、政府や奈良県の方針を踏まえ、同様の措置を行ってきたところであります。 　こうした感染の拡大状況が第２波であるなどの政府の正式な見解はございませんが、感染拡大状況が続いている現状である中におきましては、引き続き感染拡大への警戒を怠ることなく、しっかりと感染防止対策を進めてまいりたいと考えております。 　そして一方、感染防止のために、感染拡大地域への不要不急の往来の自粛や、大人数での会食を控えていただくなど、新しい生活様式の実践が定着される反面、観光業や飲食業などのサービス業を中心にして、非常に大きな経済的打撃を受けておられる状況でございます。 　こうしたことから、私といたしましては、感染者の増加の波が押し寄せてくることのないよう、しっかりとした感染防止対策を行うため、新しい生活様式の実践を周知、啓発して、促進する取組を継続して実施していくことと併せ、第１次及び第２次の臨時交付金を活用した事業を着実に実施することなどにより、地域経済への影響を最小限に抑え、回復につなげていくための経済対策、支援対策についてもしっかりと取り組んでまいります。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と経済活動の両立を図ってまいりたいと考えているところであります。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ◯教育長（上田陽一君）（登壇）　１２番吉田議員の２点目、桜井市立図書館の運営についてのご質問にお答えをいたします。 　議員お述べのとおり、桜井市立図書館は、平成２３年４月から指定管理者制度を導入して現在に至っております。現在の指定管理者は、全国有数の図書館事業を受託している事業者であり、豊かな運営ノウハウと人材を有していることから、それを活用して様々な事業等を実施できる強みがございます。読書普及活動や、図書館の利用啓発に関しても、民間ならではの創意工夫を生かした事業を行っております。例えば、主催・共催事業として図書館文化講座、子どもの読書週間事業、図書館フェスティバル、お話の会、提案事業といたしましてはバリアフリー映画上映会、夏休み工作教室、図書館科学実験室など、民間による柔軟な発想の下、独自のサービスを実施していただいております。以上のような評価をしております。 　次に、議員お尋ねの令和元年度の年間利用実績でございますが、開館日数は２８３日、入館者数は延べにいたしまして１８万２，４２２名、貸出冊数は１９万７，４４０冊、また、図書館研修等の利用者数は１万５，８３７名、同じく利用件数は２４８件でございました。 　以上でございます。 ◯１２番（吉田忠雄君）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 　まず、１点目の新型コロナウイルス対策についてでありますが、市長の答弁の中でも、政府の第２波との発表はないものの、桜井市では万全な防止対策で進めていきたいと、このような答弁をいただいたと思うんですけども、この間、市民の方から持続化給付金や住居確保給付金の申請方法や窓口が分からない、あるいは、セーフネットの貸付けを受けたいが、どうすればよいのか、緊急小口資金の貸付けの窓口が分からない、このような相談を私のところに寄せていただいています。 　もう少し具体的に言いますと、２例ほど示させていただきますけども、８１歳の男性の、後期高齢者の方ですけども、奈良県立医大でがんの治療を受けているらしいんですけども、医療明細書を見たら１７万４，７００円の請求になっていた。現役並みの３割負担となっているので、市役所で後期高齢者医療限度額適用認定を受けましたので、医療費を３分の１まで減らすことができたんですけども、高齢の方ですけども、まだ現業で働いている方なんですけども、３月からコロナの影響で休業している。少ない年金収入だけでは払えない、どうすればよいのか。こういうことと、もう１例は、娘婿が介護事業所に勤務しているが、３９度の熱が出て、明日、検体の検査は奈良の医大で行うことになっている。検査の結果は、混んでいるので１週間かかると言われた。この間、事業所からは職場を休んで、結果が出るまで自宅で待機するように言われているけども、休業補償はされない。何か救済制度はないのか。このような相談が寄せられているわけなんですけども。結局、この娘婿の相談は、生駒市にある民間の医療機関で検査を受けて、検体の検査も２日間で判明をしたということでした。しかし、検査費用については３万円かかったというふうにおっしゃっていました。 　そのほかにも、固定資産税や国保税の減免や納付の猶予、また、生活保護の申請の相談もこの間いただいております。この７月と８月を合わせたら２０件を超える相談がありました。このことは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入の減少や、あるいは、生活が困窮しているという市民の方々の姿が見えてくるわけなんですけども、個人・世帯向けの給付や、あるいは貸付制度、事業主向けの給付や貸付制度など、活用できる制度はいろいろあると思うんですけども、それらを活用されていない方が、この制度が分からなくて、知られていないと思うんですけれども、多数おられると思います。 　私の事務所に相談に来られた方に、どこで知って私の事務所へ来られましたかとお聞きすると。私の議会報告を見て来た、あるいは、私のホームページを見て、たどり着いた。生活相談所の看板はあるんですけども、これを見て来たなど、様々なんですけども、それぞれわらにもすがる思いで来られるんですけども、このような相談は、もちろん私だけでなく、他の議員の方も各種の市民相談を受けられていると思います。 　そこで市長に提案をさせていただきたいんですけども、職員の体制のこともいろいろあると思うんですけども、本庁に来庁した市民の方の目につくところに、新型コロナウイルス関連の相談窓口を設置されたらどうか。ワンストップサービスで相談に乗れるのが一番いいんですけれども、これはちょっと技術的に無理だと思いますし、新庁舎が完成したら、また、ワンフロアサービスになりますので、少しはこの点、改善されると思うんですけども。 　それと、例えばいろんな相談の中で、社協が窓口の相談も結構あるんですね。例えば６月議会で、補正予算で、民生費に住居確保給付金というのが出てきたんですけども、これは新型コロナウイルス感染症により、離職あるいは自営業の廃止、就労機会の減少により住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当を支給することにより、住居と就労の確保に向けたという制度なんですけども、これも相談をいただいたんですけども、この桜井民報を見られて来られました。この窓口なんですけども、担当窓口は高齢福祉課と思うんですけども、実際に申請する窓口というのは社協にあるんですね。社協のくらし支援センターなんですけども、普通の市民の方がなかなかここまで行き着くというのは大変だと思うんですけども、ぜひ社協で行っているような業務、これを本庁で行ってもらえるように、ぜひとも本庁の窓口に新型コロナ対策用の相談窓口を設置していただきたいわけですけども、この点を市長にお尋ねいたします。 　それと、２点目の桜井市立図書館の運営についてお尋ねをいたします。 　現在、施設の利用者あるいは利用者団体から、これも私のところに様々な要望が寄せられております。１つは、図書館の開館の時間を延長してほしいという相談です。図書館の開館時間は、午前９時から午後５時までとなっておるわけなんですけども、そうなると、昼間勤めをされている方というのは、平日の利用は難しいです。そうしたら、土・日の利用となるわけなんですけども、土・日に他の予定が入ると利用ができないということがあります。様々な生活条件を担っている市民が等しく図書館を利用するためには、その様態に応じて、サービスを提供する上では、やはり、工夫とか配慮が必要だというふうに思います。 　そして、２つ目は、貸館の使用料を無料にしてほしいという要望も寄せられております。桜井市立図書館の研修室等の利用料金一覧表を見ますと、少人数のサークルなどが利用するには、利用料金が高いように私も思います。 　先ほど教育長から、令和元年度の貸館施設の利用者数、これも延べですけども、利用者数や利用件数をお尋ねしたんですけども、利用者数は延べで１万５，８３７人やったと思うんですけども、利用件数は２４８件という数字をお聞きしたんですけども、これは大・中・小を含めた様々な団体やサークルが施設を利用しているというふうに思います。小さなサークルでは、施設の利用料を払うのが大変です。利用しやすいように、料金を無料、あるいは引下げをすればどうかということなんですけども。 　３つ目は、選書については、どこで決めているのか、利用者の要望が反映されているのか明確にしてほしいという要望であります。これらの声を教育委員会は掌握しておられるのか、お尋ねしたいんですけども。 　そして、図書館の管理業務を受託している指定管理者と図書館計画について、定期協議をされているのか、この点を併せて教育長にお尋ねして、２回目の質問とさせていただきます。 ◯市長（松井正剛君）　吉田議員の再度の質問にお答えをいたします。 　政府が行う新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする各支援策につきましては、危機管理課により集約をして、広報紙「わかざくら」やホームページ、安心安全メールなど、様々な方法により周知をしてまいりました。そして、議員お述べをいただいておりますように、相談窓口が多岐にわたり、分かりづらいということから、市役所の本庁を入っていただいたら、正面に、総合案内に受付がおります。そこへまず行ってもらって、受付に話をしていただき、相談窓口は危機管理課となっておりますので、危機管理課につないでくれます。窓口を一本化して、危機管理課にしております。様々な問合せに対して、危機管理課のほうから、また、担当の窓口のほうへ案内をさせていただくというふうになっておりますので、ご理解いただきたいなと思います。 　まず、本庁へ来られて、総合案内の受付に話をしてもらう。そうしたら、危機管理課につないでいただく。その危機管理課が、また担当課の窓口に紹介すると、そのようになっております。 　議員お述べのように、まだまだ案内が行き届いていないとの指摘もあると思いますので、さらにこのことをしっかりと周知をしてまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。 ◯教育長（上田陽一君）　市立図書館の施設利用者からの要望の把握と、及び、指定管理者と定期的な協議を行っているかという質問にお答えをさせていただきます。 　利用者からの要望につきましては、教育委員会に直接、または、指定管理者を通して把握をしております。議員お述べをいただきました要望につきまして、例えば開館時間の延長という要望につきましては、平成２５年１１月２０日から２５日までの期間、通常午後５時までという閉館時間を午後７時までというふうに延長をして、試行いたしましたが、実際の利用者は数名という結果でございました。 　また、貸館の使用料の無料化または減額ということでございますが、これにつきましては、図書館条例において定めがあり、市の事業につきましても、大小にかかわらず使用料を徴収していると。いうかたちを取っております。 　次に、図書の選定ということでございますが、桜井市立図書館資料収集方針というものがございます。これに基づきまして、図書館司書の資格を持っております指定管理業者の職員と、それから社会教育課の職員との間で協議の上、定期的に購入をしております。その際には、利用者１人当たりについて年間３冊までのリクエスト申請制度、これを導入しておりまして、優先的に図書の選定に反映をさせているという現状でございます。 　次に、指定管理者と図書館計画について定期的な協議を行っているかということでございますが、情報交換や連絡は日常頻繁に行い、必要に応じて協議等を行っております。また、基本協定書に基づきまして、毎年度末には事業報告、及び、次年度の事業計画書を提出してもらいまして、点検、また協議をしているという状況でございます。 　以上でございます。 ◯１２番（吉田忠雄君）　それでは、３回目の質問に入らせていただきます。 　まず、１件目の新型コロナウイルス対策についてなんですけども、市長から答弁もいただいたんですけども、私は、市役所本館へ入って、そして、目のつくところに相談窓口を設置してほしいと、そういう質問やったんですけども、それに対してどうかという答えはなかったように思うんですけども。 　７月以降、首都圏、愛知、大阪、福岡、沖縄などで新規感染者数が過去最高を記録しております。桜井市でも急速に感染者が増えたというのは、この時期でもあります。今少し小康状態にあるんですけども、いつまた感染者が急速に拡大するか分かりません。 　このような状況の下、私ども日本共産党の志位和夫委員長は、７月２７日に政府に対して、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充を求める緊急の申出を行いました。申出は、新型コロナ感染拡大を抑止するために、１つは感染震源地、先ほども言いましたけども、エピセンター、これを明確にして、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して網羅的で大規模なＰＣＲ検査等を実施していく、これが１点であります。 　２点目は、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示する。３つ目は、医療機関、介護施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施する。最後の４つ目は、検査によって明らかとなった陽性者を保護、治療する体制を緊急につくり上げていく、この４点を指摘させていただいたわけなんですけども。 　これまでのクラスター（感染者集団）対策は、感染が集団発生した場所からたどっていく、いわゆる点と線との対策だったわけであります。無症状の感染者の把握も、感染経路をたどる範囲内でしかできませんでした。 　他方で、そうしたら、今すぐ国民全体を対象にした検査を行うこと、こんなことは不可能であります。人員や体制、そして財政的にも無理なんですけども、そうなると、無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして、住民や働く人の全体を対象に、網羅的に、この線や点からではなしに、面での検査を行っていく、これが最も合理的な方法やというふうに考えます。 　そして、特に医療、介護、福祉、保育、学校などの検査が重要です。この間、奈良県でも病院や診療所、介護施設などの集団感染が発生をしているわけなんですけども、ごく最近でも奈良市の病院でクラスターが発生しております。これが感染急増をもたらす大きな要因になっているというふうに思うわけなんですけども。 　新型コロナウイルス感染拡大が続いていく中、ＰＣＲ検査を拡充する自治体もこの間幾つか広がっているわけなんですけども、例えば東京都世田谷区もその１つであります。世田谷区は、現行の検査を倍増して、さらに介護や保育などの従事者に社会的な検査、この実施を行うというふうにしているわけなんですけども。世田谷区の人口は９２万人です、人口では桜井と比べたら比べものにならないわけなんですけども。また、世田谷区は独自に保健所を、奈良県で言えば奈良市みたいに、持っているというふうに思うわけなんですけども。世田谷区長は、８月２４日の記者会見で、症状の有無にかかわらず、区内の全ての介護施設職員、約１万１，０００人おられます。保育園・幼稚園の職員、１万１，０００人おられるわけなんですけども、この方らを対象に無料でＰＣＲ検査を実施するというふうにしております。９月中旬をめどに、まず介護職員のほうから検査を実施する予定だというふうに記者会見もされております。新型コロナ禍の中で、社会的な基盤を維持する社会的検査と位置づけて、補正予算で約４億１，４００万円計上するらしいんですけども、財源については独自の財源、あるいは民間からの寄附などで賄い、あと、国とか都にも財政的な支援を求めております。 　桜井市でも、医療機関、介護施設や保育所・保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクの高い施設に勤務する職員や、あるいは出入り業者への定期的なＰＣＲ検査を実施してはどうかということなんですけども、このことを桜井市で実施するには、これは財政面や検査体制の面では、検査体制で言えば医師会との合意、こういうのも必要なんですけども、これも大変ハードルが高いというふうに私どもは承知しておるわけなんですけども。国の１０兆円の予備費があるんですけども、これについても財政出動するように要望することも必要かなというふうに考えております。 　介護事業所や医療機関で働いている職員の方、また、私の知り合いなんですけれども、小学校に勤務している先生、これは桜井の学校ではないですけども、斑鳩なんですけども、話を聞きますと、もし自分がコロナに感染して児童にうつしてしまわないか、この緊張の中で職務を遂行されております。桜井市でも世田谷方式の実施をされたらどうか、これをぜひ検討していただきたいと考えます。 　そして、２点目の桜井市立図書館の運営について再度お尋ねいたします。 　図書館の管理運営を指定管理者が行うことについては、先ほど市長から、指定管理を行ってどうであったか答弁もいただいたんですけども、民間のノウハウを活用することによる図書館の貸出業務であるとか、あるいは、情報の拠点としての多彩な事業の展開、これも教育長からお話しいただきましたけども。これ、よい面もあると思うんですけども、一方で、地域の歴史や文化、伝統などの資料の蓄積については、やはり、これは地元の市民の協力が欠かせないというふうに考えるわけなんですけども、市民の協力という点では、指定管理ではちょっと限界を感じるようなことも感じております。 　先ほども質問で述べましたが、指定管理では、施設の事業者の声が届かないというマイナス面も、私は、あるように考えるわけなんですけども。指定管理者との定期協議を行っているということでしたが、今、社会教育課の職員も大変少ないと思います。なかなか図書館業務については、やっぱり、管理者に任せっ放しになっているのと違うかなという気もするんですけども。
   　図書館は、生存権の文化的な側面である学習権を保障する地域の拠点でもあります。そのためにも、住民の制度的な参加を保障するために、図書館協議会というのがあるわけなんですけども、図書館協議会は、これは図書館法に規定をされております。その１４条には、公立図書館に図書館協議会を置くことができるというふうにあります。図書館協議会は、図書館長の諮問機関、意見の具申機関でもあるわけなんですけども、その答申等は、教育委員会も尊重する義務が課せられている機関でもあります。そしてまた、図書館法施行規則第１２条には、学識経験者、社会教育に関する者、家庭教育に関する者の中から図書館協議会委員を任命することとするとしており、この基準のほかに、公募とか、読書ボランティアとか、市民代表など、独自の区分を設ける協議会もあります。図書館協議会委員は、図書館サービスの利用者の立場から意見を述べることが可能であり、公立図書館の民主的な運営を担保する機関であります。 　隣の橿原市でも、協議会を設置しておられます。また、政府のほうも、２０１６年（平成２８年度）から、市町村における図書館協議会経費の地方交付税措置もしております。ぜひ図書館協議会を設置されたらどうか。この点、教育長にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長（松井正剛君）　吉田議員の再度の質問にお答えします。 　先ほどの答弁を少し、ちょっと足らなかった部分、お話しさせていただきます。本庁内に新型コロナウイルスに特化した相談窓口は設けてはおりませんが、相談窓口の担当課を危機管理課に置いております。そういう意味で、受付のほうに来ていただいて、総合受付で受付から危機管理課のほうへ必ずつなぎますので、危機管理課が窓口となって、担当課のほうにまた伝えて、ちゃんとさせていただきたい、そのように思っております。 　次の問題です。集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員や出入り業者への定期的なＰＣＲ検査を行うこと、また、施設利用者全体を対象とした検査を行うことの必要についてのご質問でございますが、私も、議員お述べのように、集団感染によるリスクの高い施設の職員などにＰＣＲ検査を実施して、施設におけるリスク管理を行うメリットは大きいものと考えております。また、仮に施設において複数人の感染者が出た場合などは、施設内関係者を検査対象とすることで、感染拡大を最小限に抑えるためにも、効果的であるとも考えております。 　しかしながら、県内において、７月のＰＣＲ検査の検体採取のピーク時には、医師が感染症を疑う者、濃厚接触者などが検査を受けることができるまで１週間ほどの時間を要したということも聞いております。このようなことを考慮しますと、今ある検査能力を活用し、感染拡大を防止するために、今検査が必要な人にきちんと検査が実施できるかが重要であるというふうに考えております。 　９月１日、県の新型コロナ対策本部から示されました対処方針によりますと、県内のＰＣＲ検査の検体採取ができる箇所数は７９か所と、検査できる場所も拡充してきており、その対象は、症状の有無にかかわらず、陽性者との接触者、感染リスクの高い場所に滞在した人、発熱などの症状がある人、医療従事者、福祉施設従事者など、感染リスクのある人としており、検査の受診調整は、今後も県が担うということになっております。 　現時点で、県においてリスク管理のための陽性検査を実施できる体制は整っていないと考えますが、引き続き、県の動向を注視し、確認しながら、本市においては、市医師会、済生会中和病院、保健所と連携協力をしながら、感染拡大の取組を進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯教育長（上田陽一君）　ただいまの図書館協議会についてのご質問にお答えをいたします。 　議員からご提案をいただきました図書館協議会につきましては、議員お述べのように、図書館法に置くことができるというふうに規定をされておるわけですが、現在、本市におきましては、図書館運営委員会を置き、選書や運営についてご意見をいただき、市民の要望を反映しながら図書館運営を行っております。今後におきましても、この運営委員会をできるだけ定期的に開催し、広く市民に親しまれる図書館運営に努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（我妻　力君）　以上で、通告による質問は終わりました。 　本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにいたします。以後の日程について申し上げます。１１日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。 　なお、質疑を行う場合は、本日午後５時までに所定の通告発言書により、議長まで提出願います。 　本日はこれをもって散会します。 ○午後２時１３分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....