桜井市議会 2020-09-08
令和２年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年09月08日
2020年09月08日：令和２年第３回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。
市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、あらかじめご了承ください。
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日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政自民クラブ代表質問、１６番札辻輝巳君。
◯１６番（札辻輝巳君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議長の許しを得ましたので、私は、
新政自民クラブを代表いたしまして、今回２点質問を行います。
初めに、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年と違い、静かなお盆でありました。しかしながら、テレビや新聞を見ますと、奈良県内でも連日感染者の増加が報道されており、感染症学会では、「第２波の真っただ中にある」と言われていました。
新型コロナウイルス感染症は、まさに私たちの身近に迫っていると感じます。
まずは、感染された皆様、感染症の影響を大きく受けられた皆様、そして、先般の台風１０号によりましてのお亡くなりになられた方、被災された方、心から冥福とご回復、お見舞い申し上げます。
さて、初めに１点目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の検証と今後の方策について、質問を行います。
先月の臨時会では第２次補正予算分、そして、６月定例会では第１次補正予算分の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について審議を行いました。その中では、様々な意見もありましたが、第２次分については日も浅く、これからということになりますが、第１次分については、執行もされ、状況もはっきりしてきていると思います。
国から、
新型コロナウイルス感染症の影響対策であれば何にでも使える第１次、第２次合わせて約７億７，０００万円もの大きなお金が下りてきました。このお金を市民のために本当に役立て、有効に活用できたのかどうか、現時点における市長の考えをまずお伺いいたします。
次に、２点目のコロナ禍における
都市公園整備などの活用と整備についてであります。
コロナ禍において、私が非常に心配しておりますのは、市民の皆さんの体力の低下であります。施設の休業や活動の自粛、また、感染症予防の観点から、密集・密接を避けなければならず、さらにマスクの着用によって、呼吸がしづらく、気軽に運動することが非常に難しい状況となっています。
夕暮れどき、夜になりますと、人も少なくなり、散歩に出かける人たちをよく見かけます。私らにとっても、体を動かす、運動することは非常に大切であり、なくてはならないことであります。
このような中、都市公園の活用・整備は、市民の憩いの場、そして、体を動かす重要な場所となっています。高齢者、子どもたちも含め、コロナ禍で体力の低下が叫ばれる中、安心安全に利用できる環境、既存の都市公園の
感染症予防対策、さらに、鳥見山緑地公園の整備状況について、市長にお尋ねいたしまして、１問目を終わります。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
新政自民クラブを代表されましての１６番札辻議員の１点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の検証と今後の方策についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次及び第２次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、
感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、
地方公共団体が地方の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、創設をされました。
議員お述べのように、桜井市では第１次分として２億２，３８５万７，０００円、第２次分として５億４，５４８万７，０００円、合わせて７億６，９３４万４，０００円、交付限度額の配分を受けました。
本市においては、臨時交付金の趣旨に基づき、最大限の有効活用を図るべく、第１次分では、感染拡大の防止と社会活動の正常化、そして、経済活動の活性化の両立に取り組み、感染症の拡大によって甚大な影響を受けておられる医療従事者をはじめ、困難に立ち向かう市民、事業者の皆様を支える施策、喫緊の課題への対応として１９の事業を事業化いたしました。
また、第２次分では、第１次を踏まえ、再び感染症が拡大し、第２波とも言われる中、この時期に多発する風水害への備えも含め、市民生活、事業者への支援、
感染症拡大の防止、さらに新しい生活様式に対応する取組、地域経済の回復を大きな柱、施策構成とする４８の事業を事業化いたしました。
これら施策は、できるだけ幅広く、バランスよく、多くの支援ができるよう、そして今何が必要か、地域の実情により内容の精査、検討を行いましたので、市民の皆様の支えとなり、役立っているものと確信をいたしております。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の気配はなく、今後さらなる
感染症拡大も懸念され、厳しい経済活動が続いている状況にあります。感染拡大の防止と社会活動の正常化、
地域経済活動の活性化の両立は非常に難しい課題でありますが、今後も適宜適切な対応を行い、議員並びに市民の皆様と共にこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
次に２点目、コロナ禍における
都市公園施設等の活用と整備についてのご質問にお答えをいたします。
都市公園につきましては、コロナ禍においても、屋外での散歩や運動など市民の健康的な生活を支える場として貴重な空間であり、継続して利用できるようにすることが望まれております。このことから、国では、感染症対策の専門家等の助言も得て、新しい生活様式を踏まえた身近な公園利用のポイントを取りまとめ、市町村にも周知がなされております。具体的には、体調が悪いときは利用を控える、すいた時間、場所を選び譲り合う、人と人との距離を空ける、小まめに手洗いをするの４つのポイントが示されております。
市としても、市民の皆さんに都市公園を安心安全に利用していただけるよう、遊具等につきましては、専門業者による安全点検を実施するとともに、全公園を対象に年４回、職員による公園施設の点検を行い、公園内での事故防止に努めております。
既存都市公園の
感染症予防対策につきましては、人と人との距離を空ける対策として、現在、
桜井中央児童公園に設置しております２メートルのフィジカルディスタンスを示した
バナー掲示板を他の公園でも設置していきたいと考えております。
また、小まめに手洗いする環境整備として、
地方創生臨時交付金を活用し、市内４公園のトイレの手洗い機を自動水洗に取り替えるとともに、災害時の
指定緊急避難所に位置づけられている都市公園内のうち、洋式便器のない公園について、トイレの洋式化を行ってまいります。
鳥見山緑地公園の整備状況といたしましては、地元住民の皆さんや議会での意見を踏まえ、平成２９年度に作成した実施計画に基づき、平成３０年度以降、工事に着手をしており、令和２年度までの３年間で、公園外周の園路の保護を目的とした
公園西側のり面の補強工事を完了する予定となっております。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長、どうもありがとうございました。
それでは、１点目の２回目について質問していきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の検証と今後の方策ということでお尋ねしていますが、第１次では、市民生活の支援、
感染症拡大の防止、
事業者支援、地域経済の回復の４つの施策を中心に事業化されました。これから幾つか取り上げて検証したいと思います。
まず、私が一番気になっている事業といたしまして「
テイクアウトをはじめました ｉｎ ＳＡＫＵＲＡＩ」であります。５００円の
クーポン券を広報紙「わかざくら」の中に印刷し、市民に届けて利用していただく。そのことで事業者及び市民生活を支援するというものでありました。しかしながら、その利用率は３０％にも満たない状況であり、これは何が原因だったと考えられるのか、まず、この点を市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 札辻議員の再度の質問にお答えをいたします。
まず、５００円の
テイクアウトクーポン券の事業につきましては、去る８月３１日に換金期限を迎えまして、最終の利用率が確定をいたしました。最終の利用率は約２６．５％であります。本市より少し先行して同様の事業を実施した市町村からは２０％に満たなかったという話も聞いておりますが、本市の２６．５％も決して高い利用率ではないと思っております。その原因としては、
テイクアウトという
生活様式自体がまだまだ定着しておらず、なじみがなかったこと、そして何よりも、お述べをいただきましたが、広報紙の後半のページに印刷していたということもあり、気づいていただかなかったケースもあるというふうに聞いております。その辺りが、利用率が伸びなかった原因であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長が今ちょっとお認めになりましたけども、私が聞くところでは、市民の皆さんの多くは、広報紙に印刷されていることすら知らなかった。ほとんどがそういう方が多かった。そして、
クーポン券があるのを知らずに、読んだ後、広報紙を捨ててしまった、また、どこかへ直してしまったということであります。なぜこのようなことになったのかというふうに思いますけども、せっかくの
事業者支援、また、市民の生活支援でありながら、使ってもらってこそ初めて生きた支援になるんじゃないかというふうに思いますが、市民の皆さんに伝える努力をされたのかされなかったのか、この辺がどうも疑問に思うわけですけども、再度、市長、この辺について市民の皆さんにどういうふうにお伝えしたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
まず、議員もご承知のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、奈良県知事が各事業所に対して休業や営業時間短縮の要請をかけたのが４月２３日でありました。既にこの時点で飲食店等には大きな影響が出ておりましたので、いち早く飲食店をはじめとする事業者の支援になればという思いから、このタイミングで担当課に
テイクアウトクーポン券の事業を立案させました。すぐに要綱等の整備を行うことと並行して、登録店舗の募集については商工会と調整をして、約２週間後の５月８日には、午前中に臨時議会で議員の皆様に報告させていただき、午後には記者発表を行うという極めてタイトなスケジュールにて事業をスタートさせました。
記者発表により、一部の新聞等に事業の予告の記事が掲載されましたので、ある程度の事前周知はできたものの、周知期間が短かったため、議員お述べのとおり、十分には広報できたとは言えないというふうに思っております。しかしながら、この事業では、
テイクアウトという新しい生活様式を広める上で、一定の効果があったものとは考えております。
つきましては、第２弾の１，０００円分の
クーポン券の事業、間もなく行われますが、第２弾の１，０００円分の
クーポン券の事業におきましては、第１弾の反省分を踏まえて、一層本市において
テイクアウトが定着できるよう、広報も含めて、しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長、利用率の向上のため、私はもっとほかにも方法はあったかと思います。各種団体への働きかけが非常に大事だったのかなというのは、ある老人会、桜井でも３つぐらいの老人会だと思うんですけども、老人会の役員さんが各会員にこういう
クーポン券が入っていましたよと、したがって、そのクーポンを皆持ってくださいということで連絡した老人会の方は、市政だよりを探し回って、そして、印刷されている
クーポン券を持ち寄ったと。そして、そこで弁当代にその
クーポン券を集めた中で活用された。これは非常にうまい考え方であります。私は非常に感心いたしました。
今度の１，０００円の
クーポン券では、各種団体に奨励して、集まりなどに使ってもらうという工夫をすれば、もっと利用率も上がると思いますが、そういった働きかけを行う考えはないのかあるのか、市長、お答えください。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
デリバリー、
テイクアウトメニューや
デリバリーサービスの実施などの工夫をしている飲食店で使用できる
テイクアウト・デリバリー応援クーポン券を発行することで、
感染防止対策をしながら、地域経済の環境及び活性化を図ることを目的として、今度また新たに１，０００円券も実施をしていきたい、そのように思っております。
事業の実施に当たっては、桜井市商工会の協力を頂き、この間のときもいただきましたが、現在進めているところであります。前回の５００円券では、利用率が２６．５ということでありましたことから、利用率を高めることは重要であります。お述べのように、商工会や観光協会、老人会、自治会など各種団体へ働きかけを行い、できるだけ多くの市民の方に利用していただけるように事業を進めてまいりたい、そのように考えております。
私も、各種団体の皆さんには積極的に自らも広報していきたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 先月の臨時会で、また総務委員会でも同僚の
工藤将之議員が質問されたように、今回の事業化においては少し隔たりがあると、私はそういうふうに感じております。せっかく登録をしながら、全く
クーポン券を使ってもらえなかったという業者がほとんどであります。というのは、利用率が２６．５％というそこの低さに原因があったかと思いますけども。
そのときの
まちづくり部長の答弁では、事業者の広報に原因があったかもしれないので、聞き取りも行うということでありましたが、私は、せっかくの
事業者支援でありましたので、１枚でも多く、また、多くの業者に幅広く使ってもらわなかったら意味がないと、事業者の気持ちも折れてしまうのではないかというふうに心配しています。
やはり、利用率が高ければ、違った結果も出たのではないかと思われますが、
まちづくり部長、
商工振興課として、困っている事業者のために、もっと汗をかけなかったのか、工夫できなかったのか、これは
まちづくり部長にお尋ねいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
第１弾の５００円
クーポン券の事業の結果から見ますと、利用率の上位は、洋菓子店や弁当屋などの事業者が占めておりました。このことは、いずれも従来から
テイクアウト形式で飲食物を販売している事業者であるため、なじみがあったことと、５００円という額面で利用しやすい商品を多く取り扱っている事業者だったことが影響したものと思われます。しかしながら、コロナ禍において、売上げ減少の大小はあるものの、いずれの事業者も影響を受けているものと考えております。
そこで、この事業では、飲食物を提供する事業者を幅広く支援することと、市民の皆様の利便性を確保することを念頭に、
クーポン券が利用できる事業者の範囲を決定させていただいたところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長、私の知り合いの中に、コロナの関係で職を失った方がおられます。それでも、公的扶助はできるだけ受けずに、いけるところまで頑張る市民の方も実際におられるわけです。
一方で、先月、夕方５時１５分ちょうどに、急いで
タイムカードを押し、挨拶もなく、そそくさと帰っていくという、
商工振興課の男性だったと思うんですけれども、見かけました。用事があったのか、また、暑いからか分かりませんが、家庭も大事とは思いますが、こんな災害と同じようなコロナ禍という非常時にありますので、家に帰るのが遅くなっても、困っている市民や事業者の方に寄り添うため頑張って汗をかくのが必要だと思うんですけども、このことについて、市長の意見をお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
このたびの
新型コロナウイルス対策の関連事業では、市が
臨時交付金事業として直接行っている事業のほか、国や県も並行して事業を行っております。桜井市の職員がどのように頑張っているかというのもちょっとお話しさせていただきたいと思います。国や県の事業の場合は、それぞれ直轄の
コールセンター等を設置の上、各種問合せの対応をされているところでありますが、市内の事業者や市民の皆様からは、
コールセンター等へいつ電話しても全くつながらないという声が非常に多く寄せられております。このような状況を受けまして、国や県の事業に関連する各課におきましては、職員の各事業の申請要件や書類の記載方法等の情報を収集の上、相談や問合せがあった際には、すぐに
コールセンターを案内するのではなく、一定の説明をできるよう対応してくれているというふうに思っております。
一方で、市が直接行う事業について、事業内容によりましては、課、部を超えて、全庁一丸となって取り組んでおります。
新型コロナウイルス対策の事業は、職員が通常業務に新たに加わって行っている業務があるため、当然、時間外勤務も発生しているところであります。
商工振興課がやはり一番多いのかなというふうにも思います。
したがいまして、職員には、時間外勤務が継続してしまうときに備えて、可能な限りの定時退庁と有給休暇の取得を、時間がある、仕事のないときは促しているところであります。
今後も市民の皆さんや市内事業者の皆さんがコロナ禍を乗り切れるように、議員お述べのとおり、皆様に寄り添い、支援させていただけるよう努めてまいりたい、そして、そのように指示をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 職員の方が非常に頑張っておられるということを私も理解しているところでございますけども、一般の方が、市民の方が、その案内や文書を報道によって、役所とか各課に訪ねていくと。ところが、そこで一通りの説明は受けるわけですけども、なかなか分かりにくい。そういうときに、もっと今尋ねてこられた方の気持ちに寄り添って、もうちょっと分かりやすく説明したってもらいたい。市役所に行っても、一応一辺倒の返事はもらったけども、分からへんねんというような方から、私はかなりその話を聞いています。
８月の臨時会でも、
まちづくり部長の答弁にもありましたが、利用率は５０％以上にすると、第２弾では私が先ほど提案した以外でどのような工夫、手当てを行われるのか。まず、５０％にするにはどうするのか。また、今度の１，０００円
クーポン券事業は、前回、
商工振興課で全て事務を行われましたが、今回、
観光まちづくり課で汗をかいて実施されるのか。再度、市長にこの点をお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
今回の事業につきましては、チラシのデザインや印刷、
利用可能店舗の募集、登録などの業務については、桜井市商工会に委託をするかたちで行います。また、チラシの広報紙１０月号への折り込みや使用済みの
クーポン券の換金業務は、
観光まちづくり課が直接行います。
利用率を上げる取組としては、前回は、
クーポン券を広報紙の記事の一部として印刷を行いましたが、今回は、
利用可能店舗が掲載されているチラシに
クーポン券の印刷を行い、手に取りやすい工夫を行いました。
また、周知につきましては、既に「わかざくら」９月号においても取り上げているとともに、「わかざくら」１０月号の表紙及び見開きでの事業の詳細な案内を行い、そして、先ほども答弁もさせていただきましたが、自治会の皆さんにも力をお貸しいただいて、協力をいただき、１０月号の配布前に、回覧板によって周知も行っていきたい、そのように考えております。各種団体と、そして自治会にもお願いをして、回覧板でも回していただきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長の答弁を期待しておりますけども、まず、目標の置き方が非常に低いのではなかろうかと。５０％という意見がありましたけども、私は最初の目標はやっぱり１００％と。１００％は難しいか分かりませんけども、やっぱり、最低でも８０％以上を達成するというふうに広報、周知をお願いしたいと思います。
それでは、次に
旅行商品造成事業であります。
まず、この事業は、どこにどの事業を委託したのか。どこに事業を委託したのか、その業者をちょっと教えていただきたいと思います。そして、どのような内容の成果物がそこから上がってくるのか。また、市内の旅行事業者は、宿泊事業者に対する特別給付金のように、もらっておしまいという思いで持っているのではなかろうかと思いますが、この辺、
まちづくり部長にお尋ねしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
旅行商品造成事業の委託先につきましては、県内唯一の
地域連携ＤＭＯで、
観光地域づくり法人であります
一般財団法人奈良県
ビジターズビューローに業務委託を行い、事業を進めていただいているところでございます。
この事業の目的につきましては、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えて、今のうちに桜井市を着地点とする桜井らしい旅行商品を造成し、市内への誘客を図り、落ち込んだ観光事業を喚起することにあります。
商品造成に当たりましては、桜井市の
観光事業者にも参加をいただき、奈良県
ビジターズビューローと連携し、取り組んでいるところであり、各
観光事業者には、
旅行商品造成に協力をいただいた対価として、奈良県
ビジターズビューローから協力金を支払う予定となっております。
また、今後は、
観光事業者に造成した旅行商品の販売について役割を担っていただくこととなります。
現在の進捗状況でございますけども、旅行商品の造成までは完了しており、今後は、販売に向けて、旅行会社への営業等を実施していく予定となっております。また、来年度策定予定の
観光基本計画にも、今回の事業で検討した内容を反映できるよう、事業報告書の取りまとめも行ってもらうこととなっております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） それでは、具体的に奈良県
ビジターズビューロー、市内旅行事業者、桜井まちづくり会社から、どのような具体的な提案、商品化ができてくるのか。
アフターコロナにおいて、それをどのように活用していくのか。さらに、第２次補正分の市内宿泊者限定プレミアムクーポン事業も見据えてのことか。これはちょっと林理事にお願いしたいと思いますけども、よろしくお願いします。
◯理事（林 功君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今回の事業でございますけれども、造成いたします旅行商品でございますが、
ウィズコロナ、
アフターコロナに主流となります個人旅行をターゲットにしております。また、ほかの地域との差別化を図るため、プレミアム感のある、桜井市でしか体験できないような内容の宿泊を伴う旅行商品となっております。具体的には寺社仏閣での勤行体験や特別拝観、住職の案内によります国宝の拝観と境内での食事、奈良の地元で作られました食材や調味料に触れる美食ツアー、プロのロードレーサーが同行するサイクルツーリズムといった旅行商品となっております。
また、これらの商品でございますが、国のＧｏｔｏトラベルキャンペーンや、県の宿泊割引事業でございます「いまなら。キャンペーン」にも対応可能となっております。さらに、この旅行商品を含め、登録された宿泊施設を対象に、桜井市に宿泊される観光客等に対しましては、１０月から実施いたします市内宿泊者限定プレミアム
クーポン券事業の対象となりますので、旅行商品のさらなる販売促進が期待できます。これらの商品を今後、実際に販売を行いまして、桜井市への誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） ありがとうございました。
今、提案いただきました商品化ですけども、これができるだけその商品化を実際に実行されるのかというところを期待していくところでございますけども、よろしくお願い申し上げます。
さて、先日の臨時会、総務委員会でも気になっていましたが、市内宿泊者限定プレミアム
クーポン券事業について、事業費が４，０００万円に対して、事務委託料が１，５００万円、少し大き過ぎないのか。委託事業者に丸投げするのと違うのか。担当課で、
観光まちづくり課では、少し汗の方が足らんのと違うのか、もっと汗をかいていいのと違うのか。また、本当に８，０００人もの宿泊者が見込めるのか。この辺を遠藤部長にお願いしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
市内宿泊者限定プレミアム
クーポン券事業は、１０月から開始します、市内の宿泊施設に宿泊する方に対して、１人当たり５，０００円分の市内飲食店や土産物店などで利用できる
クーポン券を付与することで、市内での観光消費額の喚起と、市内宿泊施設への誘客の起爆剤として実施する事業となっております。
事業の実施に当たっては、コピーガード対応の
クーポン券の作成や、
利用可能店舗、宿泊施設の募集登録、事業の告知・広告のためのホームページの立ち上げや運用、事業期間中に登録事業者や利用者からの問合せに素早く対応するための
コールセンターの運営、
クーポン券の配布・管理などを委託事業者で行っていただき、その委託料につきましては１，５００万円となっております。
なお、委託以外の換金業務などにつきましては、桜井市
観光まちづくり課のほうで直接行うこととしております。
また、この事業を行うに当たりまして、８，０００人分の
クーポン券を予算確保しておりますが、市内の各宿泊施設に聞き取りを行ったところ、１０月１日から来年の２月２８日までの事業期間中の宿泊予約者数は約８，９００名となっており、今後、キャンセル等で宿泊者数に変更が生じることは考えられますが、今のところ、高い執行率になるものと予測しているところであります。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） 部長、できるだけ丸投げをせずに、少しでもこの貴重なお金をほかへ回せるように、担当課でも汗をかいていただきたい。それから、宿泊者８，９００名ということでございますけども、非常に厳しいのかなと思いますけども、これも達成できるように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
それと、少し話は変わりますが、私はコロナ禍において、第２次補正分の市内宿泊者限定プレミアム
クーポン券事業よりも、市民へのプレミアム付商品券のほうが、市内の消費喚起、地域のお金の循環はもっと効果が大きいのではないかと。例えば１万円で１万６，０００円の商品券のほうが、より消費額が大きくなっているように思います。なぜプレミアム商品券にしなかったのか。よそは、プレミアム商品券を出しておられますけども、この辺ちょっと市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
本市では、第１次のコロナ対策の事業として１世帯６，０００円、また、児童扶養手当対象世帯にはプラス４，０００円で、１万円のサポート商品券の事業を第１次のほうで実施をいたしております。９月いっぱいが利用期限であり、今まさに市民の皆様に利用していただいているのではないかというふうに思っております。
この事業を検討するに当たっては、プレミアム付商品券を販売するかたちの事業を行う市町村も、お述べをいただいたように、ある中、より市民の皆さんの経済的負担の軽減と利便性を重視した結果として、現金と同様に利用できる商品券の事業を選択したところであります。
一方、今回の２次の事業として行う市内宿泊者限定プレミアム振興券付与事業は、市内の旅行客などの誘客の促進と市内での消費喚起等を目的としたものであり、売上げが落ち込んでいる市内の宿泊事業者や飲食業をはじめとする市内事業者を支援するために必要な事業であると、そのように考えております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 私は、プレミアム付商品券のほうと、それからプレミアム商品券とセットで、うまいこと組み合わせたらいいのかなというふうに思っていますけども。市長、次の第３次補正予算があった場合、ぜひプレミアム付商品券を行っていただきたい、こういうふうに思います。
先般、県のほうから、県の補正予算のほうで発表されましたけど、市町村に対するプレミアム商品券で４億６，９００万円を増額して補助していくと、県のほうで発表されました。これは、今後、そのプレミアム商品券を発行するに当たって、この補助金は頂けるものと思いますけども、私は、これも新聞の切り抜きを持っていますけども、それを期待しておるところでございます。そういうことで、ひとつ第３次におきましては、お考えをいただきたいと思います。
次に、濃厚接触者などに対する生活支援事業であります。
これは、自宅待機が求められた濃厚接触者などに対して買物などの代行支援を行うものであります。これは非常によい支援でありますが、市内でも感染者が増える中、実際に要請があるのか、すこやか暮らし部長にお尋ねいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
市内で今議員がお述べいただきました濃厚接触者などに対する生活支援事業は、市の医療センターに業務を委託し、保健所から自宅待機を求められた濃厚接触者や、そのご家族で身近に支援を受けることが難しい方に対しまして、食品の買物代行などを支援する事業でございます。
９月７日現在、市民からのお問合せ及び要請はございません。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 私は、この制度を利用するには、個人情報の保護、利用者が安心して利用できる環境づくりが必要だと思います。要請があった場合、支援の要請がご近所などに分からないように配慮する。すなわち、風評被害や差別の抑制に取り組まなければならないと思う。そのところをどうするのか。そのことを踏まえ、今後どのように広報、周知を行っていくのか、再度、すこやか暮らし部長にお尋ねしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 事業の実施に際しましては、感染症法第１６条第２項による個人情報保護の観点から、患者やそのご家族などの個人情報が特定されることのないように十分な配慮が必要であることは理解しております。当該事業の委託先であります医療センターにも、事業で知り得た個人情報につきましては、適正に管理することを求めております。これらを受けまして、この事業の利用希望者とのやり取りは、原則として電話で行うこととしております。また、買物をした商品などのお届けの際には、公用車を少し離れたところに駐車したり、商品の代金は、後日、商品に同封いたしました振込用紙によりお振り込みいただくことになっております。そのことで、ご近所にこの事業を利用していることが分からないように工夫をいたしております。
次に、この事業の広報周知につきましてですが、これまで市の広報紙やホームページにおいて事業を紹介してまいりました。ただ、濃厚接触者などの情報は保健所で管理されていることから、市が直接濃厚接触者などにお声がけができません。そこで、中和保健所に対しまして、桜井市在住の方が濃厚接触者となった場合には、保健所を通じて、当該事業をきちんとご紹介いただけるようにお願いをいたしております。
また、今後、市広報紙やホームページを通じて、再度の事業周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） 今は利用者がないようでございますけども、もしそういう事態になったときは、また、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
市長、第１次の臨時交付金において、その一部を取り出しただけでも多くの問題があります。課題がありました。今後、第２次分については、その反省の上に立って、十分留意し、執行に当たっていただきたい。また、担当、従事される職員の皆さんも、少し帰りが遅くなっても、困っておられる市民のために、もっと寄り添って、職務に励んでいただきたいと思います。以上を要望して、１点目の質問を終わります。
次に、２点目のコロナ禍における都市公園施設などの活用と整備について、質問を行います。
初めに申しましたが、都市公園は市民の憩いの場であり、健康維持にはなくてはならない施設であります。しかしながら、公園の中には、草だらけ、ごみが散らかり、最近管理が行き届いていないというようなところがあります。現在、コロナ禍で、高齢者がデイサービスなど通所介護施設へも行けず、そのため体力の維持ができず、機能低下が起こっているのではないかと非常に心配しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、施設などへ行くのをためらう、控えている高齢者も多く、家族と気軽に公園の中を散歩したり、くつろいだりすることは非常に難しい。非常にこのことは大事なことであります。
しかしながら、公園の維持管理が悪ければ、利用もためらい、きっと利用しようにも困っておられる方もあると思うんです。今後、行き届いた適切な管理の考えがあるのか、都市建設部長にお尋ねしたいと思います。
また、都市公園に位置づけている都市公園の数は何ぼぐらいあるのか、それもお聞かせ願いたいと思います。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 都市公園の適切な管理についてのご質問にお答えいたします。
遊具などの公園施設の点検につきましては、先ほど市長のほうから答弁したとおりでありますが、市内都市公園は３２か所ございます。この３２か所の都市公園の草刈り等の維持管理につきましては、基本的に市で行っており、作業の難易度により造園業者とシルバー人材センターに委託し、簡易な箇所や臨時的な作業は、職員で行っております。また、補助的に地域の老人会や婦人会、校区体協、ボランティアグループが入っていただいている公園もございます。
年間の草刈りの回数につきましては、公園の利用状況や、その年の草の成長度合いによりまして、年２回から３回となっております。
今後も市民の皆様に都市公園を安全安心して利用いただけるよう、適切な管理に努めていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） ３２か所もあるということで、非常に管理も大変だと思うんですけども。
さて、今年は暑さが厳しいところでありました。都市計画の担当者のみならず、役所の上司の皆さんもパソコンといつもにらめっこしているばかりじゃなく、職員の先頭に立って、自ら草刈りに行ってはどうか、私はこういうふうに思います。何事も長の意気込みが大事であります。それを部下も見ていると思いますが、これからぜひ先頭に立って現場へ出るようにしていただきたい。
少し余談にはなりますけども、今年の猛暑のときに、土木課の職員の方がスコップ、一輪車などを持ち込んで、そして、玉のような汗をかきながら、市道の整備に当たっておった姿を私は何回も見ています。そして、職員にちょっと声をかけました。そうしたら、予算が非常に厳しいので、業者を入れるそのお金がない、業者に頼めば非常に高い。せやから、我々でできる範疇は我々でやっていますという意見を頂きました。この姿を見たときに私は非常に感動しましたし、市民の方もこれを見たときには、市の職員に対する信頼度が物すごく上がると思うんです。こういう姿が私は大事かなと、こういうふうに思っています。
それから、公園の
感染防止対策でありますが、８月の臨時会におきまして、臨時交付金、第２次補正分ですけども、活用では、都市公園の手洗いの自動化が幾分か盛り込まれました。これはどの公園の分か、そして、公園での安心安全のための感染予防、防止対策として盛り込んだ対策は、ほかにも何かあるのか。これも都市建設部長にお伺いしたいと思います。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 臨時交付金の活用についてのご質問にお答えいたします。
今回、臨時交付金を活用して手洗い機の自動水洗化を行う公園は、トイレのある市内７か所の都市公園の中、自動水洗でない６公園のうち、豊田児童公園、三輪児童公園、大福吉備中央公園、昭和児童公園の４公園となります。
そのほかの公園内で
感染防止対策としては、人と人との距離を空ける目的で、従来の２人から３人のベンチに替えて、１人用のベンチを２メートルのフィジカルディスタンスを意識して、新たに設置することを検討いたしましたが、多額の費用が必要となることから、今回の
感染防止対策には盛り込むことができませんでした。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） どうもありがとうございました。
それでは、次に行きたいと思うんですけども、鳥見山緑地公園でありますが、本来であればこれから本格的な公園整備となりますが、先日の全体協議会、中期財政計画の説明において、鳥見山緑地公園の整備が見送りと説明を受けました。令和３年から鳥見山緑地公園の整備が一旦休止となるのは、私は納得がいきません。なぜ令和３年から事業が一旦休止となるのか、市長にお尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
都市公園事業につきましては、平成１６年度以降、財政上の理由から、事業を一旦休止しておりましたが、平成２８年度より事業を再開し、まずは既存の公園が少ない地域であるとともに、地域住民のニーズが高い鳥見山緑地公園から整備を進めることとなりました。
私が就任をさせていただいたのは平成２３年でございますので、そのときは、都市公園事業については、事業を休止しておりました。しかしながら、都市公園の事業の再開、必要と思って、開始をさせていただきました。そして、先ほど答弁をいたしましたとおり、平成３０年度以降、令和２年度までの３年間、工事を進めてまいりました。この間にも、厳しい状況のときもありました。平成２８年度には、国勢調査人口の減少などの影響もあり、普通交付税が大幅に減額となりました。また、新庁舎の建設や小・中学校へのエアコンの設置など、緊急的な事態も発生をいたしました。このような厳しい状況にあっても、何としてでもこの事業を進めたいと、第４次行財政改革アクションプランを作成して、中期財政計画の策定も行って、事業の実施を進めてきたところであります。
しかしながら、今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大という、全国的なことでありますが、本当に大きな状況の変化が生じ、今後、非常に厳しい財政状況が想定されております。そのため、これまで実施予定であった事業においても、ほかの事業も含めて見直しを行い、まずは財政の健全化を図らなければならないと、鳥見山緑地公園の整備につきましても、やむなく、断腸の思いで、令和３年度より当面の間休止することといたしました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長、鳥見山緑地公園につきましては、平成１６年、休止になった。長らくずっと休止になっていたやつを、皆さんの希望といろんな熱意によって再開してもらった。これは分かっております。そして、既に事業が進んでおるわけでございますけども、私は、公園整備は非常に大事だと思うんです。例えば市民の憩いの場、健康維持はもちろんのこと、市外からの誘客、また、子どもたちや家族連れの遊ぶ場所でもあり、高齢者の健康維持など、コロナ禍においても、密接、密閉を避けることができる、安心して過ごせるところの空間だと思うんです。感染予防として、今、アウトドアが非常に人気を集めております。なぜ鳥見山緑地公園の整備が止まってしまうのか。それは、国の補助金が確保できないからと今、言われました。また、財源としては、今までから国の補助金と起債でほぼ賄われてきたと思うんですけども。整備の進まないその大きな理由、それが財源だけにあるのか。それから、休止ですので、必ず再開してもらいたい。再開したときの事業費がどのぐらいに膨らむのかということを都市建設部長にお伺いしたいと思います。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 再度のご質問にお答えいたします。
平成３０年度から令和２年度までの３年間におきましては、毎年、事業費ベースで１億１，０００万円の要望を国にしてまいりましたが、割当額は、平成３０年度と令和元年度が６，０００万円、令和２年度が６，６００万円と、毎年５５％から６０％の内示率となっております。
また、鳥見山緑地公園の公園区域は、砂防指定地となっておりますことから、事業開始後に県との事前協議を行った結果、新たに調整池を設置する必要が生じ、総事業費が増大したことも整備が進まない原因となっております。
また、事業再開後の残事業費につきましては、新たな調整池の設置費用を含めまして、現在の試算では約６億５，４００万円を想定しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） はい、分かりました。
鳥見山緑地公園については、平成３０年度から事業が再開されましたね。今年度まで、遊歩道や散策路の方面工事が行われました。本来であれば、令和３年度からは本格的な公園整備事業となったはずでありますが、休止ということに決まった以上は、本年、来年度はまず進まないのかなというふうに思っておりますけども、いつから再開の見込みか、市長にちょっとこれ、お尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
鳥見山緑地公園は、先ほど私からも、また、札辻議員からもお話がございましたように、今まで休止していたのを再開もさせていただきました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の気配が見えず、厳しい経済活動が続いております。今後の経済情勢も不透明であり、国の地方財政対策や市の財政状況についても、見通しが困難な状況であります。そのため、当面、事業再開の時期はお示しできない状況にあります。しかしながら、この鳥見山緑地公園の整備については、地域住民のニーズが高い大事な事業であるということを私もよく承知いたしております。それだけに鳥見山緑地公園の事業の再開につきましては、市の財政状況を見極めて、できるだけ早い時期に再開をしたいと考えておりますが、各事業の選択や、国の補助金の確保を注視しながら、慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） この鳥見山緑地公園につきましては、当初、私も提案させてもらったいきさつは覚えておりますけども、市内の保育所、幼稚園、小学生、子どもたちが遠足に行く場所が桜井にはないと、遊ぶ場所がない。したがって、遠いところまで出ていかなければならない。何とか桜井でそういう子どもたちが遊べるような場所もできるのかというような話を聞いた中で、これを提案させてもらったと思うんですけども、そういう意味からも、大事な子どもたちの育成のためにも、私は鳥見山緑地公園事業については、できるだけ早く、市長、再開してもらいたい、このように思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは次に、市長、前にも質問いたしましたが、荒井知事の発言として、１０年先、すなわち令和１２年です。国民体育大会が奈良県に誘致される予定であります。県において、先月、拠点施設として、橿原市以外にも田原本町も候補地として検討するとの報道がありました。
桜井市では、前回、第３９回、昭和５９年の国体時はバレーボールが誘致され、そのすばらしいプレーに皆さんが魅了され、その後の桜井市のスポーツ振興に大きな影響を与えたと思います。今後、県の拠点施設が具体化する中で、市として何か競技の誘致を行うのか。その場合、今の総合体育館、すなわち、わかくさ国体が誘致されたときに建てられた総合体育館でありますけども、非常に傷んでおります。１０年向こうとなれば、ぼろぼろになってしまうと思うんですけども、新たな施設整備も必要かと思いますが、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
奈良県では、２０３０年に県内の２回目となる国民体育大会の誘致を目指しているところであります。本市としても、国民体育大会の競技を誘致することは、スポーツの振興やスポーツによる地域活性化に大変よい機会であることから、誘致に向けてしっかりと取り組んでいきたい、そのようにも考えております。
施設整備につきましては、競技種目に合わせて必要な整備を、決まりましたら、検討していきたい、そのように考えております。
◯１６番（札辻輝巳君） それでは、ひとつ、１０年先というと非常に時間がありませんので、今から検討していただきたいと思うんですけども、市長は、いつも日本一の体育協会、体育協会のおかげで桜井市のスポーツ振興が盛んになったとよく言われております。そうであるならば、そろそろ体育振興のための方向性を私は出していくべきだと思うんですけども、前から申しておりますとおり、芝運動公園を移転させて、本格的に造り替える構想が私は必要かなと。１２月の議会で、私たちの同僚の井戸議員がこの質問を市長にしています。そのときには、非常に市長は前向きな返答をしていただいております。
再度私も質問しますけども、県道西へ抜いて、大神参道、県道を西へ抜いて道の駅を造ると、まちを活性化するには、そういった大胆な構想が私は必要ではないかと、国体であれば、国からの補助金も私は出ると思うんですけども、この件に関して、再度市長にお尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
今、札辻議員からお述べをいただきましたような、前向きな、大きなまちづくりをしっかりしていこうということで、その１つとして芝運動公園を再整備しようというふうなことは、非常に大事なことであると思っております。私も市長に就任してから、何としてでも桜井市のまちづくりをよみがえらせたい、まちをよみがえらせたいというふうな中で、県とのまちづくりに関する包括協定を結んで、５つの包括協定を結ばせていただきました。その１つが大神神社参道周辺整備であります。それの参道周辺整備を進めて、そしてその先に芝運動公園あるいは道の駅というふうなこともあるというふうに思いますので、まずは大神神社参道周辺整備に力を入れていきたい、そのように思っていて、やっと種をまいて、つぼみになった矢先に、今、コロナの影響を受けております。歯を食いしばって、これをみんなで乗り切った上で、その先に、今言うていたようなまちづくり、そして芝運動公園の整備、そのようなものにもつなげていきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長、５つのまちづくりですけども、それだけが桜井市のまちづくりではないというふうに思います。体育振興もまちづくりの大きな、将来を担う子どもたちのために必要かと思います。市民の健康維持、体力づくり、いつの時代でも大事であります。鳥見山緑地公園もその１つであります。１０年というのは長いようでありますが、準備期間や、設備、施設整備を考えますと、あっという間に過ぎてしまう１０年かと思いますので、今から準備をしても、十分間に合う、間に合わないかも分からんぐらい時間的に制約されてくると思うんですけども、この点ちょっと、もう一遍市長にお尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 先ほど来より議員のほうからお話をいただいております１０年先のまちづくり、そして、５つの包括協定を結んでいるまちづくりだけではなくて、いろんなほかのまちづくりもあるというふうなことも十分承知をいたしております。そのようなことを一つ一つ解決をしていこうと思って、鳥見山緑地公園も休止をしていたのをスタートさせました。そのようなことを今進めていったのが、やっと種をまき、今つぼみになっている状況、それを大きく花を咲かせることができたら、今おっしゃっていただいているようなことに近づいてくると思います。
しかしながら、ちょうど今はそのコロナの影響をもろに受けている、非常に厳しい状況にあると思います。今は歯を食いしばって、この難局を乗り越えて、議員がおっしゃったような桜井市になるように、必ずや桜井市をよみがえらせたい、それが私に与えられた使命、責務であるとも思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯１６番（札辻輝巳君） 市長、いろんなことを質問いたしましたけども、やはり、今はコロナ対策が一番大事ですけども、この大事なときのこのときに、やはり、将来のことも併せて考えていかなければ、コロナが収束したときに、次の桜井市の事業で空白が出てきてしまう、後れを取ってしまうと、私はこういうふうに思います。そういうことも含めて、市長、財政をできるだけ好転化して、そして、今、質問申し上げましたようなことを、目的に向かって達成できるように頑張っていただきたい。まずはコロナ対策と、それから財政の好転化です。これをやって、そして頑張ってもらいたいというふうに思いますので、要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時１５分まで休憩します。
○午前１１時０７分休憩
○午前１１時１５分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───桜井黎明の会代表質問、１０番西 忠吉君。
◯１０番（西 忠吉君）（登壇） 議長の許しを頂き、私、桜井黎明の会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、今年は、日本中が活気に沸き、喜び、日に日に夢を見た「平和の祭典」と呼ばれますオリンピック・パラリンピックが盛大に開催をされる特別な夏になるはずでありましたが、コロナウイルス拡大の恐怖、世界的試練の中、延期せざることとなり、何よりも選手たちの強靱な体力の維持、精神面的に多くの支え合って、来るオリンピック・パラリンピック、必ずや成功を遂げる来年の夏を楽しみに願うところであります。
そしてまた、戦争を知らぬ私が語ることではありませんが、終戦から７５年の節目を迎える中、コロナウイルスの影響を受け、過去最少の全国戦没者追悼式が東京で行われ、犠牲となった軍人、軍属、民間人を含め、約３１０万人を悼む節目の追悼の儀がこのようなかたちで行われたことを残念に思うと同時に、高齢化する被爆者の記憶の継承、また、当時徴兵の対象であった２０歳の若者も今までは９５歳になられ、戦争を語り継ぐことの難しさ、そして、忘れてはならない、徴兵や召集令状を待たずに海軍航空隊予科練習生を志して神風特別攻撃隊に志願し、祖国を信じ、我が国を愛し、守るため、１つの命を戦場において捧げた軍国少年がいたこと、戦場だけの実話ではなく、被爆された方々だけの問題でもなく、大空襲のあった地域に限らず、そう古くはないほんの７５年前、この日本で起こった過去の戦争を今を生きる私たちがしっかり学び、重ね、記録し、次の世代に伝えていくことは日本国民の義務であり、そして行政の役割、責務でもあると思うところであります。
さて、貴重な時間、願い、思いはさておき、私は、コロナウイルスが桜井市のまちづくりに及ぼす影響について質問をさせていただきます。
奈良県とのまちづくりに関する包括協定締結から間もなく６年が過ぎようとしており、協定に基づく対象５地区では、それぞれまちづくりが動き出し、桜井市の持続的発展や活性化に向け、一歩ずつ前進をしていると感じております。
５地区のうち、近鉄大福駅周辺地区除く４地区では、まちづくり基本計画が策定をされ、まちづくりを進めていく上で必要な事業メニューや事業リスト、事業一覧がスケジュールとともに示されており、また、近鉄大福駅周辺地区におきましても、県営住宅の建て替えが目に見えるかたちで進んでおります。
人口の急激な減少と高齢化を背景として、桜井市を取り巻く情勢もますます厳しさが増す中、様々な世代の住民が安心できる、健康で快適な生活環境をできるだけ早期に実現することが求められております。
しかしながら、今年は、コロナウイルスという年始めには予想もしていなかった事態により、行政においても様々な事業やイベントが中止に追い込まれ、民間事業者も、感染拡大防止対策として在宅勤務の推進など、出勤体制を抑制し、現在でも在宅勤務を行っている民間事業者は少なからずあるようで、様々なサービスなどが通常よりも時間がかかる場合もあると聞いており、３密を避けるということから、人々が集まることも極力避けることが求められております。
このようなコロナウイルスの蔓延による状況の中で、奈良県との包括協定に基づくまちづくりにも影響があるのではないか。今年の経済活動の縮小は、来年度に税収の落ち込みとして、大きなダメージがもたらされることは明らかであります。６月定例会におきまして、市長からは、従来は実施予定であった事業でも、実施年度の見直しや事業規模、事業内容のさらなる精査など、まちづくり事業を含む全ての事業について、適時、的確な判断をして、財政の健全化を図りながら行ってまいりたいと答弁がございました。
そこでまず、コロナウイルスが桜井市のまちづくりに及ぼす影響について、市長は具体的にどのように認識をされているのか、今後のスケジュールや事業計画の大幅な見直しも判断されたのかをお聞きしまして、登壇での質問を終わります。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 桜井黎明の会を代表されましての１０番西議員の
新型コロナウイルス感染症が及ぼすまちづくりの影響についてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、これまでまちづくりを進め、地方創生の実現に向けた一連の取組を進めることで地域振興に努め、市民の皆さんの公共サービスの充実を図ってまいりました。平成２６年に市内５か所のエリアで、まちづくりに関する包括協定を県と締結し、ともに連携し、取組を進めることで、かたちの見えた成果が出てきたように考えております。平成１９年、２０年、２１年の赤字決算を出した厳しい状況を脱却して、荒れた畑を耕し、そこに種をまき、大事に大事に育て、まちづくりの花がようやくつぼみとなり、かたちの見える状態になったと考えております。
しかしながら、今年に入り、
新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大をし、状況が一変をいたしました。現在、桜井市を含め、全国にその大きな影響を受けております。まちづくりを進めるために、昨年度から第４次行財政改革も行いましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後はより一層厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、さらに、鳥見山緑地公園整備事業や旧給食センター解体事業などの大きな事業を当面休止せざるを得ない状況となっております。
このような状況の中、過去を振り返りますると、人類の文明、文化の発展過程では、感染症の大流行や地球規模の大災害が起こったとき、先人はそれを乗り越え、発展してきた歴史もあります。それだけに、歴史文化の発祥の地、国のまほろばの地と言われております桜井市といたしましては、人々のライフスタイルや価値観が大きく変わる中、
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代の新しい生活様式を取り入れたまちづくりを行い、再び桜井市をよみがえらせなければならないと考えております。
まずは、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、国や県と共に感染症対策に全力で取り組み、市民の健康を守ることに全力を挙げて取り組みたいと考えております。感染症が収束した
アフターコロナでは、冷え切った経済活動や観光振興の再興は一朝一夕になし得るものではありません。先ほどもご指摘も頂きました、今は準備期間と捉え、
アフターコロナを見据え、大きな事業を一旦休止して、行財政改革に取り組み、厳しい財政状況の改善に努めていきたいと考えております。
そして、国際的に人の移動・交流が制限され、感染が収束していない現在、
ウィズコロナの観点から、都市からの移住・定住を促すため、テレワーク等の誘致に努め、観光面では、地域に眠る文化資源の発掘や、バーチャルに文化資源を体験できる環境整備を行い、情報発信の強化にも努めたいと考えております。
その上で、
アフターコロナでは、再び地域経済の振興を行い、また、国内外からの来訪者が訪れる際の環境整備に力を入れていきたいと考えております。
現在、コロナ禍において既に事業に影響が出ている担当部局においては、計画の見直しに着手しておりますが、今後は各担当部局において事業計画やスケジュールの精査を行うよう指示したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中ではありますが、
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代の新しい生活様式を踏まえたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１０番（西 忠吉君） コロナウイルスが拡大をしまして半年以上が過ぎており、来年度予算にも関係しますことから、早急に結論を出す必要があると考えますが、いつまでに結論を出すおつもりか、再度市長にお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、以前と比べ、事業の進め方や財源の確保など、まちづくりを取り巻く環境が異なる事態となりました。この事態を受け、事業計画やスケジュールを見直す必要がありますが、これにつきましては、市だけではなく、県や関係機関、そして、地域住民の皆さんと共に協議をして、これまで進めてきたものであります。
今後は、このような関係者の皆さんと協議をして、できるだけ早い時期に新たな事業計画やスケジュールをお示しさせていただきたい、そのように考えております。よろしくご理解お願いします。
◯１０番（西 忠吉君） ありがとうございます。先ほどご答弁いただいたように、当面は、コロナウイルスの収束に向けて、感染症対策に全力で取り組んでいただくことになるかと思います。その中で、新しい生活様式を取り入れたまちづくりを行う必要があるということでありますが、新しい生活様式を取り入れたまちづくりとは、具体的にどのようなものなのか、再度市長にお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
新しい生活様式を取り入れたまちづくり、今、新しい生活様式を取り入れた事業、市民生活、あるいはまちづくり、行政運営、いろいろあると思いますが、そんな中でも、これからしっかりと新しい生活様式を取り入れたまちづくりは検討して、自分たちも目標も立てて頑張らなければならないというふうに思っております。
そんな中で、新しい生活様式とは、新型コロナウイルス感染防止を踏まえた感染対策で、人が密集する３密を回避する行動様式を指します。今後、まちづくりを進めるためにも、この新しい生活様式を踏まえた取組が必要になると考えております。
私が今の段階で想定いたしますのは、ＩＣＴを活用した人が密集しない観光振興で、ＡＩを活用した密集・密接を避ける取組や、大都市などの人口密集地に通勤していることのない、テレワークを行うためのサテライトオフィスの整備などを考えているところであります。
今後は、このような視点を入れ、事業計画の精査を行って、新しい生活様式を取り入れたまちづくり、もっともっと充実するように考えてまいりたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯１０番（西 忠吉君） 今現在、県営住宅に住まわれておられる方々はもちろんのこと、近隣住民の方々も、旧県営住宅の跡地活用や新しい住環境への移り変わりを様々な角度から想像しておられると思います。感染症対策に優先的に取り組んでいただきながら、柔軟にまちづくりにも進めていただきますようによろしくお願いしておきます。
次に、中和幹線粟殿近隣周辺地区のまちづくりについて、お聞きいたします。
このエリアのまちづくりのコンセプトは、「子育て世代・高齢者をはじめ、人にやさしい医療・福祉・防災の拠点づくり」であり、目指す将来ビジョンの１つに、救急医療連携の充実が挙げられております。桜井消防署と休日夜間応急診療所が近接することによる救急医療連携の充実ということでありますが、コロナウイルス感染のリスクがある中においても、このことは市民にとり大変心強いものであると考えます。
６月定例会における代表質問で、私たちの会派は、コロナウイルスに対する休日夜間応急診療所の活用について質問を行い、市長は、医師会、そして済生会ともしっかりと連携を取って、休日診療所をいかに活用するか、また、それができない場合は、どのような対応をしていくか、そんなこともしっかりと検討してまいりたいと答弁をいただきました。
当然、関係機関との連携も重要であると受け止めておりますが、まずは市独自でどのように取り組んでいくのかということも、市民の安心のためには重要であると考えます。せっかく巨額の公費を投入し整備をされた医療・福祉の新拠点施設「陽だまり」が、さきの臨時会で審議された補正予算では、子育て世代に対する相談体制充実のための事業はあったものの、広くコロナウイルスに対する相談体制充実のための事業は見受けられなかったように思います。
休日夜間応急診療所だけではなく、医療・福祉の新拠点施設として、「陽だまり」がコロナウイルスに対する市民からの相談窓口として、きちんと総合的な機能を果たし、万が一の際、救急医療連携の充実を図れるようにすべきであり、コロナウイルス対策において、中和幹線粟殿近隣周辺地区のまちづくりのコンセプト、将来ビジョンをどのように反映し、事業化させるのか。今まさに、中和幹線粟殿近隣周辺地区のまちづくりの成果が問われていると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
中和幹線粟殿近隣周辺地区におきましては、お述べいただいたように、子育て世代、高齢者をはじめ、人にやさしい医療・福祉・防災の拠点づくりをコンセプトにして、まちづくりを進めております。
そんな中で、
新型コロナウイルス感染症禍の中で、「陽だまり」においては、これまでも相談業務を行ってまいりましたが、今後もその時々の社会情勢を敏感にキャッチしながら、感染症に対する市民の不安を払拭したり、気軽に相談できる、市民にやさしい窓口を目指してまいりたいと考えております。
さきの臨時会でご承認いただきました慢性疾患等健康に不安を感じる市民、また、発熱など体調不良になった方が少しでも安心して受診していただけるよう、地域拠点病院の診療体制を整えるための予算と併せて、医療・福祉の拠点である「陽だまり」では、感染拡大防止に十分注意を払いながら、安心して暮らせるまちを目指し、事業を進めてまいりたい、一層事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１０番（西 忠吉君） 市独自の取組が思うように進まないということでありましたが、
地方創生臨時交付金を活用した事業をいろいろと考えられたように、市民への支援については、担当部において今打診している事業案もしくは思い切った事業案などは今後も提案を続けていただきたいと、このようにも思います。
また、今の回答では、「陽だまり」がなくてもできる事業ばかりのように感じますが、「陽だまり」の成果としてのコロナウイルス対策の事業が見えにくいのが現状かと感じております。
「陽だまり」を整備した成果として、事業を今後何か考えておられるのか、すこやか暮らし部長にお聞きいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
「陽だまり」におきましては、市の保健担当部といたしまして、子どもから高齢者まで感染症に対する予防の啓発を引き続き行ってまいります。また、現在、県内におきましてはＰＣＲ検査ができる体制は徐々に改善されてきてまいりましたが、あわせて、担当部といたしましては、市医師会や済生会中和病院、また県とも連携しながら、市民の安心安全につながるシステムづくりを引き続き模索してまいります。
以上でございます。
◯１０番（西 忠吉君） ありがとうございます。担当職員として、１年目、２年目の方もおられる中、職員全てがベテランとは言いませんが、担当部、担当課で、日々、市民と接することの多い中、市民からの市民目線のメッセージなどを集めることで、工夫次第で取り組めることもあるかと思います。より広く市民の相談窓口として「陽だまり」が機能することを一層期待しております。
次に、大神神社参道周辺地区のまちづくりについてお聞きいたします。
先日の新聞に「そうめんにブームの予兆がある」という、私たち桜井市にとって頼もしい話題が取り上げられており、飢饉と疫病に苦しむ民の救済を祈願したところ、神の啓示を賜り、肥沃な三輪の里に小麦をまき、その実りを粉にひき，湧き水でこね延ばして糸状にしたものがそうめんの起源と伝えられております。
コロナウイルスにより市民が苦しむ中、そうめんのブームが訪れることも偶然ではないのかもしれません。ただ、今このピンチをチャンスに変える努力をしなければいけないかと思います。
しかしながら、先ほども述べましたように、コロナウイルスは行政にも大きな影響を及ぼし、それは、桜井市だけではなく、奈良県も同じことであり、恐らく来年度以降、税収の落ち込みは大変大きなものになると見込まれます。
大神神社参道周辺地区のまちづくりにおいても、県が行う大神神社参道整備事業がまち並みづくりの基盤・条件づくりの事業であり、この事業に遅れや変更が生じた場合、大神神社参道周辺地区のまちづくりそのものが大きく変わってしまう可能性も考えられ、このピンチをこのたび訪れたチャンスに変えることは想像以上に難しいのかもしれません。
このようなことからも、定期的に情報交換などを行い、奈良県の取組に変更等が生じる場合、速やかに情報をキャッチすべきと考えますが、奈良県と定期的に情報交換などを行っているのか、また、コロナウイルス拡大後の大神神社参道整備事業に対する奈良県の状況に変わりはないのか、市長にお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
先般、議員の皆様にもご案内させていただきましたとおり、昨日、９月７日、県道三輪山線のＪＲ踏切東側より大神神社二の鳥居前までの区間におきまして、県が大神神社参道整備に係る工事に着手をいたしました。これまで地元との調整に相当の時間を要してまいりましたが、今回の工事は、道路の改良工事に先駆け、無電柱化に伴う電線共同溝を埋設するための工事であり、来年２月末までの工期として進められることとなりました。かねてより地元調整等によりご苦労をいただいた方々に敬意を表するとともに、私自身も大変喜ばしく思っているところであります。
これまで、桜井市の役割として、大神神社参道整備、今年、去年までに桜井市の役割は果たしております。本市といたしましては、参道整備に先駆けて、ＪＲ西日本の協力を得て、ＪＲ三輪駅トイレの整備、そして大神神社の協力を得て、大神神社二の鳥居前のトイレの整備を進めてまいりました。これらは完成をいたしております。
また、今後の予定といたしましては、県により、同区間におきまして、令和４年度中の完成を目指して本体の道路改良工事に着手する予定と聞いております。
一方、ＪＲ踏切から西側の区間につきましては、事業用地の取得に向けた交渉と並行して、県と地元と市によって立ち上げられる三輪参道整備検討会議において、秋頃から道路整備の検討を開始する予定であります。
今後も、県や地元との連携に努めるとともに、財政状況を勘案しながら、県の参道整備の進捗に合わせて計画する沿道及びまちなかにぎわいづくりをはじめ、大神神社参道周辺地区のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。市独自でやらせていただいたトイレのほうは完成をいたしております。今後は、また民間の力も活用して、地元の皆さんと、踏切から西側の沿道整備について、民間の力も借りながら、しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１０番（西 忠吉君） 今年度は、計画どおり着手するということで、昨日から工事が始まっておりますが、段階的に進める工事でもあります。また、県のコロナ対策として、事業者に対する利子負担により、県財政もかなり厳しくなると新聞報道もなされておりましたので、担当部だけではなく、林理事共々に県との情報交換などをしっかりと行っていただき、状況把握に努めていただきたいと、このように思います。
次に、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりについてお聞きいたします。
このエリアは、県営住宅の建て替えを中心に、その周辺のまちづくりを進めていこうとされており、中和幹線の沿線では、このまちづくりに先行して企業誘致に取り組まれた経緯もあり、現在、商業施設が営業を行っております。
しかしながら、コロナウイルスによる日本経済へのダメージは大きく、多くの企業が経営不振に苦しみ、耐えしのんでいる中、現在営業をされておられます店舗におきましても、営業状況いかんでは撤退もあり得るのではないかと危惧をするところであります。
また、いまだ商業施設が張りついていないところにつきましても、見通しのつかない状況の中、企業の出店が遅れることも予想されます。
このような状況になりますと、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりにも少なからず影響が及び、まちづくりのコンセプトでもあります高齢者や子育て世代が地域に生き生きと住み続けられる多世代居住のまちづくりの実現にも、時間を要することが懸念されます。
コロナウイルス拡大後における中和幹線沿線出店事業者の経営状況、あるいは雇用状況など、市は調査などを行うなどし、把握に努めているのか、また、未出店区画への出店計画の状況に変わりはないのか、市長にお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 西議員の再度の質問にお答えします。
最初の質問のときにもお述べをいただきましたが、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりでは、現在、その核となる県営住宅の第１期の建て替え工事が来年２月の竣工を目指して、当初の計画どおり、今のところ進めていただいているところであります。
そのような中、中和幹線沿線に出店した事業者の経営状況と雇用状況でありますが、大手小売業と大手中古車販売業が中和幹線沿いにあります。それぞれの事業者から状況を確認しております。
まず、経営状況でありますが、小売業の業者につきましては、緊急事態宣言が全国で発出された４月１６日以降、外出の自粛等により一時的に来店者が減少したものの、徐々に来店者数も増加し、売上げに関しても順調に推移しているとのことでありました。また、中古車販売の事業者につきましては、ローンを組んで自動車を購入した方のうち、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がいつまで続くかが不透明であることなどから、安定的な収入の確保が難しい等の理由により車を手放す人が増え、買取り件数が通常時より増加している状況であるようでありますが、特に経営状況への影響はないということを聞いております。
一方、雇用状況に関しましては、両者とも
新型コロナウイルス感染症が拡大する前後において特に変化はないとのことでありました。
コロナ禍において、経営状況に大打撃を受けている事業者が多くある中ではありますが、中和幹線沿線に出店した２社については、業種的に影響が少ない業種であったのかなというふうにも考えております。
次に、同地区における未出店区画への出店計画の状況でありますが、今年度に入ってからも出店に関する相談は、地元に対し複数件あり、現段階で調整中と聞いております。今後とも、地元と連携を密にして情報収集に努め、一日も早く出店をしていただけるように努力もしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１０番（西 忠吉君） ありがとうございます。東西を結ぶ国道１６５号線に代わる要の道路でもあります。また、近年、交通量も大変増えており、桜井市にとって西の玄関であります観点からも、さらに企業誘致を進めていただき、利便性が高まること、また、まちづくりのコンセプトの実現にも取り組んでいただきたいことを期待しておきます。
次に、桜井駅周辺地区のまちづくりについてお聞きいたします。
このエリアにおきますまちづくりの取組方針の１つに、中心拠点の機能強化による駅周辺地域の求心力の向上が掲げられており、これはエルト桜井の核となる店舗の撤退により、駅周辺の高齢者の日常生活に支障が出ていたことから、核となる店舗の誘致について、民間活力の導入や建物のリニューアルも含め、検討するということで、まちづくり基本構想には書かれております。
それを踏まえて、昨年５月には新たなスーパーが開店をし、駅前に活気とにぎわいを感じたその僅か１年で撤退という結果に終わってしまい、市として、日常生活に支障が出ていると認識しながらも、結果的に利用者数が少なかったということは、課題認識や課題解決のための取組に対する認識が甘かったと捉えられても仕方がないように思います。
まちづくり基本計画では、エルトにおける店舗誘致事業の事業主体は民間となっておりますが、様々なニーズに対応するための施策として、官民連携により実施していくとも述べられており、その責任が桜井市に全くなかったとは言い切れないのではないかと考えます。
桜井駅周辺地区のまちづくりにおける目玉事業の１つが早々に頓挫しているわけでありますが、今回の件について、市としてどのように受け止め、また反省をし、今後どのように軌道修正を図っていくおつもりか、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
エルト桜井１階店舗誘致につきましては、地元金融機関、桜井都市開発株式会社、桜井市が連携をし、スーパーの誘致を行い、昨年５月に開業することとなりました。開業当初は事業収益も順調でしたが、今年に入り、近郊に大型スーパーが開業したこと、また、コロナウイルス感染症の拡大などにより大幅に売上げが落ち込み、本年５月３１日で閉館となっております。現在、桜井都市開発株式会社が中心となり、地元金融機関も協力をし、店舗の誘致を行っているところであります。具体的には食品スーパー、薬局、家具店などに打診を行っていますが、誘致には至っていないのが現状であります。
桜井市の玄関口に位置するエルト桜井の１階がいつまでも空き店舗では、お述べをいただきましたように、駅前の活性化に悪影響を及ぼす可能性もあり、早期の店舗誘致を望むところであります。民間の事業でありますが、まちづくりの観点からも、引き続き桜井都市開発株式会社、地元金融機関と連携をして、桜井市としても早期に店舗誘致ができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
桜井駅周辺地区のまちづくりにつきましては、これまでエルト桜井のリニューアルやホテルの誘致を行ってまいりました。また、駅前には新たなマンションが建設されようとしており、人の流れが変わってきているようにも思っております。残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、厳しい財政状況の中、計画の見直しを余儀なくされておりますが、桜井駅前周辺地区のまちづくりは、桜井市のまちづくりの１丁目１番地であると考えております。必ずやこの危機を乗り越え、桜井駅前にかつてのにぎわいを取り戻すよう全力を尽くして頑張ってまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１０番（西 忠吉君） ありがとうございます。今回、僅か１年での撤退という結果に終わってしまいましたが、開店当初、スーパーを利用される方々、また市民からは、どこからか経営者に対し、困った人を助けたいという正義感や地元愛といったようなねぎらいの言葉、声を耳にし、私には潔いのよい勇退だったとも考えております。
近郊に大型スーパーも開業したことが原因の１つとのことでありますが、この状況の中、桜井都市開発、地元金融機関と連携を取り、店舗誘致を進めるということでありますが、駅周辺の方々、とりわけ高齢者の方々が求める最善の取組とは何か、今回の反省を踏まえ、再度検証をしていただき、長く地元から利用され愛される店舗誘致、そして、今後のまちづくりにつなげていただきたいと思います。
次に、長谷寺門前町周辺地区のまちづくりについてお聞きいたします。
このエリアのまちづくりには「地区に残る町家や歴史文化資源、自然環境を活かした町並みづくりを推進し、観光による賑わいと安心安全の暮らしを目指す」とされております。
しかしながら、コロナウイルスにより、インバウンドはもちろんのこと、国内観光も停滞する中、観光によるにぎわいを期待することは当面難しいのではないかと考えます。そういった中、８月臨時会に提出をされた補正予算において、大神神社参道周辺地区における観光案内誘導施設の整備事業が予算化をされ、コロナウイルス収束後の誘客対策として、また、市内事業者育成の観点からもサイン整備を行うということでありましたが、では、なぜ同時期に進められているまちづくりにもかかわらず、長谷寺門前町周辺地区におきましてはサイン整備が行われなかったのか、市長にお聞きいたします。
また、観光によるにぎわいは当面期待できないものの、安心安全の暮らしを目指す観点からも、高齢者支援を行うことに軸足を置いて、早急に進めていただき、何度も申しますが、コロナウイルスにより、高齢者は重症化の危険があるということの不安におびえながら生活を送っておられる方々も少なくないと思います。今は、そういう人たちを支援することが重要であり、そのためにも長谷寺門前町周辺地区のまちづくりにおいて、高齢者支援について先行して取り組んでいただき、そうすることで市内のモデルケースにもなるかと考えますが、市長のお考えを併せてお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
まず、長谷寺門前町周辺地区のまちづくりにおける観光案内看板設置事業につきましては、これはもともとから中期財政計画で予定をいたしております。中期財政計画では、５か年総額３，２００万円の計画となっており、今年度から順次、観光案内看板を設置していく予定をいたしております。今年度では、工事費として７３９万２，０００円を予算計上しており、予定どおり観光看板の設置事業を進めていきたい、そのように考えております。目的は、先ほどおっしゃっていただいた大神神社のサイン整備と全く同じでございます。同じように進めてまいりたい。こちらのほうは、もともと予算化をしておりましたので、予定どおり進めていきたい、そのように考えております。
次に、この地区では、花の御寺として有名な長谷寺まで続く参道の両脇には、かつては数多くの店舗が軒を連ね、多くの観光客でにぎわっていましたが、今はその数も大幅に減少して、空き地や駐車場化が進み、生活用品や食料品の購入にも支障を来す状況となってきております。
それらを踏まえて、今後は、まちづくり基本計画に基づき、参道のモール化を図るとともに、モビリティの導入の検討なども併せて行い、かつてのにぎわいを取り戻すべく努力してまいりたいと考えております。
これらのほうも、やっとつぼみが見えてきたなというふうに思っていますが、ちょっと今またコロナの関係があって、そのことも踏まえながら、これからしっかりと頑張っていきたい、そのように思っております。
また、この地区は、他の地区に比べ、移動手段が少なく、高齢化率も高い状況であることから、議員お述べをいただきましたとおり、高齢者に対する支援について、担当部局のみならず、関係機関が連携をして、先進地の事例の研究も進め、取組を進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１０番（西 忠吉君） 長谷寺門前町周辺地区のまちづくりにおきましては、サイン整備が予算を取っていただいているということで、よく分かりました。
また、全国の自治体の中でも、先進的な取組をしている自治体も少なからずあると聞いており、初瀬での取組が市内のモデルケースになると、すばらしいかと思いますので、ぜひ推進して取り組んでいただきたいと思います。
さて、まちづくりに対する市長の思い入れは大変強いと感じており、過去の広報「わかざくら」を見ていますと、市長は、平成３０年の年頭挨拶で、まちづくりの動きを確かなものにする勝負の年、また、平成３１年の年頭挨拶では、まちづくりがいよいよ大きく動き出す年、そして、本年の年頭挨拶におきましては、まちづくりが大きく進む年と述べられております。
そして、いつも１０年先、２０年先を見据え、若い世代が桜井の将来に夢と希望を持てる日本一住みたいまち、誇れるまちになるよう、私が先頭に立って取り組んでいくとおっしゃられております。
そのような中で、今回のコロナウイルスは、まちづくりを一度立ち止まって見直す機会でもあるのではないかと考え、まずは目の前の目に見えぬ恐怖、コロナウイルスを乗り切ることが最優先すべきであり、今現在、市内に住まわれておられます全市民を守ることが大切であるかと考えます。感染症予防と経済活動の両立を図ることは大変難しいことではありますが、この両立を図る取組を進めなければならないことは、議会でも度々議論をしてきました。
そこで、県との包括協定に基づく５地区のまちづくりを現在の難局と重ね、乗り越えるためにどのように活用しようと考えておられるのか、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問にお答えします。
先ほどご紹介をいただきましたように、新年の「わかざくら」で自分自身の決意を述べさせていただいて、それに向かって前進を進めていると、その気持ちは今も変わっておりません。
そのような中で、
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大することで、市民活動や経済活動に大きな影響が及び、収束後も社会情勢に様々な変化が生ずるものと言われております。
このような中、議員にご指摘いただきましたとおり、県との包括協定に基づく５か所のまちづくりについても、その情勢の変化を受け、計画の再考に取り組まなければならないと考えております。
新型コロナウイルス禍であり、今後、市税の大幅な減収など、大変厳しい財政状況が見込まれております。このことから、今回、事業の見直し等を行いました。しかしながら、社会経済状況が回復するまでの間、決して、お述べをいただいた気持ち、まさに同じだと思います。まちづくりの火を消さず、芽を出し、育ててきたまちづくりの花を大きく咲かせることができるよう、来るべきときに備えて、まずはこの難局を乗り切ってまいりたい、財政の状況を好転させていきたい、そのように考えております。
県とはこれまでも、包括協定に基づく５か所のまちづくりをはじめ、緊密に連携してきた取組を共に行ってまいりました。今後もこの関係を生かし、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに向け、より一層県との連携を強化し、共にこの難局を乗り切っていきたい、そして、必ずや桜井市をよみがえらせたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１０番（西 忠吉君） ありがとうございます。県との連携を強化して、この難局に対応していこうという姿勢はよく分かりましたが、桜井としての５地区のまちづくりを、現在の難局と重ね、乗り越えるために、具体的にどのように活用しようと考えておられるのか、再度市長にお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 先ほど答弁をさせていただきましたように、県とのまちづくりの連携協定は、県と共に、また、地元の皆さんとも連携をしながら進めてまいった事業でございます。今後どのようなかたちで進めていくかというのは、県と、また地元の皆さんとも協議を進めて、一刻も早く取組の内容を示させていただきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１０番（西 忠吉君） 松井市政のまちづくり、これまでの取組を見ていますと、観光需要を中心として地域経済を活性化させ、それにより税収を増やし、市民の生活支援につなげていこうとされていたかと思います。
しかしながら、コロナウイルスにより、今、市内観光の名所を自らの足で歩き、声を聴いたならば、おのずと観光需要はしばらくの間見込めなくなることは、誰もが分かるはず、その間にも市民生活は大変厳しい状況になっていくと思われます。
先ほども申しましたように、この厳しい状況を何とか乗り越えることこそが、１０年先、２０年先を見据え、若い世代が桜井の将来に夢と希望を持てる、日本一住みたいまち、誇れるまちにつながるものだと思います。
まずは、市民生活に寄り添ったまちづくりを進めていただくように強く要望しまして、桜井黎明の会を代表しまして、私の質問を終わります。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１時まで休憩します。
○午後０時０５分休憩
○午後０時５９分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、３番大園光昭君。
◯３番（大園光昭君）（登壇） 改めまして、公明党の大園光昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。簡潔明快なご答弁をお願いいたします。
いまだ全国では収束することのない
新型コロナウイルス感染症ですが、昨日、奈良県では感染者ゼロが６６日ぶりに報告されました。しかし、今現在も入院中の方が４０名、宿泊療養中の方が１名おられます。そして、感染者やその家族への誹謗中傷がＳＮＳ等で見受けられております。誰が感染してもおかしくない状況です。感染者、また、その家族の方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
それでは１点目。新しい生活様式に向けた施策の具体化についてお伺いいたします。
さきの６月定例会でもたくさんの同僚議員より、種々、感染症対策について質問がありました。内閣府地方創生推進室、令和２年７月３日発表資料、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな日常に対応するための政策資料集を踏まえて、補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くための施策が数多く含まれていたと思います。
教育分野においては、３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒、学生や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっておりますでしょうか。
地方移住を含めたビジネスや経済活動、国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装と、その環境整備を進めていくこととしており、特にデジタルガバメントは、今後１年間が改革期間であると、いわゆる「骨太の方針」にも示されました。
また、内閣府が示した「地域未来構想２０」の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、施策の確実な実施に向けて、市長はどのようにお考えでしょうか。
２点目、地域の見守り、助け合い、居場所について。
平時は、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いについて、様々な対応をしていただいておりますが、学校が休業になり、緊急事態宣言が発出され、国民各位が自宅待機に協力されておりました。そのとき、高齢者、独居世帯、特に子どもたちへの対応について、桜井市の取り組まれた内容をお伺いいたします。
３点目、おむつの無償回収について。
国内のおむつメーカーの資料では、日本におけるおむつ市場と廃棄物予測で、２０２０年度は、子ども用紙おむつは５９億枚、大人用おむつは７９億枚、２０３０年には、子ども用が５３億枚、大人用が９６億枚になる市場規模と予測されております。使用済おむつ焼却ＣＯ２排出量は、２０２０年度子ども用、大人用を合わせて９３万トン、年間に排出、２０３０年には１０５万トン、年間に排出すると推定されております。
現在、桜井市の福祉部門から支給されているおむつの年間実績はどれぐらいでしょうか。そのおむつの使用後の処理はどのようになされているのか、お伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての３番大園議員の１点目、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてのご質問にお答えをいたします。
新しい生活様式は、感染拡大のリスクが高い密閉、密集、密接の３つの密を徹底的に避けるとともに、手洗いや、身体的距離を確保するといった基礎的な
感染防止対策の実施を継続的に行うことや、仕事、職場などにおいても、基礎的な
感染防止対策に加え、テレワークや在宅勤務、インターネットによるテレビ会議など、接触機会を削減するため、政府専門家会議の提言で示された実践例であります。
議員お述べのように、政府においては、この新しい生活様式の定着とともに、次の未来には、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けて、感染症の拡大により浮き彫りとなった課題として指摘されておりますデジタル化、オンライン化の遅れを一気に進める経済財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる骨太方針２０２０が示されました。
この方針の柱の１つに、デジタル化への集中投資、実装、環境整備が盛り込まれており、次世代型行政サービス、さらに社会全体のあらゆる仕組みのデジタル化を推進していくこととなっております。
行政サービスのデジタル化につきましては、行政手続のオンライン化、情報システムの標準化、行政事務効率化のためのＲＰＡが進むものと考えられ、行政だけでなく、社会全体としてデジタル化が進み、分散化など、働き方についても、テレワークなどが進むことになると考えられます。
桜井市においても、特に市民サービスの向上のため、行政手続のオンライン化は進めていくべきものと考えており、現在、職員採用試験申込み、電子入札、税申告などにおいて実施をいたしておりますが、市の多岐にわたる手続のオンライン化には、そのプロセスや経費に関する課題があるのも事実であります。これらの課題を解決するとともに、国が進めるデジタル化に対する施策により、地方自治体としてなじむ業務、なじまない業務を見極め、国の動向、ＩＣＴ業界における情報システムの標準使用に絶えず注視をしながら、行政のデジタル化、桜井市の電子自治体の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目、学校休校、緊急事態宣言が発出され、市民が自宅待機していた際、独居高齢者、高齢者世帯、子どもたちに対し、どのような対応をしたのかとの質問にお答えをいたします。
本年１月末より拡大した新型コロナウイルスへの感染防止のため、４月１６日に全国の緊急事態宣言が発出され、市民の皆様には不要不急の外出を控えていただき、また、３密を防ぐなど
感染防止対策を講じていただいております。奈良県は、５月１４日に緊急事態宣言が解除され、以降、一部制限の下、社会活動、経済活動は再開されております。
緊急事態宣言が発出され、市民の皆さんが自宅待機しておられる際、独居高齢者・高齢者世帯の方で見守りが必要な方に対しては、その期間も継続して、老人クラブ会員等による自宅への訪問や電話連絡により見守り支援を行い、対象者の心身状況及び安否等の確認を行っておりました。
子どもたちの対応といたしましては、３月から５月末までの臨時休業期間中、小中学校を対象に、家庭学習支援としてパソコン・
タブレット・スマートフォンで利用できる東京書籍プリントひろばの提供や、定期的な家庭訪問や、登校日を設定して子どもたちの様子を把握するよう努めていました。
また、各小学校、幼稚園において、保護者が医療従事者であるなどの就労、病気、看護等のやむを得ない特別な事情がある方を対象として、学校・園で預かりを実施いたしておりました。
保育所につきましては、緊急事態宣言が発出された後も継続して開所いたしました。また、学童保育所につきましても、同様に継続して開所し、開所時間を１時間早めに子どもたちの受入れを行いました。
以上でございます。
次に３点目、現在、福祉部門から支給されているおむつの年間実績、及び、そのおむつの使用後の処理はどのようになされているかの質問にお答えをいたします。
現在、在宅の寝たきりまたは認知症等の要介護者及びその家族等の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、当該要介護者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的として、要介護認定が３以上の方で、在宅で介護されており、かつ、市民税が非課税の世帯を対象に紙おむつ等を支給いたしております。
福祉部門で支給しているおむつの年間実績ですが、令和元年度では１４万８，５８９枚を支給しております。また、使用された紙おむつの処理につきましては、利用者で処分をされております。
以上でございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） 公明党を代表されましての３番大園議員の１点目の中のＧＩＧＡスクール構想関連事業等の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒向けの１人１台パソコン端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を現在進めておるところでございます。
パソコン端末につきましては、奈良県のプロポーザルが７月に実施をされ、納入業者がキステム株式会社と決定をいたしました。今議会に動産の取得について議案を上程させていただいておりますので、ご承認をいただけましたら、納入業者と契約を行う予定をしております。順調に進みますと、１１月中には各学校に納入をされる予定でございます。
その後、設定作業等を終えた後、各学校においては、子どもたちが実際にパソコンを用いて、操作の練習から少しずつ始めていくという予定をしております。本格的に１人１台端末の運用を開始するのは来年４月からという予定をしております。
また、コロナウイルス感染症によって、今後、学校が長期に休業する場合には、自宅でインターネットを利用できない家庭にＷｉ－Ｆｉルーターやパソコン端末の貸出しを行うということも予定をしております。そちらの準備も進めているところでございます。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） １点目のその１についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール導入検討は、以前から、高学年を対象として、コンピューター教育を推進されてきたと思いますが、各学校にはコンピューター教育の分掌責任者や専任教員の配置はなされておられましたでしょうか。
また、今回、奈良県が仕様検討、一括入札されましたが、奈良県教育委員会による現場の先生方へのフォロー体制は予定されていますでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
市内各小学校・中学校には、情報教育主任を置いております。情報教育に関する諸計画の作成、また周知、コンピューターシステムやネットワーク、ソフトウエア等の管理、情報教育に関する校内研修や研究計画の立案等というような役割を担っております。
一方、現在、情報教育に特化をした専任教員は配置をしておりません。情報教育主任がその役割も担っておるというところでございます。
県教育委員会では、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用するための「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」に関するオンライン研修を既に複数回行っておりまして、市内の教員も受講をしております。また、研修だけではなくて、運営管理等においてのサポート体制も整備をされておるところでございます。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。県のほうもサポートしてもらっているということなんですけど、桜井市教育委員会として、現場の先生方の研修を考えておられますでしょうか。
◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
教育委員会におきましても、新しいパソコン端末でありますＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用するための研修を考えておる、計画をしておるところでございます。
先ほど申しました各校の情報教育主任等を集めまして、研修を今年度中に複数回、予定をしております。新たなパソコンを活用して、実際にどのようなことを授業の中で行うことができるのか等、知識伝達だけではなくて、実際にパソコンを使って実技を通して行う予定をしております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。各学校には年齢層がそれぞれ違う先生方がたくさんおられます。若い先生、また、私たちみたいなある程度新しいものに慣れていない者もいるかもしれませんので、その辺の研修を重ねてお願いを申し上げます。
今回のＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、７月７日に開催された有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の初会合では、デジタル教科書導入に向けたスケジュール案が示されました。２０２４年から導入されるようです。子どもたちも先生方も、今回の
タブレット端末はなくてはならないものになると思います。それぞれの学年や先生方のスキルに合わせたフォローを重ねてお願い申し上げます。
次に、１点目のその２についてお伺いいたします。
第２次新型コロナウイルス感染対応
地方創生臨時交付金活用事業で、空き家利活用テレワーク施設等整備補助事業が計画されておりますが、その対象空き家は、使用に耐え得る物件が既にあっせん可能な状態であるかどうか、お伺いいたします。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
対象地区といたしております大神神社参道周辺地区におきましては、現在のところ、空き家バンクの物件登録はありませんが、関係者からの情報に基づき、所有者の了解を得ている物件が１件ございます。
また、同地区は、古いまち並みが残された市内有数のポテンシャルを秘めた地区でありまして、空き家が一定数あるにもかかわらず、空き家の所有者や地元の方々の尽力によりまして、放置空き家のような荒れた物件は少ないため、利活用可能な物件はあると考えています。引き続き物件を探してまいります。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯３番（大園光昭君） 次に、臨時議会では、その計画予定地は、奈良県とのまちづくり包括協定の各地域と考えているとおっしゃっておられました。今、大神神社参道周辺地区とおっしゃられましたけれども、そこには、光ファイバー等のインフラは整備されていますか。また、設置されていない場合は、桜井市としてどこまで準備をされようとしているのか、お伺いいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
大神神社参道周辺地区には光ファイバーの整備がなされております。光ファイバーの整備は、高度情報化が進んでいる現代社会におきまして、情報格差を是正する重要なインフラであると考えております。桜井市では、光ファイバー幹線未整備地域であり、地元自治会、住民の皆さんからの強い要望がありました上之郷地域におきましても、平成３０年度、各大字の区長さんのご協力の下、民設民営というかたちで、当該地域の光ファイバー幹線の整備に至りました。これにより保守技術の面が解決され、桜井市のほぼ全域を全ての通信事業者が運営する光ファイバー通信サービスを受けられるようになっております。テレワーク施設において、光ファイバーによる引込みができることとなっております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 次に、募集をするテレワークスペース、サテライトオフィスを利用する企業の基準、要綱は準備しておられますでしょうか。誘致企業の業種等について何か制限があれば、お伺いいたします。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、補助金交付要綱、募集要項を作成中でございます。補助対象者の要件といたしましては、政治活動、宗教活動を主たる目的としない法人といった一般的な要件としております。また、これに加えまして、テレワーク等施設の整備及び運営が一体となった事業計画を有すること、また、補助金により整備される施設には、テレワーク機能だけではなく、地域交流拠点としての機能を備える施設であることを要件として盛り込む予定でございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 今お話がありました募集要項が決まりましたら、どんなかたちで広報をされていくのか、教えてください。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
募集の広報につきましては、市のホームページやマスコミへ情報提供を行う予定でございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 次に、先ほど両方お聞きしましたけれども、その１、ＧＩＧＡスクールも、その２、ＩＣＴのまちづくりも、国の骨太方針に沿って、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備について、次世代型行政サービスの強力な推進、デジタルガバメントの断行はすばらしいと思いますが、桜井市民が情報化社会に取り残されないようにするための戦略について考えていることがあれば、お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
コロナ禍での新たな生活様式として、今後、行政の在り方を変えていく必要があることから、お述べをいただきましたように、政府においても行政のデジタル化への投資と環境整備を進めるとされております。
一方、行政手続のデジタル化は、より便利な行政サービスを住民に提供するものでなければなりません。１回目の答弁でも申し上げましたが、特にオンライン申請は、電子自治体の取組として今後進めていくべきであると考えております。
桜井市では、現在、オンライン申請を幾つか実施しておりますが、行政の手続においては、住民基本台帳、税、保険、福祉等のマイナンバー利用事務の手続が多く、まずはこれら手続のオンライン化を進める必要があると考えております。
しかしながら、この申請手続には、マイナンバーカードの認証、添付書類、手数料決済などに課題があり、各自治体単独の課題解決には、費用面も含め、非常に困難であるため、国においても、業務プロセス、情報システムの標準化と制度改正に取り組むといたしております。そのことから、国の施策等を見極めながら、電子自治体の実現に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
また、官民データ活用推進基本法が制定をされ、官民の情報連携が進められていることから、桜井市におきましても、今年度より市における情報を市民だけでなく、幅広く提供できるように取り組んでいるところであります。このオープンデータを利活用し、情報システムの構築やサービスを展開する個人事業者が増え、結果的に市民サービスが向上する効果があるとされています。そのため、市民だけでなく、官民共に情報化社会に対応していく１つとして、オープンデータについても今後進めてまいりたい、そのように考えております。
今後とも、国の動向、ＩＣＴ業界における情報システムの標準仕様を絶えず注視しながら、行政のデジタル化を実現してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
続きまして、１点目のその３についてお伺いをいたします。
今回、対面式セミセルフレジの決済は非接触、またキャッシュレスを想定しているのでしょうか。経済産業省キャッシュレス推進室でも、公共施設、自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）が令和２年４月に発行されております。身近な飲料水の自動販売機でも、スマートフォンをかざすことで決済できるものがあります。新しい生活様式にふさわしい機器の選定をお考えであれば、その仕様についてお伺いいたします。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大を見せる中、各種証明書発行時の現金受渡しのときに、直接お金に触れることに抵抗を感じる方が増えてきているように感じております。そこで、現金受渡しの作業を非接触にすることで、感染防止の効果を見込めることから、まずは、比較的簡単で、子どもから高齢者まで誰もが使いやすい精算機で自ら支払える、現金にて支払える対面式セミセルフレジの設置を進めたいと思います。
そのため、現在のところ、キャッシュレス決済の想定はしておりませんが、今後、国の動向や他市の状況も踏まえ、注視してまいりたいと、そのように考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。機器の設定とか選定が決まっているようですので、今後、キャッシュレス決済については、接触感染機会を減らすためにも積極的に推進をお願いいたします。
次に、市保有バスの抗菌処理を行われますが、その後、運行時、清掃がなされないと効果が持続されないと思いますが、日々の清掃については、どのような対策を考えておられるでしょうか。例えば利用者のために、アルコール消毒液やウェットシート等を配置されるのか、それとも誰かが清掃されるのか、その運用方法についてお伺いいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
抗菌処理後、その効果は３年から５年持続するとされております。バスの運行管理につきましては委託を行っておりまして、現在、バス使用のたびに、使用前、使用後において委託事業者の運転手の方が車両の状態確認を兼ね、車内清掃を行っております。
また、市職員の添乗者に対し、次亜塩素酸水スプレーを支給し、使用前、下車中、使用後に座席へ吹きかけるようにいたしております。
さらに、安全を期するため、上下車のたびに、利用者の方に使用していただくためのアルコール消毒液をバスに配備いたしております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございました。
次に、大きな２点目についてお伺いいたします。
地域の見守り、助け合い、居場所について、休業中の桜井市内の小学校で午前中から預かられた児童は、何人おられましたでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
市内１１校の小学校における預かりを利用した児童の人数でございますが、４月は延べ３，６３１人、１日に直しますと約２６０人、５月は延べ４，１０７人、１日当たり約２４０人という人数でございます。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 次に、休業決定以降、学校や教育委員会にどのような意見や要望がありましたか、伺います。
◯教育長（上田陽一君） お答えをさせていただきます。
政府による３月からの臨時休業の要請が発表されてから、小学校における預かりと学童保育の実施に関する問合せが大変多く寄せられました。預かりを評価していただくような声もかなりいただきましたが、特に多かったのは、預かりを、勤務の都合上、通常の登校時刻に合わせた午前８時前から開始をしてほしいという要望でありました。また、４月に入ってからは、学校再開に反対する、不安を持って反対をするといったご意見が、メールや電話で多数寄せられました。ほかにも、入学式の実施についての不安、また、学校生活全体についての不安というような意見もございました。
今後も寄せられたご意見に耳を傾けて、できる限り
感染防止対策を行って、学校生活における不安を払拭していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 先ほどもたくさんのお子さんが休業中も学校に行かれたという中で、休業期間中には学校給食が提供されないので、昼食に困る子どもたちのために、学童保育や個人宅に弁当の配食を約２００食配達されたボランティアグループ「みんなの居場所とまり木」があります。そのような取組をどこかの部署で把握されておられますでしょうか、伺います。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
臨時休業中に学校での預かりを利用している児童に対しまして、市内の子ども食堂とまり木さんから無料の弁当を届けていただいたことを市内３校の小学校から報告を受けております。週に３日、多いときには８名の児童が利用をしたという学校もございました。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 次に、桜井市内には、子ども食堂及びみんなの交流広場として、定期的に行われているものがございます。「わかざくら」平成３１年２月号でも紹介されましたが、「かさがみこども食堂」「北こども食堂」「はせこども食堂」「こども食堂ＧＥＮＫＩ堂」「みわ食堂」「みんなの居場所とまり木」等がＮＰＯ法人桜井人権ネットや赤い羽根共同募金からその補助金、その他寄附によって運営されておられます。それらの運営状況は、どちらかの部門で把握されておられますでしょうか。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。
現在、桜井市には奈良こども食堂ネットワークに登録されている子ども食堂が５か所、登録されていない子ども食堂が１か所の計６か所があり、寄附等により、民間の協力の下、活動されていることは認識しております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 今、お話のあったかたちで、先ほども申し上げましたけども、例えばとまり木であれば、２年半で累計ですけれども約２，０００名の方が利用されており、また、みわ食堂、第１回、大人の方が５４名、子どもが２７名、計８１名が参加、第２回であれば大人の方が７６名、子ども６１名、計１３７名が集われているというか、そこに行かれている。
次ですけれども、今回行われた配膳活動について、どのように評価されておられますでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
お述べいただいていますように、
新型コロナウイルス感染症の影響で学校が一斉休校となり、昼間の子どもの居場所や昼食についてどうすればよいかと困っておられる方がたくさんおられるというふうに聞いておりました。そのような中で、学校で過ごしている子どもたちに弁当を配膳していただいたことは、保護者の不安や、子どもたちの健康のことを考えますと、大変すばらしいことであると、私といたしましても大変感謝をいたしているところであります。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ２点目の最後ですけれども、様々な人に居場所や食事などを提供するといった、地域に密着した福祉サービスの効率的な仕組みづくりを実施していくには、住民ボランティア活動と行政機関との相互信頼に基づいた連携や施策支援が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 現在、桜井市の支援策といたしまして、このような公益的活動を支援する市民協働推進補助金があります。この補助金に応募していただくのも１つの方法ではないかと考えております。
今後は、他市の支援制度等を参考にしながら、さらなる支援策について調査研究を行うとともに、ボランティア活動の支援を行っております桜井市社会福祉協議会にも、新たな支援について働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。様々な地域によってやり方、方法があると思うんですけれども、何とか研究調査ではなくて、実際に窓口をしっかりと決めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
３点目。おむつの無償化についてお伺いいたします。
まず、なぜこの提案をすることになったのかを述べたいと思います。
令和２年３月、環境省リサイクル推進室より、使用済紙おむつの再利用等に関するガイドラインが示されております。高齢化に伴い、我が国における大人用紙おむつの消費量は年々増加していますが、廃棄される使用済紙おむつの多くは、市区町村等の廃棄物処理施設において焼却処分されています。
紙おむつは、素材としては上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用等によりパルプ等の有効利用や、乾燥させ燃料としての活用が可能です。また、高齢化の進展等により、２０３０年度には、使用済紙おむつの発生量は約２４５から２６１万トン（一般廃棄物排出量に占める割合６から７．１％）（２０１５年度１９１から２１０万トン、同４．３から４．８％）に増加することが見込まれる等、今後、課題になる廃棄物と言えます。
近年、分別収集した使用済紙おむつを殺菌等の衛生的処理をした上で再生利用、燃料化を行う取組が現れつつあります。今後は、廃棄物焼却処理の最適化、地域資源の循環利用等の観点から、使用済紙おむつの再生利用等が期待されます。
そこで、環境省では、令和元年１１月より、紙おむつリサイクルガイドライン策定に関する検討会において検討を行い、今般、使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定いたしましたと示されました。実際に、本年１０月頃よりプラントを稼働する鹿児島県志布志市の施設もございます。
私は、６月議会で、クリーンカレンダーについて見直しは行われないとお伺いいたしました。このガイドラインにもあるように、今現在も高齢者の自宅介護のおむつ、乳幼児のおむつの処理については、多くの方が困っておられます。早急に対応しないといけないと思ったからでございます。
生駒市では、平成２７年より無償回収が行われております。ぜひともこのリサイクルの準備段階として、紙おむつの分別無償回収を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、令和２年３月に国が策定した使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインが示されました。また、民間企業や大学などでは、使用済紙おむつのリサイクルについての実証実験も行われております。
一方で、ガイドラインは示されたものの、その後、実現に向かった具体的な動きとしまして、奈良県廃棄物対策課によりますと、今のところ国からそのような新たな話や連絡はないとのことでございました。また、近隣の自治体でも、そのような取組を行っているところは現在のところございません。
したがいまして、紙おむつのリサイクルの実現のめどが立っていない現状としましては、紙おむつにつきましては、引き続き有償ごみとして収集する予定でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 今、めどが見えていないということなんですけれども、某おむつメーカーですけれども、そちらのほうから資料を私、入手していますので、１０月にはプラントができて、鹿児島の志布志市で施設を稼働していくと。今、コロナの関係で少し遅れているようですけれども、実際には行われるということですので、まだ表には資料が出ていませんけれども、動きとしては出ていますので、ご確認をお願いいたします。
次に、財源については、現行の出勤体制を見直し、財源を生み出すことが実現可能と考えます。本年７月２３日木曜日、海の日、８２名の方が出勤していただいて１５９万８，８８６円、また、２４日金曜日、スポーツの日、７６名が出勤していただいて１５０万２，４６０円の、両日とも休日出勤をしていただいております。
その週は、月曜コースは燃えるごみを回収していただいており、従来のクリーンカレンダーで考えますと、週に１回、最低でも燃えるごみを収集するルールは守られており、また、火曜コースの危険ごみは、２９日水曜日に変更はできたと考えます。毎年、クリーンカレンダーの見直しが必要ですが、休日出勤をやめていただき、見直すことで、財源を生み出せると考えますが、重ねてお願いいたします。
また、高齢者の自宅介護のおむつ、乳幼児のおむつ、障がいをお持ちで在宅介護されている方々は、おむつの処理について多くの方が困られており、無償回収の導入検討を再度お願いしたいと思いますが、伺います。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
休日収集につきましては、最近では７月２３日、２４日、夏場の４連休ということで、市民のニーズに応えるべく、最優先で対応する必要があると判断し、連日の休日収集対応をさせていただいたところでございます。この点につきましては、何とぞご理解いただきたいと思います。
さて、ごみ処理の有償・無償のルールとしまして、ごみとして処分するものと、資源物としてリサイクルできるものによって線引き、区分けをさせていただいており、今ご指摘いただきましたその経費のところの部分だけでの決定しているものではございませんので。また、ごみの処理に係る経費につきましては、その経費の一部を市民全体で、その排出量に応じて公平に負担していただいております。
このような中、ごみと資源物の考えの基本ルールを超えまして、資源物ではない紙おむつのみを無償化することにつきましては、現時点では困難であり、紙おむつの無料収集、無償化につきましては、国や県全体のリサイクル環境の進捗状況を見ながら、必要な時点で検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯３番（大園光昭君） ご回答をいただきました回答の中身につきまして、２点、再度確認をさせてください。公平性の観点で、６月の定例会で質問をしましたけれども、３年間の間で１０日間、月・木コース、収集が少なかったというのがあったんですけども、それについても、平等性にも値するというふうに思われるかどうか１点ですね。
もう１つ、リサイクルですね。リサイクルできるようになったとしたら、無償化はできるのかどうか、その２点、お伺いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、公平性の観点ということになります。この部分につきましては、議員のほうから以前からもご指摘をいただいております。その収集日の日数について、日数の差があるということで、その部分につきましては、日数の差は生じておりますけども、その部分、回収のほうにつきましては、その次の週で回収させていただいているというところでございます。
それとまた、公平性といいます、有償で処理していただいているというところですので、その部分のご負担は公平にいただいているものと考えております。
また、リサイクルにつきましては、今いろいろ研究というか調査を進めている中で、この紙おむつのリサイクルにつきましては、滅菌処理、あるいは洗浄、あと、その分解処理など、かなり他のリサイクル品と違いまして、プラント等の建設が必要になるかと思います。このプラントの建設と、今、桜井市のほうへ、例えば単独の市で収集するごみ、紙おむつの量からしまして、そのリサイクルの採算性が取れるかという問題がございますので、これを考えますと、なかなか市単独ではできないものになるかと思います。
この部分につきましては、奈良県全体、あるいは近隣の市町村、現在も広域化という部分では進んでおりますが、そこらを見据えた上で、やはり、リサイクルのラインに乗せていかなければならないというところで、研究をちょっとさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 今いただいた答えを、次に、また、私のほうも勉強、学習して、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（我妻 力君） ただいまより２時まで休憩します。
○午後１時４７分休憩
○午後２時００分再開
◯副議長（金山成樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長に代わりまして議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１４番土家靖起君。
◯１４番（土家靖起君）（登壇） 質問に先立ちまして、今年はいつもと違う夏になりました。お盆の帰省も自粛までには至りませんでしたが、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型コロナが広がっている現状で帰省する場合、基本的感染防止策の徹底や３密を極力避けるとともに、特に大人数での会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意喚起が行われました。今も全国的に感染者が発生し、第２波の到来ではと思わせるような状況にあります。奈良県内においてもクラスターが発生するなど、予断を許さない状況が続いております。まずは、罹患された皆様の一日も早いご回復をご祈念申し上げる次第でございます。
さて、私は、次の２点について市長のお考えをお聞きいたします。
１点目は、新しい生活様式の定着と感染防止の取組についてであります。
ワクチンや特効薬が広く行き渡るまでの
アフターコロナまでの間、いわゆる
ウィズコロナにおいては、感染防止、
新型コロナウイルス感染症に「うつらない、うつさない」ことが大事であります。高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいと言われており、市内での感染拡大を防ぐには、やはり、新しい生活様式の定着と感染防止の取組が非常に重要になってまいります。逆に、今はそのことでしか防ぎようがないということであります。
しかしながら、保健師がいる、また、感染防止啓発担当課であるけんこう増進課では、「うつらない、うつさない」ための啓発について、どのような取組を行ってきたのか一向に見えてこない、伝わってまいりませんでした。そのことから、私は、６月定例会や８月臨時会におきましても、市の重要な役割である感染予防の啓発と、その際の保健師の関わりについて質問をさせていただきましたが、いまだに改善が見られるようにはありません。
そこでまず、新しい生活様式の定着と感染防止の取組についての市長のお考えをお聞きいたしますとともに、６月定例会や８月臨時会以降、けんこう増進課の保健師が新しい生活様式の定着と感染防止の取組に向けてどのように職務を改善し、取り組んできたのか、市長にお聞きいたします。
２点目は、コロナ禍における自主財源の確保についてであります。
コロナ禍におきまして、国民の様々な生活活動の自粛や、企業の経済活動の縮小により、非常に重大な影響がもたらされております。専門家の話としまして、先ほども申し上げましたが、やはり、ワクチンや特効薬が広く行き渡るまでは、社会経済状況が元の状況に戻るには数年かかるとも言われております。
特に事業者は、予想だにしなかった
感染症拡大により、経営状況が圧迫されているところが少なくありません。そのため、市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例が設けられております。
また、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１又はゼロとするとされております。
このように戦後最大の経済危機に直面する中、納税者への影響を緩和するための措置が図られているところでありますが、一方で、国、地方とも税収の大幅な減収が危惧され、地方財政はこれまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。住民に身近な行政サービスの担い手である地方自治体が今後も安定的に行政サービスを提供するためには、市税をはじめ自主財源を確保することが重要であります。また、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を国に求めることも不可欠であります。
６月定例会の代表質問におきましても、今後の桜井市の財政見通しを市長にお尋ねいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後、市税収入の大幅な減収が想定され、非常に厳しい財政状況が見込まれるとの答弁でございました。
そこで、コロナ禍における自主財源の確保について、市長のお考えをお聞きいたしますとともに、先日の中期財政計画の説明にもありましたが、令和３年・４年度と自主財源である市税収入などが大きく落ち込むと見込まれる中、どの程度の減収を予測し、今後の財政運営にどのような影響を与えると予測されているのか、市長にお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １４番土家議員の１点目、新しい生活様式の定着と感染防止の取組の考えについて、及び、保健師がその取組に向けてどのように職務を改善し取り組んできたのかについてのご質問にお答えをいたします。
今も
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、我が国でもいまだ収束に至っていない中、これまでの生活スタイルを見直していこうと、国の専門家会議から新しい生活様式が提案されました。
議員お述べのとおり、この新しい生活様式を一人一人意識し、実践することで「うつらない、うつさない」ことにつながり、ひいては自分だけでなく、大切な家族や友人を守ることができると考えております。
さて、感染期における市の役割については、市民への分かりやすい情報の提供であります。けんこう増進課では、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局を担っており、国や県から通知や方針、チラシなどの情報を会議や庁内の掲示板を活用し、市民に必要な情報を共有するとともに、けんこう増進課が先頭に立って各部局に対し掲示等の必要性を示し、啓発を進めてきたところであります。
また、市広報紙の健康づくりのページには、新しい生活様式についてや感染症について注意していただくことなどを掲載しており、今後も続けて掲載していく予定であります。
また、「陽だまり」で行う乳幼児健診の際には、マスク、フェイスシールド、ゴム手袋を着用するなどし、自らが広告塔となって新しい生活様式を実践しています。さらに、コロナ禍における運動不足を解消するため、新しい運動スタイルとして、同じタオルを持ってモチベーションを維持する「気持ち繋げるタオル運動」も展開中であります。８月のスタート以来、市民の皆さんには好評の企画となっていると聞いております。
現在、けんこう増進課では様々な専門職の立場から、子ども向けと市民全般向けに新しい生活様式をより深く理解していただくためのひみこちゃんを活用したポスターの作成に取り組んでおります。このポスターを活用することで、今後とも子どもたちの日常にも新しい生活様式が当たり前になればとの願いを込めているところであります。
このような様々な取組を行っておりますが、今後は市民の皆様にはもっと分かりやすいかたちで啓発できることはないかを考えながら、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
次に２点目、コロナ禍における自主財源の確保についての質問にお答えいたします。
国難と言われる
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、８月１７日、内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値では、物価変動の影響を除き実質で前年度比７．８％減、年率換算では２７．８％減となりました。マイナス成長は、３四半期連続となり、減少率はリーマンショック後の２００９年１月から３月期、前期比年率１７．８％減を大幅に上回る戦後最悪となりました。
今後、ワクチン、治療薬が広く行き渡り、通常の社会経済活動に戻るには、お述べをいただきましたように、数年程度かかると言われております。
このような状況の下、個人・法人市民税の大幅な減収は避けられず、市町村財政にも大きな影響が出るものと予測されております。
なお、リーマンショックの際は、市税収入が約３億円減収となりました。当時、地方財政の厳しい状況を踏まえ、国から地方交付税の別枠加算や臨時財政対策債の増額、経済危機対策のための臨時交付金等の措置がなされました。しかしながら、今年度、国の補正予算第１号、第２号は、そのほとんどが赤字国債で賄われましたので、今後、国でも財源確保が相当厳しくなるものと見込まれております。
そのため、今年度作成の中期財政計画、今後５年間の財政見通しでは、市税収入の大幅な減収と消費活動の停滞を反映し、地方消費税交付金についても前年度からの下方修正を行いました。
一方、令和３年度の地方財政計画、地方財政対策については、現在示されておりませんが、地方財源の均衡化と必要な財源の保障という地方交付税制度の趣旨に基づき、減収分の７５％相当が補填されるものと見込んでおります。
なお、交付税原資である所得税、法人税などの国税５税も大幅な減収となることが予想されます。そのため、地方交付税での配分増額は難しいと考えられ、臨時財政対策債の増発という対応になるものと見込まれております。
現時点において、影響の全てを見通すことは困難なものの、非常に厳しい財政状況となることが想定されます。そのことから、令和３年度以降実施予定であった事業については、中期財政計画において見直しを図ったところであります。今後、国の地方財政対策にも十分留意をしながら、引き続き中期財政計画における事業の選択と見直し、行財政改革の着実な取組、さらにファシリティマネジメントの推進などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 今、市長のほうから２点についてお答えを賜ったわけでございますが、まず１点目の新しい生活様式の定着と感染防止の取組についてでございますけれども、私はさきに申し上げましたように、保健師につきましては厳しい話になりますけれども、その職務についてただいま答弁をいただきました。しかしながら、私は、専門職であります保健師の活躍、頑張りがいまだ全く見えてきません。
先月の臨時会でもこのことを質問いたしたわけでございますけれども、すこやか暮らし部長の答弁では、今後、専門職が外へ出て訪問や啓発を行うことを検討しますとのことでございました。市長、一時、感染症が拡大する中で巣籠もりという言葉がよく使われるようになりました。市民の方が感染しないために家庭にいていただくのは大事なことでありますが、専門職が巣籠もりになっていないのか、例えば保健師が手分けしてひとり暮らしの高齢者宅を訪問したり、介護施設をはじめ福祉施設を回ったり、また、屋外での啓発活動など、今こそ事務所に閉じ籠もらずに、専門職が前面に立って、市民の命と健康を守るために立ち上がるのが非常に大事である、このように思うわけでございますが、仕事一途と、今までよく言われてきたものが過去のものになってしまったのかなという思いもするわけでございます。この点について、市長の今の考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
保健師が地域保健の立場から市民の命や健康を守るため取組を行うことは、使命であり、大切なことであると私は思っております。コロナ禍で市民の皆さんが外出できないとき、市から訪問したり、啓発活動を行うことも大切なことだと考えております。
このたびの感染症が拡大する中では、市職員、市民双方が「うつらない、うつさない」ことを最優先としてまいりました。ただし、８月の臨時議会で担当部長がお答えいたしましたとおり、感染の流行を見極め、感染対策を十分に行った上で、市医師会からの助言も頂きながら、啓発や訪問などについて実施をしているものと私は考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） ただいまの答弁では、屋外での啓発はほとんど行ってこなかった。これからは市医師会の助言も得ながら、啓発訪問をしていくということでございます。私は、市の保健師もきっと保健師になるときは、戴帽式のときにナイチンゲールの誓詞を朗読されて、その精神に誓いを立てられたと思います。ですから、市民のために今こそ私は専門職として全力で職務に当たっていただきたいと思うわけでございます。
そこで、今後、市民の皆さんが感染しない、させないようにするために、新しい生活様式をどのように定着させていくのか、多人数の飲み会や夜のまちなど、若者の感染が広がる中、市としてどのような取組が必要か、
新型コロナウイルス感染症は本当に私たちの身近、間近に迫っていると感じるわけでございますが、この点について、市長、いかがでございますか。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
新しい生活様式の実践については、これまで市長メッセージとして安心安全メールにより情報発信を行ってきたほか、市のホームページやチラシ等の配布、掲出などにより周知啓発も進めてまいりました。
議員お述べのとおり、感染拡大地域においては、とりわけ大人数での飲み会や夜のまちでの感染例が多数となっております。このような状況を踏まえ、奈良県では感染経路の類型を明確にして、「うつらない、うつさない」ための対策を具体的に示して、注意を呼びかけております。例を申し上げますと、友人との会食では距離を取り、会話を控えるなどの基礎的な対策に加え、これまでの感染事例により、陽性者がいた場合には感染の拡大を食い止めることが困難であることから、あらかじめ発熱等の症状のある方や数日以内に感染リスクの高い場所に訪問歴がある方を参加させないなどの対応策を「うつらない、うつさない」ためのポイントとして県は呼びかけております。
本市におきましても、引き続き新しい生活様式に実践例の周知啓発をあらゆる機会を捉え実施するとともに、こうした県の対策と連携して、市のホームページや安心安全メール、チラシ等を活用して周知啓発に努めてまいりたい、そのように考えております。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。８月の第２回の臨時会では、国の第２次補正分の臨時交付金の補正予算が計上されました。その中には、啓発用としてマスコットキャラクターひみこちゃんを活用しての啓発５０万円が計上されております。しかしながら、「感染しない、させない」ための新しい生活様式の定着、その啓発は市町村の役割であるというものの、その関連予算はほかに見当たらず、臨時会の連合審査会でも申し上げましたが、もっと予算を取って、積極的に啓発するべきであると私は考えます。けんこう増進課、すこやか暮らし部として、新しい生活様式の定着を図りますために、今後どのような啓発活動を考えておられるのか、また、専門職によりますそのような会議、打合せを頻繁に行っておられるのかどうか、この点についてすこやか暮らし部長のほうからお尋ねいたしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、まだまだ未知の部分も多く、新しい生活様式と向き合おうとしているものの、いまだ取り入れることに抵抗を感じている市民の皆さんも少なからずいらっしゃるのではないかと思っております。
そこで、この感染症を過度に恐れず、しかし、一方でしっかりと自己防衛できる力を養えますよう、引き続き県の協力も得ながら、新たな情報を日常生活に取り入れやすいかたちで広報、啓発をしてまいりたいと考えております。
あわせて、コロナ禍におきまして県の保健師と市町村の保健師の役割分担を明確にし、本市の保健師が担うべき役割、とりわけ保健師活動につきましては、高齢者や基礎疾患がある人が感染症に罹患いたしますと重症化しやすいことから、日頃からの生活習慣の見直しとともに、リスクの高い人へ積極的に関わっていくことにつきまして、定期的な担当者打合せやかかりつけ医との調整などを行っております。
また、来月１０月から始まる健診を受診していただくことが自らの重症化リスクを下げることにつながるということを理解していただけますように、丁寧に啓発をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。今、政府では、また迷走した末に、ＧｏＴｏトラベル事業が強行されました。しかしながら、東京発着を対象外とした関係もあって、今のところ思った成果が現れておらず、観光宿泊業、その関連である飲食業などは、依然厳しい状況となっております。
例えば徳島県の、この間も新聞に載っておったわけでございますが、阿波踊りが開催中止となったことで、２、３割の宿泊事業者が廃業を余儀なくされたといった、大きな影響が出ています。
現在、市内における観光宿泊業、その関連である飲食業は、どのような状況か、先月の臨時会でもそれぞれ聞き取りも行われているとのことでございましたけれども、その後、どのような状況なのか、担当部長のほうからお聞きいたしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
まず、セーフティネット対策資金と国の金融支援策におけます本市の事業者の認定状況から申し上げますと、前回の６月議会で答弁させていただいたのが６月１０日時点の件数で５８３件でありました。その後も申請は増え続け、現在では６６２件の認定を行っております。そのうち、議員お尋ねの観光宿泊業の事業者に対しましては８件、飲食業の事業者に対しましては４２件の認定を行っており、いずれの事業者も売上げの減少が厳しい状況にあると考えております。
また、窓口に申請に来られた事業者の皆様の話によりますと、飲食業の関係者からは６月下旬頃から常連客が戻ってきてくれたので一旦売上げが回復したが、７月下旬頃からは、第１波のときほどではないが、再び減少傾向であるとのことでありました。
また、観光宿泊業の事業者につきましては、宿泊事業者の中にはリモートワークスペースとして需要等により売上げが回復しているという事業者もあるようですが、業界全体としては依然として厳しい状況であり、県の観光消費拡大を図る事業である「いまなら。キャンペーン」や国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに期待するとともに、新型コロナウイルスの収束を望んでいるとのことでありました。
今後も継続して各業界関係者の声を聴き、国や県の支援事業を確実に周知するとともに、商工会など関係団体とも連携しながら、全ての事業者の皆様がこのコロナ禍の危機を乗り越えられるよう努めたいと考えております。
以上であります。
◯１４番（土家靖起君） 今、観光宿泊業の点でお尋ねしたわけでございますが、市長、皆さん、今、感染リスクを恐れて、また不安に思われ、萎縮されているわけでございますが、完全な予防策は現時点ではないわけでございますが、そこで１つ、私は提案したいと思います。現在、大阪府下や、たしか奈良市でも取り組まれておったと思いますけれども、専門職である、これは専門職のことばかり申し上げますが、専門職である保健師が市内の観光宿泊事業者や飲食店を回って、感染防止策を講じているところ、協力確認できるところは
感染防止対策取組済みのステッカーを府と市がして協力して、連携して発行を行い、掲示されている。同じように、桜井市も保健師が市内事業者を回って協力を求め、啓発確認を行った上で、取り組んでいただいた事業者にはステッカーを発行してはどうか、そのことで市民の皆さんや桜井市を訪れる方に少しでも安心感を与えられるのではないかと私は考えます。
そこで、ステッカーの費用であれば、お金もかかりませんので、このような取組を市として取り組まれてはどうかと思うわけでございますが、この点について、部長、いかがですか。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 議員お述べのとおり、
感染防止対策を講じている市内の事業者に対しまして、行政が確認したことを示すステッカーを発行し、掲示しますと、宿泊者や飲食店利用者は安心して訪問することができるとともに、事業者側も行政の基準に沿った感染対策に協力することができ、双方にとってのメリットは大きいと考えております。
感染対策の基準等の確認によるステッカーの発行は、都道府県を中心とした関係機関が行っており、今後は県保健所からステッカー発行に係る事業の応援要請がございましたならば、協力してまいりたいと考えております。
市独自の事業といたしましては、現在、けんこう増進課で作成しておりますポスターを市内の事業所に掲示していただけますようお願いし、啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
◯１４番（土家靖起君） 今、部長のほうから、県の保健所からということで、都道府県を中心としたというような話もあったわけでございますが、保健所から直接来るのか、あるいは県と保健所と市と一体となってやられるのか、この関係機関というのはどういうような連携になっておるんですかね。いま一度お聞きしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） このステッカーにつきましては、事業所ごとにガイドラインが定められておりますことから、一概に保健所だけが判断するものではございません。奈良市ですと、商工会のようなところが業種ごとの、飲食店のガイドラインを守っているところに対しましてステッカーを出しておられるとか、あと、大阪府ですと、対策本部のほうが出されております。ですので、奈良県のほうでも、保健所の管轄する部署がそういうところを確認してステッカーを出すということであれば、けんこう増進課の保健師が同行して一緒に確認する、また、違うガイドラインで確認するならば、そこの担当課が協力するということになるかと思います。
以上です。
◯１４番（土家靖起君） 分かりました。今後、
新型コロナウイルス感染症が収束に向かうのか、それともさらに拡大をするのか、これは誰にも分からないわけでございますが、例えば社会経済活動を少し行おうとしても、どこまで感染防止策を行えばよいのか、市民の方は大変不安に思われております。絶対ということはありませんけれども、ここまではやってくださいと言える何かマニュアルであったり、相談できるところ、体制があれば、市民の皆さんの不安も少しは解消できるのではないかと考えるわけでございますが、今後そのようなことを市として行うお考えはあるのかないのか、この点、市長のほうでお答えいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいまの質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、市民の皆さんの多くが見えないウイルスに対して不安に感じられていると思っております。市民の方が新型コロナウイルスへの感染を防止するために実施していただくべきことが示されたマニュアルに活用できるものとして、新しい生活様式の実践例や、先ほど申し上げました奈良県が呼びかけておる「うつらない、うつさない」ための対策がございます。これらの内容につきましては、基礎的な
感染防止対策が示されており、こうした情報を基に必要な対策を行うことができるのではないかと思っております。
また、事業者の方におかれましては、それぞれの業界ごとにガイドラインが作成されており、市のホームページで案内しているところであります。
市といたしましては、これらの内容をしっかりと周知啓発していくことが大変重要であると考えているところであります。また市民の方の感染防止策に関するご相談は、総合案内として危機管理課が窓口となり、内容に応じてさらに担当課やその他の機関の相談窓口をご案内してまいりますので、このことにつきましても、引き続きホームページや安心安全メール等で周知を進めてまいりたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） 今、市長からお答えいただいたんですが、総合案内として、危機管理課が窓口となってやるということになっておるんですが、総合窓口は危機管理課やねんけど、けんこう増進課も、いろんな課があるわけで、市民の人はどこへ行っていいか分からんというようなこともございますので、この点について相談窓口につきましては、市民に徹底したＰＲ、啓発をさらに進めていただきたいと思います。
そこで、次に市長、この後すぐにでも市民の皆さんに対して新しい生活様式の定着のため、市長は強いメッセージを発してはいかがでしょうか。やはり、市長が市民の皆さんに直接お願いされることで、メッセージが伝わっていくのではないか、このように思うわけでございますが、この点について市長、いかがですかね。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
市長メッセージに関しましては、これまで７回発出してまいりました。１回目は政府の緊急事態宣言が７地域の都府県で発令されたことを受け、４月８日に行わせていただきました。第２報は、緊急事態宣言が全国に拡大されたときの４月１７日付をもって発令させていただきました。さらに、緊急事態宣言の一部解除や全面解除のとき、また、イベントの段階的緩和が行われたとき、そして、７月に入り感染者の増加が見られることになったときなど、状況の変化に合わせて報道発表を行い、広報紙「わかざくら」や市のホームページ、安心安全メールで発信し、市民の皆様と情報の共有を行っているところであります。
現在の状況は、感染者の増加に国民の不安が募る一方で、経済への打撃の深刻さもありますので、
感染防止対策と経済活動の両立に向けた取組を確実に実施していくことが求められていると考えております。そのため、先日も８月議会の議員の皆さんのご理解をいただいて、第２次臨時交付金を活用した各対策につきまして、報道発表を行ったほか、広報紙「わかざくら」や市のホームページなどを活用して市民の皆様にお知らせをしました。
新しい生活様式等についても「わかざくら」にも掲載をさせていただきましたが、これからも必要な情報、特に新しい生活様式等について市民の皆様にしっかりと啓発をしてまいりたい、私がまた先頭に立って頑張っていきたい、そのように思っております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。市長は、市民の皆さんにお願いするに当たり、市長をはじめ市の職員の皆さんの心構えとして、ワクチン、特効薬が広く行き渡り、通常の社会、日常生活に戻るまでにまだ数年かかると思いますが、例えば多くの人数での飲食などは自粛、控えるよう伝えるなど、職員に対しても市長が夜のまち、多人数での飲食、また感染が拡大している地域への往来の自粛など、強いメッセージ、訓示などが行われているのかどうか、また、市民の範となるように実践されているのかどうか、この点についてはいかがですかね。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
市の職員に対して、本人やその同居家族において、発熱などの風邪症状があった場合から、やはり、職員が範を示さなければなりませんので、新型コロナウイルスに感染した場合まで取るべき行動を定め、業務への影響を最小限に抑える対応を図るとともに、感染拡大地域への往来自粛をはじめ、新しい生活様式の実践を基本とした平時からの感染防止行動をしっかりと実践するようにマニュアルを定めて、対策を今までしてきたところであります。そして、９月１日には部課長会において、改めて大都市への不要不急の往来、大人数での飲食を控えるなど、職員への訓示を行ったところであります。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） １点目のお尋ねに対しましては、今お聞きした答弁も頂いたところでございますけども、私は、次の要望ということでいたしたいと思いますが、市長は、常々市民の命と暮らしを守りとよく言われておるわけでございますが、安心安全なまち、そして市民のためにも、日頃市長が言われる先頭に立ってというものを今こそ、市長はもちろんのこと、専門職であります市の保健師が市民のために先頭に立って活躍し、頑張っていただくことを期待して、１点目の質問の要望とさせていただきたいと思います。
次に、２点目のコロナ禍における自主財源の確保についてであります。
これも先ほどお答えいただいたわけでございますが、国、地方とも税収が大幅に落ち込むと見込まれる中、当然、国税の一定割合が配分されている地方交付税も大きく影響を受けると思われます。桜井市においては、地方交付税の依存割合が非常に大きく、税収も下がり、地方交付税も落ちるとなれば、大きな影響を受けるものと考えられます。
特に、間もなく１０月１０日からは、地方交付税や地方消費税交付金の算定基礎となります５年に１度の国勢調査が始まります。桜井市では他市と比較して、以前より国勢調査人口と住民基本台帳人口に大きな開きがあり、調査員及び担当課であります
商工振興課の努力不足、失礼ですけれども努力不足が指摘されておりました。今回は、その開きを縮める機会でもありまして、大いに期待するところでありますが、コロナ禍において自主財源の確保のために、国勢調査人口と住民基本台帳人口の乖離を埋めるため、今回の国勢調査におきましてどのように取り組む予定か、この点について、
まちづくり部長で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
議員ご承知のとおり、今回の国勢調査は、新型コロナウイルス感染防止のための非接触型の調査となります。調査員にはマスクの着用や消毒液の持参による
感染防止対策を講じ、個々の世帯を訪問した際にはインターホン越しに調査の趣旨説明を行い、調査票を郵便受けやドアポストに投函の上、可能な限りインターネットや郵送による回答を求めるよう指導しております。国におきましても、通常時の対面型の調査と比べ、調査票回収率の減少を想定しているようでありますが、議員お述べのとおり、国勢調査人口は交付税の算定の基礎数値にもなっております。したがいまして、調査員の皆様には今月１４日から市内の各世帯を訪問していただくことになるわけですが、その際には非接触型ではあるものの、趣旨説明等において十分にコミュニケーションを取っていただき、調査員の皆様のご協力の下、回収率の向上に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。
今回、５年に１度の国勢調査ですので、次の５年間の地方交付税や地方消費税交付金の額、その基礎となります数値、人口が決まります。５年前に行った国勢調査では、住基人口と、これは前回もこの本会議で申し上げましたけども、国勢人口の乖離が約２，０００人もありました。この乖離を縮めるだけで地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金など１億数千万円の財源が生まれてまいります。今回の調査では、この乖離を
商工振興課、まちづくり部の努力によってどの程度縮められる見込みなのか、１，０００人未満なのか、あるいは５００人未満なのか、具体的な数字を再度
まちづくり部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
先ほど申し上げましたように、今回の調査は非接触型の調査でありまして、国も回収率の減少を想定している中での調査であります。具体的な数字はお示しできませんが、少しでも国勢調査人口と住民基本台帳人口の差が少なくなるよう、調査員の皆様のご協力の下、最大限努力してまいりたいと考えております。
また、担当課であります商工振興課の職員はもちろんのこと、全庁的に今回の調査で指導員として任命している職員も共に精いっぱい取り組んでまいります。
◯市長（松井正剛君） 付け加えてお話しさせていただきます。
なお、コロナ禍における今回の国勢調査では、他の市町村も同じだと思います。これまでにない回収率の減少を危惧しているところであります。つきましては、県内他市とも連携の上、今回の非接触型の調査結果が地方交付税の算定に対して不利にならないように、市長会を通じて私も国に対して要望させていただきたい、そのように思っております。担当課も頑張ると思いますが、コロナ禍ではなかなか数字が出ないと思いますので、そこら辺のことを市長会を通じてでもまた国のほうへ要望していきたいと思っております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 市長会等の要望はぜひお願いしたいと思います。以前の２０００年の調査では、不適切な調査がございまして、回答がなかったのが４．４％。この５年前の２０１５年のときは、１４％の未提出があったわけでございますが、そういうことで、総務省としても事務要領の見直しがされておるわけでございますので、今回の調査は特に対面しない調査というように聞かせていただいておりますし、なおさら郵送で返送していくということになれば、どうしても回収率が悪いのではないかな。住基人口と必ず合致するということではございませんので、三月以上住めば調査対象になっていくと。三月以上住んでおられるんだけど、近隣の人しか分からない、本人か調査ができないという人については、近隣の人に聞いて調査の対象にしていくと。もし分からない場合は、１家族に１人というように計算するようになっているそうでございます。これは、数年前からそうらしいんですが。それをきちっと調査のできるような調査員に徹底をしていただきたい。そのことによって国勢調査人口、現に天理市さんは住基人口より数百人多いんですよ。信者さんがおられるのかどうか知りませんが、３か月住んでおられる対象者、天理市は多いと。橿原市だったら１００人ほどしか差がないと、住基人口ね。大阪府下なんかやったら、住民基本台帳をそのまま調査員は入れて報告したとか、そういう不適切な調査もございましたものですから、先ほど市長がお答えいただきましたように、市長会を通じてそういう不適切な調査がないように、調査員等にもできるだけ徹底した周知をお願いしたい、このように思います。
次に、直近の参考になるものとして、国勢調査人口の把握もありますが、国の特別定額給付金がございました。その申請状況を見れば、国勢調査の参考になると思いますけれども、実際に郵便が届かなかった世帯、最終の申請状況について、もし分かれば総務部長のほうからでもお尋ねいたしたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
特別定額給付金のお知らせと申請用紙につきましては、基準日であります令和２年４月２７日時点において、住民基本台帳に記録されています全世帯２万４，８６０世帯に通知をいたしました。そのうち、住民基本台帳に記録されている住所に住んでおられないなどの事情で郵便が届かず戻ってきたものは、当初１３１件でありました。申請書等が届かなかった世帯に対しましては、市の窓口やホームページに掲載してあります申請書を利用していただくよう広くお伝えをさせていただきました。
そのこともあって、申請期限である８月１８日において、この時点では給付対象世帯は２万４，８５１世帯となっておりますが、そのうち２万４，７７９件の申請をいただき、未申請世帯数は最終的に７２世帯となりました。申請給付率は９９．７１％でございます。なお、このうち郵便が届かなかった世帯数は３１世帯となっております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。コロナ禍ではありますけれども、ぜひ国勢調査人口と住基人口の乖離が少なくなるよう、まちづくり部の
商工振興課におきましては最大の努力を行っていただきたいと思います。国勢調査の速報値が出ましたら、報告をしていただきたいと思います。
次に、桜井市の自主財源として大きく成長したのがふるさと納税であります。ふるさと納税につきましては、以前よりさらなる取組の強化を求めてまいりましたが、先月８月８日、総務省の発表によりますと、２０１９年度ふるさと寄附金総額は４，８７５億円となって、過去最高であった２０１８年度の５，１２７億円を全体として下回って、７年ぶりに縮小したと報じられました。
また、昨年６月には、新制度に移行して返礼品を寄附額の３０％以下とする基準が定められました。このような状況の中、昨年度の寄附額及びコロナ禍における最近の状況について、総務部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、８月５日の総務省の発表では、昨年度の全国ふるさと寄附金総額は一昨年度を下回りました。２００８年、平成２０年度の制度開始以来、拡大期を迎えておりましたが、ふるさと納税も成熟期に移行しつつあるものと考えられます。
しかしながら、全国の皆様の応援もありまして、桜井市の昨年度寄附額は２億８３８万３，００５円となり、平成３０年度の１億２，４１４万９，０００円に対して約１．７倍の増加となっております。
また、最近の状況といたしましては、コロナ禍による先行きへの不安から、個人の寄附マインドも引き続き厳しい状況にあるものと考えておりますが、昨年度８月末までの寄附件数２，４３８件、寄附金額６，０８３万３，０００円に対しまして、今年度の８月３１日入金確認時点では寄附件数が４，５１８件と、前年同月比約１．８５倍の増加、寄附金額では８，７７９万１，１００円と、約１．４４倍の増加となっております。
昨年度と比べまして小口の寄附が増えておりますが、寄附件数と寄附金総額は、現在のところ、昨年度より上回っている状況でございます。
寄附実績が増加している理由といたしましては、１つには、５月の臨時会でご承認をいただきました
新型コロナウイルス感染症助け合い基金への寄附金が５０８件と１，７５９万４，１００円ということで大きなウエイトを占めております。
ほかにも、返礼品の中で特に三輪そうめんとリネン製品などの雑貨、日用品の人気が高く、コロナ禍におきまして自宅で楽しむことができる返礼品が人気となっていることなどが考えられます。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。
市長、今、総務部長からもお聞きしたわけでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税が大きく減少すると見込まれる中、頑張って努力すればするほど、自主財源を確保できる貴重なものでございます。よって、今後もふるさと寄附金を確保することが非常に重要であります。寄附金額から返礼品を含む経費半分を差し引いた残り半分、例えば２億円でしたら１億円は市に残りますので、努力のしがいもあるのではないかと思います。
そこで、コロナ禍におきますふるさと寄附金の確保をどのように考えておられるのか、また、今年度どの程度の寄附額の確保をお考えか、この点について市長、お答えいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。お述べいただきましたように、ふるさと寄附金は、寄附金額の半分が市の収入となる大変に貴重なものであります。各市町村が創意工夫と努力を行うことで自主財源の確保につながる制度であり、この制度の積極的な活用推進は、自主財源が少ない本市にとって非常に重要なものであると考えております。
予算をつくるときも、経常収支比率が非常に厳しいだけに、やっぱり、ふるさと基金が非常に予算を作成するときもいろんな意味で市民のために役に立っているなと、そのように思っております。
目標額につきましては、現在、コロナ禍の大変厳しい状況にありますが、第４次行財政改革アクションプランにおいて令和５年度で３億円の寄附金額を目標としております。令和２年度におきましては、コロナ禍により在宅期間が増え、オンラインで申込み可能なふるさと納税の需要が一時的に高まっておりますものの、個人所得の減少などにより、現状、小口の申込みが増えている状況にあります。
今後、
新型コロナウイルス感染症の影響をどこまで受けるか、今のところ不透明でありますが、今年度は何とか昨年度並みの２億円を確保することを目標に取り組んでまいりたい、そのように思っております。厳しい中でも２億円は確保したい、そのように思っております。
◯１４番（土家靖起君） ２億円を目標ということでございますが、寄附額確保のための、今、市長が申されました具体的な取組について、総務部長のほうから分かればお答えいただきたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
コロナ禍の影響を最小限にしまして、目標の寄附金額を確保するための具体的な取組といたしましては、例年１１月、１２月に寄附金のピークを迎えますので、その時期の減少を極力抑え、寄附金確保につなげてまいりたいと考えております。
そのために、まず、桜井市商工会、桜井まちづくり株式会社、市の３者できめ細かな販売戦略を立て、取り組んでおります。また、桜井市と寄附者とのコミュニケーションをより深め、桜井市のファンづくり、リピーターづくりにつなげるため、広報紙のふるさと寄附金の使い道の記事を寄附者に送付する取組を行っております。
さらに、返礼品の魅力を高め、返礼品事業者のスキル向上を図るため、８月１９日に事業者説明会を開催させていただきました。また、今年度、優れた取組を行った事業者を表彰する桜井市アワード２０２０を実施しまして、ふるさと納税の取組を通じた成果、エピソードなど、桜井市事業者がその魅力の発信を行い、ふるさと納税のさらなる活性化につなげてまいります。
コロナ禍ではございますが、足元を固める取組によりまして、参加事業者の意識の向上、返礼品に関する品質向上を図り、より一層桜井市を選んでいただけるような取組を進め、寄附目標額の確保につなげてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ふるさと寄附金確保につきましては、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、自主財源の確保では、人口を増やす取組、移住・定住の促進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる今、大都市で暮らす意味が薄らいで、地方の価値が見直されております。８月の臨時会でも、第２次の臨時交付金の活用においてテレワークスペース、サテライトオフィスの整備に対する補助が予算化されました。コロナ禍、さらにデジタル化の推進から、地方の弱点は解消されつつあると言えます。今後は、生活の質、本当の豊かさへと確実にシフトするものと考えられます。市として、移住・定住の促進に向け、どのような取組、強化を行っているのか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、新型コロナウイルス禍において、多くの企業で在宅勤務が試みられ、収束後も職場に勤務することなく、地方のサテライトオフィスや自宅で働くテレワークが普及すると言われています。
こうした働き方が変わることで、人口密度が高く、人が密集する大都市の暮らしから、豊かな自然に恵まれ、ゆったりとした暮らしができる地方都市に関心が集まり、移住の希望者が増えることが予想されているところであります。
こうしたことを受け、現在、桜井市では移住・定住の促進に向け情報発信の強化や県と連携した移住支援金の交付、桜井市空き家バンクの活用などの一連の取組を行っております。
これに加えて、お述べいただきました臨時交付金を活用した事業として、空き家や空き店舗にサテライトオフィスを誘致するなど、今後新たな観点から移住・定住の促進に努め、取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。
先進地では、移住・定住の促進を強めたり、あるいは、
アフターコロナ後の観光需要を取り込もうと、先を見越して先手、先手を打っている市町村がございます。今後、桜井市におきまして、
アフターコロナの戦略、具体的な取組を考えておられるのかどうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
新型コロナウイルス禍は、世界規模で人々のライフスタイルや価値観を大きく変えることになりましたが、桜井市といたしましても
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、戦略が必要であると私も考えております。
現在、第６次総合計画の策定を行っておりますが、これにも
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた戦略を盛り込んでおります。
現在は、人の移動や交流、経済活動が制限される
ウィズコロナでは、都市からの移住・定住を促すため、テレワーク等の誘致に努め、観光面では地域に眠る文化資源の発掘や、バーチャルに文化資源を体験できる環境整備を行い、情報発信の強化に努めたいと考えております。
そして、同時に、感染症が収束した
アフターコロナを見据え、冷え切った地域経済や観光振興に備え、
ウィズコロナの期間を有効に使い、財政規律を守りながら、一連の環境整備に力を入れたいと考えております。
収束後の
アフターコロナには、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに再び取り組み、地域振興の成果を広げ、桜井市をよみがえらせ、かつてのにぎわいを取り戻すことができるよう取り組んでまいりたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） 何を言うにも、先を見越したスピード感のある対応、戦略が大事であります。地域間競争がこれからますます厳しくなる中、生き残りをかけて今こそ先手を打つ、それが必要であろうと思いますし、市長の力量が試されるときでもございます。職員を疲弊させずに、市長が先頭に立って取り組んでいただくことを要望して、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
◯副議長（金山成樹君） ただいまより１５時１５分まで休憩いたします。
○午後３時０３分休憩
○午後３時１４分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者側より申出がありますので、それを受けることにいたします。
◯総務部長（青木浩之君） 失礼します。先ほど土家議員さんのふるさと納税の昨年度の寄附実績額のご質問のところで、申し訳ございません、私ちょっと数字を言い間違いまして、正確には昨年度寄附額は２億８３８万３，００５円でございました。訂正させていただきます。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１５番東 俊克君。
◯１５番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。
日本は、１９５０年代から１９７０年代において、飛躍的に経済成長を遂げ、私たちの桜井市も人口の増加とともに多種多様な公共施設を整備してきました。しかし、今では多くの施設が老朽化し、人口減少社会において公共施設の在り方を見直さなければならない時期に来ています。
持続可能な行政経営の確立に向けた取組を推進するため、平成２６年３月に桜井市ファシリティマネジメント推進基本方針が策定され、平成２８年３月に桜井市公共施設等総合管理計画を、平成２９年３月には桜井市公共施設再配置方針、及び、平成２８年度から令和７年度を実施予定年度とするアクションプランが策定されました。そして、９月２日の全体協議会において、令和元年度桜井市公共施設再配置方針アクションプランの進捗状況について報告書が提出されました。
この報告を受け、松井市長は、これまでの取組についてどのようにお考えでしょうか、まず、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １５番東議員の桜井市のファシリティマネジメントとインターネットオークションについてのご質問にお答えいたします。
初めに、議員お述べのとおり、全国的な課題として、公共施設等の計画的な見直しが求められています。施設の老朽化や、将来想定される施設更新などの費用を踏まえますと、全ての施設をこのまま維持し続けることはできない状況にあります。そのため、お述べをいただきましたように、桜井市では公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の数値目標として長寿命化対策を図り、施設保有量、延べ床面積を４０年間で３２．２％縮減すると定めました。また、公共施設再配置方針では、将来を担う次の世代に公共施設をよりよいかたちでつないでいくことを目指し、限られた財源や財産をより有効に活用しながら、公共施設の最適な配置を実現することを目的としております。
なお、再配置方針では、今後１０年間の取組として、実施計画であるアクションプランの策定を行い、平成２８年度から令和７年度までの期間で８％の縮減を目標として、現在取組を進めているところであります。
公共施設の総量縮減、最適化の取組では、計画策定時において保有延べ床面積２５万１，３８２平米でありましたが、令和元年度末における延べ床面積は２４万６，０８７平米と、２．１１％の縮減となりました。また、参考値でありますが、用途廃止や除却を予定している施設を仮に削減しますと５．９４％の縮減となります。
公共施設等総合管理計画の目標である３２．２％の縮減を達成するには、小中学校や幼稚園、保育所、市営住宅等の再編、見直しが必要となってまいります。その一方で、公共施設の縮減は、行政サービスにも直結する部分でもあり、そのため、中長期的な期間での取組が必要であると考えております。
また、今年度、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の財政状況が一変いたしました。そのことから、令和３年度に予定しておりました旧学校給食センターや東中学校旧体育館の除却については、今回策定した中期財政計画において、やむなく先送りといたしました。
このように、公共施設の縮減は、常に財政状況を鑑みながら、中長期的な視点で取り組まなければならないものと考えております。将来の桜井市のため、人口減少への対応、そして、将来の財政負担の軽減のためにも、今後ともファシリティマネジメントの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 市長、ありがとうございます。当然、答弁にありましたように、今後、財政負担、やっぱり、かなり厳しいと思います。そのためには、公共施設というのは、縮減の方向では仕方がないかな。もちろんこれは市民サービスにも影響は起こりますが、それは市民の方にも理解を得て、進めていくべきやというふうに私も考えております。
こちらからの質問になりますが、アクションプラン、これの進捗状況の報告書を読ませていただきますと、平成元年度末、公共施設の延べ床面積、これが２４万６，０８７平米です。桜井市公共施設総合管理計画策定時、平成２７年度、８月３１日は２５万１，３８２、そこから５，２９５．２平米、これは当然、総量は減っています。しかし、当然、あわせて桜井市の人口も減っていくということになっていると思いますが、一体市民１人当たりという延べ床面積、それはどの程度減少しているのか、総務部長にお尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
平成２７年８月３１日現在、議員お述べのとおりですが、本市の住民基本台帳人口が５万９，２６８人、公共施設の延べ床面積が２５万１，３８２平米で、１人当たりの延べ床面積は４．２４平米となります。令和元年度末時点での本市の住民基本台帳人口は５万６，６４３人と、人口が減少しておりますので、単純比較はできませんが、１人当たりの延べ床面積は４．３４平米となります。
なお、当時の人口で換算いたしますと４．１５平米となります。縮減率は５，２９５平米減少しておりますことから２．１１％縮減率となっております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。当然、桜井市の人口は減少しているわけです。先ほどの土家議員の質問で移住・定住ということもありましたが、なかなか実現は難しいかなと思っております。
しかし、将来の人口の予測というのも当然していただいているんですけど、なかなかその予測というのですか、やっぱり、それは今現状から考えての人口減少です。また、それ以上に人口減少が進むということも、やはり、考えての行動というか計画をしていただきたいなと思っております。
次に質問させていただきますが、公共施設の延べ床縮減、この目標値の設定ですね。令和３７年度、要するに４０年間で削減するという計画ですが、大体よくやられる設定の方法としましては、住民１人当たりの延べ床面積、これを全国平均に近づけると、そういう方法とか、あるいは人口減少率、それに応じた延べ床面積の縮減値というふうに、いろんな設定の方法があると思うんですけど、桜井市公共施設総合管理計画によりますと、公共施設の延べ床面積、先ほどもありましたけど、長寿命化を図り、要するに平成２８年度から令和３７年度の４０年間で３２．２％縮減すると、市長から答弁がありましたが、では、この目標値というのは、どういうふうな方法ですかね、算定されたのか、その設定方法というのを、再度、総務部長にお尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
計画期間４０年間の公共施設更新等の費用につきまして、全ての施設をこのまま維持し続けた場合、年間で約２６億５，０００万円が必要との試算結果でございます。そのことから、人口減少を踏まえ、施設保有量を３２．２％縮減すれば、毎年の更新等の費用は、年間で約１４億円と試算されます。また、市の普通建設事業費全体では、年間約１２億８，０００万円との見込みでございまして、差引き不足いたします約１億２，０００万円は、施設縮減に伴う維持管理コストの削減分から捻出を行うことで、市民生活への影響も少なく、さらに更新等の費用も賄い、施設の維持保全ができるとの見込みから、目標値を設定させていただきました。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 部長、ありがとうございます。１億２，０００万円、これを充当するというふうに想定されていると。当然、なかなか減ってくると思うんですけど、例えばその施設を売却というか、償却した場合には、またその売却益というのも出てくると思います。当然そういうのを財源としてまた見込んでやってもいいかなと私は考えております。
ちょっと聞きたいんですけど、それは、行政側が管理コストをこういうふうに計算して、その縮減目標を設定しましたというふうに答弁あったと思うんですけど、当然、公共施設を縮減するということは、市民生活に影響があるということになります。このときに例えば市民の方への何かヒアリングとか、そういう調査というのはされたのか、再度お尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
当時、経営計画書を策定させていただきますときには、アンケート調査等をさせていただきまして、市民の皆様のそういったお声というのを当然市のほうとして把握させていただいた中で、この計画というのも策定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。いろんな施策の実行には、当然ヒアリングというかアンケート調査、これは必要やと思いますので、全ての方の思いを遂げるということは無理かなと思います。しかし、常に市民の方の意見というのかな、そういうのを聴く姿勢というのは大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、先ほど縮減率、令和３７年度、縮減するということになりましたが、実際に令和３７年度の時点の桜井市の人口というのは、大体どのくらいになっていると予測されているのか、そしてさらに、そのときの公共施設の延べ床面積、本市１人当たり、公共施設の延べ床面積は幾らになると想定されているのか、総務部長に再度お尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
桜井市公共施設等総合管理計画では、令和３７年度、本市の人口を４万６，６５１人と推計しております。延べ床面積において、目標値である３２．２％の縮減を行いますと１７万４３７平米ということになります。そのため、令和３７年度推計人口１人当たりの公共施設延べ床面積は３．６５平米ということになる予定でございます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。３．６５平米ということは、先ほど答弁がありましたけど４．３５ですか、令和２年度、４．３５平米ですから、かなり、そこから３．６５ですから、１平米弱、市民１人当たり、削減していかなあかんということになると思います。
この間頂いた資料は、ちょっと今持ってないか。公共施設の削減のためのアクションプランというのも策定していただいていますが、やはり、これもその都度その都度、報告いただいていますが、また、さらなる努力、それは必要になってくるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、この財産というのは、この活用には、まず財産の運用、それから、処分というのが基本になってくると思います。処分によって公共施設の維持管理費の必要性がなくなり、自主財源の確保につながります。
そこで、過去３年間に処分した公共施設や、あるいはその残地の内容、それから処分によって得た財源、その実績について、再度、総務部長にお尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
再配置方針アクションプランで計上をさせていただいております過去３年間の財産処分の件数並びに売却実績額につきましては、平成２９年度の地区改良事業の残地２５万６，６５８円と、令和元年度のメスリ塚線事業残地２筆の８５０万円の２件、合計で８７５万６，６５８円となっております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ８７５万５，６５８円、当然それなりの金額が上がっているということは、いいことやなと思っております。
そうしたら、今回、例えば倉橋のため池のところにある旧老人福祉センター、あれを一般競争入札で売却すると、そういう公売の広報をされておりますけど、例えばほかに売却する、あるいは処分を予定しているような施設、それは今あるのか、再度、総務部長にお尋ねいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
用途廃止となった施設につきましては、確かに幾つかございますけども、そのほとんどが老朽化によりまして再利用が困難なものであり、将来、建物の除却予定となっております。現在、旧老人福祉センターのほかに売却を予定している土地、建物はございません。今後、用途の廃止や建物除却を行った市有地につきましては、ほかの用途での利活用、また売却も含め、さらに検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 市長の答弁にありましたけど、コロナの影響で旧給食センター、除却もちょっとしんどいということになってきました。やはり、そうやってアクションプランがあっても、見直していかんなんというのがありますので、順次、市長のほうから、また皆に指令を出していただいたらと思います。
次に、市有財産、インターネットオークションなんですけど、その売却、旧老人福祉センターは一般競争入札ということになっていますけど、最近、インターネットオークションを利用して、例えば税金の滞納による差し押さえた物品、あるいは、不用になった公共財産、そういうのを売却するという方法を取る自治体が結構増えてきています。当市もこのオークションをかなり利用しているというふうに聞いておりますが、過去５年間、どのようなオークションによる売却があったのか、その実績について、会計管理者にお尋ねいたします。
◯会計管理者（島岡京子君） ただいまの質問にお答えいたします。
現在、本市では、不用になった物品につきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフーオークションの公有財産売却システムを利用し、一般競争入札により市有財産の売却を行っております。インターネットを利用することで、全国に向けて公有財産の売却情報を提供することができ、多数の入札者の参加が見込まれ、より高値に売却できることから、近年、公売方法として自治体に定着しているサービスの１つとなっております。
本市では、平成２０年度からこのシステムを活用し、主に市内消防団が所有する消防ポンプ自動車や、市所有の公用車の買換えに伴い、不用となった車両の売却を行うことで財源の確保に努めてまいりました。
過去５年間の実績でございますが、平成２７年度、車両４台で落札額が５２万９，００１円、平成２８年度、車両７台で１１８万１，８９９円、平成２９年度、車両１３台で１２２万２，３１１円、平成３０年度、車両５台で８０万３，８１１円、令和元年度、車両８台で４９万４，３４０円の落札額となっております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ありがとうございます。近年は、ほとんどそしたら消防車両の売却ということで、税金の滞納で差し押さえた物品というのはないということで確認させていただきますが、こうやって活用されている、会計管理者が今言うていただきましたそのヤフーの官公庁オークション、これが残念ながら２０２１年３月にサービスが終了するというふうにヤフーのほうで発表されているんです。こうやって消防車両をかなりの金額で落札というか売却しています。その方法がなくなってしまうということになってしまうんですけど、今後、何か代わりの対応策というのは、お考えがあるのか、再度、会計管理者にお尋ねいたします。
◯会計管理者（島岡京子君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
議員お述べのとおり、ヤフー株式会社の官公庁オークションは、令和３年３月末をもって終了することとなりました。インターネット上で、公有財産がより高値で売却できる貴重な手段として定着しているだけに、これに代わるサービスの確保が今後の課題となってきておりますが、類似のサービスがないのが現状でございます。
最近の情報によりますと、ヤフー株式会社は、ヤフー官公庁オークションのサービス終了後は、違ったかたちで官公庁向けオークションサービスの提供を検討しているということですが、一日も早いサービスの提供を期待するところであります。
当面、類似のサービスが提供されるまでの本市の公有財産の売却方法としましては、下取り価格を含んだ車両購入の入札を実施していきたいと考えておりますが、市のホームページにて、公有財産売却に係る一般競争入札の実施についての掲載を行うことで、全国に広く入札への参加を呼びかける方法も取り入れ、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらには、他市とも情報交換を行いながら、より高値で公有財産が売却できるサービスの提供に関する情報収集にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◯１５番（東 俊克君） 残念ながら、ヤフーオークションに代わるものという、確かにヤフーはそういうふうに発表していますけど、私がいろいろそういうＩＴ関連の人に聞いていますねけど、それに代わるものというのですかね、なかなか難しいようなことをおっしゃっていました。
１つ、提案なんですけど、ちょっとニュースにもなっていました。御存じの方もおられると思うんですけど、毎年９月１日、防災の日というのが定められています。９月１日の防災の日に、同じＩＴ大手、ＤＭＭ．ｃｏｍという会社が発表したんですけど、桜井市にも消防団の消防車両が１４台、あるいは小さな小型もありますけど、消防車両の車体、そこに企業のロゴを掲載すると。掲載をすれば、その協賛金によって消防団活動に必要な機材とかそういうのが寄附されます、ホワイトシャッタープロジェクトというのをＤＭＭが始めたというニュースが出ていました。一応また理事者の皆さんでも検討されたらいいと思うんですけど、毎年毎年、４台から１０台、どんどん消防車両というのは定期的な更新というのが必要とされているわけですから、公有財産の有効活用として、桜井市でもそういうのを、一般競争入札で買うねやったら、また、そこも視野に入れたような、そういう購入の仕方というのを検討されたらどうかなと思います。１つ提案しておきます。お願いします。
続きまして、桜井市の公共施設総合管理計画、いろいろ読ませていただきましたけど、公共施設のマネジメントの推進には、市民との情報共有の必要性というのは当然うたわれておりまして、桜井市協働推進指針などに基づき、市民との協働による施設の在り方を検討するため、施設に関する情報を公開し、情報共有に努めますというふうに示されております。
さらに、私が平成２５年３月の第１回定例会で、同じようにファシリティマネジメント体制の構築について質問したときに、市長は、ファシリティマネジメント事業を展開し、公共施設に係る市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。市民の皆さんの意見も十分拝聴させていただいて、進めてまいりたいと考えております。このように答弁されているわけなんですけど、市長は、市民との情報共有を図るため、今までどのような施策を講じてこられたのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 東議員の再度の質問にお答えをいたします。
市民との情報共有を図る施策、取組といたしましては、平成２８年３月の桜井市公共施設等総合管理計画の策定時、また、平成２９年３月の桜井市公共施設再配置方針の策定時に、それぞれパブリックコメントを実施いたしております。
そして、先ほどもお話があったと思いますが、なお再配置方針策定時には、当時、１６歳以上の市民２，０００人を対象に、公共施設の在り方及び再配置に関する市民アンケート調査を実施いたしました。回収率は３９％、７８１人の方に回答をいただき、調査結果についても公表を行いました。
また、配置方針の実施計画アクションプランの推進状況につきましては、毎年９月定例会にて議員の皆さんにご報告の後、ホームページにて公表を行っております。
ほかにも、学校適正化をはじめ、保育所・幼稚園の在り方検討会につきましても、議員並びに自治連合会の代表の皆さんにも委員としてご参加もいただいて、ご意見をお伺いいたしております。
さらに、公共施設の整備及び利活用等を行う場合、必要に応じて地元説明会の開催を行うなど、市民の皆さんのご理解、情報共有に努めております。例えば、新庁舎の建設に際しましても、昨年１２月２８日、土曜日に地元説明会の開催をいたしました。
公共施設の見直しについては、行政サービス、市民サービスに直結する部分でもありますことから、市民の皆さんとの情報共有については大事なことであります。そのことから、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
ルートインの建設のときも、地元でいろんな意見がありましたときも、そのときも副市長と理事と一緒に出席もさせていただいて、地元の皆さんの声も聴かせていただきました。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 市長、ありがとうございます。そうですね、桜井市のルートインのときにも、かなり市民の方は関心があったと思います。
本当に財産がなくなるということは、市民の人は物すごく関心があると思うんです。例えばこういう公共施設のマネジメント、これを進めるためには、要するに使用してない市有財産、あるいは処分可能な財産、おっしゃっているようにホームページで公開する、これは当たり前の話であるわけなんですけど、計画を策定時にパブリックコメントをしました、アンケートをしました、この手法しかないのかなと私はちょっと疑問視しているんです、せっかく公共施設、市民の皆さんが慣れ親しんだその施設をどういうふうに再利用していくかと、これが大事やと思うんです。そういう利活用の方法について、やはり、一遍市民の皆さんとかに問うというんですかね。市民の皆さん、あるいは民間の企業さん、そういう方が持つノウハウ、あるいは、自由でユニークなアイデアの提案を募るというんですかね、公募するというのかな。今、市有財産利活用民間提案制度というのを採用している自治体が結構増えてきているんですよ。
実際に、国土交通省のホームページを見に行きましたら、結構いろんな自治体が使わなくなった庁舎や、あるいは学校施設やとかいろんなそういうのを、まずは民間、地元の人に提案してもらって、それを地元の人が新たに再利用すると、そういうそのアイデアをまず募集すると。それこそ、これからの公共施設の再配置の在り方ではないかなと思うんです。
そういうような積極的な施策が、これからは本当に必要になると思うんですけど、市長にまずお考えをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
未利用の財産などをホームページ上で公開をして利活用について提案を公募する、お述べをいただきました、市有財産活用民間提案制度を実施している自治体があることを私も承知をいたしております。奈良県内では、今年、下市町で廃校となる小学校の利活用について、サウンディング型市場調査を行った事例もあるというふうに聞いております。桜井市でも、平成３０年度に新庁舎の売店設置に向けて、市場性の有無や活用のノウハウについて民間事業者からの意見、提案を募るサウンディング型市場調査を実施いたしました。
公共施設につきましては、維持管理経費や建設に伴う市債の借入れによる公債費負担に直結するものであり、将来の市の財政にも大きな影響を及ぼすものであります。このことから、民間事業者の提案、意見を受け、未利用財産の有効活用を図ることにより収入を得ることも、自主財源を確保する１つの方法であると考えております。民間事業者の参入を図る事例については、やはり、商業価値の高い大都市圏が多く、桜井市においても活用を図ることができるかどうかは、今のところ不透明でありますが、公共施設の見直しを進める中で今後検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 市長、そうですね、大都市圏とおっしゃいますけど、下市町でそういうことが実際にあるわけなんですよ。では、桜井市で何でできないのかなと私は思いますので。駅前の土地があるんです。これは未利用なんです。その土地活用のためにホテルを誘致します。これは当然、桜井市の観光振興にとって大変重要なんです。市民の皆さん、ご理解ください、お願いします、説明会もやりました。地元の説明会が終わったので、これで終わりです。実行、計画していきます。これはちょっと何か僕は、行政側の都合でどんどんどんどん進んでいるような気がしてならないんです。
今、市長答弁言ってくれはったように、これからは、そういう公共施設の在り方というのをぜひ地元の皆さんと共に考えていくというのが必要だと思うんです。都市部は都市部で、当然、地方の私たち桜井というのはどうしても高齢化率が増えてきます。高齢化率が増えてくると、どうしても子どもが少なくなってくる、これは当然少なくなれば、学校の在り方も考えていかなあかん。当然、今、桜井市もその岐路に立っているわけで、計画も出ているわけです。都市と地方との人口比率とか、そういうことも考えた再配置計画というのが絶対これからは必要になってくると思います。４０年間かけて、桜井市の将来を考えていくわけです。逐一、当然それは、変更もしていくのは必要かなと思います。特に今言いましたように、教育施設というのは、卒業生もいてる。当然学びやの卒業生もいてますし、今、学校というのは結構地元の方がボランティアで子どもたちの体育とかそういうのも指導されているというところもあって、かなり地域住民の方の思い入れというのは、普通の公共施設よりはその思いが強いと思うんですよ。だから、これを住宅にしてしまうんですとか、行政側の勝手な都合で、都合というたらなんですけど、その考えで跡地利用をしていくという、それは絶対これから市民の方とうまくやっていけないと思います。ぜひ民間の方をまず交えた、そういう体制のマネジメントの在り方というのをこれからぜひやっていくことが大切だと思います。
最後になりますが、もう一度、市長のお考えをお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
教育施設につきましては、ファシリティマネジメントの観点はもちろんのこと、平成３０年３月に策定いたしました桜井市小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針における、適正化を進める上での留意点についての中の廃校建物・敷地の利活用として、統合により使用されなくなった学校建物、敷地を様々な用途で有効に活用し、地域の活性化に資するように地域住民と共同で取り組んでいきますということを文書でも残しているところであります。
それとともに、今、議員お述べのように、学校の廃校だけではなくて、民間の意見も取り入れながら進めていきたい、そのように考えております。
◯議長（我妻 力君） 以上で本日の日程は全て終了しましたので、会議を閉じることにいたします。
なお、明９日午前１０時より引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日はこれをもって散会します。
○午後３時５５分散会
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