桜井市議会 2020-06-16
令和２年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年06月16日
2020年06月16日：令和２年第２回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。
市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、あらかじめご了承ください。
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日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───桜井黎明の会代表質問、１１番藤井孝博君。
◯１１番（藤井孝博君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議席番号１１番、藤井孝博でございます。議長のお許しを頂きましたので、桜井黎明の会を代表して、私は２点について質問いたしたいと思います。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました皆様にお悔やみを申し上げますとともに、今もなお入院治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早く
新型コロナウイルスの感染が収まり、精神的、経済的にも通常の日常生活に戻れることを切に願うところでございます。
それでは、１点目の安心安全のまちづくりについて質問いたします。
私たちの住む日本は、地震・台風・豪雨・津波・火山噴火・豪雪など、自然災害が発生しやすい国土となっています。また、犯罪や交通事故など、私たちの平穏な日常を脅かす事象を新聞や報道で目にしない日はないくらいです。
少し古い世論調査になりますが、平成１６年に国が行った「今の日本は安心・安全な国か？」という問いに対し、５５．９％の人が「そうは思わない」と回答しています。理由としては、「少年非行、ひきこもり、自殺など社会問題が多発している」「犯罪が多いなど治安が悪い」「雇用や年金など経済的な見通しが立てにくい」「国際政治情勢、テロ行為などで平和が脅かされている」が上位の理由に挙げられておりました。
その後、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など、全国各地で大規模災害が多発しました。現在は、
新型コロナウイルス感染症の問題もあります。このような現状から、今、同じような調査を行えば、前回以上の結果になるのではないかというふうに考えます。
市長は就任以来、安心安全のまちづくりを自身の政策の１つと掲げ、進めてきました。市長就任後、最初の平成２３年１２月議会の開会挨拶では、「市民生活の安全と安心を守ることは、行政として最も基本的な責務であります」との発言がございました。また、常日頃から「日本一住みたいまち桜井」のまちづくりは、地方創生を実現して、地域を活性化し、かつてのにぎわいをよみがえらせ、安心安全な生活は市民誰もが望むところであるとおっしゃっています。また、それに応えるのが市の責務であることは言うまでもありません。
そこで、市長が考える安心安全のまちづくりとはどのようなものか、改めてお聞きをいたします。
２点目は、公共工事の入札について、お聞きをいたします。
公共工事には無駄が多いなどと、公共工事に対する批判は絶えません。また、公共工事をめぐり、これまで全国各地で贈収賄や談合などの事件が多発し、公共工事の執行、ひいては
公共事業そのものに対する国民の信頼が揺らいだことも事実であります。
しかしながら、公共工事は、本来、道路や公園、上下水道などの生活基盤となる施設の整備により、生活の利便性や快適性が増大するといった効果をもたらし、私たちの生活に必要不可欠なものであります。
公共工事の入札契約をめぐっては、近年、その請負代金の額によっては、公共工事の適正な施工が通常見込まれないような契約の締結に至るケースが全国的に少なからずあるようで、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せが生じているということを耳にいたします。
また、現場の技能労働者の高齢化や若手労働者の不足が顕著となっており、このままでは、将来における公共工事の担い手が不足することも懸念されています。
地域の建設業者は、道路や上下水道などの
災害応急対策、修繕、パトロールなどの事業を行っており、全国的な公共工事費の大幅な減少等に伴い、地域の建設業者の減少・小規模化も進んでいます。このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難になり、地域における最低限の維持管理までもが困難になるおそれがあります。
地域の維持管理は、将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要になると考えます。
そこで、まず公共工事における契約については、
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約の方法により締結をされていると思いますが、桜井市においては、それらをどのように使い分けておられるのか、市長にお聞きをいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
桜井黎明の会を代表しての１１番藤井議員の１回目、安心安全のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
私は、市長に就任以来、桜井市をよみがえらせるため、桜井市の
まちづくりビジョンを掲げ、大きく３つの考え方の下に取組を進めてまいりました。
まず１つ目は、まちを活性化し、桜井市を元気なまちにするための、観光産業によるまちづくりであります。
２つ目は、議員にお尋ねいただきました医療・福祉・健康・防災の充実したまちにするための安心安全のまちづくりであります。
３つ目は、桜井市全体の
まちづくりビジョンであります、桜井駅を中心拠点とし、県と
まちづくり連携協定を結んでいる三輪、初瀬、粟殿、大福と、また纒向
遺跡周辺地域と安倍、
ＮＡＦＩＣ周辺地域をサブ拠点として位置づけて、中山間地における小さな拠点の形成を行う多
極ネットワーク型のまちづくりで、これらの３つのまちづくりを進めることで、「日本一住みたいまち桜井」の実現を図りたいと考えております。
私が考える安心安全なまちづくりとは、子どもから高齢者まで、みんなが安心して安全に住み続けることができるまちづくりであり、「陽だまり」政策として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、
地域包括ケアシステムの充実、また、消防力の向上や
救急医療連携の充実を進めてまいりました。
これらを具現化するために、県との
まちづくり連携協定を締結して、
重点プロジェクトとして、
中和幹線粟殿近隣周辺地区のまちづくりに着手をして、平成２８年にオープンした
保健福祉センター「陽だまり」と、平成２９年に開署した桜井消防署、令和３年６月完成予定で現在建設中の市役所新庁舎を核とした子育て・医療・福祉・健康、そして防災交流の
トライアングルと、安心安全の
トライアングルの形成を進めております。
安心安全なまちづくりは、市民にとって生活していく上で根幹となるものであり、とりわけ
新型コロナウイルス感染症に直面している状況においては、この重要性を再認識しているところであります。
このことから、本市といたしましても、安心安全なまちづくりに向け、引き続き取組を進め、「日本一住みたいまち桜井」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
２点目、公共工事における
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約の使い分けについての質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、公共工事をめぐっては、本市ではございませんが、過去に国民の信頼をなくす官製談合や贈収賄など、あってはならない事件が発生しております。国民の安全と安心した生活が営まれることを目的とする
公共インフラの整備に当たり、決してあってはならないことであると思っております。
このことから、国では、平成１２年１１月に公共工事の適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での締結等のための措置、及び施行体制の適正化の措置を講じ、併せて、適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発展を図ることを目的とする、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が定められております。
本市におきましても、公共工事の品質確保のため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、桜井市低
入札価格調査制度を導入して、土木工事におきまして、設計額３，５００万円以上、建築工事につきましては７，０００万円以上の工事について、価格及び品質などが総合的に評価される
総合評価方式の入札を行っております。
そのほかの入札につきましても、特に品質を求めることのない工事を除き、公共工事の品質確保に必要となる
最低制限価格制度を導入し、公共工事の品質確保の促進を図り、市民の福祉の向上及び市内の経済の健全な発展に努めているところであります。
また、整備された
公共インフラにつきましても、日頃より維持管理が必要であり、近年の異常気象による台風や集中豪雨による
災害緊急対策や災害復旧につきましても、公共工事として対応しているところであります。
災害時の緊急な対策につきましては、昨年度に
地元建設業者で構成された桜井市
建設業防災まちづくり協議会と、災害時における応急復旧等に関する協定を締結して、迅速に対応していただける体制を取らせていただいているところであります。
さて、ご質問の建設工事等の競争入札につきましては、特別な理由がある場合を除き、入札に参加する資格を得た者を対象に、土木工事であれば６００万円以上、建築工事と舗装工事であれば１，０００万円以上が条件付の
一般競争入札としており、それぞれの金額に満たないものにつきましては
指名競争入札とさせていただいております。
そして、随意契約によるものといたしましては、地方自治法第１６７条の２、随意契約の規定に基づき、緊急の必要により競争入札に付することができないなど、適宜、適正な理由の下、実施させていただいております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） 市長、ありがとうございます。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本だけではなく、世界中を巻き込むまさに未曽有の危機となりました。しかしながら歴史を振り返ってみますと、人類はこれまでにも幾度となく感染症に立ち向かってきました。記憶に新しいところでは、
新型インフルエンザが世界的に流行し、対応に迫られたのは１１年前の２００９年のときであります。そのため、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、それに基づき、桜井市におきましても
新型インフルエンザ等対策本部条例や
新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、社会的影響が大きい未知の感染症発生に備えてきたものと認識をしております。
また、行政組織におきましても、平時から危機管理課という部署や危機管理監というポストを設け、危機対応に備えられてきました。
そういうことからも、今回の
新型コロナウイルス対策は、想定外の事態ではなく、平時から備えができていた中での対応であったと考えますけれども、
新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの桜井市の対応が適切であったと考えるのか、また、市民が安心できる取組や情報提供を行ってきたと考えるのかどうか、市長にお聞きをいたします。
◯市長（松井正剛君） 藤井議員の再度の質問にお答えをいたします。着座にて答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
これまでの本市の対応につきましては、本年１月２８日に奈良県で最初に
新型コロナウイルスの感染者が報告されたことを受けて、国や県の情報を基に市内の状況を把握しながら、適切な対応を行うため、対策会議をまず立ち上げ、市内等で感染者が発生した場合の学校施設や公共施設等の対応などについての方針を決定いたしました。そして、２月２７日に対策方針第１報として議会に報告を行い、マスコミに報道発表するとともに、
ホームページ等で市民の皆様にお知らせをさせていただきました。その後、政府の学校施設等の休業要請が発表されたことにより、本市におきまして対策会議から
対策本部会議へと体制を格上げして、学校等の臨時休業を実施いたしました。また、刻々と変化する感染状況に応じて、
対策本部会議を機動的に開催して、状況の変化に対応し、対策方針を発表してまいりました。そして、政府が発表する支援策等については、できる限り分かりやすくお知らせできるよう、危機管理課で取りまとめを行い、
新型コロナウイルスに対する
相談を含め、窓口一覧としてホームページや広報紙「わかざくら」でお知らせするとともに、
総合案内窓口として危機管理課が対応してまいりました。また、
対策本部会議に議長のご出席も賜って、議長をはじめ、議員の皆様や様々な方々から助言をいただきながら、適正に対応してまいりました。
今後も市民の皆様が安心できる取組や情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様方をはじめ、市民の皆様からのご指導、またご協力、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） 先ほどの答弁の中で、適切に対処されてきたというふうにご答弁いただきましたけれども、私的にはスピード感という観点からも、そうは思いかねる部分がございます。
新型コロナウイルス感染症に対しては、各自治体の
危機管理能力が試されていると考えます。東京都や大阪府の知事は、毎日のように記者会見を行い、情報発信を行うとともに、
感染拡大防止のための独自の取組をされてきました。もちろん東京都や大阪府は財政事情が異なることから、そのような独自の取組ができるということもございます。
しかしながら、近隣の天理市などは、早くから市長自身が顔の見えるかたちで情報発信を行うなどして、市民の安心安全に取り組んでこられました。例えば４月１４日には、（重要）
新型コロナウイルス感染症対策（第１３号）として、自宅待機が求められる方への
生活支援サービス等について、また、４月２４日には同（第１６号）として、
休業要請対象事業者への協力金（市独自対策）についてを発信されました。また、特別職の期末手当削減や、県の休業要請に対する協力金の上乗せなど、独自の取組を迅速に進められ、市長自身のＳＮＳや報道を通じて情報発信をされています。
一方、桜井市では、５月５日付で（市民の皆様へ）として、市長の挨拶に始まり、
特別定額給付金の申請書類の発送日について、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の給付、桜井市
新型コロナウイルス感染症助け合い基金の設置についてを公表されました。２月末頃から広がりを見せ始めた
新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受け、仕事がなくなった方、また、お店などの休業を強いられた方、学校休校でやむなく会社を休まなければならなかった方などなど、多くの影響を受けられた市民にもっと早く、直接の支援ができなかったものかと疑問でなりません。
今、現時点で困っている方々に何ら手だてすることができず、１か月も２か月も先の支援で納得をしている、その考えに不安を覚えます。これでは、市長が言われるような安心安全のまちづくりには程遠いと考えますが、市独自の取組を他の市町村に先駆けて行わないのはなぜか、基金の設置だけで支援策として万全とお考えなのか、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問にお答えをいたします。
桜井市は、市制施行以来、
社会保障関連経費等の義務的経費の割合が高いため、財政基盤が非常に弱く、他市町村と比較しても
財政調整基金の残高が少ない状況であり、その中でまちづくりを行いながら、財政健全化も同時に今進めているところであります。
そのため、今回、市民の皆様に役立つ支援策について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をフルに活用しながら対応を図ったところであり、現時点で喫緊の課題である
感染症予防対策、市民の皆様の生活支援、
事業者支援策が中心となっております。
他の市町村の中には、お示しいただきましたように、特定の支援について集中して施策の打ち出しを行われるところもありますが、桜井市では国が示す臨時交付金の使途について精査を行い、市民の皆様にバランスよく、できるだけ多くの支援ができるよう検討を重ね、その活用を図りました。そのため、少し時間を要したところであります。
また、先駆けて５月に設置しました
新型コロナウイルス感染症助け合い基金では、市民生活及び地域経済への甚大な影響に鑑み、これに対する
感染予防対策、
地域経済対策等に要する経費に充てることを目的として、
ふるさと寄附金の制度を活用して、桜井市のみならず、全国の方々から応援をいただいております。
なお、直近の実績としましては、議員の皆様のご協力も合わせますと１，０００万円を大きく超える寄附金を頂いております。
今後、助け合い基金の活用、また国の２次補正予算、県の補正予算における施策等の活用を行いながら、迅速、的確に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） すぐにでも困っている方々たくさんいらっしゃいますので、できるだけ早くに手当てをしていただきたいなと思います。
既に国民に一律１０万円を支給する
特別定額給付金の事務というのもございました。これは全国的に各自治体で混乱が生じているというふうに報道もなされておりました。桜井市におきましては、申請書の発送を当初の予定より前倒しするなど、ご尽力をいただいたことに感謝を申し上げます。しかしながら、申請から振込に至るまでの過程において、後から申請をされた方のところに先に振込がなされたというような声が多く私のところに届いております。
このような事態が生じる原因は、どのようなことが考えられるのか。また、できるだけ早く市民の皆様の手元に給付金が振り込まれるために、どのような方策を考えておられるのか、総務部長にお聞きをいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井市の
特別定額給付金の
支給業務体制につきましては、日中は総務部の職員７名から９名を配置し、併せまして各部局からの職員１１名、合計２０名体制で、また夜間は、日中の業務終了後、総務部職員により約２０名体制で業務に当たっております。
また、封書の開封作業は
シルバー人材センターに、そして、データ入力は業務委託を行いまして作業を行っており、市民の皆様により早く給付ができるよう努めているところでございます。
議員お尋ねの原因でございますが、申請受付が始まりまして、最大で１日に約７，０００通近くの郵送申請がございました。申請書の受付、振込に向けた処理の順番は、郵送着順に番号を振り、前後しないよう実施しておりますが、例えば郵便投函されたのが同じ日でありましても、郵便局の配送事情や仕分により、その順番が乖離することがございます。また、１日に処理できる件数には限りがございますので、その日の１番目の方と７，０００番目の方ですと、同じ日の到着分でも振込処理日が異なる場合もございます。
また、支給処理を実施している中で、
本人確認書類がないなどの不備がある場合は、再送依頼や電話による確認を行うため、そのため振込までの時間が要する場合も原因として考えられます。
より早く市民の皆様のお手元に届けられるよう、作業の見直し、早めるための方策といたしまして、データの入力の工夫改善を行い、その結果、入力に割く時間を削減でき、あさって６月１８日には、申請の約８０％の振込を完了させていただく予定となっております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
今回、国で決められた政策を地方で実施していくためには、システムや業務体制の変更など、様々な対応が必要であるというふうに思います。そのために、職員が１００時間以上も残業を強いられているということも承知をしておりますけれども、報道等で発表されている以上は、市民の皆さんも早急に手だてしてもらえるものと認識をされているというふうに思いますので、できる限り早く対応していただきますように、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
次に、桜井市では、金屋の
保健会館時代から休日応急診療
所を開設し、休日における急病患者の応急的な診療に当たってきました。この休日応急診療
所の
桜井総合庁舎跡地への移転・拡充は、市長が掲げてこられました「陽だまり」政策の目玉事業の１つであり、これも安心安全なまちづくりのための事業の１つであると思います。
しかしながら、「陽だまり」開設後、僅か２年で事業を縮小されました。約１，５００万円の赤字、また、受診者の低迷が理由とのことでありましたけれども、言葉を返せば、受診者が少ないということは、それだけ市民が応急的な診療を受診する必要がなかったということが言えます。市長が述べられる縮小理由は、休日夜間に応急診療を受診しなければならないような状況になる市民が多くなければ、この事業は継続できないというようにも聞こえます。実際に、縮小前には、早急に受診できたことによって重症化や重病化が抑えられたという報告も受けております。
安心安全のまちづくりのための事業というのは、この事業のように一見無駄遣いのように見えるものも少なくありませんが、しかし、市民からすれば、そのようなサービスがいつでも受けられる環境にあることだけで安心につながり、そのための予算であると私は考えます。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症においても、同じ敷地内にある奈良県
保健研究センターと休日
夜間応急診療所が何らかの連携を図ることで、市民の安心安全につながる取組もできたのではないでしょうか。そうでなければ、県の施設と同じ場所に市の施設がある意味はないと思います。
休日
夜間応急診療の診察日の縮小について、今でも妥当であったと考えておられるのか。
新型コロナウイルス感染症拡大時に、休日
夜間応急診療所を市民の安心安全のためにどのように活用されてきたのか。また、今後来ると言われている感染の第２波、第３波が発生した際、休日
夜間応急診療所を市民のためにどのように活用されるお考えがあるのか、市長にお聞きをいたします。
◯市長（松井正剛君） 藤井議員の３点にわたる質問であったと思います。お答えをさせていただきます。
休日
夜間応急診療所の移転・拡充は、私の「陽だまり」政策の１つであります。いざというとき、受診できる診療
所が身近にあることが市民の安心につながっていることも十分承知をいたしておりますし、目的の１つでもありました。
私は、このような市民の皆さんの思いを大切にしながら、地域医療の充実、特に
医療救急体制の充実をしたいと考え、診療
所を開設しましたが、お述べいただいたように、その中で経緯を見ていますと、
市内医療機関においてかかりつけ医制度が充実していたな、そして、比較的遅い時間まで診療していただいているという環境の変化もあったかなというふうに思っております。
診療
所の受診者も減少し、市民サービスとの間で需給のバランスがうまく取れず、来ていただく方が少なくて、お述べいただいたように、非常に厳しい経営赤字も出しました。そのことを議会からもご指摘もいただきました。そのことを踏まえて、一昨年、断腸の思いで診療
所の規模を縮小する決断に至りました。
その後、診療日は減少いたしましたが、木曜日の夜間と日・祝日は、市医師会の協力を得て、診療
所を継続することができております。現在の状況が最善とは考えておりませんが、今後も市民の安心安全のため、診療
所を存続させていきたい、そのように考えております。
また、２つ目の質問でございますが、休日応急診療
所と同じ敷地内にある奈良県
保健研究センターは、今回の感染症においてＰＣＲ検査の検体を検査する機関となっておりますので、仮に休日応急診療
所でＰＣＲ検査を実施して、直接検体を持ち込むことができれば、市民の安心感は高まると考えます。しかしながら、休日応急診療
所にはＰＣＲ検査を実施する体制はなく、また、現在、ＰＣＲ検査を実施する際の医療機関の指定や検体の検査は、保健所を通じて行われることとなっておりますことから、この分野において市が介入することはできません。
市として、県
保健研究センターとの業務における連携はできませんが、これらのことを考慮し、引き続き休日応急診療
所発足当時、いろいろな方々に協力をいただきまして、その当時から育んでまいりました市医師会との協力関係、また済生会中和病院と地域拠点病院との連携、そして、保健所との連携を図りながら、市民にとってどのようなことが最善なのかについて協議を深め、今後の感染拡大時にも市民の安心安全につながる活動をしていきたい、そのように考えております。
そして、最後に、第２波、第３波が発生した際の休日
夜間応急診療所の活用方法についてでございますが、再び感染症が拡大した際には、これまでに分かってきた医師並びに患者のリスクなどを十分に考慮した上で、市の診療
所としての役割を果たしつつ、仮に診療所内で診療ができない場合は、保健所など適切な機関に迅速につないでいって対応してまいりたい、そしてまた、休日応急診療
所の診療に必要な医療機器等がなく、診察ができない場合でも、医師会や済生会と十分に連携を取っていきたい、そして、第２波、第３波に備えた連携方法について、引き続き協議を進めてまいりたいと思っております。
今回の質問を機会に、医師会、そして済生会ともしっかりと連携を取って、休日診療
所をいかに活用するか、またそれができない場合は、どのような対応をしていくか、そんなこともしっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
今の医療の体制というのは、ぜひ万全の体制を整えていただけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
今回の
新型コロナウイルス感染症では、小中学校も長期休業になり、学業にも影響が出ているというふうに聞いております。そんな中、今年度の中学３年生の進学問題についてお聞きをいたします。高校受験を控える中学３年生にとっての学習時間の減少は、本人、保護者共に大変心配されていることと思います。
このような中、県教育委員会では、５月末に各小中学校長などにアンケートを取り、その結果を受けて６月１１日に会議を行い、県立高校受験においての出題範囲の一部を削除するという判断がされております。このことを受けて、当市でも、他市に劣らない対策を取り、受験生が不利にならないようにしなければなりません。現状で、当市の中学３年生の学習時間は、例年に比べてどの程度遅れているのか、また、その対策をどのようにお考えかを教育長にお聞きいたします。
◯教育長（上田陽一君） 藤井議員のただいまのご質問にお答えをいたします。
中学校３年生の学習時間でございますが、昨年度末の３月から５月末日まで臨時休業を実施したことによりまして、例年に比べますと約２１０時間程度の遅れが生じております。
この対策といたしましては、本年度の夏期休業期間を１１日間に短縮をしたり、また、学校行事の精選などにより授業日数を確保するということとともに、年度当初に編成をいたしました教育課程や年間指導計画を見直し、各教科の学習活動を重点化することで、授業内容の効率化を図り、不足した授業時数や、その内容を取り戻すという予定をしております。
文部科学省からは、６月５日付で「学びの保障」総合対策として、学校の授業における学習活動の重点化資料が示されました。特に最終学年であります小学校６年生と中学校３年生につきましては、教科書の発行者が作成をいたしました各教科ごとの学習内容の重点化に関する資料というものも参考にしながら、子どもたちの学びの保障を進めていきたいというふうに考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
教育長、今の答弁によりますと、２１０時間の遅れが出ているとのことでございますけれども、この遅れを取り戻している間にも、第２波が来ないとも限りません。ですので、できるだけ早く遅れを取り戻す必要があると考えます。
そこで、夏休みの短縮等、答弁にあったような対策を順調に終えたとして、いつ、例年の学習時間に追いつくことができる予定かを教育長にお聞きいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。先ほど述べさせていただきましたような様々な対策を講じることによりまして、２学期中には不足した授業時数、また、その内容を取り戻し、例年に追いつくことができるというふうに今のところ考えております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
私としましても、これから再度の休校などの事態にならないことを祈りますけれども、
新型コロナウイルスの第２波が起こってしまって、再度休校せざるを得ない状況になるということが非常に心配であります。もしそのようなことになった場合、当然その時期によるということも重々承知はいたしておりますけれども、現状、どのように対応するお考えか、再度教育長にお聞きをいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。万が一、全国的に、または桜井市内で感染者が急激に増加をするというような、いわゆる第２波という状況になった場合には、市の方針に基づきまして、学校の全部または一部の臨時休業を行うという可能性がございます。このような場合には、授業時数を確保するため、例えば７時間授業を行うことや、冬期休業期間の一部短縮、また、今後導入予定のＩＣＴ端末等を活用したオンライン学習を進めるなど、あらゆる手段を検討し、子どもたちの学びをしっかりと保障していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
子どもたちにとっては、一生に一度の大切な時期であります。くれぐれも十二分の対策、対応をしていただきますようによろしくお願いいたします。
また、先ほどご答弁いただきましたオンライン学習を進める等に関してというのは、後に質問されます同じ会派の岡田光司議員よりお聞かせさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、今回の
新型コロナウイルス感染症対応に限らず、災害対応など様々な危機管理を進めるに当たっては、問題が発生してから対応するのではなく、事前に最悪の事態を想定した備えが必要であると考えます。例えばこれから台風シーズンに入っていきますが、例年とは異なり、避難
所対応は、
新型コロナウイルス対策を行った上でしなければならないなど、難しい対応が迫られます。
避難情報を発令しなければならない状況になれば、すぐに対応できる準備は既に整っているのでしょうか。今回の対応を見ていますと、学校対応や職員の勤務体制などの対応が後手後手に回っているように感じます。そのため、市民にも困惑が広がったのではないでしょうか。
組織のトップは、危機管理に際して決断と、その決断に対する責任を負わなければなりませんが、これまでの対応を見ますと、下から上がってきた方針を追認しているだけのように思います。それゆえ、先ほども述べたように、周囲の自治体と同様の取組ばかりで、市独自の取組がほとんどないようになるのだと思います。
組織のトップとして、危機管理にどのように当たるべきと考えておられるのか、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
まず、議員ご指摘の避難
所の準備についてでありますが、今年度は
新型コロナウイルス感染防止対策を行い、避難
所を開設しなければならないと考えています。そのため、現在、３つの密を避ける対策を講じることを念頭に置き、準備を進めております。
次に、ご質問の組織のトップとしての危機管理にどのように当たるかにつきましては、私は、常日頃から危機管理とは想定、想像と準備が大事であると考えております。危機が目の前に迫ったとき、次に起こることを想定し、そのことを解決するために準備をすること、そのことこそが危機管理には必要不可欠であると思っております。そして、組織のトップとして、常に全体を見渡し、状況を把握して、情報や報告、連絡から現状を分析して、的確な判断を行い、何よりもまず、市長として決断を迅速に行うことが重要であると考えております。
私は、危機を乗り切れるかどうかは、現場の責任者である私が意思決定を行い、全責任を負うという覚悟を持って陣頭指揮を執ることが必要であると思っておりますし、そのように望んでいるところであります。今後におきましても、皆様方をはじめ、助言、ご意見をいただきながら、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） 今後は、早急の市長の判断で、思い切って取り組んでいただきたいな、そのような緊急時にこそ、市長の力量は問われるものというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、再度の２点目の質問に入ります。
先ほどのご答弁の中に、公共工事の品質確保において、特に品質を求めない工事や特別な理由がある場合を除くというふうにおっしゃられたんですけれども、具体的にどのような工事なのか、再度お聞きをいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
特に品質を求めない工事といたしましては、昨年、行政代執行により行いました空き家の解体工事がございます。また、特別な理由がある場合といたしましては、台風や集中豪雨などによる倒木や土砂撤去などの緊急を要する応急復旧工事などがございます。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） 第５次総合計画にも書かれておりますけれども、公共工事の業者選定に当たっては、地域経済の安定化と雇用環境の安定化に取り組むことにより、様々な社会問題の基となる格差などが発生しないような生活基盤を支えていくことも求められております。そうすることで、雇用の場の創出と就業機会の拡大が図られ、市民一人一人が生き生きと働き、まちに笑顔があふれるのではないかと思います。
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法においては、国等による中小企業支援策として入札への配慮が規定をされており、地方公共団体も「国の施策に準じて中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とし、努力義務が課せられています。桜井市においても、中小事業者をいかに育成するかということも大事になってきます。
そこで、市発注の公共工事の業者選定について、市内業者、とりわけ中小事業者の育成の視点をどのように反映させているのか、市長にお聞きをいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
本市が発注する公共工事の業者選定における市内中小業者の育成のための視点について説明をさせていただきます。
本市発注の公共事業につきましては、地元業者の受注の機会を確保することで多くの実績と経験を積み重ねていただき、より高度な業務に対応していただくことを念頭に、市内業者をＡランクからＥランクに格付を行い、工事金額に応じて
一般競争入札または
指名競争入札により、広く受注の機会を確保する対策を講じております。
一般競争入札におきましては、市内業者を特定した条件を付して、市内中小業者の発注の機会を確保しております。また、舗装工事、造園工事につきましても、Ａランク、Ｂランクと格付を行い、各種工事等につきましても、市内業者を優先的に受注の機会を確保する対策を講じております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
次に、一般的な入札手続は、予定価格（上限）と最低制限価格の間にあって、最も安い金額を提示したものを自動的に落札者として決めるという手続であると思います。つまり、価格が絶対視されるわけです。
しかし、このようなやり方は、業者によるダンピングや過当競争という弊害をもたらすおそれもあり、公共工事においても望ましい品質が確保できないということも想定されます。
そこで、平成１１年に制度化されました
総合評価方式は、価格以外の要素も含めた総合的な観点から判断して契約相手を選択するという方式であります。
特に、技術提案の審査・評価という点を重視していると思いますけれども、競争に参加する者から積極的な技術提案を引き出すことが、品質確保を進める上でも重要になると思います。
そこで、
総合評価方式により業者選定を行う公共工事の桜井市における基準について、都市建設部長にお聞きをいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井市が行っている
一般競争入札のうち、土木工事につきましては３，５００万円以上、建築工事につきましては７，０００万以上の工事に対し、
総合評価方式を採用しております。この入札方式は、議員お述べのとおり、価格と品質が総合的に優れた内容を評価することにより落札者を決定するものであります。
技術提案については、桜井市総合評価審査委員と奈良県職員の学識経験者により、提案内容を決め、評価につきましては、提案企業社名を伏せて、提案内容の効果の有無により点数化しております。技術提案につきましては、それぞれの現場条件や工事の内容により、工程管理、安全管理、品質管理、施工管理の中から、発注者として求めたい提案を決め、応札者に求めております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
次に、令和２年度から土木課入札係で行う建設工事・コンサル等の入札については、入札参加者の利便性の向上、入札事務の公正性、透明性、正確性、効率性の向上を図ることを目的として、原則電子入札システムにより行われていると思います。
そこで、この電子入札に参加するためには、どのような準備が必要か、また、そのような準備ができずに、入札に参加できない市内中小事業者はなかったのか。それと、電子入札導入から２か月余りが過ぎましたけれども、この制度における成果と課題を都市建設部長にお聞きをいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 再度のご質問にお答えいたします。
本市の電子入札につきましては、談合防止などを目的として、平成２６年度より準備を行い、令和元年度より一部発注業務において実施しております。この電子入札に参加するためには、専用のＩＣカードと、そのＩＣカードを読み込むためのカードリーダー、インターネットに接続できるパソコンが必要になります。
既に奈良県の電子入札に参加されている業者にありましては、専用ＩＣカードなどの機材を所有されておりますことから、本市の電子入札システムに利用登録することにより、入札に参加することが可能となります。
そのことから、本市のほとんどの
一般競争入札参加事業者におきましては、既に専用のＩＣカードを所有されており、昨年度より建設工事の
一般競争入札について電子入札を実施いたしております。
また、議員お述べのとおり、令和２年度より建設工事・コンサルなどの
指名競争入札につきましても、原則、電子入札を実施しており、電子入札が未経験である事業者には、機器の用意と、新たに専用のＩＣカードを作成していただき、電子入札への参加方法などの説明を行っております。しかし、今般の
新型コロナウイルスにより、カードの作成に日数がかかる場合があり、紙による入札参加も認めております。
この電子入札制度の成果と課題でありますが、まず成果といたしましては、市が発注する業務などの内容を確認するために、入札希望または辞退する事業者自らが直接市役所に出向くことがほとんどなく必要な手続が可能となり、入札参加者の利便性が向上されました。また、発注者側では、窓口対応や、入札参加案内のためのはがきの作成などに係る事務の軽減が図られ、入札事務の効率性が向上されております。入札参加者の負担軽減と、市役所に来庁機会がほとんどないため、業者間の談合予防も図れると思われます。
次に課題ですが、システム操作に当たりまして、不慣れな事業者も数多くおられますので、引き続き丁寧な説明と指導を行い、原則全て電子入札システムにより執行する予定であります。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） ありがとうございます。
電子入札を行うことで、それまでいろいろ心配されていた部分というのが拭われるのであれば、ぜひ、説明も兼ねた上で、十分周知していただいた上で進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
公共工事の入札及び契約手続においては、当然、公正性や公平性の確保、透明性の向上を図ることが求められます。そのため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、公共工事の発注者に対し、毎年度の発注見通し、入札者の名称、入札金額等の入札及び契約の過程に関する情報の公表が義務づけられております。
また、中小事業者が労働力の不足や事業継承者等、難題を抱える中においても、公共工事の品質確保、担い手の中長期的な育成や確保というものも求められております。
そうしたことからも、単に価格だけの競争ではなく、適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定を通じて、地元をよく知る中小事業者等による安定発注も考慮しなければなりません。
そのためには、より一層の情報の公表が求められ、とりわけ、
総合評価方式において技術提案を審査した場合には、今後の参考とするため、その内容も公表すべきと考えます。また、工事等の予定価格と最低落札価格は事前に公表されるものの、入札に当たっては事業者が独自に積算されていると聞いているが、将来の社会資本を維持する建設業の育成のためにも、落札後の設計図書等を公表すべきと考えますが、公共工事の入札における情報の公表について、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
まず、公共工事の入札及び契約の手続等についての公表でありますが、本市におきましても、法律に基づき、発注見通しや入札結果等の公表を行っております。
また、議員お述べのとおり、地元中小業者の中長期的な労働力の確保には、安定した発注は大変重要なことであります。国におきましても、年間を通じて発注できるよう、公共工事の平準化が求められているところであります。それを受け、本市におきましても、安定した収入が得られる建設業となることを願い、公共工事の平準化について検討も進めているところであります。
そして、議員ご質問の総合評価における技術提案の審査内容の公表についてでありますが、あらゆる面の公表でありますが、各応募者の知的財産権に抵触する部分については公表できませんが、市が作成した設計書の公表につきましては、公共事業の品質を確保する観点から、速やかに契約者に対し提供できるよう検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１１番（藤井孝博君） 市長、ありがとうございます。ぜひ早期に実現いただくように、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、これは私からの要望としてお聞きをいただきたいと思うんですけれども、先ほど市長の答弁にもございましたが、現在、建設業においては高齢化が進んで、事業者の継続さえも大変厳しい状況であるとございました。現に人材不足の観点からも、統計値では、２０１８年には５万人の増加でございますが、２００８年の数値から比べますと３８万人の減少となっております。桜井市の生活基盤である
公共インフラの健全な環境を維持するためにも、若者や女性のさらなる活躍の場になるためにも、建設業が魅力ある職業との認識が必要であります。
２０１２年に民放で「１３歳のハローワーク」というドラマがございました。中高生を対象に、職業は生きるための手段ではなく、生きる目的そのものであるなどと述べられており、学校で教材として採用されるなど、大きな話題となっていると言います。建設業が若者にとっての将来をかける、生きる目的そのものとなる魅力ある職業、また、将来に誇れる建造物を未来に残す職業として選択していただきたいと思います。
そのためには、官民が共に手を取り、一体となって取り組むことが重要であると考えます。桜井市の中小事業者を育成、または確保するためにも、年間を通じた切れ目のない公共事業の発注と、入札における情報の共有をもっと進めていただきますことを切にお願いを申し上げまして、私からの要望として、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時１０分まで休憩します。
○午前１０時５８分休憩
○午前１１時１０分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───新政自民クラブ代表質問、１４番土家靖起君。
◯１４番（土家靖起君）（登壇） おはようございます。
新政自民クラブを代表いたしまして、私は次の３点について市長のお考えをお聞きいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に日夜取り組まれている医療従事者の皆様をはじめ、社会機能維持のため日々取り組まれている全ての皆様に、この場をお借りしまして、まず感謝を申し上げます。また、感染症のためにお亡くなりになられた方に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患されました方には一日も早い回復を祈念いたします。
それでは、１点目でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策と市民生活支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染症の恐ろしさを改めて思い知らされました。緊急事態宣言は全国で解除され、一旦、最悪の状況は脱しましたが、今後の第２波、第３波の襲来に向け、万全の備えをしなければなりません。再度の感染拡大を引き起こさないためにはもちろんのことでありますが、医療崩壊を引き起こさないためにも、一人一人が「感染しない、させない」という意識を持つことが重要であり、そのための協力を市民に呼びかけなければなりません。
また、今回の緊急事態宣言による自粛生活では、市民生活に大きな影響を及ぼしました。ふだんどおりの生活を送ることができるのがどれだけ幸せなことか、私自身も実感したところであります。
今後は、国が示した新たな生活様式をできる限り実践していかなければなりません。この
新型コロナウイルスとの闘いは、長期戦が予想され、共存していく方策を考える必要があります。そのため、行政としても子どもや高齢者、生活困窮者を中心とした市民生活を支援していくことが大事であると考えます。
憲法第２５条第２項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。このことからも、行政が感染症対策に真正面から取り組み、そして、市民の生活をしっかり守っていくということを認識しなければなりません。
そこで、緊急事態宣言が解除され、新たな生活様式を実践し、第２波に備えていこうとする中にあって、
新型コロナウイルス感染症対策と市民生活支援にどのように取り組んでいかれるおつもりか、市長のお考えをお聞きいたします。
２点目は、桜井市における感染防止と社会経済活動の両立及び地域経済の回復戦略についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は、社会経済活動にも大きな影響を及ぼしました。日本経済が戦後最大の危機に直面しているどころか、世界経済がリーマンショックとは比較にならない、１００年に一度の危機を迎えているのは間違いありません。１つの感染症がこれほどの大きなダメージをもたらすとは誰もが想像していなかったのではないでしょうか。
そのようなことから、国においては大型の補正予算により、全ての国民を対象とした１人当たり一律１０万円の給付が実行されました。また、休業要請に応じた事業者や今回の感染症で売上げが減少した事業者を支援するための取組もなされるなど、様々な対策、支援を行っております。桜井市におきましても、休業要請に応じた事業
所に対する協力金の上乗せや、クーポン券の発行など、尽力されているところであります。
社会経済活動を厳しく制限するやり方をいつまでも続けていては、私たちの仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなります。しかしながら、元の仕事や暮らしに戻した途端、あっという間に感染が拡大する危険性も潜んでおります。新たな日常に向かって社会経済活動を本格化することは、当然そのリスクを高めることにもなるわけであります。
また、インバウンド需要で日本経済を牽引していた外国人観光客も、水際対策のための入国制限により激減し、観光業や関連する事業にも甚大な影響を及ぼしております。
社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を押さえ込んでいく、これはとてつもなく難しい取組であります。しかしながら、新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻すという、そのとてつもなく難しい取組をどう進めていくのかということが、行政に求められているということが言えます。
新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立が叫ばれる中、地域経済の回復について、桜井市としてどのような戦略をお持ちなのか、市長のお考えをお聞きいたします。
３点目は、今後の桜井市の財政見通しについてであります。
人口減少を主な要因とする地方交付税の大幅な減額に加え、急速に進む少子高齢化や福祉制度利用者の増加などに伴う扶助費の増加、本庁建て替え事業などに伴います必要な経費の大幅な増加により、桜井市の財政状況はますます厳しさを増しております。
そのため、行財政改革アクションプランが策定され、効果額の上積みや事業の選択、財源調整等が行われた結果、令和５年度において何とか実質収支１，９００万円の黒字になるとの説明をお聞きいたしましたが、依然として非常に厳しい財政事情に変わりはありません。
そのような状況の中、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税収などに今後様々な影響が生じることが想定され、追い打ちをかけられるかたちになります。
５月の月例経済報告では、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とし、「個人消費は、感染症の影響により、急速な減少が続いている」「企業収益は、感染症の影響により、急速に減少している」「雇用情勢は、感染症の影響により、弱さが増している」と述べられております。
企業収益が悪化すると、企業が納める法人市民税が減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員が納める市民税も減少します。企業収益の悪化は、これらの税収減につながり、来年度以降、桜井市財政への影響が出てくることは間違いありません。
また、地方交付税の財源である法人税・所得税等にも影響が及び、地方交付税がより一層減額され、歳入欠陥も生じる可能性もございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による今後の桜井市の財政運営、財政見通しについて、本当に大丈夫なのか非常に危惧いたしているところでございますが、令和３年度予算編成を含め、
新型コロナウイルス感染症が桜井市の今後の財政に与える影響について、市長のご見解をお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 新政自民クラブを代表されましての１４番土家議員の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策と市民生活支援についてお答えいたします。
まず、現在の状況でございますが、市民の皆様のご理解とご協力、そして、
感染拡大防止の最先端で献身的にご活動されてこられた医療従事者の皆様等のおかげにより、現段階では何とか感染拡大を防ぐことができていると考えておりますが、その一方で、様々な負担が地域経済に大きなダメージをもたらしている状況であると認識をいたしております。
議員お述べのように、緊急事態宣言が解除されたものの、今後は
新型コロナウイルスの存在を認めた上で、政府が提唱する新しい生活様式を実践していくことが、次の第２波、第３波の感染拡大への備えとして重要であります。その上で、経済の回復に向けた取組について強力に進めていく必要があると考えております。
そのため、まずは地方創生臨時交付金を活用した
感染拡大防止対策や臨時休業にご協力いただいた中小企業への協力金などの支援策、テイクアウトクーポン券やサポート商品券による市内事業者と連携した消費喚起策等を確実に実行していくことが大切であると考えております。
そして、その次の手として、新しい生活様式に即したかたちの中で、
感染拡大防止と地域経済回復の両立の実現のため、国や県の対策と桜井市独自の助け合い基金を財源とした支援策などを効果的に実施してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目の地域経済の回復についてどのような戦略を持っているのかのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内はもとより世界経済が危機的な状況となり、ここ奈良県でも国の緊急事態宣言の下、県の要請に基づく施設の休業や営業時間の短縮、また、国民全体の外出自粛の影響により、本市においても例外なく地域経済が悪化しているものと実感をいたしております。
このような中、現段階では地域経済を担う市内の中小企業、小規模事業者の経営を維持するための支援と、市民生活を支援し、消費活動を喚起することが喫緊の課題であると考えております。
そのために、まずは事業者の経営を維持するべく、国のセーフティネット対策資金及び大規模経済危機等対策資金について、対象となる全ての事業者の皆様に融資を受けていただくべく、迅速かつ確実に認定作業を進めているところであります。
その上で、先般、事業化しました県の休業協力金の１０万円の上乗せ、また、今回の補正予算で対応する飲食店等で使用する５００円のクーポン券、小規模事業者の経営持続金のための補助金、市内の事業者で広く使えるサポート商品券のそれぞれの事業により、地域経済の回復につなげてまいりたいと考えております。
今後も市民の皆様の命と生活を守り、感染予防と社会経済活動の両立に取り組みながら、次の段階においてもさらなる地域経済の回復のため、国の第２次補正予算の事業メニューをフルに活用し、適時適切な施策を講じてまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。
次に３点目、今後の桜井市の財政見通しについてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響は全世界に広がり、２００８年９月のリーマンショック時以上、戦後最悪の景気悪化とされ、４月から６月期のＧＤＰでは年率換算で２桁のマイナスになると言われております。
緊急事態宣言も全面解除され、社会経済活動の抑制は徐々に緩和されつつありますが、第２波、第３波と再び感染が拡大する可能性もあり、影響が長期化し、雇用所得環境が一段と悪化することも考えられます。このような状況の下、個人・法人市民税の大幅な減収は避けられず、市町村財政にも大きな影響が出てくるものと予測をされます。
なお、リーマンショックの際は、市税収入が約３億円も減収となりました。当時、厳しい地方財政状況を踏まえ、国から地方交付税の別枠加算や臨時財政対策債の増額、経済危機対策の臨時交付金等の措置がなされましたが、今回、国の第１号、第２号の補正予算では、財政出動のほとんどが赤字国債で賄われましたので、今後、国でも財源確保が相当厳しくなるのではないのかなと、そのように予想しているところであります。
なお、現在、令和３年度の地方財政計画、地方財政対策は示されておりませんが、国の交付税等、特別会計の原資でもある国税についても、大幅に減少すると予測されます。現時点において、影響の全てを見直すことは困難なものの、極めて厳しい状況であり、非常に厳しい予算編成を余儀なくされるものであると考えております。
そのことから、今年度作成の中期財政計画、今後５年間の財政見通しでは、市税収入の大幅な減少と地方交付税をはじめ、地方消費税交付金等も不明確であり、令和３年以降、実施予定であった事業年次の見直しなどの対応が必要であります。
そのため、国の第２次補正予算に盛り込まれた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用も図りながら、適時適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） それぞれ３点の質問に対し、お答え賜りましてありがとうございます。引き続いて、１点目の
新型コロナウイルス感染症対策と市民生活の支援につきまして、引き続いてお尋ねいたしたいと思います。
政府では、５月１４日、奈良県を含みます３９県におきまして、緊急事態宣言が解除されました。５月２５日には、東京都を含みます全ての緊急事態宣言の全面解除がなされました。
これまでのところ、奈良県内におきましては、新規感染判明者は、県民、市民の皆さんの外出自粛へのご理解、ご協力のおかげで、引き続き低水準にあるとされております。しかしながら、一方で、西村経済再生担当大臣、また尾身専門家会議副座長が言われておりますとおり、まさにこれからが大事でありまして、少しでも油断いたしますと、第２波、第３波となる可能性もあるわけでございまして、そうならないためにも、引き続き感染症対策、その予防対策が重要であると考えるわけでございますが、大きな波は収まったものの、市民の感染症に対する不安解消のため、桜井市では、市民に対してどのように呼びかけ、対策を講じられようとしておられるのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の土家議員の質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、
新型コロナウイルス感染症への感染の不安、そして生活面の不安など、私たちはこれまで経験したことのない未曽有の危機に襲われております。
こうした危機から身を守り、不安を解消していくためには、確かな情報を基に、政府が提唱する新しい生活様式の下、一人一人がうつらない、うつさない行動を取ることを実践していくことが大変重要であると、そのように考えております。そして、万が一感染が疑われた場合の行動も一人一人が知っておくことが、不安解消につながるものであると思っております。
そして、これからは、
新型コロナウイルスの存在を認めた上で、適切な感染防止対策を実施しながら、段階を追って経済活動を広げていく必要があると考えております。
そのため、市では、広報紙やホームページ、メール、あるいは自治会等のご協力をいただいて回覧をお願いするなど、様々な手段により情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆さんにおかれましては、ＳＮＳ等で拡散される根拠のない情報などには惑わされず、信頼あるメディアからの情報を積極的に収集していただくことも大切ではないかと思います。
今後におきましても、可能な限り多様な方法により情報提供を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 市長、私は、市民の健康と命、そして暮らしを守ること、これが何よりも一番大事であると思うわけでございます。５月に「陽だまり」、けんこう増進課へある用事で伺いますと、ほとんどの職員がおりませんでした。それで、５月に職員に尋ねますと、在宅勤務をされているとのことでありましたけれども、私は、今こそけんこう増進課が市民の健康と命を守るため、前面に立って活躍するべき時期ではないかと考えておったわけでございますが、ひとり暮らしの高齢者の問題も取り上げられる中で、市として専門職のいる担当部署であるけんこう増進課では、どのような市民への対応、取組がなされておられたのかどうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
全国で感染症が拡大する中、「陽だまり」内での感染症発生を予防し、また、万が一発生した場合も業務が継続できるよう、感染が低減した５月末まで３班に分散し、それぞれの班が接触しないように配慮して勤務をしてまいりました。
その間、保健師や保育士など専門職種が多数在籍するけんこう増進課では、中和保健所や市内の各医療機関との連絡窓口、また妊娠期から子育て期の
相談窓口を担い、市民の皆さんとの感染リスクを避けつつ、子育て何でも
相談室を開設するなどして、電話やファクスでの
相談業務を実施してまいりました。
こちらの
相談窓口では、５月末までに１６件の
相談を受け付けておりまして、各内容に応じまして、専門職が対応しております。
現在は、乳幼児健診等休業していた事業が再開しておりますが、感染症のリスクを常に意識しながら、３つの密を避ける、マスクを着用する、手洗いを徹底するなど注意しながら業務に当たっております。
今後、感染症の第２波、第３波に備えまして、引き続き専門職の視点から、うつらない、うつさない取組について、市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 当時、まだ私自身が参ったときは、職員さんがおられなかったものですので、そういうような考えになったわけでございますが、全然おられなかったものやから、どうなっとんのかなという思いもいたしたわけでございますが、特に、今回、ワクチンの治療ができるまでの間は、市民１人ずつの感染症予防が重要であるわけでございまして、先ほど来、部長のほうからお答えいただいたわけでございますが、そのための新しい様式、スタイル、そのうちの１つとして、一人一人の基本的な感染対策、２つ目として、日常生活を営む上での基本的な生活様式、３つ目として、日常生活の各場面別の生活様式、４つ目として、働き方の新しいスタイルの市民への啓発、定着が非常に大事であると考えるわけでございますが、桜井市では、どのように市民に伝え、啓発し、定着させていくのか、市民の健康あるいは感染症対策の担当部であるすこやか暮らし部長に改めてお尋ねいたしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ただいまの質問にお答えいたします。
市民の皆様に対しましては、既に市ホームページや「わかざくら」６月号で新しい生活様式について紹介をしております。さらに、「わかざくら」７月号の新型コロナ特集ページでは、その具体的な内容をお伝えする予定となっております。
また、併せまして国や県からのチラシやポスターを市の公共施設に掲出し、啓発を進めております。
市民の皆様がこれまで感染症拡大予防を実践されてきた３つの密を避ける工夫やマスクの着用、手洗いの徹底などを引き続き日々の暮らしで続けていただくこと、また、一人一人がうつらない、うつさない取組をしていただくことこそが新しい生活様式の取組であり、それを継続していただくことで、定着につながると考えております。市として引き続き啓発を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。桜井市におきましても、学校をはじめ、公共施設の再開が順次されてまいりました。再開に当たりましては、各施設での感染症対策、その予防策が重要でありまして、各施設ごとの指針、マニュアル作成が求められております。再開に当たりまして、全ての施設において感染防止策の指針、マニュアルが策定されておるのかどうか、また、その主な取組内容について、学校関係につきましては教育委員会の事務局長、その他の公共施設につきましては危機管理監にお尋ねをいたしたいと思います。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
学校、幼稚園の再開に当たっては、文部科学省や県教育委員会からの通知を参照するとともに、市教育委員会としても重要なポイントについて別紙にまとめ、周知を徹底しています。具体例を挙げますと、登校に際して、家庭と連携し、毎朝の検温や風邪症状の確認を行うことや、教室における机の配置や換気、小まめな手洗い等を指導しています。また、授業においては、歌唱指導や身体の接触を伴う体育的活動は、当面の間行わないこと、給食についても配膳を行う際の注意点や食事の際に対面に机の配置をしないこと等を指示しております。また、子どもたちが下校後には、教室やトイレなど子どもたちが利用する場所のドアノブ、手すり、スイッチなど、消毒液を使用して清掃を行っております。
臨時休業が長い期間でありましたので、
児童生徒の心理的なストレスのケアが必要な場合、健康
相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に適切に対応する体制を取っております。
以上でございます。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
公共施設の再開に当たりましては、政府の基本的対処方針及び政府専門家会議の提言を踏まえ、まほろばセンター、図書館をはじめ、担当部局が所管する施設におきまして、基本的な
感染予防対策として検温、手指消毒、マスクの着用を含む咳エチケットの呼びかけを行う、そして、集団感染のリスクの対応といたしまして、３つの密を避けるための換気の徹底、互いに距離を取り集まらない、人と人とが直接に接触しないことのほか、近距離での会話や発声を控えるなどの対策を講じるため、それぞれの施設に応じた独自のマニュアルを作成し、それに基づき段階的に再開に当たっているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯１４番（土家靖起君） 間もなく出水期を迎えるわけでございますが、避難
所での感染防止策が非常に重要となってまいります。先月、５月１６日には今年初めての台風が発生して、台風１号崩れの大雨が沖縄、九州を襲って大きな被害が出ました。これから出水期を迎えるに当たりまして、市として避難
所における
感染症予防対策はどのように考えておられるのか、特に３密となりやすい避難
所におきまして、３つの密を避けるための対策をどのように講じられるのか、その内容について危機管理監にお尋ねいたしたいと思います。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
避難
所における
感染予防対策は、議員ご指摘のとおり、３つの密を避ける対策と併せまして、万が一感染の疑いのある方が避難された場合の対応を行う必要があると考えております。
まず、避難所内での３つの密を避けるための取組といたしまして、間仕切り、ダンボールベッド、個室テント等のほか、体温を自動で計測するＡＩサーマルカメラの設置やアルコール消毒、手洗い用洗剤などを備えて対応いたします。
次に、感染の疑いのある方が避難された場合の対応といたしまして、中央公民館を臨時避難
所として開設し、感染の疑いのある避難者を中央公民館にご案内することにより、一般の避難所内での
感染拡大防止をする考えでございます。中央公民館には保健師で編成しました救護班で対応に当たり、必要に応じまして医師の助言を頂くなど、市医師会とも密接に連携することといたしております。
なお、これらの避難
所運営では、職員が感染防止のための防護服やフェイスシールド、手袋なども備え、業務に当たる職員におきましても感染防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。
今回、先ほども話が出ましたように、全国民に一律１０万円の
特別定額給付金が支給されました。職員の頑張り、努力もありまして、桜井市では５月１５日金曜日に申請書の発送、そして５月２５日月曜日には第１回目の振込が開始されまして、市民の皆さんも一息つかれ、少し安心されたように感じるわけでございますが、特に職員の皆さんにつきましては、一日も早く市民の皆さんにお届けできるよう、休まず毎日夜遅くまで、場合によっては深夜まで作業を行っていると聞いております。しかしながら、疲労がたまることで免疫力も低下して、感染リスクも高まると言われておりますけれども、職員の健康管理は大丈夫なのか、また、職員が作業をするに当たりまして、何らかの
感染予防対策を行っているのかどうか、さらに現在の執行状況、及び、全国では特殊詐欺の問題も発生しておりますけれども、その対策について担当される総務部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
市民の皆様に一日でも早く
特別定額給付金をお届けすべく、日夜作業に当たっております。また、議員お述べのとおり、夜遅くまで作業を行わせていただいておりますことから、職員の疲労もたまっておりますが、感染症予防には十分留意しながら作業を進めております。
その
感染症予防対策ですが、日々、職員の健康状態のチェックはもとより、通常業務と同様、マスクの着用、さらに手袋の着用、手洗いの励行、アルコール消毒の実施、窓の開放等による換気の徹底、さらに５台の空気清浄機をフル稼動し、感染予防に努めているところでございます。
次に、現在の執行状況でございますが、全世帯２万４，８４９世帯のうち、６月１６日、本日までに２万３，８６１件の申請を頂き、１万３，７６９件、５７．７％の給付処理が完了しております。なお、明後日、１８日の振込分を含めますと、申請の約８０％の給付が完了する見込みでございます。
次に、
特別定額給付金を利用した特殊詐欺対策についてでございますが、申請書郵送時の案内に、詐欺に関する文書を掲載し、注意喚起を行わせていただいております。また、
相談窓口に来られたときや申請書の不備等で連絡させていただくときにも、職員から現金自動預払機、ＡＴＭの操作をお願いしたり口座番号等をお聞きすることはございませんということをお伝えいたしております。さらに、桜井警察署による午前・午後の１日２回の広報巡回もお願いいたし、振り込め詐欺の注意喚起を行わせていただいております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。
次に、生活困窮者、特に社会福祉協議会で受付を行っておられます緊急小口融資の
相談申請に訪れられる方に対して、融資するまでの期間、どのような支援、対応が行われたのか、特に申込みが殺到されました一時期には、融資まで３、４週間程度かかっていた時期もあるように聞いておるわけでございますが、地域福祉の担い手であります、核でもあります社会福祉協議会として何か支援は行われたのかどうか、さらに市として、生活困窮者を支援する施策につきまして何か検討を行ったのかどうか、社会福祉協議会の理事でもあります福祉保険部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。
市社会福祉協議会では、３月２５日から緊急小口資金の受付を開始し、６月１０日までに１８９件の
相談がありました。そのうち１４３件が申請され、１２７件に対し、既に貸付けの決定がされております。
市社会福祉協議会といたしましては、生活状況の確認を行い、緊急に食料等が必要と思われる方には社会福祉協議会が行っておりますフードバンク等を紹介しておりますが、希望された方はまだおられない状況と聞いております。
次に、市として生活困窮者を支援する施策の検討につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者に対し、日常生活維持を目的として困っている方に対しお米券を支給することを検討いたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、市社会福祉協議会が緊急小口資金などの
相談に来られた方にフードバンク等を紹介しておりますが、希望者がいないことから、緊急に食料が必要な方が少ないと判断し、お米券の支援を見合わせることといたしました。
また、社会福祉課のほうに
相談があった場合は、桜井市くらしとしごと支援センターでの就労
相談を行うとともに、生活保護の
相談も随時行っております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） 次に、学校の再開がなされたわけでございますが、これは大変喜ばしいことでございまして、子どもたちの笑顔が何よりも代えがたいものでございます。
そこで、教育長にお尋ねいたしますけれども、学校の再開に当たりまして、感染防止の指針等は作成されているのかどうか、また、主な取組内容についてお尋ねいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
学校における感染防止の指針といたしましては、文部科学省、また奈良県の教育委員会が示す指針等方針を踏まえまして、市のほうでも別紙にきちっとまとめたかたちでの方針を示しておるところでございます。日頃の手洗い、マスクの着用等々、細かいところがございますが、先ほど事務局長が申し上げました細かいものでございますので、ご理解いただけましたらというふうに思います。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 教育長、引き続いてお尋ねいたしたいと思いますが、３月、４月、５月と学校が休業となりまして、子どもたちの学習の遅れが非常に心配になるわけでございますが、今後、教育委員会としてどのように対応、対処されていくのか、また、エアコンが昨年整備されて、さらに今回、国の臨時交付金を活用されまして学校の音楽室のエアコン整備も行われる予定でございますけれども、暑い夏の授業には有効でありますが、一方、エアコンは空気の入替えができず、問題もあるように言われておるわけでございますが、学校としてどのように対応されていくのか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
今回の学校の臨時休業によりまして、小学校では約２１５時間、中学校では２１０時間程度の遅れが発生しております。この遅れに対しましては、本年度の夏期休業期間を１１日間に短縮することや学校行事の精選等によりまして、授業日数を確保するとともに、教育課程等を見直して、各教科の学習活動を重点化することで授業内容の効率化を図り、２学期中には学習の遅れを取り戻すという予定を今のところしております。
続いて、エアコンの使用下における換気ということについてでございますが、今年度も猛暑が予想されており、エアコンを使用しながら授業を行うという日は随分多いであろうというふうに考えます。各学校に対しましては、エアコン使用時には最低限授業の前後に換気を十分に行うよう、また、授業の展開によっては途中、真ん中で換気を行うようというふうな指示を行っているところでございます。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 続いて、今回、準要保護の
児童生徒の就学援助として、国の臨時交付金を活用しての学用品や、４月、５月の給食費相当分の支援が桜井市の独自支援として行われます。経済的な理由によって就学が困難な
児童生徒の保護者に対し支援を行うこと、また、情報機器の整備など、桜井市の宝であります将来を担う子どもたちへの支援は非常に大事であると考えます。
また、桜井市では、
新型コロナウイルス感染症助け合い基金が設置されましたが、さきの答弁の中でもお答えいただいたわけでございますが、改めて今後この基金について、どのようなことに活用されるお考えか、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度にわたる質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症助け合い基金につきましては、去る５月の臨時会においてご議決いただき、設置いたしました。その目的では、
新型コロナウイルス感染症の蔓延による市民生活及び地域経済への甚大な影響に鑑み、これに対する
感染症予防対策、
地域経済対策等に要する経費を充てることといたしております。
直近の実績といたしましては、議員の皆さんのご協力も合わせますと１，０００万円をはるかに大きく超える寄附金を頂いております。
議員お尋ねの今後の活用方法につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金に基づく事業や、国の２号補正に対応する事業、そのほか関連する事業なども鑑み、調整を行いながら、その隙間を埋めるような支援等、感染症対策、医療や福祉、子どもたちへの支援など柔軟に幅広く、継続的な支援も含め、その活用を図ってまいりたい、そのように考えております。
◯１４番（土家靖起君） １点目については、以上とさせていただきたいと思いますが、次に、２点目の桜井市におけます感染防止と社会経済活動の両立及び地域経済の回復戦略についてお尋ねいたしたいと思います。
今回、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市内事業者がどれくらいの影響を受けているのかどうか、まず各種業態への聞き取り、把握を市として行われたのか、また、現在、市内事業者の方がどのくらい厳しい状況にあるのか、担当部長でありますまちづくり部長にお尋ねをいたしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者への影響についてでございますが、中小企業や小規模事業者を対象としたセーフティネット対策資金と国の金融支援策における本市の認定状況から申し上げますと、本年３月上旬より申請の受付を開始したわけですが、今月１０日までの３か月間で５８３の事業者への認定を行いました。この認定作業では、各申請者の売上げの悪化状況を把握することができます。５８３件中５０％以上の減少率の申請者が１７４件に上るとともに、業種については建設業の申請が３５％を占めている状況であり、甚大な影響が生じていると認識しております。
次に、各業種業態への聞き取りにつきましては、複数の業種について聞き取りをしておりますが、ホテル、旅館、旅行業界に関しましては、３月に入り
新型コロナウイルスの感染が徐々に拡大し出したことから、修学旅行などを含む宿泊予約のキャンセルが急増するとともに、国内旅行や海外旅行も予約がほぼキャンセルとなり、対前年比９９％減に及ぶ事業者もありました。
また、地場産業の１つでもありますそうめん業界では、大手百貨店の休業によります夏商戦の予約注文のキャンセルや企業の業績悪化、世帯収入の減少による中元ギフト用の売上げの大幅な減少が予想され、年間の売上げは通年の６０％から７０％程度になる見込みであるとのことでした。
このように、ほかの業種におきましても、各事業者とも事業の継続が相当厳しいという話を伺っている状況でございます。
今後におきましても、商工会や関係団体とも連携の上、継続的に状況把握に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 特に飲食業をはじめ、旅行業、宿泊事業者など、観光関連事業者の影響が甚大であると思われるわけでございます。観光・産業創造都市をうたわれる桜井市として、この際、何が戦略が必要であると考えておるのか、なかなか見えてこない状況でもあります。国の第１次補正予算ではいろいろな批判もありましたけれども、収束後の次の戦略として「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」も取り組まれておりまして、また、国の第２次補正予算でも臨時交付金の拡充が予定されております。桜井市として今後この機会を捉えてどのように誘客していくのか、他の地域よりも一歩先んじて市の戦略、市長の考えについてお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
今回の感染症の影響により、市内の観光関連事業者においては、春の行楽シーズンとちょうど時期が重なったこともあり、予約のキャンセルが相次ぎ、多大な影響が出ているところであります。
今回の補正予算、第１次の補正予算で影響を受けた事業者の事業継続と従業員の雇用の確保を支援するため、やっぱり観光・産業創造都市を目指しているだけに、県下ではあまり取り組んでおられないと思いますが、市内宿泊事業者特別給付金を桜井市として計上したところであります。
観光客の誘客につきましては、当面の間はインバウンドの取組も困難な状況であり、また、県域をまたぐ移動も制限されていることから、まずは近隣にお住まいの方などの桜井市への観光誘客を図るべく、奈良県ビジターズビューロー、桜井市観光協会、市内観光関連事業者と連携をして、市民、県民でも購入できるような旅行商品の造成を今進めているところであります。
なお、感染症がある程度収束した段階で、すぐに観光施策を展開できるように、その準備として旅行商品造成に取りかかった次第であります。これも第１次補正予算のほうで組ませていただいております。
商品造成に当たっては、従来の寺社仏閣や歴史文化資源をメインにした商品のみならず、アグリツーリズムやガストロノミーツーリズム、サイクルツーリズムといった新たな観光の在り方についても検討を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
また、国が進めようとしている「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業との連携が可能かどうかについても検討してまいりたいと思っております。こちらは、第２次補正に合わせてやっていきたいなと思います。
これらの検討した内容については、来年度策定予定の新観光基本計画にも反映させて、今後の桜井市の観光戦略の誘客につなげてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 先月、政府は東京圏、千葉、東京、神奈川在住の１万人を対象としたインターネット調査の結果を発表しました。その中で、「東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っている」と回答した人が全体の４９．８％を占めたほか、若い層ほど関心が高い傾向があるとの報道内容でございまして、働き方の見直しもあって、移住先の要件として、自然や環境への関心も高まっていると思われます。移住・定住の促進ＰＲもこの機会に働きかけるべきではないか、また、企業の分散も叫ばれる中、空気がきれいで自然豊かな桜井市を売り込んではどうかと思いますが、何か戦略をお持ちであるのかどうか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、
新型コロナウイルス禍において多くの企業で在宅勤務が試みられ、収束後も職場に勤務することなく、地方のサテライトオフィスや自宅で働くテレワークが普及すると言われています。こうした働き方が変わることで、人口密度が高く、人口が密集する大都市の暮らしから、豊かな自然に恵まれたゆったりとした暮らしができる地方都市に関心が集まり、移住の希望者が増えることが予想されているところであります。
桜井市としても、今後は、桜井市空き家バンクなどを活用して、空き家や空き店舗にサテライトオフィスを誘致するなど、新たな観点から移住・定住の促進を図るべく、現在策定を行っております第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映をして、取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） 市長、何を行うにいたしましても、スピード感が大事でございます。今回、国の臨時交付金を活用して市民の感染症対策、生活支援対策が行われましたけれども、国では第２次補正予算が１２日に成立しました。臨時交付金の増額も行われるわけでございます。この機会を逃さずに、地域経済の回復、活性化のため、さらに市民の暮らしと命を守るための的確、迅速なあらゆる手だてを講じてほしいと思いますが、再度、市長にこの点についてお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
国の第２次補正予算の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額分の活用や助け合い基金、国・県の補正予算をフルに活用しながら、市民の皆様の命と健康を守り、感染症予防と地域経済の回復、さらには新しい生活様式の定着に向け、今後とも迅速に、そして的確に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。
次に、３点目の今後の桜井市の財政見通しについての質問を行いたいと思います。
経済への影響につきましては計り知れないものがございまして、経済の回復、ある程度元の状態へ戻るには３、４年はかかるとも経済学者も言われておるわけでございます。そのような中、今後、まちづくりをはじめ、計画が予定されている事業につきまして見直しが必要となるのかどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 議員お述べのとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症による影響は、感染拡大と緊急事態宣言により非常に大きな影響となっております。なお、経済の回復がいつ頃になるかについては、ワクチンの実用化の時期とか、新しい生活様式の定着による感染防止などを見ながら、やはり、やっていかなければならないと思います。
そのため、桜井市におきましては、中期財政計画の見直しを行い、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な減少などや、感染症対策の歳出増加の影響を考慮した新たな計画、財政見通しの作成を行ってまいります。したがいまして、従来は、実施予定であった事業でも、実施年度の見直しや事業規模、事業内容のさらなる精査など、まちづくり事業を含む全ての事業につきまして適時、的確な判断をして、財政の健全化を図りながら行ってまいりたい、そのように考えております。
◯１４番（土家靖起君） 桜井市も基金の残高も非常に少なく、経常収支比率も高いことから、財政の弾力性が乏しく、非常時の対応は相当厳しいものと思われます。そのことから、より一層の行財政改革の取組が必要であると考えますが、今後、行財政改革アクションプランのさらなる効果の追加、見直しを図られるのかどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
組織の簡素化を進め、また、事業のさらなる見直しや新たな行財政改革アクションプランの取組項目の追加などを行い、今後は行財政改革により一層取り組みたい、そのように考えております。
当面は、厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、引き続き行政のスリム化、効率化を進め、より一層行財政改革の取組の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
◯１４番（土家靖起君） 市長、さきの答弁の中でも、私もお尋ねもいたしましたけれども、今回、当然今年につきましては国税も減収になってまいります。交付税の算定基礎であります国税５税、その他の税につきましても、令和２年度を含めて３年度は大変厳しい状況になります。そうなってまいりますと、今年の１０月に国勢調査が始まります。したがいまして、国勢調査の人口比が交付税の基礎数値になっておるわけでございまして、平成２２年の国勢調査のときには、１億円の減収になりました。このときには住民登録人口から３，０００人の不足になりましたものですから、交付税として１億円の減収がございました。私の記憶が間違っておったらいけませんけれども。２７年の国調、今回の国調のときは２，０００人の住民登録人口が少なくなっておった、このことによって４，５００万円ほど交付税が少なくなりました。
したがって、今年の国勢調査をお聞きいたしますと、既に調査員も委嘱されておるわけでございますが、今回の国勢調査の調査員につきましては、訪問調査をして、インターネットで依頼をして、調査票をポストに入れていくと、そして、受けた方につきましては、住民は郵送で返送するというようなことですので、直接面談して進めていかれませんものですから、かなり調査の人数が限られてきて、さらに住基人口より少なくなるのではないか、このことによって、交付税の減収が、基礎数値が人口比でいきますものですから、かなり減ってくるのではないか、こういうことも懸念するわけでございますが、現在進められておる国勢調査の調査員について、どのように調査、説明をされておるのか、これについては担当部長のほうからで結構でございますので、お尋ねいたしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
前回、国勢調査が実施されました平成２７年１０月現在の本市の住民基本台帳人口につきましては５万９，２０５人であり、これに対する国勢調査人口は５万７，２４４人でありました。その人口差は、国勢調査人口のほうが１，９６１人少ないという結果であり、割合で申し上げますと、国勢調査人口は住民基本台帳人口の９６．７％でありました。国勢調査人口のほうが住民基本台帳人口より少ない原因としましては、学生が住民票を市内に置いたまま県外等で下宿しているというケースが一番大きな原因であると思われますが、中には調査員が一定期間訪問を繰り返しても面会ができないために、調査人口にカウントされなかったというケースも考えられます。
先ほど議員がお述べになりましたように、今回の国勢調査では、
新型コロナウイルスの
感染予防対策のために国からは非接触型の調査を行うよう指示が出ております。非接触型とは、調査員が個々の世帯を訪問した際には、原則としてインターホン越しに調査の趣旨説明を行い、調査票を郵便受けやドアポストに投函の上、可能な限りインターネットや郵送による回答を求めるというものであります。
したがいまして、通常時の対面型の調査と比べ、調査票の回収率が減少することが見込まれるわけでございますけれども、国勢調査人口は、先ほど議員がお述べのとおり、交付税の算定の基礎数値にもなっております。このようなことから、調査員としても各世帯を回っていただく地元の皆様には特に、非接触型ではあるものの、趣旨説明等におきまして、各世帯の方々と十分にコミュニケーションを取っていただき、調査員の皆様のご協力の下、回収率の向上に努めたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） 最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、国税の減収に伴って、さらに市として国勢調査の人口については的確に把握し、調査されますことを望むわけでございますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
そういうことで、
新型コロナウイルス感染症という突然に起こった国難、難局でありますけれども、これに打ち勝って、市民の健康、命を守りながら、社会地域経済の両立、回復を図るという非常に厳しい対応ではありますけれども、しっかりと対応、取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１時まで休憩します。
○午後０時１２分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、３番大園光昭君。
◯３番（大園光昭君）（登壇） 改めまして、公明党の大園光昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。簡潔明快なご答弁をお願いいたします。
まず冒頭、
新型コロナウイルス感染症のためにお亡くなりになられた方々へ哀悼の意をささげるとともに、療養中の方々に対しましても、心よりお見舞い申し上げます。一日も早いご回復をお祈りいたします。また、以前の生活にいまだ戻れず、様々にご苦労を余儀なくされておられる市民の方々に対しましても、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。本日は、５点についてご質問をさせていただきます。
１点目、避難
所における感染症防止対策についてお伺いいたします。
過日、６月２日に公明党市議団として、桜井西中学校、桜井西小学校設置の防災倉庫を現場確認させていただき、その後、松井市長宛てに、「避難
所における感染症防止対策について」の要望書を提出させていただきました。近年、気象変動による災害は、過去に経験のない甚大な災害が発生し、今もなお、桜井市内でも復旧を待たれる地域もたくさんあります。また、東南海地震や東日本大震災の余震とも思われる地震が頻発している状況です。いつ起こるかもしれない災害に対して、従来どおり避難
所を開設した場合、現状ではコロナウイルス感染症対策ができていない状況であります。
国においても非常に懸念されており、５月２７日、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官より、「避難
所における
新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」が発出されており、その中には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用して、各市町村において準備を進めるように書かれております。
桜井市におきまして、臨時交付金を活用して今後どのような計画があるか、その内容についてお伺いをいたします。
続いて２点目、小中学校ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。
今回のコロナウイルス感染症により失われた授業時間、諸行事について、現段階で確認されている内容と、特に中学３年生や小学６年生等の最終学年の子どもたちに対しての心のケアについて、どのように対応されているか、まずはお伺いをいたします。
次に３点目、
児童発達支援センターについてお伺いいたします。
第５期桜井市障害福祉計画の中に示されている障害児の健やかな育成のためのサービスの充実、障害児福祉計画と書かれていますが、現在は、その方々に対してどのような
児童発達支援を提供されていますでしょうか。
次に４点目、ごみ袋についてお伺いいたします。
桜井市の指定ごみ袋は、平成１２年１０月より導入されたと思います。当時、各自治会にサンプルとともにアンケート調査を実施されたと記憶しております。その後、ごみ袋の形状や仕様を見直したことはありますでしょうか。
直近で、平成２７年６月議会で、吉田議員より質問があり、その品質について見直し検討があったと思います。その後、仕様書等、見直しがされておられたら、お示しください。また、現状の指定ごみ袋に対して、市民の方々より、品質について、ごみ袋の形状、取っ手をつけてほしい、くくるところをつけてほしいなど、クレームや要望はないでしょうか。日々使用する物ですので、高齢化によって、その要望も変化しているものと思われます。
最後に５点目として、クリーンカレンダーについてお伺いいたします。
本年５月６日は、祝日法第３条第２項により、休日でしたが、クリーンカレンダー月・木コースは「燃えないごみ」、また、火・金コースは「ペットボトル」の回収をしていただきました。コロナウイルス感染症のさなかで、一般家庭から日々ごみが排出されます。特に、在宅での学習や仕事のため、従来よりも増して各家庭で食事量も増え、一般ごみも増加傾向にあるものと推察いたします。
ある新聞記事の中には、在宅でいるお子さんだと思いますが、「家庭のごみを持っていってくださる皆様へ、コロナがはやっている中、毎月、週２回も持っていってくださり、ありがとうございます。コロナに負けないように、一緒に頑張りましょう。にこちゃんマーク。今後もよろしくお願いいたします。」と書かれたメモがごみ袋に貼られていたと報道されておりました。桜井市民の方々も同じ思いで感謝されていると思います。お互いにいたわり合い、感謝する気持ちが大切だと思います。
桜井市のクリーンカレンダーは、従来から、ごみの種類により、特定の曜日に固定することで、市民の方が間違えないようにしてこられたと伺っております。過去のご回答では、休日・祝祭日は、職員体制の面で、出勤は困難と回答いただいてまいりました。家庭から排出されるごみを日々計画的に回収いただくことで、生活環境を衛生的に保てることは非常にありがたいことですが、５月６日ですと、管理職以外の方への超過勤務手当として８１名に１５８万８，４５８円が支払われたと伺っております。その費用対効果と併せて、計画された根拠をご説明いただけますでしょうか。
今後もクリーンカレンダーを作成される上での休日の考え方と、収集ルールがあるようでしたら、併せてご説明をお願いいたします。
以上で１回目の壇上の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての３番大園議員の１点目、避難
所における感染症防止対策についてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのように、内閣府は、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、令和２年５月２７日付で「避難
所における
新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」を発出し、可能な限り多くの避難
所を確保するとともに、平時の事前準備を進めること、また、さらに、それらの経費については
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するよう、全国に通知をいたしました。こうした情報については、県の防災統括室より通じて各市町村に情報が提供されることとなっております。
こうした国からの通知を受け、桜井市では、交付金を活用して、避難
所における感染防止対策のため、避難所内の３つの密状態を避けるための資機材の調達、及び、感染の疑いのある避難者へ適切な対応を行うための体制の整備、それらの業務に係る消耗品等の調達を進めているところであります。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、３点目の桜井市において障がい児やその家族に対する
児童発達支援などはどのように提供されているかの質問にお答えをいたします。
本市におきましては、乳幼児の定期健診として、４か月、１０か月、１歳６か月、２歳６か月、３歳６か月健診を実施し、医師の診察や保健師の問診により、成長段階に合わせた発達などの確認をしております。特に、１歳６か月、３歳６か月健診では、臨床心理士による子どもの発達や心理等についての
相談も行っております。加えて、子育てに心配を抱えている保護者の不安を解消するため、それぞれの子どもの発達状態や年齢に応じて、親子ふれあい教室の紹介も行っております。
そのほかにも、市内
児童発達支援事務所におきましては、未就学
児童に対する日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練も行っております。また、小中学校の就学
児童生徒に対しては、特別支援学級にて、あるいは通常学級に在籍しながらも、特別な教育的支援を必要とする
児童生徒を対象に、通級指導教室、かがやき教室を桜井小学校に開設し、個々の特性に合った指導も行っております。そのほかにも、放課後等デイサービスにおいては、生活能力向上のための必要な訓練や、社会との交流促進など、様々な障がい福祉サービスを提供しております。
また、全ての幼稚園、保育
所、小中学校へ臨床心理士や作業療法士などを派遣し、実際の学校生活や保育事業の様子を観察し、教育的支援の必要な子どもに対する適切な指導助言を行っております。
関係課におきましては、引継ぎシートや個別支援計画を用い、保育
所や幼稚園の入所・入園前から小中学校卒業までの継続的な支援体制を整備するとともに、
児童発達支援事務所及び放課後等デイサービス事務所利用に際しては、
相談者に寄り添いながら調査を実施することで、適切なサービス決定を行い、一人一人に見合った支援を実施いたしております。
今後も市民一人一人の悩み事やニーズに応じ、関係各課連携の下、手厚い
児童発達支援が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に４点目、ごみ袋についての質問にお答えいたします。
現在のごみ袋の使用については、平成１２年１０月からのごみ処理有料化の際、市民の皆様のご協力の下、モデル地区を定め、試行的にフラット型、レジ袋型双方を使っていただき、耐荷重、容量など種々検討を重ね、その結果、フラット型のごみ袋を採用した経緯がございます。
その後、現在の形状を維持してまいりましたが、平成２６年には、ごみ袋の不良品が大量に市中に出回り、納入業者の指名停止と損害賠償を求めるかたちで対応し、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけいたしました。このことを契機として、品質向上・保持、検品方法の充実を図り、現在は品質的には問題ないものと認識をしております。
現行の指定収集袋の仕様、規格については、ＪＩＳ品質基準ベースに、大・中・小ごとにそれぞれ規格を定めています。また、材質は可燃・不燃ともに突起物に強く、袋自体が伸びる特性を持つ低密度ポリエチレンを採用しております。
議員ご指摘のごみ袋に対する形状や強度についての要望の声は、これまでもメール等の問合せやご意見の中にもございましたので、承知をいたしております。このことから、現在のごみ袋の利便性、機能性など、市民ニーズやコスト面等について、よりよい物とするために、現場や他の自治体の状況の調査研究を今しているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。
次に５点目、クリーンカレンダー作成の際の祝日の収集ルールについて、ご質問にお答えいたします。
桜井市では、燃えるごみ収集については、月・木、火・金を中心に、市内を２つに分け、水曜日は不燃ごみ、資源物の回収を基本といたしております。クリーンカレンダーの作成に当たりましては、まず、燃えるごみの収集が各コースとも、週の２回とも収集がないということのないように検討いたしております。近年は、いわゆるハッピーマンデーの影響などで、月・木コースと火・金コースの間に収集回数の不公平が生じないよう、年間を通じて調整しているところであります。
また、資源物収集につきましても、祝日となった場合に、収集間隔が開き過ぎることで、市民生活に支障を来さないよう配慮をいたしております。そして、祝日の収集対応については、これらのことを基本に、職員の出勤体制の課題を総合的に判断し、決定をいたしております。
また、議員お述べの本年ゴールデンウイークの５月６日のペットボトル・不燃ごみの収集につきましては、休日収集しなかった場合には、市内全域でペットボトル・不燃ごみの収集間隔が１か月以上開いてしまう状況でありました。一方で、燃えるごみの収集は、ゴールデンウイーク中を暦どおりの平日収集としても、いずれのコースも週１回の収集は確保できている状況にありました。これらのことを総合的に勘案して、こどもの日の振替休日であった６日の水曜日に、不燃ごみ・ペットボトルの休日収集を実施したところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君） 公明党を代表されましての３番大園議員の２点目、失われた授業時間、諸行事の対応について、また、最終学年の子どもたちへのケアについてという質問にお答えをいたします。
コロナウイルス感染症により、今年の３月以降、学校ではほとんど授業を行うことができておりません。全ての学年において授業時数が不足しております。小学校で約２１５時間、中学校では約２１０時間の授業時数が不足しておりますが、これに対しまして、本年度の夏期休業期間の短縮、また、学校行事の精選などにより、授業日数を確保するとともに、各教科の学習活動を重点化することで、授業内容の効率化を図り、不足した授業時数や内容を取り戻すという予定でございます。
学校行事につきましては、１学期実施を予定しておりました学校行事は全て中止または延期としております。特に、最終学年の小学校６年生、中学校３年生の子どもたちが大変楽しみにしております修学旅行や、また校外学習等々につきましては、２学期に延期をして、可能な限り実施をしてまいりたいというふうに考えております。
また、例年４月に行っておりました家庭訪問は、実施をすることができませんでしたので、１学期末には保護者との懇談会を全ての学校で予定をしております。不安定になっている
児童生徒や、また、子どもたちの学習面、生活面などを心配される保護者の方も多くいらっしゃるというふうに思いますので、丁寧に対応することが大切であるというふうに考えております。
また、２学期以降の行事につきましては精選をしていきたいというふうに考えております。例えば運動会につきましては実施をする予定でございますが、練習時間が長くなるような演技や競技を除いて行っていきたいというふうに考えております。また、中学校における部活動は、６月の第２週より再開しております。運動部では長い期間、休業していたため、体が運動に十分に適応していないというふうに思われますので、激しい運動は避けて、体力を取り戻すことから始めているところでございます。
残念ながら、春から夏にかけて予定されていました多くの大会は、コロナウイルス感染症防止のため、中止となっております。日頃より、それぞれの活動に一生懸命取り組んできた中学生、特に最後の大会を迎えるはずだった中学３年生が大きな目標を失ったであろうということを考えますときには、胸の痛みを感じざるを得ません。しかし、日々仲間と共に協力をし、厳しい練習に励んできた一日一日の積み重ねは、決して無駄にはならないということを生徒たちには忘れないでほしいというふうに思っています。
一部の競技団体では、子どもたちの気持ちを考慮し、代わりとなる大会等を実施する予定であるというふうにも聞き及んでおりますが、市内中学校に対しましても、感染防止対策を行った上で、代替が可能であるかどうか検討するように指示をしたところでございます。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
１点目の２回目の質問をさせていただきます。
現在、桜井市内にはどれくらいの避難
所と、その収容人数として何名分確保されておりますでしょうか。お願いします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
令和２年４月１日現在、一時的に身の安全を確保するための指定緊急避難場所が５１か所、収容人数は、屋外施設を含めますと１４万２，７００人でございます。また、一定期間避難生活を送るための指定避難
所は、指定緊急避難場所と重複する施設を含め６１か所、収容人数は２万２，３３３人となっております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ４月末現在の人口は５万６，５４０人となっております。今、災害が発生した場合、もとより全ての人を収容できないわけですが、従来の避難
所の考え方でいきますと、約３分の１ぐらいの人数になるだろうというふうに言われております。
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大された状況の中では、分散避難体制の速やかな構築が必要だと思いますが、現時点での検討状況がありましたら、ご説明をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
避難
所における
新型コロナウイルス感染症対策に関し、可能な限り多くの避難
所の開設を行うことが重要である旨が内閣府から通知されたところでございます。指定避難
所以外にも、ホテルや旅館などの活用、親戚や友人の家への避難など、いわゆる分散避難が呼びかけられているところであります。
桜井市としては、これまでの本市の避難状況から考え、まずは前年どおりの避難
所を開設し、状況に応じて他の避難
所を開設して、分散避難を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、分散避難を進めていく上では、平時からの自身の居どころが、災害時には危険が増し避難が必要なのか、比較的安全で在宅避難などが適切であるかなど、あらかじめハザードマップなどを活用して確認していくことも大変重要なことであると、そのように考えております。そのための周知啓発をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
また、今後、避難が長期にわたり、さらに分散避難の必要性が生じることも考えられますことから、そうした場合には、民間施設やホテルなどの宿泊施設の活用も検討してまいりたい、そのように考えております。
まずは、前年どおりの避難
所を開設していきたい、そのように考えております。
◯３番（大園光昭君） 冒頭、２校の防災倉庫を確認させていただいたことをお話しさせていただきました。感染症対応に必要なマスクや消毒液等が保管されておりませんでした。今議会に提出され、専決された臨時交付金の活用事業に、その内容が含まれているか含まれていないか、なければ、次の２次補正予算も活用して確保いただくようお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 先ほどご指摘のありました点につきましては、第１次補正でしっかりと取り組んでおります。それ以外のことに関しても、第２次補正で取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、ただいまご質問をいただきました防災倉庫を備え、必要な資機材の備蓄を行っております。これらの備蓄品におきましては、感染防止対策用の資機材としては不十分であったと認識をしております。先ほど、議員が行っておられたとき、不十分であったというふうに思います。そのため、今回の地方創生臨時交付金を活用して、各避難
所に間仕切り、段ボールベッド、個室テントのほか、体温を自動で計測するＡＩサーマルカメラの設置、アルコール消毒液、手洗い用洗剤などの準備を行います。さらに、議員お述べのとおり、国や県の財政支援を活用して、引き続き一層の備蓄品を充実させていきたい、そのように考えております。
以上です。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
次に、５月２７日、国からの情報発信がされて以降、福井県では、
新型コロナウイルスに備えた避難
所運営の手引が作成されておりますが、桜井市では、感染防止対策が盛り込まれた避難
所運用マニュアルは整備されておりますでしょうか。ないようでしたら、今後の計画をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） ただいまの質問にお答えをいたします。
現在は、避難
所担当職員が適切に対処できるよう整備を進めているところであります。特に、今年の避難
所での感染症対応は、職員みんな初めての経験となることから、通常の避難
所運営マニュアルに加え、
新型コロナウイルスに備えた業務の手順、注意すべきことなどについて、国の避難
所における
新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料についてを参照しながら作成をし、担当職員への研修なども行って、今後行ってまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） １点目の最後ですが、避難者の健康管理のために、保健師等の活用はどのように考えておられますでしょうか。現時点でのお考えで結構ですので、ご説明をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
避難
所において風邪等の症状があり、
新型コロナウイルスへの感染が疑われる避難者が生じた場合に向けて、そうした方々を専用に受け入れる避難
所として中央公民館を開設する予定をいたしております。
中央公民館では、保健師で班編成をしている救護班により、避難者への健康観察等を行います。そして、緊急時には、医師会との連携により、医師の助言をいただくなどの体制を整えているところであります。
また、一般の避難
所において、担当職員が感染が疑われる避難者への対応で確認が必要な場合などは、救護班と連絡を取り合って、保健師が助言を行うなど、万全の対応を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ２点目の質問をさせていただきます。
桜井市の子どもたちの状況を確認させていただきました。ありがとうございます。
その失われた学習内容を補うために、国の方針ではＧＩＧＡスクール構想の３年間前倒しが発表され、新聞記事では、本年度小学校５・６年と中学１年生が優先的に整備する予定だった。ただ、長引く休校で、学習の遅れが不安視されていることから、大幅な前倒しを決めた。メーカー側の端末供給が間に合わない場合でも、年度をまたいで予算を執行できるようにする方針というふうに報道されております。
家庭へのモバイルルーターの整備についても、国公私立の全ての小中学校と特別支援学校の
児童生徒を対象に、自治体を通じて学校から貸与する。所得制限などの一定の基準を設けた上で、自宅に通信環境のない子どもたちがインターネットによる学習を利用できるようにする通信料は、自治体に負担を求める方向だが、当面の負担は通信事業者にも協力を要請するという。補正予算にモバイルルーターの費用として１４７億円が国では盛り込まれました。
桜井市として、桜井市のＧＩＧＡスクール計画の対応について、現在想定している機種、仕様があるのであれば教えてください。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
本市のＧＩＧＡスクール構想に向けた
児童生徒用のパソコン端末の調達方法でございますが、これは県の教育委員会が行う共同調達に参加をして購入をするという予定をしております。県の共同調達は、プロポーザルの方式で行われることになっており、機種及び仕様は、このプロポーザル終了後に決定をするということを聞いております。プロポーザルの審査終了予定が今月末となっておりますので、機種、また仕様のほうは、間もなく決定するものではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 今回、購入するパソコンは、今お話があった奈良県で共同購入するという予定と伺っております。奈良県教育委員会からは、情報は常に正しく伝えられていますでしょうか。また、それぞれの市町村により、小中学校の生徒数、教員の数も異なるわけですが、規模に関係なく、同一システム、同一環境で学ぶことができるよう、また、同一サポートを受けることができるようになっていますでしょうか。現時点での情報があれば、説明をお願いいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
パソコン端末の共同調達につきましては、常に県教育委員会と連携をしながら進めております。県の共同調達には３つのパターンのモデルが用意をされており、端末にインストールされるソフト等によりまして価格が異なるということになっております。それぞれのモデルがどのような仕様となるのかは、現在分かっておりませんが、
児童生徒の学習に必要な機能が備わっているモデルを選択するということになります。
しかし、県の共同調達に参加していない市町村があったり、また、導入後に独自のソフトを端末にインストールするというような市町村もあるかと思われますので、端末にはある程度の仕様の差は生じる可能性があるというふうに思っております。
桜井市としましては、それぞれのモデルの使用につきまして、しっかりと見極めて、決定をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 今お話ありました、全ての生徒に端末が届くのはいつ頃になるでしょうか。また、そのために、財政的にどれぐらいの予算が必要になるのかを伺います。付け加えて、国は文部科学省、また総務省、経済産業省横断で応援し、支援していただいてるようになっております。多岐にわたる情報があり、大変だと思いますが、桜井市の未来のために、子どもたちの教育機会を確保できるようにお願いしたいと思います。今の予算規模、また、財政的な規模についてお話をお願いいたします。
◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
小中学校の通信ネットワークインフラの構築は、年度内の完了を予定しておるところでございます。
児童生徒のパソコン端末の整備につきましては、新型コロナ感染症の第２波のことを考えますと、本市においても当初の３年計画を短縮し、できるだけ早い時期に整備をしたいというふうに考えております。
端末の必要台数といたしましては、全
児童生徒数４，０３４台、それから、予備機として２８０台、合わせて４，３１４台となっております。この場合、予算総額といたしましては２億円から２億４，０００万円というふうに見込んでおるところでございます。多額の予算等も必要になりますので、今、議員がお述べいただいたように、多くの支援策もあろうかと思いますので、しっかり情報を集めて、進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
続きまして、３点目の２回目の質問をさせていただきます。
第５期桜井市障害福祉計画では、本市の取組として、「平成３２年度末までに
児童発達支援センターの機能を有する場を少なくとも１か所確保し、保育
所等訪問支援を利用できる体制を構築します」と書かれていますが、今後、桜井市に
児童発達支援センターはいつ頃できるのか、予定がお分かりでしたら、ご説明をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
お述べいただきましたように、第５期桜井市障害福祉計画におきましては、令和２年度末までに
児童発達支援センターの機能を有する場を、少なくとも１か所確保することを目標といたしておりました。現在の状況といたしましては、桜井市に
児童発達支援センターの設置はできておりませんが、身体・知的・精神障がい児それぞれの障がい特性に専門性を有している事業者があり、その中には、
児童発達支援センターで実施されるべきサービスを既に提供する事業者が複数あることや、年齢に応じた支援体制が構築されていることから、
児童発達支援センター設置に向けた基盤は整っているというふうにも考えております。
しかしながら、国で定められております
児童発達支援センター設置要件として、嘱託医や
児童指導員、栄養士、調理員などを配置する人員基準や、指導訓練室や医務室、調理室などを設備する設備基準が設けられており、市が
児童発達支援センターを設置するには非常にハードルが高くなっておりますことから、令和２年度末までに
児童発達支援センターを設置することはなかなか難しいというふうに思っております。
全国的な状況を見ましても、まだまだ設置が進んでいない状況があり、国といたしましても、設置目標を３年後の令和５年度末まで延長をしたところであります。
桜井市といたしましても、今年度中に第６期障害福祉計画を策定することから、計画の中で新たな
児童発達支援センターの設置目標を設けて、直営で行うか、また民間の力を借りて行うかなど、
児童発達支援センターの設置に向け、前向きに検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、４点目の２回目の質問をさせていただきます。
今回、この質問をさせていただくに当たり、以前から私も自分の住宅のごみを出すたびに、少しごみ袋の強度が弱くなってきているなというふうに感じておりました。自宅にあった燃えるごみ袋と、大和高田市の燃えるごみ袋、また、ボランティア袋を入手して、品質面を調査機関、株式会社消費科学研究所で試験を行っていただきました。ＪＩＳＺ、その試験ですけれども、Ｚの１７０２準拠、また、包装用ポリエチレンフィルム測定、及びＺ１７１１準拠に従い、測定を行っていただきました。
桜井市指定のごみ袋は、現行仕様書の値を下回る測定結果が出ております。引っ張り強度で縦方向仕様の最低限、３１．６メガパスカルに対して、平均が２６．７メガパスカルで、８４．４９％の強度しかない状態です。厚さにおきましても０．０４ミリと規定されておりますが、平均０．０３８ミリで、０．０４ミリを超える箇所はありませんでした。仕様書には、「寸法、厚み、引っ張り強度については最低限度の数値とし、それ未満の数値は一切認めない。また、試験方法についてはＪＩＳに準拠する」とされていますが、現在、各販売店への納入時、商品の検品はどのように行われていますでしょうか。検品方法、納入品の検査結果は保管されていますでしょうか。ご回答をお願いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまの質問にお答えいたします。
強度検査につきましては、家庭系、ボランティア用、それぞれ可燃及び不燃を対象に、納期ごとに実施しております。サンプルにつきましては、納品前に各種類１組１０枚ずつの試作品を対象としており、環境部において試験をしながら、専門の検査機関の化学物質研究所においても検査を実施し、その直近の検査結果についても使用基準をクリアしておりましたので、問題はなく、検査結果として保管している状況でございます。
品質保持については万全を期しておりますが、検査機関の検査結果として、強度が仕様よりも弱いとの議員のご指摘の部分につきましては、これを受け、さらなる納入業者に対する指導と検査体制の強化に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◯３番（大園光昭君） 現在の桜井市の仕様書で規定されている仕様値は、何を基準としてされておりますでしょうか。縦方向、横方向と、基準だけ、数値だけ書かれております。
参考比較とした大和高田市の燃えるごみ袋（高ポリ製）とボランティア袋（低ポリ）はＪＩＳ規格Ｚ１７０２－１９９４の規定３（２種Ｂ）以上とすることとされており、事前検査として、検査機関を奈良県産業振興総合センターと指定し、検査証明書の提出を受け、その後の本格的製造後、納品検査をされておられます。納品された指定ごみ袋から種類別に大和高田市が無作為に抽出して、仕様に適合しているかを確認されています。
現状の桜井市の仕様書では、８、納品について、落札者への納品時に抜き打ち検査することがあるので、検査に対応できるようにしておくこととあります。
９項、その他について、納品前に試作品（各種類１組ずつ）と、寸法、厚み、引っ張り強度等についての公的機関による検査結果を証明する書類を提出すること。また、納品ごとに可燃ごみ袋（大）のサンプルを提出すること。代金請求時に、納品された商品に対する寸法、厚み、引っ張り強度等についての製造業者による検査結果を証明する書類を提出することとなっており、桜井市が自分で自ら確認する作業はないようであります。
現状の指定袋の強度が低い物があっても、検査に出した物はいい物、それ以外の物は本当に大丈夫なのかが大変危惧されます。問題になる物が発見されても、落札業者が原因を追求、調査し、その結果を報告することとなっており、桜井市の調査は、ここではうたわれておりません。速やかに交換の措置が取られたら、それでいいのでしょうか。双方が確認する必要があると私は思います。
直近で抜き打ち検査が行われた実績はありますでしょうか。手元のサンプルの品質に問題となる物はないのでしょうか。ご回答をお願いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまの質問にお答えいたします。
指定収集袋の仕様につきましては、ＪＩＳ品質基準をベースに定めております。また、直近の抜き打ち検査は実施しておりません。手元のサンプルについては、問題となる物はございません。しかしながら、議員ご指摘のごみ袋の品質向上・保持につきましては、今後さらに市、納入業者双方による検査体制の強化に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 今、手元のサンプルで問題となる物はないということですので、今、私が検査したサンプルも一度お渡しをしますので、確認をいただけたらというふうに思います。
次に、仕様を満足する指定袋はもちろん当たり前ですけれども、高齢化社会の中で、毎回のごみ運びに苦慮されているお話もお伺いすることが多くなっております。手押し車に乗せたり、また、工夫はされておりますが、それでも乗せ替え等でご苦労されており、現在、他市町村のごみ袋は、その多くが取っ手つきです。持ち運びに便利な仕様に作られております。収集作業員の作業効率も向上すると思われますので、改めてごみ袋の形状を含め、強度仕様、納入時の検査、報告についても再度見直し、仕様書改定をしてはいかがでしょうか。ご見解をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
先ほど環境部長からも答弁がありましたが、先ほどの品質向上・保持については、今後さらに、市、納入業者双方に検査体制の強化をしっかりとするように努めてまいりたい、そのように思っております。
そして、今ご質問をいただきました件につきまして、平成１２年のごみ袋のごみ処理有料化の際に、現行のフラット型とレジ袋型などの形状を検討した中で、最初の問題点として、レジ袋型の袋について、容量以上のごみが入れられるなどによって、持ち手が破れるなどのケースが見られました。また、当時の市民の皆様からは、フラット型のほうがたくさん入るなどの意見が多くあり、総合的に判断して、現行のフラット型のごみ袋を採用したというふうに聞いております。
現在はフラット型のごみ袋を採用しておりますが、袋の容量をはるかに超える量のごみを入れて排出されるなどの例があり、持ち運びに困難が生じ、収集現場で支障を来している場合があります。また、最近では、ごみ出しの際に、持ち運びが不便であることや、結びづらいなどの声があることも承知をいたしております。
これらのことから、ごみ袋の容量を守っていただくことを前提として、試行的にレジ袋型も一部採用し、市民のニーズを把握していきたい、そのように考えております。
今後、ごみ袋のさらなる品質向上・保持のために、仕様検品方法についても充実を図るとともに、適正な容量を収集袋に入れて排出していただくことで、ごみの減量化も期待できるため、ごみ袋の形状についても一層検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
５点目の２回目の質問をさせていただきます。
桜井市のホームページに、平成３０年度版桜井市の統計、９１、ごみ処理状況が掲載されておりました。確認させていただきましたところ、平成２１年から平成２９年を見ますと、人口は、平成２１年度末で６万１，７９９人、平成２９年度末で５万８，３８６人で、燃えるごみの収集量は８９．８％、新聞は４４．３％、雑誌、牛乳パックは４４．９％、段ボール９１．７％、ビン８４％、カン８９．３％、唯一、ペットボトルが１０５％と少し多くなっております。
直近では、環境省廃棄物処理技術情報公表の一般廃棄物処理実態調査結果で、平成３０年度結果として、桜井市は、人口が５万７，４９１人、生活系収集可燃ごみ量９，９２４トンを１０１名体制と外部委託４件で処理されていると書かれております。総トータル費用として１４億８，０２８万７，０００円となっておりました。
大和高田市の人口は６万５，２６６人の生活系収集可燃ごみとして、ごみ量１万７２４トンを５２名体制と外部委託３件で処理されております。総トータル費用として１０億２，２１７万５，０００円でありました。
詳細は、年度により多少変化はあると思いますが、今後も桜井市の一般財政に占める割合として約６％、約１３億円の事業となります。ごみの収集量は、今後どのように変化していくとお考えでしょうか。また、現在、実行中の第２次桜井市環境基本計画の中間見直しが、明年２０２１年に行われると思いますが、その際、ごみの収集量に見合う収集体制や、ごみ収集品目とその収集回数の見直しで、クリーンカレンダーの見直しをされる予定はありますでしょうか。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
これまでも市民の皆さんからいただくご意見は、できるだけ反映できるよう検討してきております。市民の皆様からいただくご意見の中には、全ての休日に燃えるごみの収集を実施してほしいという意見があることも認識しております。しかしながら、これまでも申し上げてきたとおり、全ての祝日や振替休日の収集につきましては、職員の出勤体制の課題や超過勤務の抑制、有給休暇の取得推進など働き方改革の流れの中、困難な状況にあります。
また、議員お尋ねの今後のごみ量の変化についてでございますが、全体的には人口減少に伴い緩やかに減少していくものと考えております。このような状況ではございますが、クリーンカレンダーにつきましては、収集日の間隔が開き過ぎるなどして市民生活に支障を来すことのないよう、また、コースの違いによる不公平の生じることがないよう、各種計画の策定や見直し等もございますが、市民の皆様の声をできるだけ反映できるように引き続き検討していきたいと思います。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ありがとうございます。
認識は同じことが分かりました。そしてまた、市民から来ている声も同じであるということも認識ができました。
その上で、現状のごみ量が減少していることから見て、休日出勤をしていただくこともなく、マンデー休暇で月曜日が休日である場合でも、収集量が半分になった新聞や、民間のごみステーションも増えたことから、段ボールの回収を見直すことで、燃えるごみを火曜日に振り替えていただくと、燃えるごみの収集が可能となると思われます。無理をお願いして年間休日出勤を約６回ぐらい今まで行っていただいておりますが、それを見直すことで、出勤していただかなくても大丈夫だと思います。約１，０００万円の財政削減にもなると思います。
以前から、クリーンカレンダーについては、様々な市民の方々から要望を受けてまいりました。人口減少、高齢化、生活様式の変化や、家族構成、販売される食品容器の変化もあり、夏場ですとビンよりもカンの収集を増やしてほしい、特に燃えるごみの収集は、１週間に２回、決まった曜日に収集してほしい等の要望を聞いてまいりました。先ほども述べましたけども、環境部へも市民の皆様からたくさんの要望が寄せられていることが分かりました。その都度、勤務体制のお話と経費のお話をされたご苦労が分かります。
桜井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第６条に、「市長は、廃棄物の処理及び再利用について市民の意見を聴く等、市民の参加を求め、これを施策に反映させなければならない」とあります。過去、複数の議員からも質問されてきましたが、クリーンカレンダーの内容を市民の皆様と考え、公表していかれるお考えはありますでしょうか。
◯環境部長（福井幸夫君） 再度のご質問にお答えいたします。
ただいま議員から、休日収集できない場合、他の曜日での代替収集のご提案をいただきました。ごみ収集のサイクルは、市民生活に定着していることから、これを変更することは非常に難しいものと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、クリーンカレンダーの作成の際には、市民の皆様の声といったことを十分に認識しながら、今後も引き続き対応してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） ご回答ありがとうございます。今までどおりやっていくということで今ご回答があったんですけれども、時代の流れの中で、例えば大和高田市、何回も言いますけれども、例えばアプリを入れて、明日のごみの収集はこれですよ、あさってはこれですよ、今週はこれですよということで皆さん方に認知をしていただく。また、危険ごみありますね。桜井市で危険ごみがありますけれども、いつ来るかというのは、カレンダーを見ないと、私、よう覚えないんです。これ、個人的な問題か分かりませんけれども、カレンダーを見て、やはり、ごみ出しは皆さん方されると思いますので、今まで定着したものが変えられないというのが本当なのかどうかは，いま一度、皆さん方の中でご思考いただければなというふうに思います。
５点目の４回目ですけれども、環境省は、令和２年３月、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインについて発表しています。
背景・概要として、報道内容ですけれども、高齢化に伴い、我が国における大人用紙おむつの消費量は年々増加していますが、廃棄される使用済み紙おむつの多くは、市区町村の廃棄物処理施設において焼却処分されています。紙おむつは、素材としては上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用等によりパルプ等の有効利用や、乾燥させ、燃料としての活用が可能です。また、高齢化の進展等により、２０３０年度には使用済み紙おむつの発生量は約２４５～２６１万トン、一般廃棄物排出量に占める割合が６．６～７．１％に上ります。桜井市に置き換えますと、可燃ごみの中に約７０４トン含まれることになります。今後、課題になる廃棄物と言えます。
私がこのクリーンカレンダーの件について取り組む中で、特に自宅で介護のおむつのごみの問題があり、たくさんは困っていらっしゃる方がおられます。要望をお聞きしてまいりました。重ねて伺いますが、燃えるごみの休日収集を行わない代わりに、代替日を設けていただくか、もしくは、生駒市と他市町村で行われているおむつだけを専用の袋として無償で収集するようなこと、また市民の要望に応えていただきたいと思いますが、ご回答をお願いいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
休日収集に代わります他の曜日の代替収集につきましては、先ほども申し上げましたとおり、可燃ごみの収集は月・火、木・金の４日間で、不燃ごみが水曜日のサイクルで収集しております。このサイクルは市民生活に定着していることから、これを随時変更するということは非常に困難であると考えております。
議員お述べの紙おむつを独立した収集として行うことにつきましては、他の自治体の取組、その効果も含めて、今後調査研究、検討してまいりたいと考えております。どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
◯３番（大園光昭君） 少し時間がありますので、私の勉強不足で申し訳ないんですけれども、このカレンダー、いつから、この曜日なり、燃えるごみの日が月・木の収集日とか、定着してきた、できたのがいつからかというのを教えていただけますか。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
いつからという部分については、ちょっと今のところ資料がございませんので、また後刻報告させていただきます。申し訳ございません。
◯３番（大園光昭君） まだ少し時間があるので、これは土曜に日曜、土曜日出勤がなくなって、お休みになってきたときから変わったのか、それ以前なのかというのは、何かご認識ございますでしょうか。
◯環境部長（福井幸夫君） 申し訳ございません。それにつきましても、後刻報告させていただきます。
◯議長（我妻 力君） あんまりその答弁ばかりだとちょっとあれやから、暫時休憩します。
○午後１時５７分休憩
○午後２時０２分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。クリーンカレンダーが作成された１９９８年、その当時から月・木、火・金コースが定着しているというふうに考えております。
以上でございます。
◯３番（大園光昭君） 議長、ご配慮ありがとうございました。
最後ですけれども、再度申し上げますけれども、約６％の財源、一般財源に占める割合で１３億円、この事業に対して使用されております。市民が納得されているからこそ、この予算が使われると思いますけれども、今後、再度検討いただいて、皆さん方のお声にも耳を傾けていただきながら、ご検討のほうをよろしくお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより２時１０分まで休憩します。
○午後２時０３分休憩
○午後２時１１分再開
◯副議長（金山成樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長に代わりまして議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１３番岡田光司君。
◯１３番（岡田光司君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。今回、私は、以下の２点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
まず１点目は、
新型コロナウイルスに関する対策についてであります。
市長並びに関係者の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る様々な取組に対しまして、連日の対応をいただき、感謝申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルス感染は、本年１月１６日、国内で初めて感染者が確認されました。県内においては１月２８日に感染が確認され、今日まで累計で８７人の方が
新型コロナウイルスに感染されていますが、５月２８日以降、新規感染者が確認されておらず、６月１３日、
新型コロナウイルスへの感染による県内の入院患者がゼロになったと発表されました。
しかしながら、県内での感染者が確認されていないとはいえ、感染が収束しているわけではなく、今後も油断することなく、３密回避など基本的な対策を徹底した新しい日常を行っていく必要があります。
そこで、お尋ねしたいことは、今日まで本市において
新型コロナウイルスに対する取組をされてきたと思いますが、
新型コロナウイルスに対する市民の不安や悩みなど、市としてきちんと受け止める体制は整っていたのか。その声は市長に届いていたのか。そして、その不安や悩みなどを払拭するため、市民への情報発信にどう取り組んできたのかについて、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は、必須になってきます。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子どもたちを誰１人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要で、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があり、これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想と言われています。
具体的には、全国の学校で義務教育を受ける
児童生徒に１人１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、変化の激しい時代に合わせてＩＣＴを活用し、新しい教育へとシフトしていくとしています。
ＧＩＧＡスクール構想は、２０１９年度から２０２３年度の５か年計画で、２０２３年度までに全学年の
児童生徒１人１台の端末整備の予定でしたが、
新型コロナウイルスの影響で長期休校が余儀なくされたため、
新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として、政府の補正予算で端末整備などに係る予算が計上されました。これにより、当初予定を大幅に前倒しし、今年度中に小中学校で１００％実現を可能な限り目指すこととなっています。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想に係る本市における取組の現状と、今後の計画はどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １３番岡田議員の１点目、
新型コロナウイルスに関する対策についてのご質問にお答えいたします。
本市における対策は、お述べいただきましたように、１月２８日に奈良県で初めて感染者が報告されてから、対策会議を立ち上げ、対応を行ってまいりました。その後、政府が学校施設の臨時休業要請を全国に発表したことを受け、本市の対応を
対策本部会議に格上げをして、学校施設や公共施設の臨時休業等の対策や、市民の不安解消に向けた
相談体制などを決定し、実施してきたところであります。
その後、３月下旬から県内の感染者が毎日のように発表されてくると、市民の皆様からは市内での感染状況への問合せなどがあり、過度な買いだめ等の報道や出自の不明な情報など、様々な臆測なども相まって、感染への大きな不安が蔓延してきたと感じておりました。
そこで、そうした市民の皆様の不安を払拭するために、４月８日に私の言葉によるメッセージを発出し、感染状況の事実、その時点での市内感染者はなかったということ、そして、私たちに求められている行動について申し上げるなど、私の考えを明確にお示しさせていただいたところであります。
こうしたメッセージをはじめ、本市の対策方針、様々な支援策情報については、毎回、マスコミに対して報道発表を行うとともに、市のホームページ、安心安全メール、ヤフー防災アプリ、広報紙「わかざくら」等を活用し、実施してまいりました。さらに、各課で行っている支援の内容を
相談窓口一覧表としてホームページや広報紙「わかざくら」に掲載をいたしました。
今後におきましても、市民の皆様と様々な情報を共有し、不安や痛みを分かち合って、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） １３番岡田議員の２点目、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた現状と計画についてのご質問にお答えをいたします。
令和元年、文部科学大臣からＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる子どもたちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、１人１台端末環境は、もはや令和時代における各校のスタンダードであるというメッセージが出されました。そして、その実現のために、
児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する事業がいわゆるＧＩＧＡスクール構想でございます。
桜井市においては、その実現に向けて、まず校内通信ネットワークの整備を行います。これは、子どもたち一人一人が高速ネットワークを利用できる環境整備を行うもので、今年度中に１５校全てで工事の完了を予定しているところでございます。
次に、
児童生徒１人１台のパソコン端末の整備状況についてです。
公立学校においては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画による地方財政措置等を活用し、市町村が３分の１の台数のパソコン端末を整備すること、このことを要件に、国は残りの３分の２の台数について、１台４万５，０００円という定額補助を行うとしています。国の当初の整備計画では、令和２年度から５年度まで１人１台を整備していくということとしておりましたが、コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今年度中に整備をするということとなりました。また、市町村が整備をする３分の１の台数についても、この５月に国から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を示されたことで、全国的にパソコン端末の導入を前倒しで整備していくという地方自治体が増えております。
新型コロナウイルス感染症の第２波のことを考えますと、本市においても、当初の３年計画を短縮し、できるだけ早い時期に整備をしていきたいというふうに考えております。
現在、奈良県教育委員会では、パソコン端末の共同調達に向けて準備を進めております。来月７月には共同調達の仕様が確定し、各市町村が端末を選べるようになりますので、本市においても歩調を合わせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、ＧＩＧＡスクール構想が実現しますと、学校における授業が大きく変わっていくということが予想されます。パソコンの端末整備と併せて、教育委員会としても、ＩＣＴを活用した指導法、授業法の研修会の開催を計画したり、また、県教育委員会が実施をする研修会等に参加を促したりしながら、教員のスキルアップを図っていきたいというふうにも考えているところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１３番（岡田光司君） ご答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルスに関する対策のことについてですけども、いろいろと取組をしていただいて、いろいろと発信とかしていただいたということですけども、今回、この
新型コロナウイルスに関する対策の全般において、不十分であったと考える点はなかったのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再質問にお答えをいたします。
本市の感染症拡大防止への対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり行ってまいりました。そして、奈良県において新規感染者の発生が抑えられる状況になった５月以降は、臨時休業等の自粛による地域経済への深刻なダメージを回復するため、国の地方創生臨時交付金を活用した具体的な対策を打ち出し、関係部局に対し、必要な準備が整い次第、早急に事業着手するよう指示をいたしました。
臨時交付金の専決処分対応に関しましては、議員の皆様方のご理解とご協力に大変感謝をいたしております。今後におきましても、皆様方のご指導をいただきながら、
新型コロナウイルス感染症への対応を着実に実施してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 不十分であったと考える点はなかったということだったんですけども、それに対して、何かあまりなかったような気がしたんですが。
それで、市長は、今までメッセージとして、市民に対するメッセージで５回出されていたと思います。その中で、４月８日、４月１７日、５月５日、それと５月１５日、５月２７日と５回にわたって、市長はメッセージを出されておられるわけですけども、県内他市を見てみますと、大体５月ぐらいで、それぞれのところを見させてもらっていたんですけども、大和高田市でしたら１２回、天理市では１３回、それで、天理ではフェイスブックがございまして、そこではほぼ毎日のように発信されておられました。そして、橿原市は５回、橿原市の市長はユーチューブとかでもされていたりというのがあります。生駒市では９回、奈良市では、ブログでほぼ毎日のように発信されておられます。そして、大和郡山市では、５月では２回、動画も配信されていたりとか、またフェイスブックでは８回されておられます。五條市ではフェイスブックで２６回、そして、御所市でも４回、そしてまたブログのほうでも情報を発信されていたりすることを確認させていただきました。
市長個人のフェイスブックやユーチューブ、ブログなどを使って、工夫しながら情報発信を行っているような状況なんですけども、このような他市の市長の取組について、市長はご存じなのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） ただいまの質問にお答えいたします。
本市における
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信は、先ほどからも申していますように、報道発表のほか、ホームページ、安全安心メール、ヤフー防災アプリ、広報紙「わかざくら」等、市の公式の通信手段により行ってまいりました。そして、これまで５回発信してまいりました市長メッセージも、これらの方法により発信をしてきたところであります。他の自治体においてＳＮＳを活用しておられる市長や団体があることについては承知をいたしております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 市長は、市長会であったりとかいろんなところで顔を合わせたりされているので、ご存じだと思います。
他市や、市長個人のそのような取組を見て、どのように感じておられるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
災害等の関連情報をどのようなツールで情報発信するかについては、それぞれのツールの特性に応じて行うことが適切ではないかと感じております。先ほどおっしゃいましたような市長からは、いろんなことについて、私にも、市長会長を務めておりましたので、いろんな
相談にも乗らせていただいて、今おっしゃったようなことも
相談に乗らせていただいたり、また教えてもらったりしたこともございます。情報発信は、おのおのの市において、いろいろなやり方で、自分自身の持ち味を出して行われているんだなというふうに思っております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 持ち味を生かしていただいてもっと発信されてもいいんじゃないかなと思います。本市でも、今までの答弁を聞かせてもらったら、可能な限り情報提供したいと市長は答弁されておりますので、本市でももっと発信をする必要と考えられるんですけども、その辺り、市長はどうお考えなのか。このまま、現状のままでいくとおっしゃっているのか、例えば、この際フェイスブックを市長もやっていただいて、発信するとかいうようなことを考えておられるのか、この辺り、どう考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問にお答えします。
災害時の情報発信におきましては、今後におきましても、先ほど申しました方法により情報発信してまいりたいと考えておりますが、いろいろと今聞かせていただいて、私も私なりに考え、情報の発信をもっともっとしっかりと頑張っていきたい、また勉強もしていきたい、そのように考えております。
◯１３番（岡田光司君） できればやっていただいたらなと。といいますのも、今回いろいろな対策を市長、行政などがやっていただいているんですけども、市民の方にとっては、なかなか本当に桜井市、取組をしてるのというような感じを聞いたりします。といいますのも、例えば天理市であったり、ほかのところですと、フェイスブックで見ていたら、いつものように、毎日のようにされているのを見ますので、本当に身近に感じられて、疑問点も市長自ら答えてもらっているという中で、物すごく身近に感じておられるような感じがしますので、この際というとおかしいか分かりませんけども、フェイスブック、フェイスブックに限りませんけども、ホームページで市長のメッセージを一方的に発信するのではなしに、それがちゃんと返ってくるようなかたちのツールとして使っていただいたほうが市長のためにもなるのではないかなと私は思うんですけども、その辺り、市長は、改めてまた再度お伺いしたいんですけども、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 今、岡田議員のほうからいいご提言もいただきましたので、しっかりと勉強して対応してまいりたい、そのように考えております。
◯１３番（岡田光司君） 勉強した成果が出るように私は祈っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、５月２８日の市長のメッセージのところでは、桜井市としてもしっかりと出口戦略を見極め、感染拡大の防止と社会活動の正常化、そして、経済活動の活性化の両立に取り組んでいきたいとして、次の段階として経済のＶ字回復のための施策にも取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えていると市長は言われております。私もそれも同感でございますので、
感染拡大防止と経済活動の活性化の両方で取り組んでいかないといけないと思うわけなんですけども、今後の地域経済の活性化策を考える場合、事業者経済への活動と市民の消費活動のどちらに重点を置こうと考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
地域経済を活性化するための事業者の経済活動と市民の消費活動、このバランスは非常に大事であり、バランスが保たれて初めて地域経済が活性されるものであると考えております。
経済活動と消費活動のバランスのコントロールは非常に難しい問題であると思いますが、このコロナ禍で地域経済が悪化している状況において、地域経済活性化の取組の１つが、今回補正対応させていただいたサポート商品券の事業であると思っております。市民の皆さんの消費生活を支援するとともに、事業
所の皆さんの経済活動を支援することがこの事業の目的であり、県においても同様の趣旨により、市町村の商品券の事業に対し、その同じ額を上乗せする事業が予定されております。これも県も同じような考えを持っているのだなというふうに思っております。
今後も経済活動と消費活動の状況を見極めながら、地域経済の活性化に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯１３番（岡田光司君） 地域経済の活性化をするにいろいろと取り組んでいただいていますし、確かに事業者の経済が非常に大事だというのはよく分かります。しかしながら、桜井市のことを見ていますと、市民に支えられている、市民の方の消費に支えられているような感じも受けます。
そして、桜井市の取組で、テイクアウト用に５００円のクーポン券が出されたような状況があります。これを見ていますと、ちょうど奈良新聞でしょうか、奈良新聞のほうに桜井市もテイクアウト５００円の広告を出された、桜井市も取組をしたというところのちょっと上のほうに天理市の取組があったように思います。天理市のほうでは５００円のクーポン券が１０枚というようなかたちで書かれていたような情報がありました。桜井市がテイクアウトで５００円というようなかたちだったので、記事的にもちょっと何か寂しいような思いをしたような状況があります。そして、その後に３，０００円の商品券というので、
児童扶養手当世帯には２，０００円を上乗せされたというようなかたちがありましたけども、こうやって、後でこういうふうにされるのでしたら、時期的に一緒にもっと早くできたんじゃないかなと考えられるんですけども、その辺り、市長はどのようにお考えになって、このように、先に５００円をされて、後で３，０００円をされたのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
天理市が先行されて、５００円のクーポン券を先に出されたと思います。その後、また、それの違う方法もやられたと思いますが、最初に出されたときも、天理市のほうからも
相談も受けさせていただいて、天理市の事情があるのだなというふうなことも考えた上で、桜井市は桜井市で独自で進めさせていただいております。
まず、５００円のクーポン券についてでありますが、コロナ禍で特に大きい影響を受けていた飲食店等を応援する事業として、市民の皆様にいち早くクーポン券をお届けするため、郵送と比べるとクーポン券の印刷や封入作業に要する時間をより短縮できる方法として、広報紙６月号に印刷をして配布するという手段を選びました。
一方、商品券につきましては、額面も少し大きくなりますので、より確実に市民の皆様にお届けするため、商品券を印刷の上、郵送にて配布する予定であること、また、より多くの事業者で利用していただくためには、事業者の募集期間や登録作業に時間を要することから、第２弾の事業として計画したところであります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１３番（岡田光司君） 大体分かりました。ほかのところ、地域を見ていますと、例えば群馬県の高崎市というのが、人口３６万人のところなんですけども、ここのところは地域経済の活性につなげるために、子育て世代に５万円の商品券、これ３万世帯あるんですけども、交付を行っているというような記事を見ました。このような大胆な策をすることで、地域経済の活性化につなげるというようなかたちも考えられたんですけども、桜井市はこういった大胆な策というのは考えられないのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問にお答えします。
議員ご紹介をいただいた高崎市は、お述べいただいたように人口が約３７万人、世帯数約１５万の中核都市であります。高崎市の事業は、１５歳までの子どもがいる子育て世帯約３万人に対し５万円の商品券を配布するというものであります。配布対象が３万世帯ですので、全世帯の２割ということになります。
このように、議員ご指摘のように、大胆な施策を行う自治体も見受けられますが、本市においては、地方創生臨時交付金を最大限活用して、きめ細かく、そして幅広く支援策等を実行するために、まずは感染症拡大の防止、市民生活支援、事業者支援を最優先させる取組を進めることといたしました。今後も諸状況を見極めながら、国の第２弾の補正の事業メニューを活用し、適時適切な施策を講じていきたいというふうに思っております。
おのおのの自治体では、こういうところに力を入れていこうというふうなかたちでやっておられますが、桜井市の場合は、できるだけ幅広く市民の皆さんを支援していきたい、そして事業者を支援していきたい、そこで感染拡大の防止も行いたいというような、バランスの取れたかたちで進めさせていただきたい、そういうような基本構想の下で進めさせていただいております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 今、市長の思いを大変理解できましたので、今後、第２波、第３波とかいうのはどうなるのか分かりませんけども、そういったところで、しっかりと市民の方、また、地域経済が活性化するような取組を、桜井市独自の取組というのが一番いいと思うんですけども、その辺りまた考えていただいて、やっていただいてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスに関する対策については以上にさせていただきまして、次、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。
答弁のほうでいろいろとありまして、１人１台に関してはできるだけ早くというふうな感じで言うておられたんですけども、改めてお伺いしたいんですけども、１人１台端末の環境はいつ頃に整うのか、できるだけ早くというのがよく分からないので、その辺りお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。端末の整備につきましては、コロナウイルスの感染症の第２波ということに備えて、計画前倒しをしてできるだけ早くというふうにお答えをさせていただきました。
予算の確保、それから、端末の業者側の確保という点もございますので、校内のネットワークの整備の完了は今年度末ということになっておりますので、私どもとしましては、向けていきたいというふうには考えてはおりますが、少し流動的なところがあるかというふうに考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） ということは、ネットワークの環境が今年度中というようなかたちで、それに合わせて今年度中に整えていきたいというふうなかたちでよろしいでしょうか。よく私、聞き取れなかったので、その辺り、１台、計画なので、あくまでもそういったかたちの予定で言えばそこまでやっていきたいというかたちでいいのか、そのことを改めてお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。大きな予算も必要なことになりますので、この確保ができるかどうかというところは大きな課題であろうかというふうに思います。１人１台ができ上がって、そして、実際に校内で活用するのは来年度以降になってくるかというふうに思います。第２波がやってきたときに、貸出用の端末としましては１人１台は必要ないかというふうに考えております。必要な方にお貸しをするというふうな備えでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） また後ほど、違う件でちょっとその辺り、また質問させていただきたいなと思います。
今回、ＩＣＴの活用のことに当たりまして、日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員の確保というのが必要だということが載っておったんですけども、この辺り、ＩＣＴ支援の確保というのはできているのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
学校または教育委員会にＩＣＴ教育の知識を持った人材を確保するということの重要性は認識をしておりますが、現在のところは、まずはパソコン端末の整備を行い、併せて教員のＩＣＴ教育への対応力向上を進めて、人材の育成をすることということが重要であろうというふうに考えております。また、対応力向上に向けましては、教育委員会主催で教員研修等々を積極的に行い、教職員の力量を高めていきたい、また、県やその他の研修会等にも積極的に参加を促していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 分かりました。
それで、今、
新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休校の長期化によって、これまで以上にＧＩＧＡスクール構想への関心が高まっているのが現状でございます。ＩＣＴを活用した教育が今後の学校教育の基準となっていくことが想定できるわけなんですけども、奈良県教育委員会では、４月２８日に、奈良県内の国公立学校が同一ドメインで「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」と言われる教育機関向けに作られた無料のグーグルアプリセットというのがありますけども、それを利用できる環境を用意して、アカウントの付与を始めたと発表がありました。これは日本初の取組というのが載っておりまして、奈良県内の国公立の小・中・高・特別支援学校の全ての教員と
児童生徒が共通のクラウドプラットフォームで学ぶ環境が整い、ＧＩＧＡスクール構想の実現や
新型コロナウイルス感染症対策のための休業等の措置についても、圏域で対応ができるというものでございます。
この「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」というシステムがありますけれども、これについて本市でも取り組んでいくのか、その辺りお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
議員お述べのとおり、県教育委員会ではオンライン学習等の活用を図るために、県内の全ての学校の教職員及び
児童生徒等を対象として、県教育委員会が管理をしています「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」のインターネットサービスを利用するための公用のアカウントの付与を始めました。本市においても、アカウント付与のための申請を行い、現在、各学校の教職員のアカウント付与を完了しております。
このアカウントを活用して、県教育委員会が主催をする各種法定の研修のうちの一部は、オンライン研修として実施をされるという予定になっております。今後は、全ての
児童生徒に対しても付与の申請を行う予定をしております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 今現在、先生方、教員の方に関してはドメインを発行してされているということなんですけども、実際に
児童生徒が使う頃には、その活用、いつ頃までに取り組んでいくお考えなのか、その辺り、再度お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、
児童生徒のパソコン端末の整備につきましては、できるだけ早い時期というふうに申し上げました。整備が完了するまでには、
児童生徒のアカウントの付与を完了して、活用につなげたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 希望としては、今年度、インターネット環境というか、大容量のところが整うのが今年度なので、今年度中にはしたいということでしたので、できれば今年度中に取組を開始するというような感じでも受け止めることができるんですけども、その辺り、実際の運用は来年度になるようなかたちはするんですけども、それで正しいのか。実際の活用というのは、来年度ぐらいから実際に行っていくという考えなのか、その辺りお尋ねをいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。公用のアカウントの付与につきましては、端末が整備をされるまでに完了したいというふうに考えておりますので、整備をされましたときには、活用につなげたいというふうに考えますので、実際に活用できるのは来年度からですので、できましたらその段階で活用していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） すみませんが、しつこいような感じで何回も同じような感じで言わせていただいてるところがあります。と言いますのも、第２波が来なかったらいいんですけども、第２波が来るというような備えとして、オンライン学習が必要と考えられるわけなんですけども、このオンライン学習についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
オンライン学習につきましては、臨時休業中の
児童生徒が自宅にいながら学習ができるという効果的な方法であるというふうに思います。しかしながら、大勢が一度にネットワークに接続することによって、通信速度の停滞などインフラの問題、また、全ての教科の学習には向いていないこと、長時間利用することで健康を害するおそれが心配されること等の課題も指摘をされているところでございます。
本市におきましては、これらの課題に注意しながら、コロナウイルス感染症の拡大時には、オンライン学習の実施に向けて検討しているところでございます。現在、各学校等を通じて、家庭のインターネット環境の状況を把握するためのアンケート調査を実施して、集計中でございます。この結果を基に、家庭におけるネットワークのない
児童生徒への端末等の貸出しについて、課題も多くあるところではありますが、検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 今現在、アンケートというのを私も見させてもらいましたけども、それを集計して、今後検討していただけると思います。例えば先ほど言っていましたグーグルのアプリセットというのも、オンライン学習で家庭でするときというのも、そのドメインを使ってつながっているというような考えでよろしいのか、その辺りをお尋ねいたします。それは学校内で使うだけに限定されるのか、それとも、オンライン学習というので、家庭のほうでオンラインの環境が整っていた場合にも、グーグルの「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」というシステムを使ってつながっているのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
今のところ本市として考えているのは、第２波等で臨時休業を行わなければならないという段階で、端末の貸出し等を行ってオンライン授業を行う、また、それを活用した学習を行うということでございます。
また、日頃は、やはり校内での、全ての子どもたちが１台ずつ持った学習活動ということに積極的に取り組んでいきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） そもそも奈良県教育委員会のほうでも、
新型コロナウイルス感染対策のための休業等の措置についても、県内でできるということですので、それも例えば家庭でオンライン学習をしたときにも、それにつながってやっていけるような状況になっていくのではないかなとは思っております。
例えば、ちょっと見せてもらったところなんですけども、小学校６年とか中学校３年生の
児童生徒というのは、経済的理由等でＩＣＴ環境を準備できない家庭についてのＩＣＴ整備というのが非常に重要になってくると思うんですけども、あるところで見ていましたら、小学校６年生、中学校３年生というのは、今年度中には少なくともオンライン学習できるような環境にしなきゃいけないようなことが書いていたように見受けられたんですけども、小学校６年生とか中学３年生とか、先ほどいろんなところで質問、答弁とかありましたけれども、オンライン学習について、小学校６年生、中学３年生に対しての状況というのはオンライン学習できるように考えておられるのか、その辺りお尋ねをいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
最終学年、小学校６年生、中学校３年生、これについては、今年度の学習内容を残した状態で卒業をしていくということ、また、中学３年生が受験に臨むということは決してあってはならないことだというふうに考えています。ですので、本来は学校で全ての教育内容について学習をして卒業していくということを大前提に考えています。ただ、第２波、第３波が来て、どうしても休業が余儀なくされたという場合につきましては、オンラインの学習もともに進めていくということでございます。
一部、公立高等学校のほうで入学試験の内容を削除すると、除いていくというようなことが県教育委員会で発表されていますが、これについても、公立学校の高校入試ということでございますので、私立の高等学校の入学試験の内容とはちょっと別のものでありますので、やはり、全てを学んでもらって卒業していく、また受験に臨んでいくということを前提に、学校では取組を進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） ありがとうございます。先ほど教育長のおっしゃったオンライン学習のことにも、最終学年という６年生、中学３年生の子どもたちに関しましては、今年度には、第２波は大体秋ぐらいかなというような感じで言われてますけども、それぐらいにはつながるような、オンライン学習できるような環境づくりをしていただくように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の内容なんですけどもユニバーサルデザイン、いきなり違う話になりますけども、ユニバーサルデザインというのはご存じだと思います。これは１９８０年代に登場した言葉で、年齢や障がいの有り無し、体格、性別、国籍にかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすいようなデザインのことを意味しているわけなんですけども、その中に、全ての人に読みやすいようにと、句点を大きく、線を強弱をつけない、漢字と仮名の大きさの違いを持たせるなど、手書き文字に近い工夫をされたユニバーサルデザインフォント、ＵＤフォントという書体があります。
例えばこの事例ですけども、生駒市の５年生、今１１６名を対象にした事例なんですけども、一般的な書体とＵＤフォントとの文章問題で、一般的な書体の問題は正解率が６６％に対して、ＵＤフォントは８１％でありました。また、制限時間１分の全問解けた
児童も、一般的な書体では４人だったものが、ＵＤフォントでは３０人いたというものであります。
読みやすさは、読解力のアップにつながり、学力の向上が期待できるように考えられます。本市の小中学校の学力の底上げにも大きく寄与できると考えられますが、ＵＤフォントの導入に関して、教育長はどのように考えているのかお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。議員ご紹介をいただきましたＵＤフォントでございますが、弱視や、それから読み書きに困難がある
児童生徒だけではなくて、全ての
児童生徒にとって読みやすく、速読にも効果があるという実証実験の結果もあるということは認識をしております。既に本市の各小中学校のほうで、
児童生徒へのプリントや保護者宛ての文書等にＵＤフォントを使用しているという学校も一部ございます。学力向上ということは本市の教育課題の１つでありますので、今後、教材や、またテスト等にも積極的に使用できるように整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） それで、今回、１人１台端末というかたちでＧＩＧＡスクール構想において、小学校、中学校におきましてもパソコンが導入されているような状況がありますので、今の教育長の答弁ですと、パソコンが導入されるタイミングで、それぞれの
児童生徒が使えるパソコンにもＵＤフォントの導入をされていくというようなかたちでよろしいんでしょうか。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
児童生徒用の端末の使用等につきましては、今はっきりしたことがまだ分かっておりませんので、学習用のプリントであるとか、それからテスト等につきましては、教職員が持っております校務用のパソコン、この中にＵＤフォントが必要であろうというふうに考えます。現在のところは、ＵＤフォントが導入されている端末を持っている教職員のほうは一部、限られております。全部が入っていないという状況にありますので、まず、教職員の校務用パソコンに全て導入をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 今このＵＤフォントと言われるのは、Ｗｉｎｄｏｗｓ １０の中では標準搭載されていますので、今、先生方が持っているパソコンは導入されていないというと、Ｗｉｎｄｏｗｓ １０を使っておられない。今ほかのＷｉｎｄｏｗｓとかは、サービスが終わっているので、使えないはずだと思いますので、その辺り、使ってはいけないパソコンを使っておられるんだったら、セキュリティの面でも重大な問題がありますので、その辺りと、あとＷｉｎｄｏｗｓ １０のほうにこれもアップデートして、途中からになっていると思いますので、きちんとアップデートしていただいて、セキュリティ対策等もしていただかないといけないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
ですから、新しいパソコンというのがＷｉｎｄｏｗｓ １０とかだったら、標準に搭載されていると思いますので、ほかに関しましては、私も調べておりませんので、どのようなかたちでなっているか分かりませんけども、少なくとも学力が底上げできることに寄与できるということがありますので、その辺り検討していただいていいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、今回のＧＩＧＡスクール構想というのは、１人１台端末の整備と併せて、学習ツールの校務のクラウド化を推奨している状況であります。クラウドは、データやアプリケーションの一部がパソコンの中にあるのではなく、ネットワークでつながった先にあるというもので、権限が誰でもそこにアクセスできるというようなかたちで、クラウドサービスであるような状況であります。
統合型校務支援システムというのは、教務と保健などのデータを一括管理するのはご存じだと思うんですけども、これをはじめとしたＩＣＴ導入、運用を加速していくことで、例えば名簿や出欠管理とか授業の準備等、校務の負担を大幅に低減することができると期待できるシステムでございます。
今回のこのＧＩＧＡスクール構想というのは、子どもたちのＧＩＧＡスクール構想と思われているような状況があると思いますけども、教員のためのＧＩＧＡスクール構想でもあると書かれております。ですので、教員の方の働き方改革につながっていく統合型校務支援システムの導入は、今後、ＧＩＧＡスクール構想を進めていくに当たって、導入を考えているのか、その辺りをお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
統合型の校務支援システムの導入につきましては、情報のシステムの利用により、校務による業務の軽減、また、情報の一元管理や共有ができるところということでのメリットを確認しております。また、今回のＧＩＧＡスクール構想のネットワークの構築によりまして、これとつながりやすくもなっているというふうに認識をしております。
しかしながら、現在のところは、この導入に当たっては、イニシャルコストについても、またその後のランニングコストについても、大変大きな予算が必要となってくることでございますので、早期の導入はなかなか、すぐには難しいかなというふうに感じております。
現状、まずは子どもたちの端末とネットワークのＧＩＧＡスクール構想、これを進めていくことが先決であるというふうに私自身は判断をしているところでございます。
以上でございます。
◯１３番（岡田光司君） 教育長、ご答弁ありがとうございます。今の流れを見ますと、ＧＩＧＡスクール構想と学校の子どもたちの端末の後、予算が整えば、校務系の支援システムのことも考えていくというようなかたちで受け取られたので、その辺り、今後予算とかはっきりかかると思いますので、奈良県の教育委員会が音頭を取っていただければ一番ありがたいんですけども、今回、無料だったからグーグルのアプリセットをやってもらえたと思うんですけども、こういったシステムのほうも県に音頭を取っていってもらってやっていくように要望もしていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想のことについて、いろいろと話しさせていただいたんですけども、実際これをやろうと思いますと、実現するためには、やっぱり、財源というのは非常に重要になってきます。今まで一般質問等をさせていただいて、教育に予算が重要だというようなかたちを訴えてこさせていただきました。桜井市の財政状況が悪いと言って、１０％削減というので、教育予算のほうにも１０％削減というような予算になってきたりとかいうのがございましたし、将来の桜井市を担っていく子どもたちのためには、やはり、教育予算というのは非常に重要になってくると思います。特にこのＧＩＧＡスクール構想を実現しようとすると、やはりお金が必要になって、財源が必要になってくると思います。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想とか、財源のことに関しまして、市長、やはり行動するには、市長が率先して財源の振り分け等も考えて、旗を振ってもらわないといけないと思いますので、今後の桜井市のＧＩＧＡスクール構想は、市長の腕にかかっていると思いますので、その辺り市長はどのようにお考えなのか聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
教育予算、特にＧＩＧＡスクール構想、私も非常に大事なことであるというふうに思っております。教育長も答えたと思いますが、本市においても、当初の３年計画を短縮して、できるだけ早い時期に整備をしたいというふうに答弁をいたしておりますが、このＧＩＧＡスクール構想は、国の臨時交付金でも該当するというふうなことも聞いておりますので、しっかりと知恵を絞って、できるだけ早く、本年度中にできるように、教育委員会とともに力を合わせて頑張っていきたい、そのように思っております。
◯副議長（金山成樹君） ただいまより３時１０分まで休憩いたします。
○午後３時０２分休憩
○午後３時１０分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず初めに、理事者側から申し入れがありますので、これを受けることにいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） すみません。先ほど大園議員のご質問の最後のところで、クリーンカレンダーの配布時期につきまして、これにつきまして日時が判明しましたので答えさせていただきたいと思います。クリーンカレンダーにつきましては、市内全域で分別収集が開始となりました平成１２年４月１日からの使用に合わせて、その直前に配布いたしております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） それでは、引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───７番工藤将之君。
◯７番（工藤将之君）（登壇） 議長の許可を頂きましたので、今議会では、市長に２点お伺いをいたします。
質問に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、現在も闘病中の皆様の一日も早い回復を併せてお祈り申し上げます。また、医療従事者の皆様が最前線でこの国を守っていただいておりますことに感謝と尊敬の念を申し上げます。
それでは、１点目の質問に入らせていただきます。
１点目は、育休に伴う保育
所児童の退
所についてでございます。
これは、育休退
所とも言われ、保育
所をご利用のご家庭で、第２子以降のお子さんを出産された場合、上のお子さんが３歳未満である場合には、出産後２か月がたつと、上のお子さんが保育園を一旦退
所しなければならないという現行制度でございます。全国的に見れば、この制度のせいで退
所となったお子さんが再度保育
所に入所できずに、職場復帰できなかった事例や、第２子出産時に、この問題に初めて直面した結果、第３子を望めなくなったなどの意見がございます。
少子化がますます進む中、できる限り産み育てやすい環境を整えることは行政の役割であると考え、この質問をさせていただくのですが、まず、昨年、一昨年にこの育休退
所をされた
児童は何人いらっしゃるのかお伺いいたします。
２点目は、コロナ対応についてでございます。これに関しては、他の議員も質問されておりますので、できる限り重複を避けて質問をさせていただきます。
この
新型コロナウイルス感染症については、現在特効薬がないことや、ワクチンが開発されていないことから、個人等でできる限りの予防を行うほかございません。このような状況を受けて、人の密集を避けるため、２０２０東京オリンピック・パラリンピックを代表例に、多くの行事などが中止または延期されております。
当市でも様々な行事や事業が中止となっていますが、ここに充てていた予算は、今後どのように取り扱われるのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。理事者の皆様には簡潔・明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ７番工藤将之議員の１点目、育休に伴う保育
所児童の退
所についての質問にお答えをいたします。
保育
所等において保育を受けていただくためには、
児童の両親が就労しているなど、家庭において必要な保育を受けることが困難である理由が必要となります。まず、市に保育の必要性を申請していただき、認定を受けていただいた上で、利用したい施設を市で調整するという流れとなっております。議員お述べのとおり、保育
所に入所している
児童がおられる家庭におきましては、下のお子さんが出産されました場合、出産後２か月間は、出産後間もないため、家庭で保育が困難であるということから、上のお子さんは引き続き保育
所等において保育を受けていただけます。しかし、出産後２か月を過ぎ、母親または父親が育児休業を取得される場合は、家庭において保育していただくことが可能となりますので、上のお子さんは原則として保育
所等を退
所していただくということになります。
ただし、育児休業が１年以下の場合で、職場復帰していただく際に上のお子さんが３歳児以上である場合は、継続入所を認める運用としております。また、育児休業が取れない家庭などにつきましては、下のお子さんが保育
所で受入れができる生後７か月目から入所申込みをしていただいた場合は、上のお子さんの継続入所を認めるとしております。
議員ご質問の、令和元年度及び平成３０年度におきまして、保育
所に入所している
児童が下のお子さんの出産が理由で保育
所を退
所しなければならなかった
児童の数は、令和元年度が２名、平成３０年度が２名でございます。
次に２点目、コロナ対応についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市の事業にも大きな影響が出ております。実施できていない事業としましては、例えばイベント等は、既に一部の事業において開催の中止を決定しております。他にも
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない事業や、減額が見込まれる事業につきまして、さらに精査を行う予定であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今後大幅な市税の減収も見込まれることから、今年度及び来年度以降の財政運営について非常に厳しくなることが予測されます。そのため、減額補正、財源組替え等を行い、来年度に備えることも検討いたしております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、基本的に既存の予算、予備費または国の臨時交付金、国・県の補助金をフルに活用しながら、その対応を行ってまいります。今後は、併せて桜井市
新型コロナウイルス感染症助け合い基金の活用も行い、感染症の拡大と、財政状況を勘案しながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ご答弁ありがとうございました。
まず、育休退
所のことについての２回目以降に入らせていただきます。
今、ご答弁いただきました内容ですと、昨年が２人、一昨年も同じく２人ということでございました。人数的には少ないのかなとは思うんですけれども、ご家庭の中で、そういうことであれば、この育休退
所の制度を受け入れて、すぐに仕事に復帰せずにというような道をもしかしたら選んだ方もいらっしゃるんじゃないかなと軽く想像するわけなんですけれども、実情として、昨年お２人、一昨年お２人のこのご家庭は、保護者の方が復職されたときに、退
所前のと同じ保育
所にそのお子さんは戻ることができたのか、また同時に、戻ることができているとするならば、その下のお子さんは同じ保育
所に入所することができたのか、過去の実例をお伺いいたします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。平成３０年度の２名、令和元年度の２名共に、元の保育
所に再入所していただきました。また、お生まれになった下のお子さんも同じ保育
所に入所していただきました。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。それは非常によかったと思います。違う保育
所に行ってしまうと、やはり、大変な時間を１年間で考えると要することになると思いますので、非常によかったと思うんですけれども、逆に言いますと、そうやって戻れる環境が整えられているということであれば、逆に、この制度自体は本当に必要なのかなと思うんです。都会のように待機
児童が非常に多いとかいうようなところでしたら、多少でも、やめるということは誰か新しい方が入られるということなので、その入れ替わりが必要になる、そこにも確かに必要性はあるのかなと思うんですけれども。桜井市の場合は、年度当初の待機
児童はたしかいないというようなことで発表されていると思うんですけれども、年度内の待機
児童は多少いらっしゃるということも私も把握をしておるんですけれども、実際こういうことがあれば、先ほど１回目で申し上げたように、第２子のときにこういうことがあれば、第３子を、もしかして職場に戻られへんかったらどうしようとかという不安で、次の子どもを望めなくなるというようなこともなきにしもあらずだと思うんです。ですので、本当にこの制度が桜井市という地域で必要なのかなと思うんですけれども、育休退
所の制度は、法的にはどこを根拠に今行われているのかというのをお伺いいたします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。
保育の必要性を認定する事由が、国の内閣府令である子ども・子育て支援法施行規則第１条の５の各号に列挙されています。その中の第９号に育児休業をしている場合の規定があり、この規定の解釈についての厚生労働省保育課長通知により、上のお子さんが５歳児の場合は継続入所が認められております。また、同通知におきまして、
児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合も継続入所が認められていますので、上のお子さんが３歳以上となる場合は、保育
所における集団保育を継続することがお子さんの成長にもつながると考え、本市としましては継続入所を認める運用としております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） そうしたら、１つだけ確認させていただきたいんですけれども、厚生労働省からの通知によると、５歳はオーケー、だけど、そこを桜井市は３歳以上であると、やはり今後のことにつながるということで、本市の基準として３歳以上をそのまま継続で使っていただけるというふうに判断して、その運用をしているということでよろしいですか。ちょっと部長、確認だけお願いいたします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） 議員お述べのとおりでございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。ということでしたら、ある程度自由度があるのかなと思うんです。私もこの問題を調べていくに当たって、他市でも、かなり大きな、熊本市であるとかそういうような大きな市でも、これを撤廃している自治体もございますし、逆に、我々より人口規模的には非常に少ない市においても、今年度からやめますということで、これを撤廃している市もあります。ですので、これは、国と地方行政で言うところの従うべき基準であるとか、標準であるとか、参酌すべき基準であるとか、いろんな捉え方があるんですけれども、私はその中でも、国の内閣府が出しているものというのは、参酌すべき基準ではないのかなと思います。ということは、我々に自由度があるというふうに推察しておるんですけれども、ということであるならば、桜井市の独自政策として、この制度をやめてしまって、第２子ができたときは、そのまま使っていただけますよという制度に変えてもいいかなと思うんです。その上で、保護者の方が、いや私とこは、例えば退
所させて一緒に育てたいですとか、もしくは、こういうやり方がいいですというふうに、保護者の方に選んでもらえるような選択肢を１つ増やすというのも考え方ではないかなとは思うんですけれども、もしも、私が今申し上げたようなことをして、下のお子さんの産後２か月で退
所しない、退
所をせずに、引き続き通所を認めた場合、財政的にはどれぐらいの予算が追加で必要になるかというのを試算していただいていたら、ご回答をお願いいたします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。市立保育
所の場合は、予算上の増減は基本的にはございません。しかしながら、私立保育
所の場合は、
児童の年齢や保育
所の運営状況により、一概には言えませんけれども、１人１か月当たり約１０万円から３０万円の運営費が必要となってまいります。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。１人１か月、最大３０万円ということは少なくないとは思うんですけれども、ここで確認なんですけれども、そのときに、もし待機
児童の方がいらっしゃれば、辞められたお子さんのところに待機されている方が入られて、環境にもよると思うんですけれども、ほぼ同じだけの金額を市は負担しなければいけないという認識でいいかどうかをご確認させていただければと思います。
◯福祉保険部長（井上紀美君） 議員お述べのとおりでございます。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。ということであれば、待機の方がいらっしゃれば、財政的にはそんなに変わりがないということだと思うんですけれども、どれだけ調べてあれしても、これを一般の親の方とかが歓迎しているという意見はなかなか見つからなかったんです。私自身も、この制度はなかなか一般にも理解されにくいのかなと思いますし、子どもを第２子ができたときに初めて気づく方も非常に多い制度だと私は感じてるんです。そういうご
相談も多いので、この質問をさせていただいているんですけれども、実際に他市町村でも撤廃しているところもございますし、最後は市長にお伺いしたいんですけれども、この制度の、今、市長、議論を聞いていただいて、今回準備もいろいろしていただいた中で、妥当性はどう考えていらっしゃるのか。それと、もし可能であれば、桜井市でこの制度が本当にいいのかどうかというのを、当市に合っているのかどうか、今後検討していただければと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
少子化対策の観点からは、子どもを育てる環境を整え、少しでも多くの方に次のお子さんが授かりたいと希望していただくことが重要であるという考え、先ほど、最初に工藤議員のほうからもお述べいただきましたが、私も全く同感であると思っています。
この観点からいたしますと、現在、日本の置かれている状況からも、この内閣府令には改正の議論の余地があるのではないかというふうに考えております。近年、育休も様々な形態があると認識しております。２年以上育休を取得されるケース、夫婦で育休を取得されるケースなどがある一方で、ほとんど育休を取らず職場へ復帰されるケースもあると思います。本市といたしましても、個々の状況に応じて可能な限り柔軟な運用を模索してまいりたいと思っております。先ほど議員がお述べになりましたように、撤廃も含めて、柔軟な対応をしてまいりたい、そのように考えております。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。市長も今お述べいただいたとおり、ご夫婦一緒に働いていないと、なかなか家庭の経済が成り立っていかないというようなご家庭も増えている昨今でございますので、何とか選択肢を増やしていただけるような取組を一歩でも前に進めていただければと思います。このことについてはこれで、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次にコロナ対応の２回目に入らせていただくんですけれども、今、市長の答弁を聞かせていただきましたら、財源の組替え等は今後考えていくというような感じで受け取らせていただいたんですけれども、やはり、私個人的には、確かに市民の方が楽しみにされていたようなイベントが今後なくなっていく、これまでも中止になっていることもあると思いますし、今後もまだまだ、もしかするとなくなっていくのかなと思うんです。そういうものは、幾ら我々の財源が厳しいとはいえ、やはり、市民のための、コロナで苦しんでいる方々のために使われるべきじゃないかなと思うんですけれども、もう一度、すみません、組替えをされた場合はどこに行くのかというお考えがあれば、すみません、１回目のことで、重複で申し訳ないんですが、ご答弁いただけますでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今後大幅な市税の減収も見込まれることから、今年度及び来年度以降の財政運営については非常に厳しくなることも予測されます。そのため、財源補正または財源組替え等については、来年度に備えるよう検討しているところであります。
今おっしゃっていただいた
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、基本的に既存の予算、予備費または国の臨時交付金、国・県の交付金をフルに活用しながら、または助け合い基金も活用して万全を期していきたい、そのように考えております。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。よく分かりました。ただ、今年度、既に様々なことが起こっていっているわけでございますので、できる限りうやむやになったように市民に見えないように、きちんとしていただきたいなという思いはございます。
まず、我々の予算組みをたださなければ、市民の方も納得しない部分もあると思うんですけれども、それに加えましてお伺いしたいのは、補助金についてでございます。各種団体に交付されています補助金については、現状、基本的には事業費補助であるということで今までの議会でもご答弁をいただいているところでございます。事業費補助であるならばというわけではないんですが、実際に何らかのイベントや、様々な取組に対して補助金を出しているということであれば、新型コロナのこの感染症の拡大に伴い、やむを得ずであれ、それがなくなった場合、市としては、その補助金を交付する理由がなくなるのではないかと私は考えるんですけれども、既に交付されている、もしくは交付が決定している補助金について、当該事業が行われなかった場合、当市としてはどのように取り扱う考えかをお伺いいたします。これは担当部長でも市長でも、お願いいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えいたします。今年度予定されている事業のうち、既に
新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送る、中止すると決定されている事業もございますし、また、今後、感染症の拡大状況や動向も勘案しながら、方針決定を行う事業もございます。そのため、補助金の取扱いにつきましては、事業の実施時期や進捗状況、実施もしくは中止の決定時期等によっても異なりますが、仮に事業が実施できなかった場合には、補助金も交付しない取扱いになります。具体的には、補助金の交付申請そのものが取りやめとなる場合や、補助額の減額交付、既に交付されている場合には精算による返還といった内容になるものと考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
ということは、今後のものはもちろんやらなければ交付しない。精算も含めて取り扱っていただけるということであれば、非常に私も安心をいたしました。やはり、今非常に厳しい家計状況であるとか経済状況の中で、この新型コロナの中で困っていらっしゃる市民の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方にも市としてはきちんとした姿勢を示すべきだと思って、これを確認させていただいたんですけれども、その姿勢でぜひとも臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その次に、通告させていただいている中で、
新型コロナウイルスの対策の中で、今回、
新型コロナウイルスの発生を経て、働き方も多く変わっていったのかなと思います。在宅ワークであるとか様々な働き方が、今回、市民権を得たといいますか、実証的に行われていったわけなんですけれども、特にオンラインを使用してのリモートの会議などが、やはり、非常に便利だなと私も経験する中で感じております。例えば奈良市で行われていた会議をオンラインにすることによって、移動１時間、会議１時間、帰ってくるのでまた１時間というのが、１時間でできてしまうということで、非常に私としては、特にキャピタルシティである奈良市から遠い我々としては、今回、便利になったなというふうに感じてるんですけれども、これを契機に、私は、この市役所の中でも、職員の働き方や仕事のやり方を見直していくべきではないかなと思うんです。これを機に何とか無駄をなくして、無駄というのは、移動の時間をなくすなどという取組をしていくといいかなと思うんですけれども、桜井市の場合では水道局や環境部、近いところでは「陽だまり」とかもありますけれども、少なからず移動して、ここに来て、会議等を行うとかいうような職員の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういうことをなくすだけで、１週間でいうと１時間であっても、年間でいうと５０時間ぐらいの時間がつくられるわけなんですよね。その辺をもっと考えて、これを機にやっていくというのが必要ではないかなと思うんですけれども、そのように、今回、まず桜井市の中でコロナウイルスの対策ということで、そのような取組をした事例があるかどうか分かっていれば、お願いできますでしょうか。大丈夫ですか。
すみません。では、質問変えます。すみません。申し訳ありせん、議長。
この無駄をなくすような取組を導入していただきたいんですけれども、そのようなお考えはないか、お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。
市の業務改善についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、おっしゃいましたように、働き方も変わりつつあります。緊急事態宣言により、オンライン会議、在宅勤務、テレワーク、電子決済など、新しい働き方も民間企業では進みました。
一方、民間企業と自治体では業務の内容も異なり、そのまま導入することは、現時点ではなかなか難しいかなと考えられます。しかしながら、市民にとって一番身近な行政として、行政のデジタル化、業務の効率化は、当然時代の流れもあり、必要であると考えております。
そのため、おっしゃっていただきましたような遠隔のオンライン会議や、市民のオンライン申請など、必要なものについて、現場の声も聞きながら、費用面も含めますけども、これからは検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。これは、今日の午前中の藤井議員の代表質問の中でもございましたけれども、入札の部分で電子入札にして、来庁する必要がなくなったということで非常に効率的になったというご答弁もいただきました。やはり、我々、役所の中でもそのようなことに取り組んで、一人一人の働き方、働く時間の効率化、時間をいかに有効に使うかというのがいかに上手に働くかというか、そういうことだと思いますので、ぜひとも前を向いて取り組んでいただきたいというふうに思います。
市長も恐らく行われていると思うんですけれども、知事や他自治体の首長さんとかとオンライン会議とかもされていると思うんですけれども、庁内でもそれを取り入れることで、もしかすると、感染症対策にももちろんなりますし、時間の短縮にもなるかなと思いますので、ぜひともこれに関しては今後取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、同じようにこの感染症対策として、現状、我々の今の庁舎では、今回のこの議場でも、役所のある部署にお借りをいたしまして、感染症対策になるだろうということでパネルを立てたりさせていただいているわけなんですけれども、今、我々桜井市としては、新庁舎を建てているところでございます。次の新庁舎に関して、レイアウトといっても、大きな躯体のレイアウトはできないと思うんですけれども、市民の方々に感染を広げない、もしくは職員さんが市民の方々からコロナウイルスやインフルエンザ等の感染を受けないようなレイアウト変更等は今後考えていけるのかどうか、考えていけるのであれば、その必要はないかをお伺いいたします。
◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
現在建築中の新庁舎では、現本庁舎にはない設備といたしまして、各部屋の使い方や広さなどに応じた換気システムを導入し、外気の室内への取り入れと室外への排気を行い、庁舎内の空気の入替えを常時行えるようになってございます。
また、執務室等のレイアウトは、基本的にオープンフロアで、ロビーや廊下などの共用空間も、現本庁舎と比べても広い空間を確保し、人の密度は緩和できる予定でございます。
次に、現在、各部署の窓口では、
新型コロナウイルスの飛沫拡散による感染を防ぐために、手作りの透明シートで対応を行わせていただいております。
なお、新庁舎の設計は、
新型コロナウイルス感染拡大の前に行いましたので、それに対応できておりませんが、窓口へのクリアパーテーションなどの設置につきましては、備品での対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。今、メディアで言われていることで言いますと、換気していたら大丈夫なのかとか、直接対面で飛沫を受けてしまえば、それで感染するのではないかとか、いろんな議論がされているわけでございますので、朝令暮改は大いに歓迎なんです。ほんまにいいものを、そのときいいと言われているものをどれだけ取り入れられるかという柔軟性が、今後行政にも必要になってくると思いますので、今、奈良県では感染者もゼロになったんですかね、入院されている方もゼロになって、奈良県としては少し安心できる段階にいてるとは思うんですけれども、今後このようなことがあった場合、またもしかすると今後、インフルエンザでさえ、もしかするとクラスターと言われるような時代になるかもしれません。その発生元に桜井市がならないように、特に新庁舎がそのようなことになってしまうと、何のための新庁舎だというような意見も出てくると思いますので、ぜひともそれは気をつけていただいて、取り組んでいただければと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより、１５時５０分まで休憩します。
○午後３時４１分休憩
○午後３時５０分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。
まず初めに、このたびの
新型コロナウイルスの感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げます。また、この感染症に対して、最前線で献身的に闘っておられる医療関係者の皆さんに敬意を表します。
私は、市長に次の２点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、公立・公的病院の再編・統合についてであります。
厚生労働省は、昨年９月２６日、高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公立・公的医療機関など全国１，４５５病院中、全体の３割、２９．１％に当たる４２４病院、その後、精査の上で４４０病院に修正をされましたけれども、これについて、公立・公的病院でなければ果たせない役割を地域で果たしているのかを改めて検証し、必要に応じて機能分化や、ダウンサイジングも含めた再編・統合を求めたこと。
そして、この４２４病院のうち、奈良県では済生会奈良病院、済生会中和病院、済生会御所病院、県総合リハビリテーションセンター、南和広域医療企業団吉野病院が対象とされていること。
これに対して、済生会中和病院の院長は、済生会中和病院は統合・再編されることはありません、今後の地域医療構想を踏まえた具体的対応方針については、最新のデータに基づき、地域から求められる医療や、今後必要となることが予想される医療の適切な提供について、地域の実情を踏まえて検証していくことが重要であり、当院としては関係機関に対して十分説明を求めていくという談話を発表されたこと。
市長は、私の３月定例議会の質問に対して、済生会中和病院の統合・再編ありきの議論は、あってはならないものと思っている、今後の協議について、国や県との連携を密にしながら、根拠のあるデータに基づき、医療機関の見直しや病院同士の連携など、幅広く検討していくことが必要であると答弁を行いました。
また、市長は、今年度の地域調整会議におきましても、医療機関の統廃合はありきでなく、地域から求められる医療や、今後必要となる医療も踏まえた上で、構想区域内の病院ごとの病床数などを具体的対応方針としてまとめ、調整会議で審議、承認されたと済生会中和病院長から伺ってると、こういうふうにも答弁されております。
市長の言われている調整会議というのは、去る２月１３日に行われた東和圏域地域調整会議というふうに推測もされるわけなんですけども、私は、この６月議会が入る前に地域調整会議の議事録をホームページで確認したんですけども、調整中とあります。
また、党所属の県会議員から県へも問い合わせてもらったわけなんですけども、議事録の内容を調整会議の各委員に今確認中であるということでありました。
市も県のほうへ確認をされていると考えるわけなんですけども、その後、再編についてはどのように把握をされているのか、この点を再度市長にお尋ねいたします。
そして次に、２点目の新型コロナ対策について、市長にお尋ねします。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的にも、日本でも、政治と社会の在り方が根本から問い直される状況となっています。
緊急事態宣言は解除されましたが、次に来るだろう第２波、第３波に備えるとともに、いわゆるポストコロナについて、今の社会はどうなのか、将来はどのような社会像を目指すべきなのかと、医療関係者や、あるいは政治学者、評論家など各方面の方々が新聞やテレビ、雑誌などで語っています。
今起こっている
新型コロナウイルスのパンデミック、世界的な大流行は、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの１つになっているというふうに思います。今回のパンデミックは、日本と世界の在り方はこれでいいのかと問うものとなっているというふうに思います。こういうことを考えますと、それぞれにいろんな考え方があるわけですが、時間との関係で、私は１点だけ述べて、このことについて市長の考えをお尋ねいたします。
今回のパンデミックに対して、多くの識者から新自由主義の終えんが唱えられ、今の社会の在り方を問い直す議論が広がっています。
新自由主義とは、全てを市場に任せばよいとして、小さな政府で、医療や福祉、公共サービスの縮小や民営化を主張する経済学説で、１９８０年代から多くの先進国がその政策を採用してきました。これによって、グローバル経済が加速される一方で、富の一極集中、非正規雇用の増大と貧富の格差の拡大などが各国で問題となっています。
それはＥＵ（欧州連合）によって、医療費削減などの緊急政策を押しつけられた国々が、大きな犠牲を強いられて医療が崩壊し、多数の死者を出したスペイン、イタリアなどがそれに当たります。
逆にドイツなんですけども、これに対して、ドイツは医療体制を縮小しませんでした。そういうことで、感染者も、また死亡者も、スペインやイタリアと比べたら、少ないです。
一方、国民皆保険制度がなくて、十分な医療が受けられない貧困層に多くの死者を出したアメリカ。そして、
新型コロナウイルス危機は、日本の医療体制と公衆衛生の対応力の弱体化を露呈させました。新自由主義による医療費抑制政策の弊害です。
少し過去に遡るわけなんですけども、２００１年に発足した小泉内閣は、医療費の伸びを経済・財政と均衡の取れたものにするとして、公的医療費の抑制政策を行いました。小泉政権の医療政策の改革の論点では、医療費の多くを占める入院医療費を抑えるために、病床数の削減や供給医師数の計画的な削減などの効率化を図ることを基本方針にしてきました。
今後、需要が増大する高齢期の医療は、がんや脳血管疾患などの慢性期が中心であるとして、感染症を含む急性期医療の縮小を進めてきました。それが新たな病床削減の仕組みである現在の地域医療構想に引き継がれています。２０２５年時点の病床数を、本来必要な１５２万床から１１９万床に、３３万床削減する構想です。急性期病床がある４００を超える公立・公的病院を名指しして、病床の削減や医療機関の再編・統合を進めています。
そもそも地域医療構想というのは、国や県の指導や介入を受けるのではなく、地域の医療体制をどうするか、これは自主的に地域で決めていくものというふうに私は考えております。そして、そもそもこの地域医療構想は、感染症対応の病床を確保するという観点が全く抜けています。コロナ危機に対しても非常に脆弱な状況をつくってきたことに、市長はどのように考えておられるのか。この点をお尋ねして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １２番吉田議員の１点目、公立・公的病院の統合・再編についてのご質問にお答えいたします。
奈良県では、団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年に必要となる医療提供体制を明らかにし、奈良県が掲げる地域医療構想の実現に向けて、５つの医療圏ごとに、地域に沿った協議が進められており、その１つである東和構想区域における地域医療構想調整会議が令和２年２月１３日に開催をされ、構想実現に向けた取組、各病院の具体的対応方針、構想実現に向けた課題、具体的対応方針の了承などについて審議が行われたようであります。
この会議には、アドバイザーとして済生会中和病院名誉院長、委員として病院長が出席されており、議員お述べのとおり、医療機関の統合・再編ありきではなく、地域から求められる医療や、今後必要となる医療を踏まえた上で、構想区域内の病床数などを対応方針としてまとめ、審議、承認されたことを済生会中和病院病院長から私が伺っていると、議員お述べのように、３月議会において答弁をさせていただきました。
その後、県担当課に２月の調整会議の資料、審議内容についてお尋ねし、現在も３月議会で答弁させていただいた内容に変わりがないことを確認させていただいているところであります。
私は、今後も引き続き国や県との連携を密にしながら、根拠あるデータを基に、医療機能の見直しや病院同士の連携など幅広い検討に注視し、医療需要の増加が見込まれる本市の医療体制の一層の充実に向け取組が必要であると考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
次に２点目、公立・公的病院の統合・再編することは、感染症拡大の危機に対し、脆弱な状況をつくってきたことについて、どのように考えるかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
公立・公的病院の統合・再編は、限りある医療資源を有効に活用するため、医療機関の役割分担と連携により、急性期から在宅医療までの一連の医療サービスを地域において総合的に確保できる医療提供体制の構築を目指した議論であれば、必要であると考えています。しかし、これまでの議論の場合、感染症対策を大いに意識したものはそれほど多くなかったのではないかと推測をいたしております。
今後、このような危機に対して強い医療体制を構築するためには、感染症対策を盛り込んだ議論とともに、それに対応できる体制の構築なども必要になってくると考えており、引き続き議論の内容を注視していきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入っていきます。
まず、１点目の公立・公的病院の再編・統合の問題であります。
新聞などの報道によりますと、加藤厚労大臣は、この５日の閣議終了後の記者会見で、再編・統合の議論が必要と位置づけている全国の公立病院や公的な病院をめぐって、各都道府県に求めていた今年９月までの結論の取りまとめの先送りを容認する考えを示したとあります。
また、加藤氏は、当初９月と言っていたが、各地域とも
新型コロナウイルス対策に今、全力で取り組んでおり、それを最優先してもらう。そして、新型コロナの感染拡大を踏まえ、これから地域の医療構想を考えるときにも、感染症への対応をどうしていくのかを議論する必要があると、このように指摘をしました。今後の検討スケジュールについては、時期や進め方については、いろんな意見を聞きながら整理をしたいというふうに述べております。
これを受けて、今度は６月５日付で全国知事会社会保障常任委員会委員長の平井伸治鳥取県知事も「かねて要請をしてきた病院再編の先送りを歓迎したい。公立・公的病院が
新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された。今後、地域の実情に即して、地域医療の最後のとりでとしての役割を十分踏まえた検討を望みたい」、このようなコメントも発表しております。
私も加藤厚労大臣のこの発表については、一定程度評価もしております。市長は、加藤厚労大臣のこの記者発表について、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
次に、２点目の
新型コロナウイルス対策についてお尋ねいたします。
今回、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として１兆円が計上されました。
これに対して、桜井市では、この臨時交付金の限度額２億２，３８５万７，０００円に対して、危機管理、けんこう増進、観光まちづくりや商工振興課、教育委員会など１９項目にわたって、交付金活用事業として２億４，９３５万３，０００円の補正予算が組まれています。
市長は、この６月議会での提出議案で、甚大な影響を受けておられる医療従事者をはじめ、困難に立ち向かう市民の皆さんを支える事業など、緊急、迅速な対応を図るためであると、こういうふうに説明されております。
私は、３月定例会において、コロナの影響で、３月、４月と全ての予約がキャンセルになった宿泊業を営んでおられる事業者の話もさせていただきましたし、また、過日の全体協議会においても、マンションの１階で喫茶店を経営している方からは、売上げが減って家賃が払えないという市民の切実な声についても紹介をさせていただきました。
また、私が役員をしております市内の医療機関も、一般外来と発熱外来の患者を受け入れているので、診察場所を隔離したり、診察のためのスタッフも必要のために大変とか、また、受診を控える患者さんもいるので、経営が大変というふうな声も聞いております。
今回の臨時交付金活用事業の比率、これについて私なりにまとめたんですけども、商工振興費関係が全体の５６．５％を占めております。次に、教育関係が１６．０％、あとはけんこう増進１０．５％、危機管理関係が８．７％、これに観光まちづくりが８．４％と続いていっているわけなんですけども、この比率を見る限り、市長は、市内の事業者への支援に力を入れているのかなというふうに考えるわけなんですけども、交付金を活用するに当たっては、時間をかけて担当部局の知恵とか工夫も集めて、議論をしてきたのではないかというふうに考えております。
また、今回の県下各自治体のこの臨時交付金の活用状況を見てみますと、例えば全村民へのマスクの配布、これは野迫川村です。あるいは、全町民へのマスクの配布、これは下市町ですけども、こういうのもありますし、小中学校の学校給食費の無償化では、奈良市と香芝市は２か月間、そして、御所市、五條市、高取町、広陵町は今年度分の無償化と、これはそれぞれにおいて活用状況が違うわけなんですけども、ここには、やはり、私は自治体の長のコロナウイルス対策についての考え方の違い、思想というか、そういう違いもあるというふうに考えます。
新型コロナウイルスとの付き合いというのは、まだワクチンもできていない今、これから長い付き合いになっていきます。そしてまた、コロナは人を選びません。まさに憲法が、憲法というのは午前の質問で土家議員もおっしゃいましたけども、憲法には「すべて国民は」というふうに表現されているわけなんですけども、この対策は全ての国民が等しく受ける取組でもあるというふうに考えます。
そこで、市長に今回の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について、どのようなお考えで組まれたのか、もう少し詳しくお尋ねして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の再度にわたる質問にお答えいたします。
これからの地域医療構想を考える上で、平時における急性期、回復期、慢性期などの医療機能の分化や連携、集約化等の議論とともに、今回のような感染症における感染拡大予防策を講じた上で病床確保の議論は当然必要であるというふうに考えております。
感染拡大期において、医療機関ごとにどのように役割分担するかなどは、県がその役割を決めていくことになりますが、議員お述べのとおり、議論の場では、地域住民、市町村、医療機関の声を十分に反映していただきたいと思っております。
次に、政府が出したリストの撤回についてですが、３月定例会でもお答えいたしましたとおり、既に公表されてしまったリストの撤回を国に求めるのではなく、奈良県地域医療構想が目指す、地域全体で治し支える地域完結型の医療に転換していくことができるよう、地域における協議の場で建設的な議論を推し進めていくことが重要であると考えております。
次に、２点目の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大を防止するとともに、その影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地域の実情に応じてきめ細かな事業を実施できるよう、国の第１次補正で創設されたものであります。
桜井市におきましては、お述べいただいたように、国から示された２億２，３８５万７，０００円の限度額に対し、感染症対策、市民生活や事業者への支援、地域経済の回復といった観点から検討を行いました。その中で、緊急性や対象者などの優先順位等を踏まえ、まずは喫緊の課題である
感染予防対策、市民生活への支援、事業者への支援といった、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により甚大な影響を受けておられる医療従事者をはじめ、困難に立ち向かう市民の皆様を支える事業を中心に、バランスよく、きめ細かく支援として取りまとめを行いました。
しかしながら、今後においても次の段階として、地域経済回復のための施策や活性化を図ってまいりたいと考えております。引き続き、国の第２次補正予算、県の補正予算等の施策に対応する事業、また、
新型コロナウイルス感染症助け合い基金なども活用しながら取り組み、市民の皆様を支え、共に協力を行い、痛みを分かち合いながら、この難局を乗り切ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入ります。
まず、１点目の公立・公的病院再編・統合についてであります。
第２波に備えた医療体制を確立する必要があるんですけども、新型コロナの対応で、今、医療機関の経営は危機的な状況となっております。医療機関が新型コロナの影響による大幅な減収で、経営危機に陥っています。感染患者を受け入れる医療機関では、防護のための資機材の負担に加えて、ベッドとスタッフの確保や、あるいは病床利用率の低下、外来患者の減少に伴う減収が大きくなっているというふうに聞いております。一方、感染患者を受け入れていない一般病院や診療
所でも、感染防止対策の負担、そして、先ほども言いましたように、受診抑制による減収に苦しんでいます。
病院、診療
所の経営難による医療崩壊を引き起こさないためにも、コロナ患者を受け入れる病院の減収や負担増に対する補償、地域の通常の医療を担う病院や診療
所への減収補償、そして、歯科診療
所や、あるいは眼科とか耳鼻科が地域で医療を継続できるよう、市として財政的な支援を国に要望してはどうか、この点について市長にお尋ねいたします。
そして、２点目の
新型コロナウイルス対策であるわけなんですけども、安倍政権が
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するとして編成をしました第２次補正予算が成立いたしました。今回の補正予算では、国の
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金が、第１次の２倍の２兆円が下ろされるだろうということも聞いております。
今、コロナ禍で大変なときに、消費税１０％の増税、そして
新型コロナウイルスへの影響で収入が激減している家庭もあります。第１次補正での臨時交付金を活用して、先ほど述べましたように、奈良県内でも、子育て世帯への経済的な支援策として、奈良市や香芝市、また五條市や御所市など、その他、幾つかの町村が小中学校の給食の無償化を行っております。学校給食の無償化を実施すると。それにかかる費用が、１か月桜井では２，０００万円ぐらいかかると教育委員会からも聞いております。自治体財政を圧迫する懸念もありますが、先ほども言いましたように、憲法が保障する「すべて国民は」とありますが、学校給食の無償化を憲法にのっとって、本来は国が実施をすべきですが、自治体にとっても憲法を市民の暮らしに生かしていくという観点で、桜井市でも取り組まれたらどうか。
桜井市でも第２次での臨時交付金を活用して、小中学校の学校給食の無償化を２か月程度実施すればどうか。これは教育長にお尋ねいたします。
そして、もう１点は、コロナ対策として、市指定可燃ごみ袋の無償配布を行ってはどうかということであります。
例えば広陵町では、
新型コロナウイルス感染症対策生活支援事業として、家庭の経済的な負担を少しでも軽減するという目的で、全世帯にごみ袋引換券の配布を行っております。引換方法としては、ごみ袋の引換券を指定ごみ袋取扱店で引き換えることになっております。引き換えるごみ袋の枚数は、４５リットル（大）でしたら２０枚、３０リットル（中）でしたら３０枚、２０リットル（小）でしたら４０枚、１０リットル（ＳＳ）でしたら８０枚というふうになっております。
桜井市のごみ袋というのは、単価は安いんですけども、価格は非常に高いです。この問題は、今日の質問事項にも入っておりませんので、また後日取り上げたいと思うんですけども、コロナ対策として、桜井市でも実施をしてはどうか。市長にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の再度の質問にお答えします。
全国の病院でつくる全日本病院協会など３団体が加盟する病院に対して、例年４月に行ったアンケートによると、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている８割近くの病院が赤字となったという報告があり、医療機関において
新型コロナウイルス感染拡大防止により、患者の受診控えや入院の延期などによる収益減、感染防止策の徹底のための施設整備や備品購入によるコスト増が生じ、経営が非常に厳しい状況に陥っている事実があるということは、私も承知をいたしております。
このようなことから、国において第２次補正予算では、感染症の重点医療機関の体制整備として、患者を受け入れていない病床に対する補助、重点医療機関の設備整備の支援、感染症対応従事者慰労金の交付、医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資、医療機関等の資金繰り対策としての診療報酬などの概算前払いなどのメニューが準備されています。
しかし、これだけでは十分でないと考えておりますので、市内の医療機関の状況も確認しながら、必要な場合は、奈良県市長会などを通じて財政的な支援を要望してまいりたいと考えております。
そして、今申し上げましたこと以外に、この第２次補正予算で直接医療機関とかを支援しようというふうなことを、奈良県の国保連合会がその事務の窓口となって、国から、あるいは県を通じて委託を受けているというふうなことも聞いておりますので、その詳細がまだ分かりましたら、ご報告もさせていただきたい、そのように考えております。
そして、２番目の質問に関しましては、まずは教育長のほうから答弁をさせます。
◯教育長（上田陽一君） 学校給食の無償化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
国の新型コロナ対策の１次補正の施策では、市内の小中学校に通う
児童生徒のうち、準要保護世帯の３９９人に対して、給食が提供されていなかった４月・５月分の期間の給食費相当分、これを昼食費の支援として取り組んだところでございます。市としましては、今後も給食費の補助ということにつきましては、生活困窮世帯、それから低所得者世帯に対する支援として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 次に、３回目の質問にお答えいたします。
先ほども述べましたとおり、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策、生活支援対策など、本市においても
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な取組を実施または予定をいたしております。
議員お述べの有料ごみ袋の無償配布は、ごみ袋も生活必需品のため、生活支援策の１つと考えますが、市としましては、市民生活の全般を支援するため、桜井サポート商品券の全戸配布を予定しております。市民の皆様には、ごみ袋などの生活必需品の購入などにご活用いただければなというふうに考えており、そちらのほうで使っていただければなというふうに思っております。
今後も、国・県の
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算を有効的に活用し、市民の皆様、事業者の皆様の生活支援、経済活動を支えていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） 以上で本日の日程は全て終了しましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。明１７日は、当初の日程を変更して休会とし、１９日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
なお、質疑を行う場合は、明１７日午後５時までに所定の発言通告書により、議長まで提出願います。
本日はこれをもって散会いたします。
○午後４時２５分散会
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