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令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月17日
令和2年予算特別委員会 名簿 開催日:2020年03月17日

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  1. 桜井市議会 2020-03-17
    令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月17日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    2020年03月17日:令和2年予算特別委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ○午前10時00分開会 ◯藤井孝博議長 おはようございます。  ただいまより、去る3月13日の本会議におきまして予算特別委員会に付託されました令和2年度各会計予算について審査をいただくわけでございます。委員の皆様方におかれましては慎重に審査いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、正副委員長の互選をいたしたいと思います。この互選の方法につきましては、委員会条例第8条第2項の規定によりまして、年長委員が仮委員長として行うことになっております。よって、本委員会の出席委員の中では井戸委員でありますので、よろしくお願いいたします。 ◯井戸良美仮委員長 それでは、私が最年長委員ということでございますので、正副委員長が決まるまで、仮の委員長をさせていただきます。  まず、正副委員長の選出についてお諮りいたしたいと思います。選考につきましては、従来のとおり選考委員により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、選考委員により選出することといたします。  選考委員の人数については、3名でよろしいですか。    (「結構です」と呼ぶ者あり)  それでは、3名の選考委員さんをお決め願いたいと思います。    (「仮委員長一任」と呼ぶ者あり)  わかりました。仮委員長に一任ということでございますので、私のほうより指名させていただきます。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、私のほうより指名させていただきます。  小西委員、大西委員、東委員の以上3名の皆さん、よろしくお願いいたします。  選考委員は別室にて選考していただきますので、選考できますまで暫時休憩いたします。 ○午前10時03分休憩 ○午前10時13分再開 ◯井戸良美仮委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     選考の結果が出たようでございますので、どなたか代表して報告いただけますか。    (委員長 岡田委員、副委員長 金山委員選出) ◯井戸良美仮委員長 今、報告のとおり正副委員長が選出されましたので、私と交代させていただきます。ご協力ありがとうございました。  ただいまより暫時休憩いたします。 ○午前10時14分休憩 ○午前10時17分再開 ◯岡田光司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま委員の皆様方のご推薦によりまして、私が予算特別委員長に、副委員長は金山委員が選ばれたわけでございますが、今後の審査につきましては、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  また、大園議員の傍聴の申し出がございますので、ご承知願います。  それでは、理事者に入室願います。    (理事者入室)  おはようございます。それでは、理事者側よりご挨拶をお願いいたします。 ◯松井正剛市長 委員の皆さん、おはようございます。  初めに、本委員会に当たりまして、新型コロナウイルス対策のため、マスク着用にて出席させていただきます。よろしくお願いをいたします。  さて、本日は、3月13日の本会議において付託されました令和2年度一般会計予算、特別会計予算、公営企業会計予算の計8件につきまして、委員の皆さんのご審議を賜り、適切なご議決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯岡田光司委員長 この際、皆様にお願い申し上げます。発言されます際には、必ず机の上にありますマイクのスイッチを入れてから発言くださいますようお願いいたします。  ただいまより審査に入ります。  議案第1号、令和2年度桜井市一般会計予算について質疑に入ります。  まず、総括的な質疑はありませんか。 ◯阪口 豊委員 それでは、質問させていただきます。  市長の施政方針にもありましたが、新型コロナウイルスが消費や生産に大きな影響を与えていますが、今回の令和2年度当初予算案につきましては、国の予算と同じく、新型コロナウイルスの対策関連の予算が入っていないような感じですが、今後、市としてさまざまな対策等、その予算が必要な場合、どのように対応されるかをお考えか、市長にお尋ねいたします。 ◯松井正剛市長 ただいまの阪口委員の質問にお答えさせていただきます。  令和2年度の当初予算においては、その関連予算は計上いたしておりません。お述べのとおりでございます。これは、国の対策、その予算対応がまだ示されておりませんでしたので、反映できてはおりません。  また、3月10日には政府新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾が発表されました。このことから、桜井市としてしっかりと対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、緊急な予算対応が必要になった場合は、予備費や予算流用、さらには専決補正の可能性も含めまして、あらゆる可能性も含めて、市民の安心安全のために対応してまいりたいと考えております。  細部にわたりまして、具体的なことに関しては、総務部長のほうから答弁させます。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  現在、予備費の対応をさせていただいております。しかしながら、今、市長申されましたように、第2弾も発表されました。そういったことから、今後、また議長さんともご相談をさせていただいた上になると思うんですが、至急な予算対応が必要となりました場合には、そういった措置もまたお願いをさせていただきたいと、そのように考えております。  それからまた、支出負担行為は3月31日までということになってございますので、急な対応、また繰り越しということも出てくる場合もございますので、そういったところにつきましては、しっかりと対応をさせていただきたいというふうに考えております。  また、令和2年度、今ご審議いただいております予算につきまして、市長申されましたように、今現在はその関連する予算というのが入っておりません。しかしながら、今後、国の次の対策というところも出てまいりますので、そういったところにつきましては適切な対応ということをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 市長、総務部長、ご答弁ありがとうございます。  今年度、また令和元年度では、関連対策において予算をどのように対応されたのか、その主な内容、金額について、すこやか暮らし部長にお尋ねします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 令和元年度における新型コロナウイルス関連対策に係る費用といたしましては、感染症拡大予防の観点から、公共施設の出入り口に設置しております手指消毒用のアルコール消毒液、また、市役所内におけます庁舎管理のほうで拭き掃除などで消毒していただくための感染症予防のために必要なハイター等を購入させていただいております。3月13日現在では予備費から83万9,134円の執行予定となっております。  以上です。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  市長、3月8日の奈良新聞の報道にもありましたが、学校給食を初め、さまざまなところに影響が出ております。市としても中小企業対策などのしっかりとした対応をお願いいたしまして、要望としておきます。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯大西 亘委員 それでは、総括の質疑をさせていただきたいと思います。  2項目についてお伺いをしたいと思います。  まず、最初1項目めですけども、今、阪口委員のほうからもありましたけども、新型コロナウイルス感染症対策について、まずお伺いをしたいと思います。  1月28日に奈良県内で1例目の感染者が確認をされて以来、現在においても日本全国で、また、WHOがパンデミックであると発表するなど世界的な流行となっています。経済状況はリーマンショック以上の影響があると、一部報道では指摘をされています。市内のあらゆる業種でさまざまな自粛が続く中、売り上げの低下、また中国からの材料が入荷せず、建設現場もとまる等、大きな影響が今出ているところでございます。  また、さらに学校の休校などに伴い、仕事を休まざるを得ない状況になった方々も少なくありません。  国難とも言うべき今回のコロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響があり、企業や個人においても経済的に大きな負担となってくると考えます。政府は、そのような中、さまざまな支援策を打ち出し、経済的な支援を実施しています。この支援にしっかりとつないでいくことは、今、最も重要な取り組みだと考えます。一人も取り残されることなく支援につなげていくために、本市としてはどのように対応されるのかを市長にまずお伺いいたします。 ◯松井正剛市長 今、大西委員がおっしゃったとおりでございます。しっかりと対応してまいりたい、そのように思っております。  そんな中で、まず国の対策についてお話をさせていただきたいと思います。この機会に国の対策を改めてご紹介させていただきたいと思います。  国は、新型コロナウイルス感染症による観光客や輸出入等の減少により、経営状況に影響を受けている中小企業、小規模事業者等への資金繰りに対する各種措置を実施されております。  国の緊急対応策としましては、まずは3月2日に発動されましたセーフティネット対策資金第4号については、本来、大規模災害による重大な影響が発生した地域において、売上高が前年同期比20%以上減少している中小企業者等に対して、借り入れ債務の100%を保証する融資保証制度であり、国は、今回のコロナウイルス感染症の影響により全国を対象地域と指定をいたしました。  また、3月6日に発動されたセーフティネット対策資金第5号においては、本来、四半期ごとに重大な影響が生じている業種について、国が業種を指定し支援する制度でありますが、今回は多方面への影響が甚大であることから、宿泊業や飲食業を初め、356業種を緊急的に追加指定して、売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業者等に対して、借り入れ債務の80%を保証する融資保証制度であります。  そして、新たに3月13日に発動されました危機関連保証につきましては、全国全業種の事業者を対象に、売上高が前年同期比15%以上減少する中小企業者等に対して、100%を保証する融資保証制度であります。  そして、これが一番使われるのではないかと思いますが、日本政策金融公庫が所管いたしております新たな支援策として、3月17日に新型コロナウイルス感染症特別貸付が創出されました。具体的な内容としては、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化したフリーランスを含む事業者を対象として、売上高が前年同期比5%以上減少する事業者に対して、当初3年間の基準金利を0.9%引き上げる融資制度であります。  さらに、新型コロナウイルス感染症特別貸付の特別利子補給制度として、小規模事業者は売上高15%以上減少、中小企業者は売上高20%以上減少、フリーランスを含む個人事業者は、売上高の減少に関係なく、支払った利子に対する利子補給を受けることができる新たな無利子無担保の融資制度が創出される予定であります。  これらは、国の金融政策です。  それとともに、このような大規模な金融政策が講じられる一方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するために、正規、非正規を問わず、労働基準法上の有給休暇とは別途休暇を取得された企業に対する助成金制度も創設をされております。  また、委託を受けて個人で仕事をされる方に対しても、支援する仕組みが検討されております。  現在、国・県から出されている情報は、制度設計が追いついていない場合もあることから、今後、正確な情報提供がなされるときには、速やかに市のホームページなどで周知をしてまいりたいと思っております。  そして、市の対応としては、まず、これらをしっかりと市民の皆様方に対することとして、セーフティネット対策資金等の認定の要否については各市町村で確認、認定が必要であることから、提出された書類等により売上高の減少などを速やかに確認して、認定作業をスムーズに行い、認定書の発行につなげてまいりたい、そのように考えております。  委員お尋ねの市独自の支援策については、今後の感染拡大の状況も見きわめるとともに、近隣市町村の動向にも注視をしてまいりたい、そのように考えております。  長くなりましたが、以上でございます。 ◯大西 亘委員 市長、ありがとうございます。丁寧に説明をいただきました。  最後に言われました市独自の制度ということが、質問してないですけど、答えていただきましたので、順番を私テレコに今書いたもので、答弁がテレコになったかなというふうに思いますけども。  いずれにしても、セーフティネット保証4号、5号、また危機関連保証制度についても、市町村の認定がまず必要だということで、ここをとにかく速やかに実施していただいて、窓口でそんなんわかりませんということではなしに、市民に寄り添う気持ちでそういう形をとっていただきたいなというふうに思います。  また、できることなら、総合的にそういうことを支援する窓口もあってもいいのかなというふうに思いますけども、今後ご検討いただきたいなというふうに思います。  また、一部の市町村では、国の支援とは別に、さらに例えばセーフティネット4号の保証費や利子を全額補給するとかいうような制度も持っています。今、市長のほうから動向を見てというふうに答弁いただきましたけども、しっかりとその辺のところも、市民の生活を守っていくためにも進めていただきたいなというふうに思います。  このままこの状況が続くと、本当に令和3年度の税収もかなり厳しいものになってくるということも予想されますし、きめ細やかな対応をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  その上で、今後さらにコロナウイルスがこのまま蔓延し続け、市中感染などの状況になった場合、医療の崩壊を避けるために、感染した軽症者を自宅で療養させるなどの措置がとられるような場合も出てくるかもわかりません。これはまだなってみないとわかりません。そういう状況が発生することも十分考えられますので、そういう場合は、県とか保健所が全ての対応をとることが非常に難しい状況になってくると考えます。自宅から出られない状況、ウイルスに感染していることがわかる、でも、医療の崩壊を防ぐために重症者を入院させて、軽症者は自宅で療養、隔離政策をとられるということが起こった場合、自宅から出られないその方々がどのように生活を維持していくのかということは、大変な問題につながってくると思います。  こういうことが起こらないのが一番でございますけども、万が一そういうことが起こった場合、特に単身の方などは食料の確保も大変な状況になると考えます。市民の命を守るために、そのような場合の市としての対応、先に危機管理として検討しておくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。  現在、医療崩壊が起こることを避けるため、さまざまな感染拡大防止に向け、予防対策に国・県としっかりと連携をしながら進めているところであります。  しかしながら、お述べのように、今後、感染拡大に伴い、感染の疑いのある方がPCR検査により陽性と判定された場合、議員お述べのように、軽症ならば自宅療養となることが予想されております。そうなれば、ひとり暮らしの高齢者など、ご家族や親戚の協力が得られない方などは、生活面でのサポートが必要な状況になることが見込まれております。  今後、そうしたことから、関係機関団体や既存の介護サービス、買い物支援サービス等を実施している民間事業者などに協力を呼びかけ、利用可能な事業者の情報を収集し、ホームページや安心安全メール等で周知していかなければならないかな、そのようなことも方策かなというふうに考えております。そして、市といたしましても、今後できることがないか、他の方策についても対策本部でしっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 市長、ありがとうございます。ぜひ市民一人一人に寄り添う気持ちでさまざまな検討を重ねていただきたいなと思います。  2項目と申し上げました。もう1項目として、ちょっと時間的に通告というか、お知らせをするタイミングがなくて、突然言う話になってしまいますが、お許しをいただきたいと思います。  今回の予算編成の中で、18節の中で言われている補助金について、全体にわたりますので、この場で確認をさせていただきたいと思います。  かなりの補助金というのが、額の大小はございますが、桜井市としていろんな団体に補助されておられます。これについては、毎年のところで見直しなり検討なりされて、適正な団体に適正に支出をされているかということを見直されていると思います。例えばその見直しの段階で、この支出について必要じゃないとかあるとかという判断をされた中で必要じゃないという判断をされた、この令和2年度予算についてそのようなものがあるのかどうか、また、必要、不必要というところをどこでどういうふうに判断されているのかというところをお聞きしたいなと思います。これ、副市長ですかね。じゃ、お願いします。 ◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  今、委員のほうからご指摘ありましたように、かなりの補助金、項目となっております。これは従来から、運営補助から事業補助ということで、一定の補助金の見直し要綱を行革のプランの中でつくりまして、実際その基準に合わせて見直しを行っています。今、私の手元にどの補助金を削ったかというのがちょっと具体的な資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとはっきりしたその項目については明言できないわけですけれども。予算査定の段階、また、行革の推進本部の中で、補助金の見直し等々についてはこれまでも同じような基準でやらせていただいているのが現状でございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 財政課長にお伺いをいたします。多分、財政の中で、やはりこの補助金の見直しということがされていると思います。今年度の予算の編成に当たって、財政当局からこの補助金の見直しについて削減とか減らすというべき内容を提示された経緯はありますか。 ◯岡本喜一財政課長 ただいまの質問にお答えします。  市が支出しております補助金につきましては、行政サービスの補完的なサービスであるとか、市民活動の活性化であるとか、そのようなものに対して補助金を支出しているわけですけども、それは常日ごろから担当課においても執行については精査もしておりますし、査定の中でも精査をさせていただいております。  それで、今年度の予算に関しましては、行財政改革アクションプランの中で一律のカットというのもさせていただいている中で、具体的に査定の中で特に削減したとかいうものはございません。アクションプランの中でしている取り組みになります。 ◯大西 亘委員 これで最後になります。補助金につきましては、私たちがこの予算書の中で補助金を見ても、どんな使い方をされて、結果、どういうふうに市民の生活に影響を与えているのかというとこが本当に見にくい部分でもあります。これをこの審議の中で一個一個確認していくというのもなかなか大変な作業というか、非効率的というか、ということにもなります。ぜひ、こういうところがしっかりと明瞭になって、市民の皆様にもいつ開示をしても問題ないという状況にしておいていただきたいなというふうに思いますので、今後この補助金のつけ方についてもさらに検討を重ねていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりにします。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯吉田忠雄委員 私は3点について市長にお尋ねいたします。  まず、1点目であるわけなんですけれども、市長は施政方針並びに提出議案理由説明で、我が国の経済は、2月の月例経済報告において景気は緩やかに回復という判断を維持しているものの、ここに来て消費税引き上げによる影響、そして、さらには新型コロナウイルスの感染の広がりから消費や生産への影響が出始め、世界的な同時株安が進む中、景気回復に不透明感が増し、日本経済は大きな試練に直面していると、こういうふうに述べられているわけなんですけども。  このことについては私も全く同感なんですけども、私なりにもう少し述べさせてもらいますと、さらに重大なことは、新型コロナウイルスの打撃が今、世界各国に及んでおります。世界経済が重大な危機に直面しているということにあるわけなんですが、それもリーマンショックのときとは違い、金融面だけではなく、実態経済そのものの深刻な後退の危機が起こっているということであります。  また、市長は、そのような中で、令和2年度の国の地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方税や地方交付税等の地方一般財源において、令和元年度を上回る額を確保するとされていると、こういうふうにも述べられているわけなんですけども。  確かに一般財源はふえるわけなんですけれども、これ、ふえた分、自治体の財政が楽になったかといえば、そうではないと思います。幼保無償化や社会保障費の増加、充実なんですけども。また、会計年度任用職員の経費の問題など、自治体のやる仕事がふえたということで、財政に余裕が生まれたということではないというふうに考えるわけなんですけども。このことについて市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◯松井正剛市長 吉田議員の質問にお答えします。  現在、お述べをいただきましたように、特に新型コロナウイルスの対応、そして、幼児教育・保育の無償化やGIGAスクール構想、ロタウイルスワクチンの定期予防接種、昨年の学校エアコン整備など、国からおりてくる国の施策の対応から、議員お述べのとおり、市町村の事務負担はもとより、市町村財政は厳しさを増しているとも私も認識をいたしているところであります。また、近年、多くの事業において、国の補助金交付要件として、その計画策定が求められるなど、市町村の事務負担等も以前にも増してふえてきていると、そのように考えております。  一方、国においては、お述べいただいたように、地方財政計画により、地方交付税や補助金交付金等において、その財源を確保しているというふうに言われております。しかしながら、財源保障と財源調整機能を持つ地方交付税が、以前は国の三位一体改革、最近では国勢調査人口や地方財政計画の縮減などの要因により削減されるケースもあり、実際はさらに国の補助金、交付金等についても、国の予算枠の関係で割り落とされるケースも多く出ている非常に厳しい状況になっていると思います。  このような中から市町村の事務事業が増大する中、地方財政対策、地方財政計画の充実・確保について、これからも市長会を通じて、近畿市長会あるいは全国市長会を通じて国のほうへもしっかりと要望してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 次に市長にお尋ねしたいのは、市長、同じく施政方針、提案議案の説明の中でこういうふうにおっしゃっております。しかしながら、桜井市においては景気回復の実感はなく、人口減少、少子高齢化、地域経済の低迷化などを要因として、歳入では、市税の伸びは見込めない中、地方財政計画の終えんによって、地方交付税のとこが大幅に削減された状態が続いているというふうにあるわけなんですけども。その結果、経常収支比率において、平成28年以降、100を超える非常に硬直した財政状況が続いているということなんですけど、そのため、持続可能な行財政運営を目指して、人口減少に対応した行政のスリム化・効率化を行うとあります。  そのために、2019年度から23年度までの新たな行財政改革プラン、アクションプラン、これも策定をされているわけなんですけども、これ、項目を見ますと、市民サービス、福祉制度の見直し、これがやっぱり目につきます。市民にとってこのアクションプランというのは、よいことは一つもないということなんですけども。今、急速に進む少子高齢化の中で、この医療や、あるいは福祉制度の利用対象者というのは、これはもう増加しているということが十分考えられるんですけども。  この10年間を見てみましても、予算も決算も大体これは同じことが言えるんですけども、性質別予算・決算で、この扶助費の占める比率というのは、これはやっぱり高いです。大体25%ぐらいなんですけども。ところが、この10年間を見てみますと、多少でこぼこありますけども、ずっと伸び悩んでおります。生活保護や介護保険制度サービスなど、受けたくてもなかなか受けられない、こういう現実があるわけなんですけども。  私は市長に常々、若者が桜井市で子育てしたくなるような、あるいは高齢者が桜井市で住んでよかったなというような、そういう桜井らしい独自の上乗せ施策、これを行ってはどうかと。いろいろありますけども、例えば子どもの医療費均等割、18歳以下の均等割を無料にするとか、学校給食の無償化とか、いろいろ提案もさせていただいておりますけども、財政の関係もありますけども、こういう提案を申し上げているわけなんですけども、この点について市長の見解をお尋ねいたします。
    ◯松井正剛市長 吉田委員の再度の質問にお答えします。  第4次行財政改革につきましては、少子高齢化による人口減少や今後生じる新たな課題に対応し、市のサービスを将来にわたって維持するため、使用料や手数料、負担金の見直しなど、必要最小限度のご負担を市民の皆さんにお願いしている、そのように思っております。その結果、議員お述べのとおり、事業の見直しなどにより、一部のサービスの変更や廃止をさせていただいております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子高齢化の中、時代に応じた新たな市民サービスを行っていくことも一方では必要であり、それは大事なことであると私も考えております。  これまでも、福祉や医療、子育て、教育の分野においては、地域子育て支援事業や利用者支援事業などの切れ目のない子育て、生活支援体制整備事業などの地域包括ケアの推進、教育格差の解消に向けた授業改革等に、児童生徒の学力向上、小中学校空調整備事業などの教育環境の充実など、市民サービスの充実に今まで力を入れてきたつもりでございます。  今後につきましても、現在策定を進めております第6次総合計画や第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、これらの市民サービスの向上に向けたあり方について、より一層の取り組みの強化を図ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 それでは、3点目の質問をさせていただきます。  私は先日の一般質問で、桜井駅の近くで、駅前でレストランと宿泊業を営んでおられる経営者のことについてお話をさせていただいたわけなんですけども。その方から、また先日、手紙をいただきました。少し紹介をさせていただきたいんですけども。  この方は、今、私たちは新型コロナウイルスの脅威にさらされています。目で確かめることができない。だからこそ免疫力を体の中につけていかなければなりません。見えない世界に存在する物質、ウイルスほど厄介なものはありません。でも、うれしいことに、自然の力は大きいです。食べ物によって、人間の体の中で酵母、善玉菌ですけれども、これをたくさんつくることができるからです。手に入る身近な材料、山芋、ニンジン、リンゴ、ご飯などで体の中で酵母をつくることができるのです、酵母菌を食べて腸の中でどんどん酵母を生み出し、免疫力をつけて、ウイルス、悪玉菌を撃退することができるからです。  この方も、自分とこのレストランでも酵母料理の教室も開いておられます。  次に、コロナウイルスに対しての親と子どもさんたちへの提案ということでされているわけなんですけども。3点ほどありますけども。4点か。  1点目は、食事については、朝、昼、夜と3食きちんと食べる。野菜、魚、肉類、貝類をバランスよく食べること。2つは、外に出て体を動かす。できるだけ少人数で遊ぶ。ボール投げとかかけっこ、散歩、公園で走り回ることなどですね。それから、3点目は、土に触れる。庭や畑を持たない人は、プランターに土を入れて野菜や花を育ててみる。4つ目は、テレビ、ゲーム、パソコン、スマホの使用を少なくして、できるだけ本を読む。  この方は、そのレストランで本の読み聞かせや、子どもとお母さんが料理をつくるのなら、もうレストランを開放するというふうにおっしゃっております。もちろん材料費は自分持ちですけども。  今、市は、多極ネットワーク型のいわゆるコンパクトシティによる取り組みを推進しているわけなんですけど、私はこのことに対して異論はないんですけども。また、前期のアクションプランの総括となるわけなんですけども、そこには、財政の健全化については引き続き取り組んでいくが、限りある経営資源、人、物、金、情報、これを有効に活用し、政策の実現に向けて取り組んでいくというふうにその総括の文書の中にあるわけなんですけど。  今こういうときこそそのマンパワーを活用するためにも、こういった市民の声をよく聞く必要があると思うんですけども。この点、最後、市長にお尋ねして、質問を終わります。 ◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。  議員お述べである限りある経営資源の活用の中で、私は、桜井市のビジョンとして、3つの考え方のもとに今進めております。  1つ目は、まちを活性化し、桜井市を元気なまちにするための観光産業創造都市の実現に向けての取り組み、2つ目は、健康、福祉、教育、防災が充実したまちにするため、陽だまり政策を進め、「日本一住みたいまち」桜井の実現に向けた取り組み、3つ目が、議員お述べをいただいた中心拠点とサブ拠点、小さな拠点を公共交通で結ぶ多極ネットワーク型のまちづくりであります。この3つのまちづくり方針に向かって、桜井市の活性化に取り組んでおります。  この実現のため、政策方針でも述べましたが、私の選挙中、市内をくまなく回り、多くの市民の皆さんの声を拝聴させていただきました。今後は、さらに市民フォーラムを初め、あらゆる機会、場所を通して市民の皆さんの声に耳を傾け、できる限り市政に反映していきたい、そのように考えております。  そして、今、ご紹介していただきました駅前のレストラン、私も家族とともによく利用させていただいております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかに。 ◯金山成樹副委員長 では、私から総括的質問をさせていただきたいと思います。  今回の予算は、本市の最上位計画である第5次桜井市総合計画の最終年度に当たる予算でありまして、平成23年度から市が取り組んできた事業の総決算になる予算であろうと思います。  平成23年11月から市長は桜井市政のかじ取りをなさっていますが、第5次桜井市総合計画の来年3月時点での、最新の達成率の見込みはどうか。  また、PDCAサイクルの話がよくご答弁で出てきますが、これはプラン、ドゥ、チェック、アクションの最後の話だと思いますけれども、このCのチェックでのこの現状を踏まえての分析が一番大事だと私は考えています。いつ第5次桜井市総合計画の進捗を検証して、それは誰がどのように行うのか。また、この計画の総括はいつ行うのか。その検証内容と反省をどのように第6次総合計画に盛り込むのか。そして、第6次総合計画はいつできるのか。続けて聞きたいと思います。  そして、また、市長が再選後初めての予算編成となりますが、市長が市民に約束されたことはどのあたりに主に盛り込まれているのか。この3点、お聞きしたいと思います。 ◯松井正剛市長 金山委員の3点にわたるご質問にお答えをさせていただきます。  まず最初に、第5次総合計画の達成率はどのような見込みをしているかということに答弁させていただきます。  第6次総合計画策定のための第5次総合計画の仮総括の結果でありますが、健康づくりや子育て支援、学校教育の充実、上下水道、災害対策、防災体制の充実、防犯体制の充実等の施策につきましては、行政内部での評価結果、また、市民アンケート結果による達成度の数値が高く、現在の水準を維持することで一定の成果が出ているものと分析をいたしております。  一方で、観光振興や商業振興、交通基盤整備、公共交通については達成度が低い傾向にあり、特に商業振興や交通基盤整備、公共交通は市民から見た達成度の数値も低く、今後、取り組みを強化していく必要がある、そのように考えております。これらのことがまだまだ道半ばかなというふうに思っております。  続きまして、第5次総合計画の総括と第6次総合計画の反映についてのご質問にお答えします。  議員ご承知のとおり、第5次総合計画につきましては、PDCAサイクルに基づく行政評価により、施策や事務事業評価、計画の進行管理を行っております。現在、第6次総合計画の策定のため、計画期間は終了しておりませんが、平成31年2月、去年の2月に市民アンケート結果も含めた仮総括を行い、この結果に基づいて計画の策定作業に今当たっております。  本総括につきましては、第5次総合計画が終了する令和2年度が終了した翌年に行政評価により評価を行い、まとめていきたいと考えております。仮総括は行って、本総括はそのようにしていきたいなと思います。また、職員による内部評価だけでなく、現在も行っております外部評価委員会による外部評価も実施をしていきたい、そのように考えております。総括がまとまりましたら、改めて議会に報告させていただく予定であります。  第6次総合計画の策定に当たりましては、市政の継続性の観点からも、第5次総合計画の結果に基づく仮総括を反映して、策定に引き続き取り組んでいきますので、ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。  そして、再選後、改めて予算編成のマニフェストにどのように盛り込んだかという質問にお答えします。  私のマニフェストに係る令和2年度の当初予算への反映ですが、基本、総合計画や総合戦略に沿ったものであります。主な事業として、まちの活性化、先ほどもまちづくりビジョンも言いましたが、まちの活性化、まちづくり関連では、大神神社参道周辺地区における事業計画検討支援や長谷寺門前町周辺地区における参道のサイン整備、歩行空間環境整備検討、桜馬場の整備やにぎわい再生事業への補助、また、両地区における観光案内誘導施設の整備、中和幹線粟殿近隣周辺地区における桜井中央児童公園の整備、近鉄大福駅周辺地区における県営住宅の余剰地活用検討調査などの予算を計上しております。  また、纒向遺跡の公有化や、歴史や里山資源を生かした地域づくり事業についても計上しております。さらに、道路予算の充実を行っております。  また、福祉、医療、教育としまして、新たにロタウイルス等の予防接種等に係る予算、地域包括ケアシステムの推進に係る予算、さらに、就学奨励扶助における入学準備金の引き上げ、部活動指導員などの予算を計上しております。  また、安心安全としまして、市役所本庁舎の建てかえ、ハザードマップや避難情報などの閲覧システムの構築などの予算も計上いたしております。  私が公約に掲げた「日本一住みたいまち、誇れるまち」「甦る!桜井」を目指して、さらに取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 ご答弁ありがとうございます。  まず、仮総括というものがあるということを教えていただきました。なかなか、特に基本計画の中でも、第2章の産業とか、あと、第6章、生活都市は、目標というか、まちづくり指標に達しない可能性も高いんだろうと私も見ていて思いました。かなり状況も変わり続ける中ですけれども、引き続き、その第6次総合計画に向けてしっかりと検証していただきたいと要望させていただきます。  また、2点目なんですけれども、第5次桜井市総合計画のPDCAの部分で、これはチェックをちゃんとするというふうに受けとめたらいいと思っているんですけども、そういう理解でよろしいですかね。  そういうふうに盛り込んでいただけるということでございましたが、しっかりと精査をしていただきたいと思いますし、また、当然ながら、桜井市総合計画はアンケートの編集ではありませんと思いますので、しっかりとした戦略を持って打ち込んでいただけるものだと思いますので、その点、改めて要望したいと思います。  また、3点目ですけれども、私、代表質問でホームページのことをえらい文句を言ってしもて申しわけなかったんですが、ホームページ、本当に職員の皆さんで更新をまめにしていただいておりまして、現状、2月29日現在で、人口は5万6,752人と出ております。これ、桜井市人口ビジョンでは、2020年、本年5万7,247人になったんですけれども、500人近く下回っているという状況でございます。1年前と現在、大分状況が変わっているということのあかしでもあろうかと思いますし、また、ということは、この桜井市公共施設再配置方針の基準とされておりました桜井市人口ビジョンよりも、同じく基準にされていました国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域将来推計人口のほうにより近いという結果になってくるであろうと思いますし、500人下回ってはぐっとふえることはなかなか難しいと私も思います。  だから、それだけ厳しい環境にあるということをぜひ思いをはせていただいて、この第6次総合計画をつくる段にもそれを改めて盛り込んでいただきたいし、市長のご説明を聞くと、やはり観光とか誘客とか、まだ改めて力を入れたいというご意向であろうと思います。それは私も否定しません。しかしながら、誰のために政策を行うのか。限られた人力とマンパワーで誰の満足度を高めるのが桜井市のためになるのかというところも改めて一層また考えていただきたいし、それこそ市長に期待された皆さんへの報いる道でもあろうと思いますので、そのあたり、ぜひご検討いただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですので、それでは、市長はこれで結構でございます。出席要請がございましたら出席していただくとして、退席していただきたいと思いますので、お願いいたします。 ◯松井正剛市長 それでは、あと、よろしくお願いします。    (市長退席) ◯岡田光司委員長 ただいまより11時10分まで休憩いたします。 ○午前11時03分休憩 ○午前11時10分再開 ◯岡田光司委員長 これより歳入に入りたいと思います。  歳入には、各款ごとに質疑を行います。  1款、市税、6ページから7ページ。 ◯大西 亘委員 歳入の市税について、1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。  毎年毎年、この市税の、特に市民税の個人・法人税というところが気になって、私もいつも見ているというところになりますけど、この市民税のうちの個人、また法人というところの推移が、本当に桜井市の今の状況をあらわしているものだという形でいつも見ているところなんですけども、今回の歳入の予算を決定するに当たって、この本年度の歳入、個人・法人税の見込み額というか、本年度の歳入の予定額というのをどんな形で決定をしていっているのかというところをまず1点お伺いをしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの大西委員のご質問にお答えさせていただきます。  個人市民税につきましては、直近1年間の20歳から64歳までの労働人口、こちらが1.6%、499人減少しております。そういったところからまず推計をさせていただいております。  次に、法人市民税につきましては、いまだ地方では景気回復の実感がございませんので厳しい状況が続いております。また、法人税率が今回改正になりまして3.7%引き下げられておりますので、その影響ということで、今回予算で見込ませていただいた額となった次第でございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  個人の市民税について、20歳から64歳までの方で1.6%人口が減っていると。499人と。64歳の方が65歳にということで移行されたのもありますでしょうし、転出というところで若い方々が転出されているということでもあると思います。  ただ、今、団塊の世代と言われている方々の子どもさん、ジュニアと言われる方が層では結構厚い層としてあると思うんですね。そんな方々が結構な年齢になってこられて、収入もどんどんどんどん上がってくる、大きな収入を得るような段階に来ていて、多くの自治体の個人の市民税の収入を見ると、増加の傾向で見積もりをされているところが多いように承知をしております。ただ、市それぞれの高齢化率等々のいろんなさまざまな要因があって、桜井市は減っていると。  ちなみに橿原市では、規模も違いますけども、1億8,000万程度の増額を見込んでいるということであります。人口規模等を考えても桜井市でふえないのはどういうことに原因があるというふうにお考えかを、次、お伺いさせていただきます。 ◯青木浩之総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。  今ちょっと把握をさせていただいておりますと、今、予算案として上げておられます奈良市さん、それから天理市さん、それから香芝市さんですね。香芝市さんは若干税が伸びているというところで、生駒市さん等もあれなんですが、市民税におきましては各市とも、やはり今の景気とか所得の関係で横ばい、もしくは少し減少というところを見込んでいらっしゃいます。  税で伸びておりますのが固定資産税、こちらが伸びておりまして、今回、家屋の減価というのがございませんので、新たに建物が建った新築等ですね、増築等のおうちの評価がそのまま増になるということでございますので、その分の増加と合わせまして、今申し上げました奈良市さんとか生駒市さんとかいうところについては土地が若干、宅地とか商業地でやっぱり上がっていると。下落傾向がなくなって上昇に転じたと、そういうところもあって、今、市税が伸びているのではないかなというところが考えられます。  桜井市におきましても、今、委員お述べいただきましたとおり、やはりまず土地が今、下落傾向、下げどまりというところにはなってきておりますけども、まだ横ばい、上昇というところには至っておりませんので、早くそういうところが回復すればというところでございますし、今おっしゃっていただいたように景気回復等ですね、個人所得等も早く上がればなというところで、今、推移を見守っていると、このような状況でございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 総務部長、ありがとうございます。  ここについては本当にさまざまな施策を講じて、増のためにあらゆる手を尽くされている結果としてこういう状況があると思います。私の知り合い等々にも、やはり社会人となって家庭を持ってというタイミングで桜井市から転出をされる、近くの橿原市に行ってみたりとか、便利さを求めてということになるんですけども、そういう流出をやっぱり何とか食いとめて、さらに移住、定住を進めながら、税収の上がる、これは言い方をちょっと間違うと大変かもわかりませんけど、税収の上がる方々をしっかりとこの桜井市に住んでもらえる、こういう施策を今後もしっかりと進めながら、この個人や法人の市民税の税収アップについて取り組んでいただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほか、ないですか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  2款、地方譲与税、6ページから9ページまで。  3款、利子割交付金、8ページから9ページ。  4款、配当割交付金、8ページから9ページ。  5款、株式等譲渡所得割交付金、8ページから9ページ。  次、6款、法人事業税交付金、8ページから9ページ。 ◯阪口 豊委員 法人事業税交付金についてお尋ねします。  この交付金はどのような内容か、担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの阪口委員のご質問にお答えさせていただきます。  この法人事業税交付金につきましては、消費税率10%への引き上げに伴いまして、今まで遍在しておりました大都市と地方の税収の偏在性を是正するために新たに設けられたものでございます。法人住民税、法人税割につきましては、都道府県で2.2%引き下げられ、市町村では3.7%引き下げられております。逆に地方法人税という国税、こちらのほうは5.9%引き上げを行いまして、それを地方交付税の原資としたり、また、法人事業税交付金を創設いたしまして、地方へ再配分をすることで大都市と地方の税収の不均衡を是正するということが主な目的となっております。これにつきましては、東京都とかに税収が集まり過ぎるということで、それを地方へ再配分するということで、これは全国市長会のほうから要請、申し入れがあったことでございます。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  次に、具体的な配分、算定方法について再度お尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  具体的な配分、算定についてでございますが、これにつきましては、令和2年度の交付率は100分の3.4%となっております。100分の3.4ですね。  交付基準といたしましては、従業者数割で配分されるというのが基本となっておりますが、令和2年、3年、4年度は経過措置といたしまして、従前の法人税割の税額、これも加味して配分をされるということになってございます。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  今後も地方財政、市町村の運営が成り立つように、国への要望、働きかけを行っていただきたいと思います。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほか、ないですね。    (「なし」と呼ぶ者あり)  7款、地方消費税交付金、8ページから9ページ。
     8款、ゴルフ場利用税交付金、8ページから11ページ。  9款、環境性能割交付金、10ページから11ページ。  10款、地方特例交付金、10ページから11ページ。  11款、地方交付税、10ページから11ページ。  12款、交通安全対策特別交付金、10ページから11ページ。  13款、分担金及び負担金、10ページから13ページ。  14款、使用料及び手数料、12ページから15ページ。  15款、国庫支出金、14ページから21ページ。  16款、県支出金、20ページから25ページ。  17款、財産収入、26ページから27ページ。  18款、寄附金、26ページから27ページ。  19款、繰入金、26ページから29ページ。  20款、諸収入、28ページから29ページ。  21款、市債、30ページから31ページ。  次は、歳出の質疑に入ります。  1款、議会費、34ページから35ページ。  2款、総務費、36ページから59ページ。 ◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。  2款、総務費について、5点お伺いをいたします。  まず1点目、1項の総務管理費、38から39ページ。2目の文書広報費の11節、役務費、19万円についてお伺いいたします。  この19万円のうち、12万5,000円が予算案の概要の10ページの広報紙のコンビニ配架に当たると思いますが、この政策の起案に至った理由と、得ようとする成果及び政策の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  現在、市民の皆様に可能な限り広報紙をお届けさせていただくということで、全戸配布を目指して今取り組みをさせていただいております。ただ、現実には、この間の議案審議のときにもご説明も申し上げさせていただきましたが、実際には新しく建てられたハイツとか、それから、そういった自治会等に何らかの事情で加入されていない、また、ハイツ等でグループをつくっていただけないというようなところもあるというふうに私どもも認識しているところでございます。  そういったところから、そういった皆様方に、市民の皆様方にお届けをさせていただくということを目指しまして、今、公共施設等に配置もさせていただいておりますが、さらにコンビニエンスストア等、今、19カ所でございますけども、そことお話し合いを進めさせていただく中で、そこへ置いていただければ、より身近に広報紙を配布といいますか、実際そこへ、コンビニへ行っていただいたときに広報紙をとっていただけるといいますか、そういうことで考えております。  今の金額につきましては、一応コンビニへ郵送させていただく郵送料と手数料ということで、今回予算案のほうをお願いさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  一人でも多くの方が便利に「わかざくら」を手にしてもらえるというために、コンビニに配架すると。その郵送料が12万5,000円ということで、確認をさせていただきました。  先ほど総務部長のほうからもありましたけど、本会議の議案審議の中でも同じようなことがございました。工藤将之議員の質問だったかなというふうに思います。基本的には、さまざまな市の案内をこの「わかざくら」を通じて市民に周知をしますという言葉がいろんな説明の中で、議会の中でもさまざまされてきています。そう言いながらもやはり手にとれない市民の方がいらっしゃるということは、非常に市の情報が伝わりにくい状態がそこにあるということを改善するための1つの方法というふうに考えますけども、これでも、例えばそういうところに加入されずに独居でおられて、なかなか外出のしにくい方々の手元には、それでも届かないという現実はまだまだ残るのではないかなというふうに考えます。  その辺について、今後さらに市民全員の手元に届けるためにどんなことを考えていかれようとしているのか、考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの大西委員のご質問にお答えさせていただきます。  やはり今、地域のつながりというのが希薄になっているということも言われております。そういった中で、地域のコミュニティーというのも1つ大事なことではないのかなというふうに考えますので、できる限りそういった地域のコミュニティーを大切にしていただきながら、また、委員ご指摘のとおり、お届けが行き届いていないところにつきましては、今後どのようにさらに、コンビニ配架も1つの方法でしたけども、さらにどういった方法がお届けできることにつながるのかということをさらにまた深めていって、検討していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 じゃ、1点目の最後になると思いますけども、この事業自体は、私も一人でも多くの方がコンビニで手にとっていただけるということで、この金額で進められるのであれば、一定評価をさせていただいています。  これをどの程度配布されるかというのがちょっとわかりませんけども、これによって「わかざくら」の発行部数の増というのがあるのかどうか、再度お伺いします。 ◯青木浩之総務部長 今19カ所でございますので、19カ所、仮に10部、もしくは必要に応じて20部ぐらいというふうに考えております。そうなりますと200部から400部ということになるんですが、今の発行部数につきましては、公共施設等にお越しになっていただいている市民の方もいらっしゃいます。そこでの残状況を見まして、できるだけ今の発行部数の中で収まればと考えておりますけども、多分それよりは少しやっぱり発行部数もふやしていかなければならないということも考えられますので、そこは柔軟に対応させていただきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  それでは、2点目に移ります。  これも同じく1項、総務管理費の44ページから45ページの、8目の電算管理費の17、備品購入費で、庁用器具費の3,445万3,000円の内訳について、お伺いをしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  3,445万3,000円につきましては、毎年業務系パソコン、それから情報系パソコンについて更新をさせていただいております。業務系パソコン27台分、情報系パソコン76台分を計上させていただいております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  昨年に比べてかなり金額が大きくなっているので、何か新しいものを入れかえるとかいうことだろうというふうに推察はしておりましたが、パソコンの入れかえが大きくあるということで、理解をさせていただきました。  ペーパーレスとかICT化とかいうことをしっかり進めていきましょうよねというお話も過去にさせていただいたことがあります。会議の中で紙をできるだけ使わずに、そういうICT化ということで、パソコンの画面やタブレットの画面を見ながら会議を進めていく等で削減をしていきましょうよというお話はさせていただきましたけども、そういうところに今回も新しいパソコンというのは寄与していけるような形になっているのかどうか、再度お伺いをさせていただきます。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  今、会議の中で、ペーパーレスで会議をやっておりますのが2つの会議がございます。情報化推進委員会と、それから法令審査会、これにつきましてはパソコンを使って、画面で情報等を得ながら、全くゼロではないですけども、できるだけ、特に情報化推進委員会という名前の、副市長が委員長でいらっしゃるんですけど、そこにつきましては基本パソコンの画面を見ながら、そこにある資料、データを活用して会議を進めさせていただいていると、そういうようなことの取り組みを今、昨年度ですね、始めさせていただいております。  今後は、やはり委員お述べのとおり、ペーパーレス化に向けて何ができるかというところを新庁舎も見据えて考えていきたいと思いますのと、このパソコンにつきましては今Wi-Fi対応ができるように、無線LANですね、できるような対応ということのパソコンを順次入れかえておりまして、新しいパソコンについては無線LAN対応できるようにしております。  そういったことから、将来に向けて、今、有線ということになっておりますけども、無線対応もできるようにということでのパソコン入れかえということでございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 2点目の最後になります。  新庁舎が完成をいたしますと、皆様の執務室のところにはWi-Fi環境が整って、今購入をされようとしているパソコンがWi-Fi対応で、持ち運びしてどこで持っていっても使えるという形になってきて、できるだけ会議の中の資料をペーパーレス化していこうという取り組みを、今後さらに進めていこうということだというふうに理解をさせていただきました。  どんなものなのかは現物がわからないのであれですけども、そういうことをどんどんどんどん進めていっていただくことについての予算についてはしっかりと執行しながら、前向きに進めていただきたいなというふうに思います。  次、3点目です。これも1項、総務管理費の44から45ページ、同じページになりますが、9目の防災費の中の10節の需用費のうち、消耗品費285万2,000円についてお伺いをいたします。  まず、この285万2,000円の内訳についてお伺いをしたいと思います。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。  消耗品といたしましては、備蓄品を想定しております。備蓄品といたしまして、主なものですけれども、食品といたしまして、米、かゆ、パン、ビスケット、それと水、ミルクと、あと毛布、それから衛生用品といたしまして、おむつ、生理用品、それと簡易トイレ、段ボールベッド、マット等をこちらのほうで計上させていただいております。  以上です。 ◯大西 亘委員 備蓄品の更新ということで、125万4,000円がその更新に当たるというふうに聞き取りをさせていただいたときにご回答いただきました。また、33万円が毛布であったりとか、100万円で段ボールのパーティションを購入というような形でお聞かせをいただいていますけども、この備蓄品、特に食品というか、そういうものについて、災害時の備蓄として、今、令和元年の10月の25日に内閣府より出された事務連絡の中に、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてというところで、ご存じやと思いますけども、ここによりますと、ライフラインが断絶された場合においても、水等を使用せず授乳できる乳児用の液体ミルクを母子の状況に応じて活用する、また、備蓄も進めるようお願いするとの事務連絡があったように伺っております。災害時にライフラインが使用できない場合は、今現在は粉ミルクを準備していただいていると思いますけども、使用も難しい状況になると思います。液体ミルクはそのような場合でもすぐにそのままの授乳ができるということで、重要な備蓄の物資と私は考えますが、この備蓄品に液体ミルクを今回導入する検討はなされなかったのか、お伺いいたします。また、なされたけど採用されなかった場合であれば、採用されなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまの質問にお答えいたします。  液体ミルクにつきましては、現在、少量ではございますが、72缶、備蓄のほうをさせていただいております。来年度につきましても随時させていただきたいというふうには思っております。  先ほどの委員のお述べのとおり、災害時の衛生的な水が確保できない環境下におきましては、安心して栄養摂取が可能となることから大変有効であると、そのように考えておるところでございます。  しかしながら、保存期間が粉ミルクが5年に対しまして1年であるということと、それとあと、価格のほうも約2倍ほど高くなるということがございます。全てのミルクを液体ミルクにさせていただくということで、そういう環境下においても摂取することは可能であると思いますけれども、そういう状況もございますので、液体ミルクの利点もありますことから、今現在購入しております粉ミルクと併用しながら、液体ミルクのほうも少しずつ確保してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。72缶がもう備蓄をされているということで安心をいたしました。ただ、粉ミルクが5年に対して液体のミルクが1年の保存期間ということで、入れかえも頻繁になるということで無駄になってしまう、コストもかかるというご答弁でございました。  食品ロス削減推進法の中で、食品ロスを削減していこうという提案も私自身からさせていただいている中で、その廃棄を進めるようなことを提案するのはなかなか難しいということでございますが、ここでちょっと1点というか、お聞きをさせていただきたいと思います。  ローリングストックという考え方になります。このことについて、まず、賞味期限が短いということで、ローリングストックという考え方があると思うんですけども、市立の保育所等の授乳にこれを利用できるのかどうかというところを、まず、福祉保険部長に考えをお聞きさせていただきます。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  公立の保育所におきましては、保護者の指定する粉ミルクという形で動いておりますので、液体ミルクに関しましてはなかなか使用しづらいのではないかと考えております。しかしながら、私立の保育所で需要等があるのであれば、そちらに要請をかけまして、需要できるということであれば、またそういうのを回して、回すという言い方がいいのかちょっとわからないですが、お届けできるものであればさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 この件に関しては多分4回目になってしまいますから。 ◯岡田光司委員長 4回目、この件に関して次はありますか。 ◯大西 亘委員 ないです。 ◯岡田光司委員長 ないですか。 ◯大西 亘委員 意見だけ言うて次に移ります。  では、公立では県が指定をした粉ミルクを使うということで、液体ミルクをローリングストックという形で提供するというのが難しいというふうなご答弁でございました。これはやりようであると思います。保護者の方に理解を求めて、実際、家庭でも、液体ミルクを使っておられる方もだんだんだんだん今後もふえてくると思います。そういう観点で、ぜひこの液体ミルクの備蓄もさらに進めていただいて、廃棄にならないように、これをローリングストックという形で公立の保育所の需要に回していただいて、消費をしていただいて、常に缶を入れかえていくということで、いざとなったときの子どもたちの授乳が安心できますよということを保護者の方にもお伝えいただきながら理解を進めていくという取り組みも今後必要かなというふうに思います。多くのところでこの備蓄も進んできておりますし、今、既に72缶の備蓄をいただいていますので、これが1年後、廃棄という形にならないような取り組みをさらに検討していただきながら、この備蓄を進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。  4点目に行きます。  1項の総務管理費の46から47ページ、9目の防災費について、今日はこの防災費の12節、委託料についてお伺いをいたします。  これには、ウエブ版ハザードマップ構築委託料160万円について予算計上されています。これは新しい政策として新規の事業の中でも紹介はされていましたけども、実際にはどういう形のウエブ版のハザードマップとなるか、今現状わかっている範囲でお教えをいただきたいと思います。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまの質問にお答えいたします。  ハザードマップにつきましては、インターネットに接続できる環境におきまして、スマートフォンやパソコンでいつでもそのハザードマップが確認できるようなシステムというふうになってございます。基本の地図が住宅地図になっておりまして、拡大表示なども可能なために、市民の方がご自身の家を容易に確認することができる上に、家から離れていても、現在の居場所と、その場所、その地域が危険なものであるかどうかということを確認することができます。  その導入を考えた理由でございますが、市民の方が外出時であっても、あるいは、市外のほうから訪問していただく方々にとりましても活用ができて、早目の避難につながるのではないかなというふうに考えたところでございます。  また、さらには、平時につきましては、印刷することも可能になってございますので、ご自身のハザードマップをつくれるという利点もございます。それをまた自主防災活動などにも避難計画を作成するにおいて利用していただけるのではないか、このマップにつきましては避難対策として効果的に活用していただけるのではないかなというふうな思いの中で導入を考えました。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。いろんな形で活用ができるということは理解をさせていただきました。今、ハザードマップ作成をされていると思います。配布をしようというところの計画もお持ちだと思います。その上に重ねて、このウエブ版のハザードマップもつくるということで、さらに市民の方に危険な場所とかを周知するというところで考えておられるということは理解いたしました。これはいつごろから運用を始めようというふうに考えておられるのか、できるようになるのか、お伺いします。 ◯小畑雅義危機管理監 その件につきましては、課長のほうより答弁いたします。 ◯水野和生危機管理課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  新年度になりまして、早い段階から業者選定をいたしまして、できる限り今年の出水期にご活用いただけるように手続を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。台風シーズンまでにしっかりと活用できるようにということでご答弁ございましたので、せっかくですので、やっぱりしっかりと間に合わせていただきたいと思います。  例えば、スマートフォンで確認をして、例えば、今の自分のいてる場所、こういうのが緯度経度でわかるわけですけど、GISという機能を活用して、位置情報から近くの避難所を検索するとか、どこへ逃げたらええとか、そのような機能というのも付加しようという考えがあるのかどうか、最後にお伺いします。どうでしょうか。 ◯水野和生危機管理課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  今想定しておりますこのシステムにつきましては、避難所の表示等もさせていただくことができますので、近くの避難所、当然、これは災害対策本部から避難所の開設を行った避難所ということにはなりますけれども、避難所情報としましては、紙のハザードマップを土木課のほうで用意しておりますけれども、そうしたハザードマップに表示します避難所の表示と同じような形でこのウェブ版のほうにも表示をするという考えでございます。  以上です。 ◯岡田光司委員長 4点目ですね。本件に関する発言は既に3回に及びましたけども、会議規則第53条のただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯大西 亘委員 次、5点目についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◯岡田光司委員長 違いましたか。今の答弁に対しては全然問題ないんですか。 ◯大西 亘委員 ちょっとだけ言いますけど、5点目で。 ◯岡田光司委員長 はい、それで。
    ◯大西 亘委員 ぜひ、できることがあれば、市外から来られた方とかも利用していただくということであれば、自分の今いる位置情報から一番近い避難所がここで、こういう経路で行かれたらいいですよという、そういうものがもしできるのであれば、より親切だなというふうにも思います。できない場合もあるかもわかりません。そこが開設してるとかしてへんとかいう情報までそこで提供できるのかという、いろんな難しい部分もあるとは思いますけれども、せっかくつくるんですから、さらに検討を重ねていただければなと、より使いやすい機能を持ったものになればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次、5点目、2項、徴税費についてお伺いいたします。50から51ページです。  2目の賦課徴収費、12節、委託料、スマホ決済収納通知封入委託料11万7,000円についてお伺いいたします。  これは、予算案の概要の11ページの新規事業、スマホ決済導入に当たると思いますけども、この11万7,000円の内容についてまずお伺いをしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの大西委員のご質問にお答えさせていただきます。  スマホ決済の取り組みということで今回新たに計上させていただいております。スマートフォン決済を導入することで、さらにやはり納付していただきやすい仕組みといいますか、取り組みでございます。  4月から、市県民税普通徴収分、固定資産税、都市計画税、そして軽自動車税、国民健康保険税の普通徴収分、そして上下水道料金5万円以下に限って、利用できるアプリのインストールを行いまして、氏名、生年月日、銀行の口座情報等などを設定していただき、バーコードを読み取っていただき、暗証番号を入力することで決済ができるというような仕組みでございます。今回のスマートフォン決済につきましては、コンビニ納付を以前からさせていただいていますけども、これに伴いまして、初期費用等についてはかからないというような状況となっております。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。次に聞こうと思ったことも内容の中で全部ご答弁いただきましたので、システムの開発とか、また新たな利用料が発生するとかいうことはないというふうに理解をさせていただきました。また、ほとんどの税が対象になるということだったと。ちょっと全部書きとめられませんでしたけども、多くの税が対象となるということで、この導入時期について、最後、これだけお伺いをして質問を終わりたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  4月から導入ということで進めていきたいというふうに考えております。ただ、1点、今、3つのアプリが使えるんですけども、PayPay、LINE Pay、PayBという3つのアプリが使えるようになります。ただ、上下水道料金につきましては、たしかPayBのみということであったと思いますので……。    (「Pay-easy」と呼ぶ者あり)  Pay-easyですか。ごめんなさい。PayBになっていますね。すいません、ちょっとまた確認……。 ◯高橋禎智税務課長 ただいまのスマホ収納に係るラインの種類につきましては、PayPayとLINE PayとPayBでございます。  以上です。 ◯青木浩之総務部長 すいません、ちょっと発音がおかしかったですね。申しわけありません。 ◯岡田光司委員長 もういいですか。 ◯大西 亘委員 5点、わかりました。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯小西誠次委員 すぐ終わります。  戻っていただきまして、38ページ、文書広報費の中に、先ほど大西委員もおっしゃっていただきましたけども、広報紙のコンビニ配架の12万5,000円の内訳はよくわかったんですけども、郵送費ですね。この「わかざくら」というのは、自治会においても、各区長とか自治会長が、やっぱり自転車で配ったり、汗をかいて配っておられる中で、やはりこの削減とか、また、その経費をなくすようなお考えはないのか、1点だけ担当部長に聞かせていただきたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの小西委員のご質問にお答えさせていただきます。  今お述べいただきましたとおり、自治会等、それから、例えばそういった自治会組織に加入されていないところにつきましては、そういったグループを組織していただいて、そこにお届けをさせていただいて、その代表の方が持ち回りとか順番でされているかもわかりませんねんけども、そこでお配りをいただいているというところでございます。  自治会等につきましては、県民だよりも含めて、そういった自治会長さんなり区長さんにお願いをさせていただいて、各総代さんとか、それから組長さん、班長さんを通してずっとお配りいただいているという状況だと思うんですが、これにつきましては、きめ細かなところでそういったお届けをするという観点からいいますと、やはり継続してその形はとっていきたいなというふうに考えております。ご負担というのは確かにかかっていると思うんですけども、その辺はご理解も賜りまして配布をお願いさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯小西誠次委員 わかりました。財政も厳しい中でありますので、やはりその12万5,000円、全体で考えたら少ない金額かわかりませんけども、市民の収入から考えたら大きい金額になりますので、ぜひともまた前向きに考えていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 私は2点についてお尋ねをしたいんですけども、もう時間もありませんので、簡潔に質問したいと思います。  1つは、会計年度任用職員制度なんですけども、これは37ページあたりにありますけども、上のほうですけども、会計年度任用職員報酬、これが1億104万円と、給料、会計年度再任用職員等、これが1億4,112万というのがあるんですけども、この報酬と給料の違いについてお尋ねをしたいんですけども。 ◯梶  均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。  勤務時間がフルタイムであるのかパートタイムであるのかによって区別をさせていただいております。まず、勤務時間が正規職員と同様に1日7時間45分で、週5日勤務、1週間の勤務時間が38時間45分の場合はフルタイムということになりますので、給料で計上しております。また、1週間の勤務時間が38時間45分未満の場合はパートタイムとなりますので、報酬で計上しているということになっております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 自治体の非正規職員にも期末手当の支給を可能とする会計年度任用職員について、総務省は、今年の1月に各都道府県・各市町村財政担当者会議というのを開いているわけなんですけども、そこで、今年4月からの執行に向けて、昨年の4月末から全自治体を対象とした期末手当の支給等に係る経費についての調査を実施しておるわけなんですけども、その合計をそのまま地方財政計画の歳出に計上したということなんですけど、各自治体の交付税の算定方法については2つあるんですけども、1つは、処遇を具体的に想定した会計年度職員については、標準的な勤務形態に応じて期末手当などの経費を算定し、2つ目は、それ以外の会計年度職員は、交付税の包括算定経費、人口で必要な額を一括計上するということなんですけども、このことについて、もう少しわかりやすく説明していただきたいんですけども。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの吉田委員の交付税の算定につきましてのご説明をさせていただきます。  委員のお述べのとおり、会計年度任用職員の必要額につきましては、今、地方財政措置の中に盛り込むということで、総務省のほうからも都道府県を通して通知も来ております。そういった中で、包括的算定、実際の基礎数値に基づいて、そこに係数ということでいろんなものを掛けて、その市町村の財政状況とか、それから、いろんなものを加味した形というふうに算定をする場合と、もう1つは、委員お述べの包括的ということで、これにつきましては、例えば人口であったり面積であったりとか、そういったものを基礎数値として、全体的に包括するような形で算定額を積算するというやり方等がございます。  今回の包括的な算定ということでございますねんけども、交付税の算定というのは、大体7月の上旬ということで、算定台帳といいます算定資料、これが7月ごろ市町村に届くという形なんですが、現在のところ、その算定台帳というのがまだ国から示されておりませんので、包括的に幾ら入っているかというところの算定というのが現在国から示されておりませんので、現時点では不明ということになっております。  しかしながら、包括的な、例えば人口的な人口案分による算定ということになりますと、市町村の実際の必要な額での算定ということではなしに、近年の傾向からいたしますと、例えば行革の効果であったり、それから、そういった国の縮減であったりとか、そういったところを圧縮された算入ということも考えられますので、その辺につきましては、今後、算定がございます7月には算入額についてしっかり注視してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 額については7月以降にならないとわからないということなんですけども、このことで、各自治体の具体化をめぐっては、期末手当支給と引きかえに月給を引き下げていく自治体の事例というのが、この間、新聞なんかでも報道されているんですけども、国会でもこのことが問題になって、高市総務大臣は、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することは適切でないと、このように国会で答弁しているんですけども、桜井市では、国からの交付税措置額と実際の期末手当等の処遇はしっかり行われていくのかどうか、この点、これは総務部長ですか。市長公室長ですね。お尋ねして、この点については質問を終わります。 ◯梶  均市長公室長 まず、桜井市の会計年度任用職員についてのボーナス等についての説明をさせていただきます。  国の要請はもちろん尊重させていただいております。なお、行革の観点から、一般事務職におきましては、現行の7時間45分の勤務を45分短縮して7時間勤務に設定しておりますが、対象者の月の収入については現行以上の設定となっております。年間で申し上げますと、ボーナスを含んで約11万円の増額という形になっておるところでございます。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 わかりました。  最後に、そしたら、マイナンバーのところでもお尋ねをしたいんですけど……。 ◯岡田光司委員長 吉田委員、次の質問でしょうか。2点目ですか。 ◯吉田忠雄委員 そうですね。 ◯岡田光司委員長 何点ありますか。 ◯吉田忠雄委員 もうマイナンバーだけですけども、簡潔に質問します。  ここは、戸籍住民基本台帳費、52ページから54ページのところなんですけども、この個人番号カードの交付が2016年の1月から始まって4年ちょっと経過したわけなんですけども、今年1月段階のカードの交付率というのは、日本全体では1,900万枚です。これは人口比でいえば15%ということになります。2015年に作成した政府の工程表、このロードマップでは、オリンピック・パラリンピック前年の昨年3月の段階で8,700万枚の交付が目標でした。それに比べればかなりおくれているということなんですけども、そこで、桜井市での普及数についてお尋ねしたいんですけども。また、個人情報が漏れるなどのそういう事故がなかったのかどうか、それもあわせてお尋ねします。これは市民部長ですかね。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  交付枚数につきましては、令和2年2月末現在で7,371枚で、交付率につきましては12.99%でございます。それと、あともう1点、セキュリティの件でございますが、セキュリティにつきましては、地方公共団体情報システム機構J-LISと市役所間におきましてはLGWAN回線、コンビニからJ-LIS間は専用回線ということになってございます。通信データは暗号化されておりまして、証明書交付センターとコンビニマルチコピーには証明書データを保持されないこととなっております。したがいまして、個人情報の漏えい防止ということで十分に対策はとられている状況でございます。なお、桜井市における情報漏えい事例の報告はございません。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 交付率は全国的な平均よりも桜井のほうが低いという答弁をされたと思うんですけども、政府は、低迷するこのカード交付をさらに普及させようと、マイナンバー予算に巨額を投じようとしているわけなんですけども、カードの交付予算として、前年度の6.8倍、1,404億円増の1,664億円、これを計上しておりますし、新たなカードの取得者に対してはプレミアム率25%ものポイントを付与する予算に2,487億円、また、2021年3月末からのカードの健康保険証への利用開始、これに向けて、医療機関などへのカード読み取り端末の設備予算に768億円、このような予算もつけているわけなんですけども、しかし、国民からすれば、やはり個人情報は漏れるのではと、このような不安、ためらいがあるというふうに考えるわけなんですけども、また、政府は、足元の国家公務員地方公務員について、家族も含めてカードを取得するよう号令をかけているわけなんですけども、なかなか家族までは把握できないと思いますけども、市の職員のカードの普及率、これを市長公室長にお尋ねして質問を終わります。 ◯梶  均市長公室長 それでは、職員のほとんどが加入しております市町村職員共済組合を対象にした調査、こちらの昨年12月末時点での取得率を申し上げます。市町村共済組合員は、特別職を含めまして全体で462名でございます。このうちマイナンバー取得者は96名で、取得率は20.8%となっております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 わかりました。 ◯岡田光司委員長 ただいまより1時まで休憩いたします。 ○午後0時05分休憩 ○午後1時00分再開 ◯岡田光司委員長 休憩前に引き続き、会議を行います。  引き続いて、総務費の質疑に入ります。 ◯青木浩之総務部長 申しわけございません。先ほどスマホ決済のところで、上下水道料金についてなんですが、すいません、発音も悪かったんですが、LINE、PayBというようなお話をちょっとご説明させていただいたんですが、正確にはLINE Payですね。LINE Payでのみお支払いできるということでございます。すいません、ちょっと訂正させていただきたいと思います。 ◯岡田光司委員長 ありがとうございます。  では、質疑に入ります。 ◯金山成樹副委員長 申しわけございません。私から、この総務費に関しまして4点お聞きしたいと思いますので、1点目から順番にお聞きしたいと思います。  1点目ですが、39ページの2款の文書広報費の12の委託料の「わかざくら」印刷製本業務委託料についてお聞きします。  こちらですが、今まで市内の業者が行っていたと聞いていますけれども、今はどこの、市内業者がそのままやっておられるのか、また別の会社になっているのかというところについてお聞きしたいと思っているんですが、入札は毎年行っているのか、また、その選定方法というか、そういう経緯というか背景についてお聞きしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 金山委員のご質問にお答えさせていただきます。  まず、今印刷されている業者は、近畿印刷というところでございます。一応、毎年更新させていただいておりまして、価格等を一応入札というような形でさせていただいております。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 多分、金額的にメリットがあったんだろうと、今お話を聞いて思うんですけども、一方で、僕の記憶が間違っていたらごめんなさい、平成29年4月1日付で桜井市物品購入者等指名競争入札参加者指名基準を定めたと聞いていまして、要は地元の企業さんを優先して市の事業をやってもらおうというような趣旨やったと思うんですけれども、その中で、総務部長も8割近くは地元企業に投げているという話でございましたけれども、なぜこの「わかざくら」だけが、市外なんですかね、近畿。市内ですか。市外ですね。市外に発注されるのかというところの観点というか、そういう理由についてお聞きしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  今の事業者さんは、県内ではございますけど、市外ということで、市内ではございません。ただ、今、委員お述べいただきましたように、確かに市内事業者さんの育成というところはあるとは思うんですけども、やはり、近年、入札に参加していただける事業者さんというのが少なくなっているという状況もございますし、公平性の確保というところの観点からも、今、事業者さんについては広く公募させていただいているというところもございまして、物品等を含めまして、可能な限り市内事業者さんの育成というところもございますけども、価格等もございますので、そういったところを考慮して、今は行わせていただいているという状況でございます。 ◯金山成樹副委員長 その公平性が一番大事だと私も思うんですけれども、やはり、全体の予算とかを見ると、どうしても市内業者でできる部分とできない部分があるのは仕方ないと思うんですけれども、できる部分は、なるべく市内の方がしてもらうのが望ましいのかなと、私はそう思っておりますので、今回聞かせていただきました。当然ながら、そういう観点でしていただいていると思いますので、公平性を旨としていただいていると思います。それはいいんですけども、ちょっとその辺がちぐはぐなのかなという印象も受けましたので、今回聞かせていただきました。  次に、47ページのほうに移ります。  先ほど大西委員もお聞きだったんですけども、ウエブ版ハザードマップの構築委託料、こちらについて私も少しだけお聞きしたいと思います。  これなんですけども、ハザードマップ危機管理課を中心につくっていただいていると思うんですが、これは県の施設とか、要はため池であったり河川とか、そういうものも含まれたハザードマップになっているのかという点をまずお聞きしたいと思います。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えします。  県の施設は入ってございません。  以上です。 ◯金山成樹副委員長 ということは、例えば倉橋ため池とか、例えば決壊したときのああいうのは入っていますか。 ◯水野和生危機管理課長 今回のウエブ版ハザードマップにつきましては、河川の浸水想定区域、そして土砂災害の警戒区域ということで、この2つの項目のハザードマップになります。ですので、倉橋ため池等につきましては、当然地図上には載ってきますけれども、ハザードマップとしては今のところは、今回は予定がないということです。 ◯松村喜弘都市建設部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  今回、土木課のほうでハザードマップを作成しております。それのウエブ版ということなので、先ほども課長が申しましたように、土砂警戒特別区域、土砂災害区域、それと浸水想定区域等々、2種類の浸水想定区域も網羅したような形で、それと避難所、避難方向という矢印等々も入れさせていただいています。その中には、先ほど申しましたように、倉橋ため池の浸水の地図と、それと地震時、東縁断層帯の地震時の揺れ具合のマップですね。それも一応今回入れさせてはいただいております。    (「盛り込まれているということですか」と呼ぶ者あり) ◯松村喜弘都市建設部長 それも多分ウエブ版に入っていると思いますので。一応ペーパー物のハザードマップについては、5月をめどに用意をしております。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 そうしたら、そういう形で県の倉橋ため池であったりとか、そういうものも盛り込まれているという認識でいいということでございましたけれども、例えば私の自宅であったり、例えば大西委員の自宅であったりとかというのは、倉橋ため池が、震度7までは大丈夫だと聞いているんですけども、決壊すれば10秒ぐらいで埋まると聞いています。それで、恐らく、地域の区長さんらからもよく聞かれるんですけれども、そのときどうしたらいいんやというふうに聞かれるんです。とはいえ、確かに避難所とかも限られている中で、避難方法とかも限られてくるとは思うんですが、今回ウエブ版ハザードマップを構築して公開するのは、すごく市民の用に適するとは思うんですけれども、しかしながら、これを公開したときにびっくり仰天してしまう人が中にいらっしゃるんじゃないかなと予想するんです。えらいこっちゃと。これ、すぐ埋まってしまうやないかという人もいらっしゃるかもしれませんので、その辺の例えばやむを得ず土砂災害区域に避難所があるところもあるでしょうし。しかしながら、それを見たときに、市民の方がびっくりしてしまわないように、そういう説明をできるような機会とかを考えておられるのかどうかについて聞いて、この件は終わりたいと思います。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。  以前よりハザードマップ、地震及び浸水想定区域のハザードマップというところでは、市民の方に周知させていただいているところでございますが、そのときには自主防災組織の研修でありますとか、そういうところに、あらゆる機会のところにご説明をさせていただいております。今回ウエブ版ができたということで、ようやく活用できるようになりましたことから、またその辺のところも自主防災組織及びその辺の機会をとらまえて周知させていただきたいなと考えております。  以上です。 ◯松村喜弘都市建設部長 再度のご質問にお答えします。  今回のハザードマップ作成に当たって、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域、これがございます。これを作成するに当たって、地元説明会といいますか、県職員と、うちの職員とともに3回ほど説明会をさせていただいております。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 では、次の質問に移ります。  3点目なんですけれども、同じく47ページなんですが、すいません、予算の概要の11ページの防災費の防災対策の6番、避難所の機能強化、ふるさと寄附金活用事業100万円についてお聞きしたいと思います。  この件の内容についてお聞きしたいのと、ごめんなさい、ちょっと先ほど聞いたんですけれども、探せなかったので、どの辺の詳細に当たるのか。45ページの消耗品費でよかったですかね。ごめんなさい。この点についてお聞きしたいと思います。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。  ふるさと基金を活用しての避難所の強化でございますが、避難所の区切り、パーティションのほうをその費用で賄わせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯金山成樹副委員長 そのパーティションは、どれぐらいの量か、また、どこの避難所に置く予定かとかありましたら、教えていただきたいと思います。
    ◯小畑雅義危機管理監 避難所なんですけれども、今のところ、各小学校・中学校の避難所のほうに配置させていただきたいなというふうには考えております。量につきましては、現在資料のほうを持ち合わせておりませんので、後刻報告させていただきます。  以上です。 ◯金山成樹副委員長 すいません、ちょっと通告なしで聞いていますので、また教えてください。  また、続いての質問に移らせていただきます。  49ページなんですが、12の協働推進費の12委託料400万円、空き家総合窓口流通促進業務委託料です。これは、空き家対策に当たると聞いていますし、よその内容でも説明を受けておりますが、具体的には現状はどうで、そして、この業務委託によって具体的にどのような効果が期待されるかを教えていただきたいと思いますし、実際にこれが業務委託されてから、どのように利用されるのか具体的にイメージできないので、ちょっと教えていただけたらと思うんですが。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。  まず400万円の根拠でございます、内容でございますが、委託業者が空き家コンシェルジュというところで、このたび令和元年12月に桜井の事務所のほうを開設させていただきました空き家コンシェルジュのほうに委託させていただいている金額でございます。今、その場合に、空き家バンクのワンストップ総合相談窓口のほうを担っていただいておりまして、そのところで空き家に関するあらゆる相談事をワンストップで引き受けていただけるということでございます。その内容につきましては、例えば空き家に関するさまざまな相談がありますけれども、例えば相続未登記であったりでありますとか、建物の設備の老朽化等々によりまして流通が進まない物件等があると思うんですけれども、そういうところを一手に引き受けまして、相談をしていただくというところでございます。  効果なんですけれども、空き家の問題というのは、一見減少したということで明確に幾ら効果額が上がるというようなことはないとは思いますけれども、ただ、空き家のほうをそのままに放置していた場合、雑草であるとか悪臭であるとか、衛生環境の悪化、それから景観の悪化等、不法侵入などによる治安の悪化、あと身体・生命の被害のおそれということで、近隣住民などの不利益とか損害を与えているということがあると思います。そういったあらゆる外部要因であるとか、そういうところの解決につながるということで、ワンストップ窓口を利用することによりまして、さまざまな問題を解決することができるということで、お金にはあらわせないですけれども、経済的効果があるというふうには考えておるところでございます。  以上です。 ◯金山成樹副委員長 ありがとうございます。  ただ、桜井市役所に、例えば市民とか、空き家に住みたいという移住・定住希望者が市役所に来た場合、どういう流れで桜井の事務所の空き家コンシェルジュを利用して、空き家を利用する流れになるのか、ざっくりで結構ですので、どのようになるのか教えてください。 ◯小畑雅義市民生活部長 まず、窓口に来られた場合は、空き家バンクというところでホームページのほうにも載っておりますけれども、そのコンシェルジュのほうが近くですので、そちらのほうにご案内させていただくということも可能になっておりますので、その辺で対応させていただいているところでございます。  以上です。 ◯藤井孝博議長 すいません、私、1点だけ教えていただきたいんですけど、賦課徴収費の51ページの中の委託料で、航空写真撮影委託料900万というのがあるんですけれども、これはどのような目的のために、どの範囲を、またどのような方法で撮影されているのかなと。もう1点わかれば、これによってどれぐらいの、写真撮影とあるんですけれども、どれぐらいの撮影枚数があるのかお教えいただきたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ご質問にお答えさせていただきます。  航空写真撮影委託料900万でございますが、これにつきましては、令和3年度固定資産税の評価替えに係る3年に1度の航空写真の撮影業務ということになっております。  範囲につきまして、市内全域ですけども、枚数については担当課長のほうから、税務課長のほうからお答えさせていただきます。 ◯高橋禎智税務課長 航空写真の撮影枚数についてですが、申しわけございませんが、今手元に資料がございませんので、後刻報告させていただきます。 ◯藤井孝博議長 何を用いて撮影しているのか。 ◯青木浩之総務部長 申しわけございません。航空機によるものでございます。 ◯藤井孝博議長 ありがとうございます。そこが聞きたかったので。  というのは、今は航空機やからセスナか何かなんですかね、使用されていると思うんですけど。今、世の中全体的に見ても、先ほども出ていましたけど、ドローンによる調査というのが結構推し進められておりまして、今回のように、航空機を使った委託料というのは、値段の安い高いというか、なかなか比べにくいところが、専門分野であるので、なかなか見えづらいところが正直あろうか思うんです。私が申し上げたかったのは、ドローンを使用することで、当然全体的な、全部写すのであれば、高度的に難しいことがあるのかもわからないんですけど、先ほどの災害時のときとか洪水のときとかというようなマップをつくるにしても、より詳細な部分というのは、ドローンを活用することによってできるんじゃないかなと思っているんです。最近、偶然テレビで見たんですけれども、ある地域においては、職員さんがドローンの使用を練習するということで、何らかのときには活用できるようにということを取り組んでおられる市町村がたくさんあるんです。私、広域消防にも所属させてもらっておりまして、広域消防、五條市の担当の方がおっしゃっていたんですけれども、五條も桜井市と一緒で山間部が多いんですね。それで、もしものことがあったときにAEDをドローンで山間部まで届けて、直接運んで持っていくというような形であったり、例えば火災であったら、まず空からそれを撮影することで、どの範囲に火災が広がって、どっちの方向へ進むかということを予測して対応するというようなことで、いろいろな活用というのが今後必要になってくるかと思うんです。以前からも私も言っていましたけど、買い物難民というのも桜井市はふえるであろうということで、ある大手ではドローンを使って物品を配送するとかいうような業務をされているところもありますので、それを委託とかよそに委ねるのではなくて、市が独自でサービスとして把握するとか、補いができるというような形のものというのを今後、今回の予算ではあれかわかりませんけれども、いろんな範囲で適用できると思うので、その辺も含めてお考えいただけたらどうかなと思うんですけど、その辺は、総務部長に聞いたらいい。総務部長、お願いします。 ◯青木浩之総務部長 今、議長さんのほうからお話もいただきましたことにつきましては、今後また研究もさせていただきたいというふうに考えております。  確かに、航空機を、セスナ、今おっしゃっていただいたとおりなんですが、使わせていただいておりますけども、それにかわるものとして、今ご提案もいただいておりますので、そういったものを使えないかどうかも含めて、今後研究させていただきたいと思いますので、ご理解お願いします。 ◯藤井孝博議長 今、そういう形で前向きなお答えを頂戴していますので、多岐にわたる活用の仕方があると思うので、そういうのも含めた上でご検討いただいて、来年の予算に含まれていることを切望して、要望として終わっておきます。 ◯小畑雅義危機管理監 先ほどの金山委員の避難所のパーティションの量なんですけどもワンセット、ワンセットと申しますのは、大体畳4枚弱ぐらいの大きさを各1セット、先ほど申し上げました避難所のほうに配置させていただくというふうに考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 総務費に関して、特にございませんか。  3款、民生費、58ページより85ページまで。 ◯吉田忠雄委員 1点だけお尋ねしたいんですけども、68ページのところに人権施策推進費、ふれあいセンター費というのがありますけれども、この人権施策推進費、市内にある3カ所のふれあいセンターというのは、これまでの解放会館から人権文化センター、人権ふれあいセンターというように変わってきて、現在は市民に広く開かれたものとして利用されているわけですけども。そういうことからも、一般行政施設として、これ民生費ではなくて、教育費に入れたほうがなじむのと違うかなと思うんですけれども、この点、市民生活部長にお尋ねいたします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市ふれあいセンターにつきましては、委員お述べのとおり、基本的人権が尊重される社会の実現と市民福祉の向上を図ることを設置の目的というふうにさせていただいております。その事業といたしましては、市民交流、地域福祉、人権啓発の3本柱を軸に、市民の自己実現と人権尊重社会の実現、人にやさしい地域づくりを目指しているところでございます。  そして、その目的達成のために、人権フェスティバルや各種講座、教室等の取り組みも継続してやっているところでございます。また、認知症カフェや地域福祉相談員による相談事業も行っているところでございます。  このように桜井市ふれあいセンターは、人権と福祉と市民交流拠点として、多くの市民に今利用されているところでございます。これらのことと、この施設の前身が桜井市人権ふれあいセンターであることから、現在、人権施策課が施設を管理し、担当しているというところでございます。これらのことを踏まえて、民生費で計上しております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 ふれあいセンターのこの事業計画書には、ふれあいセンターの運営が住民の平等な使用を確保できるとあるわけですけれども、現在もさまざまなグループや団体が利用しておられます。私の知っている婦人団体もあるんですけども、そこの団体も西ふれあいセンターを使いまして親子絵画教室なんかをやられておりますし、そこへ呼ばれていって、いろいろ議会の報告の話もしたことがあるんですけども。また、エルト2階のリニューアルの改装工事のときには、市民活動交流拠点の代替施設としても利用されたわけですけれども。したがって、このふれあいセンター費というのは、民生費よりも教育費のほうがふさわしいということを、これは主張だけさせていただいて、終わります。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯小西誠次委員 74ページのこども未来対策費についてです。  児童虐待が今多発して社会問題になっておるんですが、桜井市において平成30年度中に相談や通告があった児童虐待の件数は何件か。それと、全国各地で児童相談所や警察との連携不足が問題になっております。桜井市は、現状どうなのか、1点目お聞きします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまの小西委員の質問にお答えいたします。  桜井市では、平成30年度におきまして、子どもの虐待に関して相談通告のあった新規件数につきましては、平成30年度で115件となっております。また、令和元年度2月末現在では90件というふうになっています。警察や関係機関との連携につきましては、担当課長のほうからお答え申し上げます。 ◯河村佳子こども未来課長 失礼いたします。先ほどいただいたご質問に回答させていただきます。  現在、今ご質問いただいたように、児童相談所や警察との連携というのは、子どもの命を守る上でも非常に重要な事案だと思っております。桜井市におきましても、いろんな会議とか啓発活動という取り組み、それだけではなくて、日々の日常の個別の案件という中でも、本当に綿密に顔の見える関係というところを大事にしながら、足を運び、こちらにも来ていただきながら、一件一件対応させていただいているところであります。  具体的な対応は、ケースによって本当にさまざまなので、なかなか一言では答えられないんですけれども、特に気をつけているのが、連携して終わりというよりも、やっぱり、連携の質が大切だと思うんです、そこでどういった連携をしていくのかということで。1つ情報共有によっても、それぞれの機関によって、やっぱり見方が全然違いますので、それぞれどういう立場で見ているのか、それをすり合わせて、どういう支援をしていくのかということを、1ケース1ケース大切に、毎日、日々業務を行っているところです。  以上です。 ◯小西誠次委員 2回目行かせていただきます。  児童虐待への対応は、専門的な知識が必要となり、さまざまな職種の職員がかかわっていく必要があると思います。令和2年度の給料として2,199万9,000円が計上されているが、桜井市において、児童虐待に対する専門職は、どのような職種を配置しようとしているのかお聞きします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまの質問にお答えいたします。  児童虐待を担っておりますこども未来課につきましては、職員が、正規職員が3名、臨時職員が5名の8名で事業を行っております。職種の内訳といたしましては、保健師が1名、保育士が5名、事務職が2名となっております。令和2年度の体制といたしましては、今年度の体制で考えておりますが、研修の参加等により職員のスキルアップを目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯小西誠次委員 ありがとうございます。非常に大変な業務と思いますけれども、子どもを守る重要な業務であると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ◯岡田光司委員長 ほかにありませんか。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。3款、民生費の4項、生活保護費、80ページから81ページ、12目の委託料についてお伺いいたします。  この委託料の中で、新規事業の中でも挙げられてましたけども、被保険者健康管理支援事業委託料ということについてお伺いいたします。この事業の目的と、また、内容について教えていただけますでしょうか。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  令和3年1月から開始される被保護者の方の健康管理の事業でございます。  まずはデータ整理、リーフレット等を作成いたしまして、健康管理を呼びかけていくというものでございます。今年度につきましては、担当課長のほうから説明させていただきます。 ◯斉藤和成社会福祉課長 生活保護受給者の方の健康管理は、生活保護の医療費、医療扶助の削減にとっても大事なことでございます。特に糖尿病とか、そういった生活習慣から来る病気にとって、生活習慣を整えていく、それのためのデータの収集のために、レセプトの分析でありますとか、そういったところの費用が含まれてございます。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  平成30年度の生活保護法の改正によりまして、被保険者の健康管理支援事業というのが創設されて、2021年の1月から必修事業として、全ての市町村で取り組まないといけないということで、今回、予算計上されてスタートされるということだと理解をしております。  まず、健康状態とか情報分析、情報を集めて分析をして、課題を把握するというテーマ、書かれているテーマのとおり、多分進めていかれると思います。非常に重要なところでして、なかなかおっくうになって医療機関にかからなかったり、結局、大きな医療費がかかるというような事例もやっぱりたくさん出てきてるようにもお聞きをしてますので、しっかりと進めていただきたいんですが、この事業自体の委託先、これをどちらに決めておられるか、ありましたら。これからならこれからで結構です。 ◯斉藤和成社会福祉課長 委託先については、まだこれからの予定でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。非常に重要な今後の取り組みにつながっていくというふうに思います。先例がいろいろあるようでございますので、委託指定する部分、みずからする部分というのをしっかりと分けていただいて、全て投げてやるということではなしに、みずからもかかわっていきながら進めていただきたいなと思います。  しかし、今、この保護にかかわっていただいてる組織全体を考えてみますと、非常に手薄な状況になっているのが実情だと思います。さまざまな要因が重なって、今の状況になっていると思いますけども、これ、来年度、4月に向けてどのように改善をされる予定があるのか。また、細かな支援をするためには、やっぱり、女性のケースワーカーさんというのが必ず必要じゃないのかなというふうに思いますけども、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ◯井上紀美福祉保険部長 質問にお答えさせていただきます。  今現在、職員が退職したりしまして、若干人員は足りておりませんが、4月にはきちっと人員補充をしていただけるよう、人事のほうへは申し入れをしております。女性のケースワーカーにつきましても、母子世帯の方とかのことを考えますと、必要な部分ではあると考えておりますが、またその辺も検討させていただいて、人事とも話しさせていただいて進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 本件に関する発言は、既に3回に及びましたが、会議規則第53条のただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯大西 亘委員 すいません。申しわけない。今、人員の話をさせていただきました。4月からは適正な人員で配置をしていただけると思うということでございましたが、公室長、どうでしょうか。女性の登用も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯梶  均市長公室長 そちらも含めて、慎重に考えさせていただきたいと思います。 ◯岡田光司委員長 ほかにありませんか。 ◯青木浩之総務部長 議長さんのほうからご質問いただいた件ですけども、すいません。  航空写真ですが、一応1,000分の1で609枚程度撮らせていただいております。609枚ですので、199平方キロで609枚ということで、かなり高い位置から撮らせていただいているところもございますので、局所的、局部的にそういった、先ほどご提案いただいたところも活用できないかということで、今後、3年先にまた写真を撮る形になりますので、その間にいろいろ研究もさせていただければと考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 4款、衛生費、84ページから101ページまで。 ◯阪口 豊委員 89ページ、予防費の中で、市長の提案理由にもありましたロタウイルスワクチン予防接種についてお尋ねします。  まず、今回の予防接種の内容と、任意接種の内容について、担当部長にお尋ねします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ロタウイルス感染症は、乳幼児を初め、子どもに多い急性胃腸炎を引き起こす感染症です。ほかのウイルス性感染症に比べまして、下痢や嘔吐の症状が激しく、入院が必要となる小児の急性胃腸炎の原因のうち50%を占めると言われています。今回の予防接種につきましては、このロタウイルス感染による胃腸炎を予防するための赤ちゃんの内服によるワクチン投与となります。初回の接種は生後14週と6日、約2カ月までに行うのが望ましいと言われております。令和2年度10月からは、このロタ予防接種が定期予防接種として、子どもの予防接種に組み込まれまして、8月生まれからの子どもさんは、ほかの予防接種と同様に無料で接種をしていただくことができます。ただし、4月から7月生まれの子どもさんにつきましては、保護者がその予防接種を希望された場合は、任意接種となりまして、全額自己負担ということになります。今回はこの救済措置といたしまして、4月から7月生まれの子どもさんに対しまして、任意予防接種の費用を助成するものでございます。  以上です。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。今回、予算案の概要にもありましたが、なぜふるさと寄附金を活用されたのか。また、ふるさと基金のどの項目を活用されるのか。その残高は幾らか。再度すこやか暮らし部長にお尋ねします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 定期予防接種の財源につきましては交付税措置をされておりますが、今回のような任意接種の助成につきましては市単独の事業となります。限られた財源からこの費用を捻出するということは、現在の桜井市におきましては非常に難しい状況にございます。  今回の事業につきましては、対象者が令和2年の4月から7月生まれの子どもさんに限定されておりますことと、また、今年度限りの事業であるということでありますことと、あと、同じ年生まれの子どもさんで不平等が生じてはいけないということを鑑みまして、救済措置といたしまして、任意接種の助成はぜひとも必要であると考えました。  ふるさと寄附金の使い道につきましては、医療または福祉の充実に関する事業の項目に該当するものと考えて、ふるさと寄附金から300万円を活用させていただくものでございます。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの基金の残高でございますけども、医療または福祉の充実ということで、30年度末で1,420万1,000円となっております。今回の令和2年度予算案でロタウイルスワクチン予防接種などに活用させていただく、ほかにもございますけども、医療福祉で活用させていただくところが1,152万4,000円でございますので、差し引きしますと260万余りの残高ということになりますが、令和元年度でまた寄附もいただいておりますので、その寄附についてはまた新たに積み立てをさせていただきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。桜井市の子どもたちのため、その課題の解決のために全国からの応援はとてもありがたいことですので、今後も、各部局の皆さんも積極的にふるさと基金を集めるよう努力していただきたいと思います。これは要望とします。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほかにありませんか。 ◯井戸良美委員 すみません。私からは1点だけお聞きいたします。  ページは88、89ページの火葬場費のうち、調査設計委託料380万円。予算の概要では豊田火葬場の除却工事となっておりますけれども、これは火葬場の解体処分費用ということで受けとめてよろしいですか。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 令和2年度に計上する予算につきましては、豊田火葬場の建屋や炉、煙突などにアスベストやダイオキシンなどがないのかという分析調査を行うための費用でございます。予算は以上です。 ◯井戸良美委員 分析調査ということで今お聞きいたしましたけども、これは市が建てたものかどうか。また、築何年ぐらいたっているのかどうか。また、この解体の理由は、今、ダイオキシンとかそういうのということで。そしたら、市が建てたものか、また、築何年かどうかというの、それわかりますか。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 申しわけございません。市営の火葬場となっておりますが、ちょっと私自身、いつ建てられたものでという、築何年かということはちょっと把握しておりませんので、調べまして委員のほうにお知らせさせていただきたいと思います。  解体の理由につきましては、老朽化が進んでおりますので、数年前から火葬自体を行っておらないのが実情でございます。  以上です。 ◯井戸良美委員 ありがとうございます。調査、設計だけで380万ということは、実際本工事になりましたら何千万もかかるような感じ、普通からいえばするわけでございますけれども、これ、全額市で解体するということか。これまた地元の負担とかはないのか、それがお聞きしたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 現在のところ、今年度で調査、設計等いたしまして、来年度で解体のほうを考えております。営繕課等と調整をさせていただきまして、概算工事費で約2,000万程度ではないかということで見込んでおりますが、分析調査の結果によっては、またこの金額は変わってくると思います。工事費用につきましては、今のところ、地元負担というお話はいたしておりません。  以上です。 ◯岡田光司委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。
    ◯井戸良美委員 この場所が桜井市の市有地であれば桜井市で全額もってもいいと思いますけども、これが違う民有地、また豊田区内の区の土地とかいうようになれば、それもまた変わってくると思いますのでね。その辺、わかりますか。その辺はわかりませんな。桜井市の市有地かどうかというのは。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 現在こちらで認識しておりますのは、建屋だけが市の所有で、底地は区のものというふうに認識しております。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯吉田忠雄委員 93ページの清掃費のとこら辺でお聞きしたいんですけども、私は3点にわたってお尋ねします。  まず1点目は、市指定のごみ袋についてお尋ねしたいんですけども、このごみ袋については日常的に必要不可欠なものとして利用もされておるわけですけども、それゆえに市民の方からさまざまな要望が寄せられております。  まず、学校の関係者からは、現在、学校では事業系の市指定のごみ袋、可燃ごみを使用しているわけなんですけども、学校は事業所ではないので家庭のごみ袋を使用させてほしいという、1つはこの要望なんですけども、これについてどう考えておられるのかお尋ねしたいんですけども。  事業系の市指定のごみ袋、あれ、45リッター10枚入りで1,400円です。だから1枚当たり140円になります。かなり高額なんですけども。もう1つは、家庭用のごみ袋は、10リットル、30リットル、45リットルとあるんですけども、価格もそれぞれ、10枚入りで150円、300円、500円となっております。これもやっぱり家計に今負担になるので、今こういう時期に負担になりますので、価格を引き下げてほしいという要望も出されております。この点、環境部長にお尋ねいたします。もしごみ袋の単価わかれば、これもあわせてお尋ねします。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。  まず、ごみ袋、学校での使用についてなんですけども、市内から出される一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、家庭ごみと、あと事業ごみ、家庭ごみ以外のものは事業ごみという区分になっております。その事業所といいますのは、例えば公益性のある市役所であったりとか、あとまた、今、委員お述べの学校も全て事業所という区分になっておりますので、その点での区分となっておりますので、その点はご了解いただきたいと思っております。  それと、家庭のごみ袋、値段が高いということなんですけども、ごみ袋の有料化につきましては、市民の皆様にごみ処理にかかる経費のうち、ある一定のご負担をいただくことで、ごみ量に応じた受益者負担の公平性と、あと、ごみの減量化を進めるために行っております。また有料化以降の資源ごみの別回収など、負担軽減にも取り組んでおります。  なお、ゴミ袋の原価等につきましては担当課長から答弁させます。 ◯宮部善行環境総務課長 お尋ねの件でございます。袋の原価につきましては、ここ数年の実績でございますけれども、家庭用可燃大で10円となっております。また中袋で8円、小袋で5円ということになっております。本件の指定収集袋による処理手数料につきましては、焼却施設維持管理費用への貴重な財源として充当しております。  それと、もう少し安価にならないかとのご質問でございます。これにつきましては、本件の指定袋の収集の袋代の考え方といたしましては、排出量比例型の手数料制を採用しております。そもそもの家庭ごみ袋の単価につきましては、収集経費、また収集量をベースに算出いたしております。有料化当初で、収集経費に対するごみ量に対してキロ当たり約20円の経費と、それの当時の各市の状況なり社会情勢を見合わせまして、3割を市民にご負担いただくということでスタートしております。それで1キロ当たり約6円、6円負担ということで、大袋にごみを詰めた場合の重量約7.5キロに6円を乗じて47円という計算をしておりまして、今に至っております。  また、昨年10月に消費税率等の引き上げによりまして材料費等の歳出の増加が見込まれ、また市の財政状況も踏まえまして、受益者負担の適正化を図るという意味からも全体の見直しを検討させていただきまして、8種ある中の家庭用の大袋のほうの47円、50円と見直しをさせていただいたところでございます。  また、当時に比べますと、有料化のそもそもの目的としてごみの減量化というものもございまして、ごみの減量化が進んでおりまして、有料化当初よりも約2倍近い、すいません、ごみ量が半分になっておりまして、それと反比例する形で、約2倍近い袋単価の算出という部分で、年次的に採用した場合、約倍近い数字に計算上はなっております。  また、これは市が掲げたごみの減量化が進んだ証拠とも言えるわけですけれども、本市といたしましては、処理経費の増加、また人口減少等が進む中で、財政的に何とか踏ん張ってまいりました経緯もございます。議員お述べの袋単価の引き下げにつきましては、市の財政状況を勘案しますと厳しい状況ということで、ご理解いただきますようにお願いいたします。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 現在、中型ごみの単価、ちょっと聞き取りにくかったんですけども、幾らですかね。 ◯宮部善行環境総務課長 8円です。 ◯吉田忠雄委員 わかりました。  次に、資源ごみの収集についてお尋ねしたいんですけども、現在、ビンは月2回収集しています。カンについては月1回収集をしているわけなんですけども、実際、今はビンについては、日常生活においてはカンほど利用されていないというふうに考えるわけなんですけども、また、酒の空ビンなんかは製造業者やあるいは酒屋さんなどが引き取ってくれるわけなんですけども、そういうことからも、カンの収集を月2回にして、ビンの収集を月1回にしてはどうかという、これも要望されておりますけども、この点について、環境部長ですか、お願いします。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  ビン、カンなどの資源物の回収につきましては、各地域の集積所まで各家庭から運んでいただいております。ビンにつきましては他の資源物に比べ特に重量がありまして、また回収日を減らすと1回当たりの排出重量がふえることになります。ここ最近、5年間の年間の排出量を見ておりましても、確かにカンにつきましてはわずかながら増加傾向にございます。ただし、ビンにつきましては年間250トン前後で、増減を繰り返しながら推移しておりまして、お酒の一升ビンということで、紙パックであったりとかいろんなものもございますが、やはり、まだその辺の排出というのはかなりの量がございます。  また、収集に当たりましてもかなりの量になってきますので、そのあたり、職員の負担とかその辺の兼ね合いも含めまして、今のところ、ビン2回、カン1回ということを基本に調整を進めております。  また、カンにつきましては、市内の収集とは別に地域の団体の方々での収集などもございますので、そちらのほうもまたリサイクルのために利用していただくなど、ご協力をいただきたいと思います。その点につきましてご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 最後の3点目なんですけども、家庭ごみを1人で収集所まで出しにいくことが困難なひとり暮らしの高齢者、また障がい者の方もふえてるわけなんですけども、総務省は今年度から、こうしたごみ出しが困難な状況にある高齢者や障がい者などの世帯に対して、市町村が行うごみ出し支援事業を特別交付税の対象に加えております。  具体的には、ごみ回収事業での戸別回収に伴う増加経費や、NPOが行っている場合はNPOへの補助金、社会福祉協議会に委託してる場合は委託料に対してその半額なんですけども、措置率が0.5を特別交付税措置というふうにするわけなんですけども、桜井市では既にふれあい収集ということで実施もされているわけなんですけども、桜井市での実情を踏まえて、このような財源の活用を考えられているのかどうか。まだ考えられていないのか。この点、環境部長にお尋ねして私の質問を終わります。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。  地方自治体が行いますごみ出し困難者支援につきましては、対象経費の2分の1を交付税措置とするということに決まりました。そして、現在、それについて進められているところでございます。本市につきましては、委員お述べのとおり、ふれあい収集ということも独居の高齢者や体が不自由な方を対象に個別のごみ収集の支援も実施しておりますので、今回の交付税措置の対象になるものと考えております。  しかしながら、交付金の対象経費につきまして、本市のようにごみ収集事務の一環として実施する場合には、戸別収集を行う場合に必要な増加経費、人件費であったりとか車両、備品等の経費です。それに限定されていることから、経費の算定に当たっては一定の整理が必要と考えております。今現在、その辺の整理も含め、今後、県や財政課とも協議しながら、経費の算定方法などを整理した上で、これから交付税措置を活用できるように検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。では、4款、衛生費について、4点ほどお伺いをしたいと思います。  まず1点目です。1項の保健衛生費、2目、母子保健費、88から89ページの19節の委託料というところでお伺いをしたいと思います。目、節、19節の扶助費、一般不妊治療助成金についてお伺いをいたします。180万円。一般不妊治療・不育治療の一般不妊治療助成金という形になっていますが、この中には、不育治療費の助成金も含まれて、一般不妊治療と、また、不育治療費の助成という形で数年前より実施をしていただいているところでございます。昨年160万円が確か予算計上で、今年180万円ということで、それなりに活用いただいているのかなというふうに思いますが、この一般不妊治療・不育治療費の助成のこれまで行われた金額と人数についての実績をお伺いをしたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまの質問にお答えいたします。  この制度が始まりましたのが平成28年度で、その当時は不妊治療だけの助成でした。28年度の件数が37件、29年度から不育治療が始まっておりますが、29年度、不妊が30件と不育治療が4件です。昨年につきましては、不妊が43件と不育が4件、実績にいたしまして174万7,700円の実績がございました。令和元年につきましては2月末現在で、不妊が12件ございます。不育は今のところゼロ件となっております。  以上です。 ◯大西 亘委員 今年はまだ最終締めてみるところに駆け込みというか、1年間のかかった分で申請があるということだと思いますけども、一定数利用していただいているようですけども、この事業について、これも毎回聞いていますけど、費用をかけたに見合う、少子化の対策にどのようにつながっているかという認識がございましたら、すこやか暮らし部長にお伺いします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 少子高齢化に直接効果があったかということはちょっと難しいかなというふうには考えております。ただ、やっぱりお子さんを望まれているご夫婦が、金額がハードルになって治療を受けられないということはあってはいけないと思いますので、この制度はやはり有効であると考えておりますので、今後も予算を確保しながら継続していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。この件はこういうことで、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。  2点目になります。2点目は、同じく保健衛生費の3目、予防費、88から89ページの12目、委託料、予防接種委託料の1億5,770万3,000円についてお伺いをいたします。  先日、本会議のこの当該議案の審査の総括質疑で、工藤将之議員の質問の答弁の中で、市民サービスの低下についてということの中から、本年10月より高齢者のインフルエンザワクチンの接種事業費において、現状の1,500円の負担から500円を増加して、来年の10月から2,000円の負担となることという、マイナスの要因のところの答弁がございました。高齢者のインフルエンザのそういう負担が増となることが明らかになったことを受けまして、今回、この分を質問したいなというふうに思います。  予防接種委託料が前年の1億2,431万6,000円から3,338万7,000円と大幅に増額になっています。先日の答弁によると、500円アップの対象者6,000人で300万円の減額を見込んでいるということでございますので、さらに減額した上で3,388万7,000円がふえてるということは、300万が増減してなかったとしたら3,638万7,000円の増額ということになっていると思います。本年10月から、先ほど阪口委員の質問の中にもありましたけど、ロタウイルスの定期接種がスタートして、接種料600万円が計上されているということを差し引いても、かなりの額がふえているというふうに思います。そのふえているまず内容について、また、高齢者のインフルエンザ接種料として設定をしている単価をどのように考えてはるかという、この2つについてお伺いします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 増額分につきましては、ロタの予防接種の費用の分と、あと、風疹のほうが令和元年度につきましては接種率が思いのほか低くなっておりましたので、令和2年度のほうに勧奨を積極的に行っていかなければいけないというふうに考えておりますので、その分の接種者がふえるということは一定見込んでおります。  次年度につきましては、まだちょっと交渉というか委託契約は実施しておりませんが、実績で申しますと、今、市内医師会、医療機関と委託契約しております単価につきましては1件当たり5,500円で、すいません、消費税が上がりましたので5,602円で契約をいたしております。 ◯大西 亘委員 風疹の勧奨が進まなくて打つ人が少なかったと。その振り戻しが、今年度しっかりと勧奨して母子に健康に被害がないように、若い年代層を中心に風疹のワクチンを打ってもらうという事業を進めていくということで、少しふえたんやということは理解できました。  高齢者のインフルエンザワクチンの接種料というのが、前年度と今年度の実績で5,500円。消費税はちょっと考えずに5,500円ということで、高齢者のインフルエンザワクチンの接種を1,500円から2,000円に上げようという政策にかじを切ったわけですけども、その際に、医師会と協議をされているこの接種料金の5,500円ということを見直す交渉をされたのか。また、私たちはふだん一般の診療を医療機関予防接種を受けますと大体4,000円程度かなと。3,500のとこもあるし4,000ちょっとのとこもあるし、大体は4,000円程度かなというふうに自分の感覚では思っていますけども、すこやか暮らし部長の感覚として、まず4,000円というのはどうかという、この2つについてお伺いします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 見直しの医師会との交渉につきましては、今回、消費税が上がる際にもさせていただきましたし、実は平成27年度に高齢者インフルエンザワクチンの株価が3株から4株に上がる際にもそういったお話し合いがございました。医師会の要望といたしましては、当時から5,500円であったんですけれども、値上げをしてほしいという要望でございました。当時は奈良県下を見渡しましても5,500円という金額は県内では高いほうでしたので、そのときはこの金額でということで5,500円でということで、また、今回の消費税の増税に関しましても医師会のほうからは値上げのお話がございましたので、この現状を維持するというところがぎりぎりの交渉であったのかなというふうに担当としては考えております。  あと、委員さんがお尋ねいただきました、すこやか暮らし部長としてというか、一利用者といたしましては、やはり委員が申されましたように、一般で接種した際にはもう少し安価で打つことができますので、この辺に関してはもうちょっと考えていく余地はあるのかなというふうには考えております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  肌感覚でそんなぐらいかなということでございますけども、大体そんなものやと思います。  5,500円についてはさまざまな形で、医療機関とも医師会とも協議をいただいて、今の状況を維持していると。逆に値上がるところを上げずに抑えているという努力をしてきたというふうに受けとめました。  高齢者の方が医療機関インフルエンザワクチンを打つのと、我々みたいなのが医療機関に行ってワクチンを接種するというところで大きな違いは多分ないんだろうと思います。そうでも、やっぱり医師会は5,500円以上というところでおっしゃってくるということで、これは制度自体をしっかりと見直さないといけないのと違うかなというふうにも感じます。ただ、法的にどうかということは私もわかりませんけども、例えば高齢者のインフルエンザワクチンの一部接種負担額も増額せずに接種をしっかりとしていこうということであれば、接種者への補助金として、例えば3,000円程度を補助しましょうという方法をとるなどしたら、現状を5,500円だとして、今のだと1,500円を一部負担して、医師会に市から払うのは4,000円ということに多分なっているんだろうと思うんです。そうであれば、医師会に4,000円を払わずに市民に3,000円を払う。病院で高齢者が予防接種を受けてもらう。例えば4,000円で受けられる、3,000円で受けられる。受けた領収書なり、何らかの方法によって3,000円を給付される。すると、どうなるかといいますと、市は4,000円ないしは、今度は3,500円、三千六百幾らになりますが、を払わなあかんところを3,000円で済むと。利用者、高齢者の方は、例えば4,000円のところで接種をしても、2,000円を負担しないといけないところを1,000円で済むと。こういうふうになるんじゃないかなというふうに思うんですけども、このような方法について、制度上、問題があるのかどうかというのはまだわかりませんけど、こういう方法について検討の余地がないのか、具体的にこういうことも検討されてきたのか、高齢者の負担ということをもう一度見直していただくということに考えは及ばないのかということについて、すこやか暮らし部長にお伺いいたします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいま委員がおっしゃっていただきました方式というのは助成金方式ということで、担当のけんこう増進課といたしましても検討は随分してまいったところでございます。医師会にも少しこういったお話をさせていただいたことはあるんですけれども、この助成金方式を導入しようと思いましたら、今、県内で相互乗り入れという制度を行っておりまして、県内でありましたら、桜井市民の方が市外の医療機関予防接種を受けられても現物支給をしていただけるということで、奈良県内の医師会でそういった連携をしているところなんですが、桜井市だけが助成金方式ということになりますと、市内の医師会の会員さんもさることながら、そういった市外の医療機関に対しても丁寧な説明が必要になってくると思います。  この件に関しまして、限られた財源でインフルエンザ予防接種の助成を維持していくためには、やっぱり高齢者の対象者が毎年500名程度ふえておるところですので、この制度を維持するためには、ちょっと500円の値上げというのはどうしようもないところで決断させていただいたところなんですが、委員お述べのような助成金方式につきましても、担当といたしましては今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯岡田光司委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。大西委員。 ◯大西 亘委員 委員長、すみません、ご配慮ありがとうございます。  副市長にお伺いします。  今、すこやか暮らし部長とさまざま議論をさせていただきましたけども、余地はいっぱいあると思います。市の財源も助かる、この給付を受ける高齢者も助かると。こんな手は、やっぱり前向いて、もっと医師会とも協議をして進めていただかなくてはいけないんじゃないかなと思いますけど、副市長のお考えを、最後、お聞かせいただきたいと思います。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの意見について、私のほうの思いも含めて申し上げたいと思います。  確かにいろんな方法があろうかというふうに、今聞かせてもらって、私も十分認識したところでございます。医師会のほうとも十分連絡をとり合いまして、調整しながら、高齢者にとって一番安価で、安全で、受けやすい環境づくりに努めていきたいと思いますので、今後ともその件につきましては検討していきたい、このように思っております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。ぜひ、高齢者の方の負担が少なくなって、桜井市の財政の負担も少ないという方法をまたさらに検討していただいて、医師会もあることですので、医師会ともそういう協議を深めていただきたいなというふうに思います。  2点目になります。  これも1項、保健衛生費の3目、予防費の88から90ページの19目、扶助費、予防接種扶助費の350万円についてお伺いいたします。  これも先ほど他の委員のほうからも質問がありましたので、ほぼほぼその中で答弁をいただいているところでございますが、このロタウイルス任意予防接種として300万円、この内容について、先ほどの答弁もあって重なっているところもあると思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  ロタウイルスワクチンにつきましては2回接種と3回接種の2種類がございます。どちらのケースを選択していただきましても接種費用は大体3万円程度というふうに見積もりが出ております。  桜井市で1年間に出生する子どもの数なんですけれども、妊娠届出数から推測いたしまして、年間300人程度というふうに令和2年度は見込んでおります。そのうち4月から7月生まれ、4カ月間ということで、3分の1の子どもさんということで100人を対象に、1人の子どもさんに3万円というふうな形で計算をさせていただいております。残りの50万につきましては、さまざま、後で出てきた償還払いですとかそういったものに対応するものになります。  以上です。 ◯大西 亘委員 丁寧にわかりやすく、ありがとうございます。  これの、実質、接種された方にどのようにお金が返っていくのかという、この扶助の実施の方法についてお伺いしたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 赤ちゃんの予防接種は、通常、生後2カ月から接種が可能になるということですので、4月生まれのお子さんについては6月から接種が可能になります。6月までには制度のほうをきちんとつくりたいなというふうには思っているんですけれども、今考えておりますのは、一旦、窓口でお支払いいただく形になるんですが、償還払い方式を予定いたしております。  以上です。 ◯大西 亘委員 償還払いを予定しているということで、それでも、子どもをもうけられて、この予防接種を受けるのに、2回打つ場合と3回打つ場合といろいろあるようですけども、3万円というのも本当に大きな負担で、これが国のほうで10月から実施をされるところを、本当にさまざまなご配慮というか、同学年の中の公平性を確保するという観点から、この間、結論をいただきまして、今回、このような制度を実施していただくということは大変ありがたいなというふうに思います。  同じような制度が他市町村でも実施をされることもあるかと思いますが、この件の最後で、他市町村の状況だけお伺いしたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいま調査で確認できておりますのが、大和郡山市さんと五條市さんのほうで予定をされているようです。こちらのほうも議会等々ございますので今の時点ではわかりませんが、そういう予定をしておられるということで調査しております。 ◯大西 亘委員 ありがとうございました。大和郡山、五條市で実施をされているということでしたので、県内でもいい制度を、今までになくと言うたらあかんな、すばらしい制度を実施していただけたなというふうに喜んでおられる方がたくさんいらっしゃると思います。  では、3点目です。  これも1項の保健衛生費の90から91ページの7目、自殺対策事業費96万5,000円についてお伺いをいたします。  令和2年度の自殺対策事業の内容について、まず、お伺いをいたします。全体です。  あわせて、桜井市自殺対策計画が策定をされて、令和2年度から計画を実施されるというふうに承知をしておりますけども、今回の自殺対策事業費、この予算が桜井市自殺対策計画が遂行されるための予算措置となっているのかどうかというところを、まず、お伺いしたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 令和2年度の自殺対策事業につきましては、全体協議会のほうでもご説明させていただきましたように、ゲートキーパーの育成等に取り組んでいきたいというふうに考えております。  詳しいことは担当課長のほうからご説明させていただきます。 ◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  自殺対策計画の内容につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、ゲートキーパーの研修を中心に、お金がかからずに、職員に対してまずはしていくというふうに考えております。  特に今まで弱かった部分になります、消耗品の部分に組ませていただいているのは啓発のための物品を考えておりまして、まずはこういった計画ができましたということを周知するとともに、特に今現在、3月ですけれども、自殺予防の啓発する月間になっておりますので、それにあわせて、皆様にそういうことを周知していきたいというふうに考えております。  あわせて、報償費のところに組ませていただいていますのは、臨床心理士によります心理相談等を考えておる、そういった報酬費用になっております。ですので、40歳未満の方がもしそういった心配事等がありましたら、そういったところを設けさせていただこうと思っておりますので、臨床心理士による専門家のそういった相談事業を受けられるといった機会を設けたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 じゃ、答弁の中にはございませんでしたけど、桜井市の自殺対策の計画というのが策定されて、それを進めるための予算になっているというふうに理解をしておきます。  総括質問でも少し触れたんですけども、コロナウイルス感染の経済に与える影響というのは非常に大きなものになってくるんじゃないかなというふうにも推察をされます。経済的な理由からの自殺者というのも本当に大きくふえると。リーマンショックのところでも自殺者が本当に大きくふえたという経緯もございます。自殺者を出さない、こういう観点からもさまざまな支援にしっかりとつないでいく必要があると思います。コロナウイルス関連で本当に経済が疲弊して、職をなくす、商売がなくなってしまうということが、もう目の前に、もしかしたら迫っているのかわかりません。そういうところを苦にされて自殺をされるというような方がふえないようにしっかりと支援をしていかないといけないかなというふうに思います。市の多くの職員の皆さんが市民に寄り添う気持ちをしっかりと持っていただいて、自殺者を出さない、そういう方を拾い上げていくということをしっかりと取り組みの中でお願いしたいと思います。  自殺のほとんどが未然に防ぐことができる社会的な問題と、こんなふうに捉えて、自殺者対策計画の趣旨にも書かれているように、市民の命を守る政策としてしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後、4点目に、これは、私、何も書いたものを持たずにそのまま質問をさせていただきますけども、94から97ページぐらいに当たる塵芥収集費、塵芥処理費、資源対策費ぐらいのところに当たってくるんだろうと思いますけども、我々会派としても、さまざまな形でこれまでごみ収集についての公平性をというお話をずっとさせていただいてきております。月・木、火・金のコースによって収集の差があるというのは、これは公平性に著しくかかわるということにもつながってきます。住む地域によって年間に、具体的な数字はわかりませんけど、50回収集されるのか45回しか収集されないのかという、この差があるということは本当に公平性が確保されないということをずっと申し上げてこさせていただきました。近年はさまざまな形で調整をしていただいて、この差も少し少なくなっているかなというふうにも理解をしていますけども、来年度、この収集の公平性の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、環境部長にお伺いいたします。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  これまでもご質問いただいておりますように、収集コースによりましてできるだけ差のないように、休日の収集を行うなど解消は図ってきておりますが、祝日等の状況によりまして、全ての年度で公平になっていないというのは事実でございます。
     令和2年度におきましても、上半期、下半期、それぞれあわせまして、その部分で月・木、火・金コースの収集が公平になるような状態に進めていく予定でございます。ご理解いただきたいと思います。 ◯大西 亘委員 安心をいたしました。月・木、火・金コースに差のないように、しっかりと取り組んでいただくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私たちはこれまで、ハッピーマンデーの月曜日の収集を全部やってもらえないかとか、祭日収集もやって、必ず月・木、火・金については、休みであっても何であってもごみの収集が来るという体制をとっていただきたいというのが最終的な希望ではございますが、さまざまな問題点もある中、さまざま努力をしていただいていますので、せめてその部分についてはしっかりと確保していただきたいなというふうに思います。  ふれあい収集について吉田委員のほうからもございました。さまざまな国からの補助等々もあります。これもかねてからお願いをしていることでございますが、ふれあい収集について、明確な判断をする基準というのをもう一度しっかりと設けていただいて、区長や近隣の地域の人たちとの話し合いとか、その承諾がなかったらというような要件を持たずに、要件を満たせば、個人的にふれあい収集の要望をすれば実施をしていただけるということを進めていただけないかというふうにお願いしていましたけども、この件についての進捗というか、今の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  委員お述べのように、ふれあい収集につきましては、区長様であったり民生委員さんであったりとか、そちらのほうの方々からのお話によって、今、行っております。これにつきましては、ふれあい収集は集積場への収集を行わずに、直接、玄関口までとりに行くということになっております。この件に関しまして、やはり集積場が原則となっております収集箇所につきましては区長さんなり地区の代表の方にもやはりその辺を理解いただいた上で進めていきたいというふうに考えておりますので、今現状のところ、その地区の方にもご理解いただきながら、今後、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 私から1点だけご質問したいと思います。  衛生費の93ページなんですけれども、12節の委託料のごみ収集業務委託料2,805万円ですね、これについてお聞きしたいと思います。  これは環境部の民営化に向けた取り組みの外部委託のものだと聞いておりましたが、3年度の計画で、今年度が最終年度の予算とも聞いています。今まで取り組んで、その効果というか、民営化への取り組みに関して見通しはどうかというか、手応えのほうとか、環境部長にお聞きしたいと思います。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  副委員長お述べのように、令和2年度が3年契約の最終年度となっております。これまで2年間行っておりましたけども、おおむね順調といいますか、確かに「まだ収集に来ていない」とか、あるいは「とりに来てもらっていない」という多少のそういうものはございましたが、それ以外につきましては、収集が滞ってできないとかそういうことはなく、おおむね順調に進んでいるものと考えております。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 そしたら、続けてお聞きするんですが、順調にいったのは、当然ながら環境部の皆さんのご協力もあったからだと思うんですが、今後の見通しというか、民営化への流れというか、そういう部分とか、今見える範囲で教えていただければと思います。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。  令和2年度で、一旦、3年計画、2台分というのが終了します。またその後、2年間を2台分、それ以降、5台分という形で進める予定で考えております。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 最後に副市長にお聞きしたいと思うんですが、総括でもちょっとお聞きしましたけれども、やはり財政厳しい中、支出を抑えることがまずは常道だと思うんです。なかなか人件費を支出というのは心苦しい部分があるんですけれども、そういう部分も含めて、やっぱり市民のために考えていかないといけないんじゃないかというふうにも思います。  そういう意味では、このごみ収集の委託だけでなく、ファシリティマネジメントの推進もそうですし、また、桜井市公共施設再配置方針の前倒しも含めて、10年、20年、40年の長い話じゃなくて、やはりすべからく前倒しの議論があるべきじゃないかなと私は思うんですが、副市長の見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えをいたします。  確かに厳しい財政状況というのは皆さんもご承知のとおりだというふうに思います。一番手っ取り早いのは人件費を削減するというのが一番手っ取り早いわけですけれども、これは、やっぱり職員の生活もかかっております、簡単にいくものでもございません。そういう中では、今おっしゃいましたように、やっぱり行政のスリム化ということも必要になってきますし、そういう面では、新庁舎が来年に建設されますので、その機を狙って、行政組織の改編も含めて考えていきたいな、このようなことも考えております。  それと、実際に組織の中で業務量と人員がどういうバランスであるのかというようなところも、今、人事課を中心にその辺の検証も行っております。そういう面で少しスリム化を図りながら支出のほうも抑えていきたい。  それと、やはりファシリティマネジメントという問題もございます。先ほど来、いろんなところで、やはり行政がいっときよりもかなり肥大化しましたので、それをいかに市民に影響なくやっていくかというのも、今、私たちに与えられた責務かなというふうにも考えております。  そういう点で、いろんな方面で、今、第4次の行財政改革をやっておりますが、そのことは全て趣旨の中に入っておりますので、そのことを忠実に実行していくことこそが、今、行政のなすべきところではないかなというふうに感じておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯岡田光司委員長 ただいまより2時40分まで休憩いたします。 ○午後2時33分休憩 ○午後2時40分再開 ◯岡田光司委員長 休憩前に引き続き、会議を行います。  5款、農林業費、100ページから107ページ。  なお、10款、第1項、農林業施設災害復旧費、152ページから153ページを一括して行います。 ◯井戸良美委員 農林業費で1点だけお伺いいたします。102ページから103ページ、農業振興費の中の12節、委託料の有害鳥獣捕獲委託料600万円。これは毎年、昨年も600万円、毎年600万円計上されておりますけれども、この支払い先は桜井市の猟友会と思いますねんけども、それでいいのかどうか、また、猟友会の会の人は何名おられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの井戸委員の質問にお答えします。  委託料の支払い先につきましては、奈良県猟友会桜井支部となっております。  会員数につきましては、令和元年度現在、37名の方々で活動のほうをいただいております。  以上でございます。 ◯井戸良美委員 ありがとうございます。  今年度といいますか、令和元年度は猟期が終わりましたけれども、今年の鳥獣捕獲量はどれぐらいか、お聞きいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 捕獲頭数につきましては、イノシシと鹿を合わせまして、2月末現在の数字でございますけども、556頭になっております。  以上でございます。 ◯井戸良美委員 人数的に会員さんが37名で、600万。これ、割ったら1人20万弱か。まあまあ、割りますとですよ。556頭、ほかの鳥獣もおると思いますけど、この金額的には他の市町村の委託料も参考にされているのかどうか。条件は違いますけど、いろいろ近隣の市町村がありますので、その辺はどうされておるのか、独自で積算されておるのか、お聞きいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  この算定の方法につきましては、毎年、有害鳥獣の捕獲頭数が増加傾向にございます。特に平成28年度からは600頭を超える頭数の捕獲に及んでいるわけでございますけども、この金額の算定につきましては、400頭を一応の上限といたしまして、400万円を一旦は委託料の計算の基礎とさせていただいております。そこから実際1頭当たり1万円ずつ加算するというような形で、最高の上限額が600万円という形で委託料の算定のほうをさせていただいております。  他市町村との比較でございますけども、やっぱり宇陀市さんなんかでしたら、かなりもっともっとたくさんとれているということもあるわけなんですけども、この分につきましては、他市町村ともやっぱり余り差が出ないような形で、猟友会と話をする中で金額のほうを決めさせていただいたような状況になっております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条のただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯井戸良美委員 いろんなよその市町村も算定基準があると思いますけども、全体的に猟友会の方も高齢になってきて、なかなか新しい方もふえないという感じがいたします。その中で、この600万円の算定基準なんですけども、また異常にふえた場合は委託料もふやさんとあかんと思いますけど、ある程度またその辺も考慮していただいて、また調べていただきたいと思います。  それとまた、600頭前後ぐらいでしたら、ジビエというんですか、ああいう解体の施設なんかはできないのかどうか、またそういう考えはないのかどうか、ちょっとまたお聞きしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  会員の平均年齢につきましては、今現在68.5歳ということになっております。特に最高の方でございましたら、80代で実際現場のほうで活動していただいている方もおられるわけなんですけども、これから5年、10年いたしますとかなり会員数も大幅に減になってくることも想定されますので、やっぱり新たに若い方々にたくさん入ってもらえるような、そういう施策もまた猟友会と相談しながら進めさせてもらえたらと思っております。  その次に、解体施設等につきましてなんですけども、実際、五條市さんのほうではそういう解体施設の今、運営のほうをされておるわけなんですけども、捕獲頭数に応じて実際販売先ですね、そういうのをいろいろ考えていった場合、なかなかスムーズに捕獲してすぐに販売所に持っていけるような、そういう仕組みづくりも大切になってくると思います。  今現在、桜井市でも一旦そういう施設ができないかということで以前にもご質問をいただいて、お答えさせていただいておるんですけども、なかなか安定的な捕獲ができないということと、また、実際販売するルート先、販売先ですけども、そういうのがまだまだこれから確立できないということで、なかなか難しいということで今考えさせてもらっております。  実際、捕獲している頭数の大体3分の1ぐらいは今現在でも猟友会の中で食用というような形で回していただいている部分があるわけなんですけども、捕獲される場所が、例えば山のずっと奥のほうとかでしたら持ち出すまでにかなりの時間もかかったりもしますので、やっぱり肉の鮮度が落ちたりしますので、できるだけ便利なところでとれた場合は、そういう形で食用のジビエとかに活用されている例もございます。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにありませんか。 ◯吉田忠雄委員 農林業費のところでお尋ねしたいんですけども、ちょっとこれ、ページ数が全然出てきませんけども、私、昨年12月議会におきまして、地域資源の活用というテーマで倉橋のため池のワカサギの放流事業について市長に質問させていただきました。ワカサギの放流事業について、来年度の予算に少しでも反映されているのかどうか、見る限りはこれ、探してもないんですけども、その点、お尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  令和2年度予算におきましては、ワカサギ釣りに関する予算のほうは計上させていただいておりません。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 私、昨年の12月議会で、市長は倉橋のため池を含む周辺地域活性化事業として必要性は十分理解をしているが、都市公園整備の後、優先しなければならない課題もあり、予算的に許せる時期までもう少し猶予をいただきたいというような答弁をいただいたんですけども、そうであれば、まず、倉橋のため池を含む周辺地域活性化事業として、この基本計画を策定されたらどうかと思うんですけども、この点だけ、まちづくり部長にお尋ねして質問を終わります。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えします。  平成27年度でございますけども、こちらのほうの倉橋のため池の周辺の地域活性化事業ということで、市民を対象といたしまして、平成27年10月から11月にかけまして、市民アンケートを実施のほうをさせていただいております。  この市民アンケートの内容等々を鑑みて計画のほうを策定させていただいておりまして、名称につきましては、倉橋ため池周辺地区整備基本計画というのを平成27年度末に策定のほうをさせていただいております。その中で、施設整備の計画の中には8項目の施設計画のほうを設けさせていただいておりまして、その中の1つに水辺のレクリエーションという部分で、先生のおっしゃっておりますワカサギ釣りの場所、浮き桟橋でありますとか釣りドームにつきまして記載のほうをさせていただいております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにありませんか。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。農林業費で、今の井戸委員のほうから質問があったとこと重なりますが、それも含めて2点お伺いをしたいと思います。  今は、鳥獣害のところで委託料600万円という議論がございました。その件については、井戸委員の質問の中でおおむね理解をさせていただきました。  これまで、この鳥獣害の被害を抑えるために捕獲をずっと続けてこられたというところでございますけども、これ、続けてきて、農作物への被害に対する効果をどんなふうに見ておられるのか、どういうふうに評価をされているのかについて、お伺いしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 これまでこの猟友会の桜井支部のほうにお願いしている部分と、また別個に、直接農業者の支援ということで防護柵の設置をさせていただいたりとかいうので支援のほうをさせていただいております。やっぱりこれからだんだん高齢化に伴って、なかなかせっかくつくった作物が有害鳥獣に荒らされるということで、それを食いとめることによって耕作意欲の衰退に歯どめをかけますとともに、優良な農地を保っていくためには必要である事業だと考えさせていただいております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 なかなかこの事業をやって農作物の被害がどれだけ減ったとか、こんな効果がありましたとかいうのは、評価も難しいところだと思いますけども、とらなかったらそれだけ分おったということで、一定の効果はあるんだろうと私も理解はしておりますけども、今後またこういうところの金額を毎年出していくわけですから、効果についてどんな見方をしたらいいのかというところも少し検討いただきたいなというふうにも思います。  2点目についてお伺いをいたします。  2点目は、1項、農業費の4目の農地費、104から105ページの12節、委託料、防災重点ため池ハザードマップ作成業務委託料2,708万2,000円についてお伺いをいたします。  このハザードマップをつくるということだと思いますけども、委託先はまだ決まっていないということだと思いますが、市内でこのハザードマップの作成の対象となるため池と言われているものはどれほどあるのか、何カ所程度あるのかをお伺いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  市内全域で、ため池につきましては全てで102カ所ございます。この中で、事前に調査等をさせていただく中で、今現在22カ所が該当するという形で考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 全体で102カ所あるうちの22カ所が対象になるということですが、対象になるというのは、例えば危険性がそのため池にあるとか、そういうことで対象にするとか、大きさというのか、面積であるとか水量であるとかいうところでふるいにかけて対象、対象外を決めているのか、どういう形で決めているのか、お伺いしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 決壊した場所に、浸水区域という形になりますけども、家屋でありますとか公共施設が存在して、実際、人的被害を与えるおそれがあるとする、そういうのが1つの基準となっています。  具体的には、水深0.5メーターを対象範囲として考えさせていただきまして、その算出するには4項目ございます。1つ目は、ため池から100メーター未満の浸水区域内に家屋、公共施設があるもの。今言わせてもらったものですね。2つ目としましては、ため池から100メーターから500メーター以内の浸水区域内に家屋、公共施設等がありまして、かつ貯水量が1,000立米以上のもの。3つ目のほうですけども、同じく500メーター以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000立米以上のもの。そして、4つ目なんですけども、地形条件でありますとか、また、家屋等の位置関係から、維持管理の状況等からまた見て市町村が必要と認めるものということで、この4項目を勘案させていただきまして、22カ所ということで今現在考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。公共施設や家屋に0.5メーター以上の浸水が発生をするところについて、今の条件の中で適用すると22カ所になると。  この22カ所の池ですね、ため池について、ふだんから危険という部分があるのかどうか。これ、多分大きな雨が降って、越水して崩れてという被害があったところから出てきている事業の内容なんだろうと思いますけども、この22カ所のため池自身が今現状、安全性が確保されているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 その点につきましては、農林課長のほうから回答のほうをさせていただきますので、よろしくお願いします。 ◯村上龍也農林課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  ため池の現状でございますが、全国の一斉点検ということで、平成27年当時から一斉点検ということで、0.5ヘクタール以上の受益の面積のあるため池に対して調査を行っております。  桜井市内、先ほど部長から説明がありました102カ所のため池につきましては、緊急性の対応を必要とする状況にはないということで、現状では危険な状況ではございません。  以上です。 ◯大西 亘委員 いいです。ありがとうございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  6款、商工費、108ページから117ページ。 ◯大西 亘委員 1点だけお伺いをしたいと思います。6款、商工費の1項、商工費、4目、まほろばセンター費の110から111ページ、10目の需用費についてお伺いをいたします。この中で、光熱水費240万円というふうに計上されています。この件についてお伺いをします。  今年度の予算の中にはこの光熱水費というのは計上されていなくて、令和2年度の予算からこの光熱水費というのが240万円計上されるということになっていますが、これまではこの光熱水費についてどのように処理をされているのかということをお伺いしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えします。  今回のリニューアルに伴いまして、空調設備のほうの入れかえをさせていただきました。従前につきましてはPMAC(ピーマック)方式といいまして、館内全体に空調を入れるようなシステムやったわけなんですけども、今回のリニューアルに伴いまして、GHPといいますガス式の分を、まほろばセンターの部分だけを独立して導入のほうをさせていただきました。これに伴いまして市単独でガスの引き込みという形になりましたので、この分につきまして光熱水費240万円という形で計上のほうをさせていただいております。  従前につきましては、これは直接共益費のほうで支払いをさせていただいております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ということは、今新たにつけた空調ガスのこの部分だけが240万円という理解でいいですか。では、さらに電気代とかとほかのということは、何費でしたか。何か今、どこで。    (「共益費」と呼ぶ者あり)  共益費の中に含まれているということで、この金額については、じゃ、どれぐらい減額になったりとか、共益費の費用が変わったというところについてお教えいただけますか。
    ◯遠藤政男まちづくり部長 前年の共益費負担金のほうから240万円を差し引きさせていただいておりまして、計上のほうをさせていただいていると思うんです。ちょっと細かい端数まで資料を今持っておりませんので、旧年度の分がわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  共益費の中から、この240万円の分は今年度で差し引きのほうをさせていただいております。だから、重複しているようなことはございません。 ◯大西 亘委員 共益費の中から240万円を差し引いて、来年度の予算と。今年度も既にこの形があるから差し引きされるんでしょうけど、来年度からは240万円がここへ単独であって、それ以外のものについてはまだその共益費の中に残っているという考え方でいいんですね。ほかのものについては。電気とか、ほかのものについては。  その経費の算定というか、どこがどれだけ使ったかわからん中で、多分これぐらい使っているだろうということで、全体の中の何割ぐらいがここの費用やという算定はされているんだろうと思うんですけど、その辺の考え方について、最後、お伺いしたいと思います。 ◯出雲勝也商工振興課長 ただいまの質問にお答えいたします。  昨年度の共益費負担金のほうですが、予算額といたしまして2,300万6,600円ということで計上させていただいておりました。今年度につきましては、先ほど部長のほうからも申し上げましたとおり2,400万円のガス代が別出しになりましたので……。    (「240万」と呼ぶ者あり)  240万が別出しになりましたので、今年度の共益費のほうが下がっておりまして、2,009万円のほうになっております。  今年度のガス代につきましては、当初共益費のほうから出す予定にしておりましたが、先ほど部長も言っていましたようにガスのほうが単独になりましたので、ガス代という形で別で負担金のほうから流用させていただきまして、今年度のほうには支払いをさせていただいております。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯金山成樹副委員長 1点だけお聞きしたいと思います。113ページなんですけれども、5の観光費の14、工事請負費の多武峰公衆便所改修工事費4,687万円についてお聞きしたいと思います。  こちら、毎回この公衆便所の改修とか見て一市民として思うんですけど、やっぱり高いんじゃないかなという思いがちょっとあるんです。大変申しわけないんですけども。その中で、松井市長になってから桜井市内の公衆トイレが急に新しくなったやないかというような市民の声も聞くこともあります。  松井市長になってから市内に幾つ公衆トイレを改修、新築したのか、また、それぞれの金額は幾らか、そして、その設置の目的は何かをまちづくり部長にお聞きしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの金山委員の質問にお答えします。  平成25年度以降に整備させていただいたトイレにつきまして、お答えのほうをさせていただきたいと思います。  平成25年度に整備いたしましたのは、金屋公衆トイレの分でございます。建設費につきましては538万9,650円であります。  次に、平成28年度には、纒向遺跡の見学者トイレのほうを整備のほうをさせていただいております。これは、建設費につきましては4,541万1,840円でございます。  続きまして、平成29年度には、大和川金屋河川敷公衆トイレのほうを県のほうで整備していただきました。この分につきましては、建設費が2,666万円ちょうどでございます。  平成30年度には、JRの三輪駅前の公衆トイレのほうを整備させていただきまして、その建設費につきましては4,762万9,080円となっております。  令和元年度につきましては、大神神社前公衆トイレを更新させていただきまして、建設費につきましては6,617万4,900円となっております。  そして、今年度、令和2年度におきましては、多武峰のトイレにつきましては、今現在、整備費4,687万円で予算のほうを計上させていただいております。  次に、目的でございますけども、いずれのトイレにおきましても、老朽化でありますとか、また、インバウンドの洋式化等に対応するために、今、整備のほうを行っております。その中でも、昭和59年に整備のほうをされましたJR三輪駅前のトイレでございますけども、こちらのほうにつきましては、男女の別の区分がなく、今まで共用となっておりました。長い間、通勤通学の方でありますとか観光客の方々に多大なるご迷惑をかけていたような状況となっております。  また、令和2年度で改修を予定しております多武峰のトイレにつきましては、平成8年に竣工しておりますが、上水道が整備されていないということがございまして、非水洗式のトイレとなっております。桜井市を代表する観光地であるにもかかわらず、多武峰においてこのようなトイレは考えられないということで、多数のお叱りの手紙を観光客の方からもいただいているような状況でございます。このようなことから、観光、ソフト面だけではなしに、やっぱりこういうハード面の整備につきましても、国や県の補助金を活用しながら整備のほうを進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 詳しいご答弁ありがとうございます。全部で2億近い形で整備していただいているということで、私のほうも一般質問で三輪駅前の件については質問させていただいて、その必要性はよくわかります。一方で、市民の方からは、逆に駅前の北口のほうの公衆トイレはほんなら古いままでええんかというような声もあったりもする中で、聞きたいのは、それの是非を言うてるわけじゃないんですけども、どういうふうな形でトイレの改修等を行っておられるのかなと。年次的なものなのか、それとも必要に応じてなのか、それとも、そういうふうな多武峰の先ほどおっしゃったような背景であって、そういう投書があってからつくられる形、予算化されるのか、その辺のところをお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 今、観光まちづくり課のほうで管理のほうをさせていただいています市内の観光用のトイレにつきましては19カ所ございます。この中で、やっぱり今現在、国・県のほうからいろいろインバウンド対応等の補助金のメニューが出ております。そういうメニューも活用させていただきながら、当然、一般財源のほうの負担を少なくするというのが1つの条件になってくるわけなんですけども、やっぱり先ほど言いましたJR三輪駅のトイレでありますとか、また、多武峰のトイレにつきましては、なかなか今の時代には即していないという判断がございまして、改修もさせていただいておりますのと、そして、19カ所の中ではまだまだ洋式化できていないトイレもございます。そちらにつきましても、また年次的に徐々に改修のほうをさせていただきたいと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。 ◯井戸良美委員 商工まちづくり費のうちの116から117ページ、12節の委託料、三輪まちづくり事業計画検討支援業務委託料400万円、これが上がっておりますけれども、このまちづくりの内容を教えていただきたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの井戸委員の質問にお答えさせていただきます。  三輪のまちづくり事業ということで、今まで参道を中心としたいろんな計画とかを出させてもらっておったわけなんですけども、三輪のまちなかのほうにも、やっぱりほかの地域と同様に、空き店舗でありますとか空き地がかなり増加傾向にあるとともに、実際、空き地もかなり目立ってきております。このようなことから、参道とあわせまして、まちなかを含めたにぎわいづくりと地域活性化に向けた事業計画の策定をさせていただくために今回の400万円の計上をさせていただいております。  具体的には、三輪地区に来訪される観光客の方々をいかにまちなかに誘導するか、また、誘導するためにはいろんなまた仕掛けが必要になってくるわけなんですけども、空き家や空き店舗の利活用事業も含めて、まちなかの活性化に向けた整備計画のほうを策定させていただきたいと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯井戸良美委員 ありがとうございます。三輪のまちには、三輪の商店街の組合ですか、いろいろあると思いますけど、その辺の方もこういう内容のことはもう承知されとるんですか。 ◯遠藤政男まちづくり部長 三輪のまちづくりのほうには、まちづくり協議会の傘下にですけども、3つの部会のほうを設けさせてもらっております。1つ目が商業施設の整備検討部会、2つ目が整備景観検討部会、そして、3つ目がまちなか活性化部会というのがございます。特に、今、まちなかの活性化につきましては、このまちなか活性化部会の中でも、今現在、いろんな住民の方々が主体となって取り組みのほうをしていただいておりますけども、こういう中で来年度以降のまちなかのあり方につきましては話のほうをさせていただいております。  以上でございます。 ◯井戸良美委員 三輪のまちも、参道から三輪のまちの中の誘客ということで臨んでいるところでございますけれども、これは、計画はいつごろからいつごろぐらいまでの計画でされとるのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 今現在上げさせていただいております委託料400万円につきましては、来年度事業の中でこの計画の策定のほうをさせていただきたいと考えさせてもらっております。それから後につきましては、実際、その事業計画に基づきまして、予算の要求等々をまた進めさせてもらえたらと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  次、7款、土木費、116ページから127ページ。なお、10款、第2項、公共土木施設災害復旧費、152ページから155ページを一括して行います。ありませんか。 ◯大西 亘委員 7款、土木費で1点だけ質問させていただきます。  4項の都市計画費、1目、都市計画総務費、122から123ページにあります。この中の18目の負担金補助及び交付金の中の街なみ環境整備補助金400万円についてお伺いいたします。街なみ環境整備補助金は、どのような事業に対する補助金なのかということについてお伺いさせていただきます。 ◯松村喜弘都市建設部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  街なみ環境整備補助金でございますが、桜井市景観計画において重点景観形成区域に設定されている地区内で、景観ガイドライン、これを作成している三輪・大神神社参道地区、それと桜井駅南地区が対象になっており、このガイドラインに示されている推奨ルールを満たす修景に対する補助金でございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 三輪と桜井駅南地区の修景のための補助金。これは、都度、修景に対する補助申請があって、それに応じて出すという類いのものでしょうか。 ◯松村喜弘都市建設部長 委員お述べのとおり、前年度11月までにそれぞれ申請をしていただいて、それで国のほうにも補助の申請をして予算化していくという流れになっております。今回の400万円につきましては、2件分、2カ所分、国の補助が3分の1で、市の補助が3分の1、申請者が3分の1の内訳となっております。ただ、補助金の上限が1件200万円ということで、2件を計上させていただいております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  8款、消防費、126ページから129ページ。ないですか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  9款、教育費、128ページから153ページ。 ◯東 俊克委員 教育費の文化財保存費についてちょっとお尋ねいたします。  纒向学研究センターの移転費関連ということで、今回、144ページですか、180万円予算計上されています。今ある纒向学研究センターが市民プールの管理棟へ移転するというふうに聞いておりますけど、じゃあ、移転後のセンターの跡というのはどういうふうに活用するというか、利用する予定があるのかと、それから、現在、市民プールは閉鎖されています。幼児プールと25メータープール、それから50メータープール、これはもう除却するというか、何かそういうふうな予定があるのかどうか、まずお尋ねいたします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。  纒向学研究センターの移転についての質問にお答えします。旧纒向幼稚園の建物を活用しまして、平成24年度に桜井市纒向学研究センターを開設いたしましたが、当初から建物の老朽化に伴う雨漏りや漏電、水漏れなどがあり、今に至るまで応急措置を続けております。老朽化の進行がとまらない一方、当初移転先としておりましたガイダンス施設を含む整備事業が延期となりましたことから、纒向学研究センターの新たな移転先を検討しておりましたところ、このたび、市民プールの閉鎖を受けまして、纒向学研究センターの事務所機能を市民プールの管理棟へ移すこととなりました。移転後の旧纒向幼稚園につきましては、漏電だけでなく、屋根や軒下パネルの落下などもあり、危険な状態が続きますことから、今後は建物の除却と安全対策について早急に検討を行ってまいりたいと考えております。  また、プールの除却につきましては、現在、具体的な計画はありません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯東 俊克委員 旧の纒向幼稚園、確かに老朽化しているとは聞いております。そんな漏電の心配があるというたら、もう大変やと思いますので、これはもう除却は仕方がないなと思いますねんけど、プールですね。漏電ということはないと思いますねんけど、近年、今いろんな委員さんからも質問がありましたけど、空き家もふえてますねんけど、市町村合併とかによって学校が廃校になっているという、そういうのもふえていまして、そういう廃校になった施設をリノベーションしていくというのがかなり全国的にも注目されているというか、去年、市長選挙で有名になりました神奈川県海老名市というところですねんけど、そこは廃校になった小学校のプールが学校の敷地の外にあったので、それを釣り堀に変えて再利用されているというのがありまして、そこは自治会の方がまた管理運営されているということで、何か高齢者の居場所にもなってんねんというて、ちょっと有名にもなっていますし、多分聞いておられると思いますねんけど、吉野のほうではフグを養殖したりとか、ほんで、さっき吉田委員さんが言ってはった、じゃあ、ワカサギをそこで一遍養殖しといてため池へ入れるとか、何かそういうふうなこともちょっと考えてもどうかなと思ってます。そういう養殖どうのこうのじゃなくて、例えば、市民プールでしたから運動施設ですね。今、フットサルとかいういろんなボール競技もありますねんけど、トライフットボールというて、フットサルは5人制なんですねんけど、トライフットボールというて3人制のサッカーというのもあるんですよ。それって、こういう部屋の中で蹴らはるんですよ。ということは、プールの中で水を抜いた状態の中で競技ができるんです。そんなとこへ貸し出してもどうかなと思いますし、ほんで、今年のオリンピック競技にも、自転車の競技、BMXとか、スケートボードとか、ああいうのももう今できる時代で、そういう中で、インラインスケートとか、そんなんもどんどん活用してはるとこもありますし、ちょっと特異ですけど、先ほど議長が言うてはったドローンをプールの中で飛ばさはるんですよ。ドローンって、飛ばすときはこうやってせんなんからしんどいねんけど、プールのとこでしたら下向いてドローンを飛ばせるんですね。そういう練習場というか、ドローン競技というのをプールの中を使ってやったりとか、もう全国で今やってはるんです、実際に。だから、そういうふうな除却するしか考えるんじゃなくて、再利用というのかな、そういうことで一遍検討したらどうかなと思いますねんけど、教育長ですかな。局長ですか。お聞きいたします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。  ただいま、委員のほうからたくさんいろんな実例を出していただきましたので、委員会、市としましても、今の実例を参考にしながら調査研究のほうを進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯東 俊克委員 本当にやっていただきたいなと思っています。  ほんで、市民プールですけど、多分、補助金事業でつくっていると思うんですね。それを結局は目的外のものに転用とか売却するには、どうしても補助金の国庫納付ということとか、やっぱりこのハードルが出てくると思いますねんけど、ちょっと4点ほど聞かしてほしいんですねんけど、まず、建設のときに受けた施設補助金ですか、これの減価償却というのはどうなっているのかというのを聞かせていただきたいのと、それから、補助金適正化法というのがありまして、資産の処分をするときに、全然関係ないものにするのはだめやとなっているんですけど、一応特例というのも認められていますので、そういう措置を受けるということも考えられへんのかと。それから、15年か20年ぐらい前に市民プールはリニューアルしてますので、そのときにちょっと多分起債を受けてると思いますねんけど、それって今現在どうなっているのか。それから、最後に、文部科学省は、廃校というんですか、そういうのをリニューアルして新しいものにどんどん使ってくださいというふうな、そういう利活用のほうを促していまして、さっき言いました国庫補助制度というのですか、そういう制度もかなり今出てきているんですよ。そういうのって何か利用できないものなのか、ちょっとこの4点について担当部のほうからお願いいたします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまの質問にお答えいたします。  まず、最初の補助金に関する減価償却につきましては、一応法定の減価償却の期間というのが30年となっております。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律につきましても一応30年という形になっておりますので、プールは開設以来49年たっておりますので、どちらにつきましても減価償却のほうは終了していますし、補助金の返還の必要もございません。  また、今後の補助金の利用のほうなんですけれど、今、具体的に活用方法も決まっておりませんので、有効活用につきまして検討していく中で、実際こういう形で利用するというのが決まりましたら、そのときに応じまして、補助金等につきまして、また利用できるものはないかというのを調査研究したいと考えております。  以上です。 ◯青木浩之総務部長 東委員の3点目の市債の償還状況についてご説明申し上げます。  平成11年、12年、13年度の3カ年間で、市民プールの改修、リニューアルを行わせていただきました。事業費は約2億4,000万円で、そのうち市債2億1,770万円の借り入れを行わせていただいております。なお、平成29年3月に全ての市債の償還が終わっております。また、市債の償還に伴う交付税措置もございましたが、市債償還の終了とともに交付税の算入も終わっております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条のただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯東 俊克委員 ありがとうございます。  今聞かせていただいたように、もう大体償還も終わっているし、起債ももう終わっているということで、かなりハードルが低いと言うたら何ですけど、当然、また新しいリニューアルするに当たっては、お金はどうしてもかかってきますけど、事務局長が言ってくれはったように、国庫補助制度というのはいろいろ出てきてますので、全部潰すねんって、そんな安易な考えじゃなくて、やっぱり学校もやけど、プールも、私もですけど、子どもを連れていった市民プールというのは、何か皆さんの思いが結構残っているものがあると思いますねん。だから、それを、またもう一度市民の憩いの場というふうな、そういうものに何かできないのかなと思っておりまして、さっきの廃校というものにちょっと戻りますねんけど、文部科学省が「~未来につなごう~『みんなの廃校』プロジェクト」というのをやっているんですよ。全国にほんまに廃校になった学校はいっぱいあります。何百ってあります。その廃校のデータがぼがーんと載っているんですよ。そのデータを、NPOとか民間企業とか社会福祉法人さんとか、そういう方が閲覧できるんですよ。これやったら、うちは何か水族館にしようかとかいうふうに、どんどんどんどんそうやって廃校が利活用されてまして、桜井市も、この間ちょっと提示されましたけど、学校の再編ということも視野に入っているわけですから、空き家だけじゃなくって、桜井市の休止されていく施設というのはやっぱりふえていくのが現状だと思うんですよ。今、空き家バンクというのが、先ほど意見もありましたけど、もう桜井市、空き家バンクで出して、ちょっと私も知っている方が新しく入ってはるということも聞かせてもらって、ああ、よかったなと思っているんですねんけど、こういう桜井市の利用できていない施設というのも、そういう空き家バンクになるのかどうかわからないですけど、そういうとこにも登録というか、公開して、庁内の皆さんがもちろんいろんな利用施設を考えていただいているというのは、それは当然それでいいんですけど、それだけじゃなくて、もっと民間の力を借りていく姿勢というのは、これからほんまに風通しようしとかんと、もう学校が廃校になっていくというのは目に見えてきていますので、何かそういう体制づくりをこれからやっぱりやっとかないかん時代が来るんじゃないかなと思います。ファシリティマネジメントでどんどんやってくれてはるはいいんですのやけど、とにかく潰す、潰すばかりじゃなくて、やっぱり思い出を残したものを再利用していくという。副市長、どうですの。何かそういうこれから桜井市がほんまに目指していかんなん方向という1つのものでもあるかなと思いますのやけど、お考えをちょっとお聞かせ願えますか。 ◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  桜井市も人口減少になってきまして、やっぱりその人口に見合った公共施設のあり方というのは、やっぱりこれは基本に物事を考えていかなくてはならないのではというふうに思っております。  これまで市では平成27年度に桜井市の公共施設等総合管理計画、また、平成28年度には桜井市公共施設再配置方針の策定も行っております。公共施設の総量の縮減、今言いましたように、それと、施設の再配置等を具体的にすべく、公共施設の再配置方針のアクションプランも策定をさせていただきました。そして、今、委員のほうでご指摘のありましたその1つとして、小中学校の学校規模の適正化、それと、就学前教育の保育施設の適正化の取り組みも今推進しているところであります。  施設の適正化については、やはり将来的に耐震化の問題もありますし、廃止となった施設につきましては、いろんな条件があろうかというふうに思います。各施設の状況等も踏まえまして、今いろんな例を出していただきましたから、可能な施設につきましては、用途変更等によりまして、活用も含め、今後検討してまいりたい。隣の宇陀市なんかでも、室生小学校の音楽館であるとか、そういう事例は全て私どもキャッチしておりますので、そのことも参考にしながら活用してまいりたいと、このように考えております。ご理解いただきたいと思います。 ◯東 俊克委員 じゃ、そうやって民間の力を借りて、そういう考えはどうですか。 ◯笹谷清治副市長 もちろん市だけではなかなかいけませんので、民間の考え方も含めて、これはもう当然やっていかなきゃならないことだというふうに認識しております。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほかにありませんか。 ◯阪口 豊委員 144ページ、市民会館費の中の市民会館及び中央公民館の耐震診断が予算計上されています。その件についてお尋ねします。  令和2年度に仮に厳しい結果となった場合、休館、利用制限など、何らかの措置を行う予定かどうか、まず教育委員会事務局長にお尋ねします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。  市民会館及び桜井市立中央公民館は、昭和56年に建設された旧耐震の建物でありますので、このたび構造的強度を調べ、想定される地震に対する安全性、受ける被害の程度を判断するための耐震診断業務を委託するため、所要額を計上させていただいております。  令和2年度に耐震診断を実施し、仮に危険度が高いという結果が出た場合、施設の予約状況等も考慮しながら、耐震性能を欠いていることを公表した上で、ご利用いただくのとか、また、その場合、いつまでご利用いただくのとか、休館または閉館にするのか、また、耐震改修工事はいつごろ実施するのか、耐震診断の結果に基づいて施設ごとにその程度も考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  桜井市以外の各市で市民会館の耐震診断を行っているのかどうか、各市の対応状況も含め、再度、教育委員会事務局長にお尋ねします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 再度のご質問にお答えいたします。  県内12市のうち、9市の市民会館もしくは市民ホールは、昭和56年6月1日以降の新耐震で建設されております。耐震基準は満たしております。残る3市、桜井市、香芝市、五條市でございますが、香芝市は耐震診断を実施済みで、平成31年4月1日より休館されています。五條市は今年度実施中であり、耐震診断を実施してないのは桜井市のみであります。  以上です。 ◯阪口 豊委員 再度質問します。  仮に市民会館、中央公民館を閉めるとなった場合、代替施設はどのように考えるのか、また、成人式など市の大きな行事はどうするのか、さらに、その場合、議会への報告、相談はいただけるのかどうか、教育長にお尋ねして、質問を終わります。 ◯上田陽一教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  市民会館や中央公民館を仮に閉めるということになった場合の代替施設ということでございますが、現段階では具体的な代替施設について検討は行っておりませんが、候補施設といたしましては、芝運動公園の総合体育館、それから、市立図書館、まほろばセンター、総合福祉センターなどが代替施設として利用できるのではないかというふうには考えております。  例えば成人式でありましたら、大体新成人の対象が500名余りということですので、規模的には、総合体育館または学校の体育館、中学校の体育館などでもいけるのではないかというふうには考えておりますが、その対象の人数だけではなくて、行事の実施形態であるとか、実施方法等々によって検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
     それから、その際には市のほうで十分に検討しまして、その上で議会のほうにはまたご報告等々させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかに。 ◯大西 亘委員 では、教育費のほうで3点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。  今、阪口委員のほうから、市民会館、また、公民館の耐震診断という話がございまして、代替施設等々の話もありました。今現在、この公民館ではエアコン設置が進んでいると思います。これはエアコン設置のときにも申し上げましたけども、これは後先やということで、耐震化ができて、できているのを確認して、継続して利用するのがわかった上でエアコンを設置するというのが順番だと今でも私は思っていますけど、この点について教育委員会事務局長のほうからのご見解をお伺いしたいと思います。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただ今のご質問にお答えいたします。  委員おっしゃるとおりだと思うんですけれど、現在、クラブ、サークル等、また、貸し館等で実際にご利用いただいております利用者の方もおりますので、耐震診断の結果に基づきまして、今後、一部使用の制限等もあるかもしれませんが、それまでは安全安心に使っていただくために今回エアコンの整備のほうをさせていただきました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  ということは、今このエアコン設置が終わって、例えば3年でもう使えなくなっても、それは仕方ないという考えでいてるということでよろしいでしょうか。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 エアコンにつきましては、今回、各個別にお部屋につけさせていただきましたので、また別の施設に移設等、また利用につきましては検討もさせていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◯大西 亘委員 ちょっと意地悪な質問になったかもわかりませんけど、今後こういう施策をする上で、そういうところもしっかりと十分に考慮していただいて進めていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。  じゃ、2点目、お伺いします。  今、GIGAスクール構想ということで、今年度補正予算で小学校や中学校のWi-Fiの環境整備を行うということで、さまざま予算計上された上で繰り越しをされるということで認識をしております。  中学校で8,465万幾らか、小学校で1億8,869万何がしというような形でかなり大きな予算を組まれて、これが繰り越しをされて、令和2年度で実施をされるということやと理解をしていますけども、今、多分補正の中の申請を国のほうにも上げていただいて、まだどれだけつくかわからん状況の中で、繰り越しも、委員会は違いますから総務委員会でこれは審議をするということになってしまいますけども、例えばよく言われる割り戻しとかがあって、実際に思った金額がつかなかったということがあったとしても、この令和2年度において全ての小学校、中学校にWi-Fiの環境を整えるという思いでやっていただいているかどうかを、まず、教育長のほうにお尋ねさせていただきます。 ◯上田陽一教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  補助金の額につきましては、まだちょっとはっきりしないわけですけれども、子どもたちの教育環境の充実ということに関しては絶対に必要であるというふうに思います。ただ、Wi-Fiの環境につきましては、いろんな方法があろうかというふうに思いますので、その補助に見合ったような形の整え方、これもなお検討、研究していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  補助に見合ったやり方ということで、ぜひ子どもたちが本当にGIGAスクールということで、最新の環境の中で教育を受けれるということをしっかりと公平な形で実現していっていただきたいなというふうに思います。  また、今、予算のさまざまなやりとりの中で、本当に教育委員会総務課長も苦労していただいていると思います。今、多分書き直しなんかをしながら、少しでも多くの予算を獲得しようと努力をしていただいているところだと思いますので、しっかりとまたそこら辺も全体で支援をしていただいて、しっかりとこの予算を確保できるように取り組みをいただきたいと思います。  その上で、その事業は令和元年度、平成31年の予算で予算立てをして、繰り越しをして事業をする。じゃ、令和2年度として、まだまだこの1人1台のパソコンであったりとか、全ての教室で大型の映像を表示する設備を導入するとか、まだまだこのGIGAスクール構想の中で5年間、3年間をかけてやっていくという事業が残っていると思うんですけども、今年度の予算で繰り越した、令和2年度については繰り越した分だけを実施するという考えなのか、それとも、さらに今年度の予算の中でこのGIGAスクールをさらに違う形で前へ向いていく予算立てを今回されているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。  当初予算につきまして、すみません、さっき子ども1人に1台パソコン端末を整備するということで、国のほうのロードマップでは、令和2年度に小学5年生、6年生と中学1年生の分についてはパソコンのほうを、市、また国のほうで整備することになっております。当初予算の時点では、国が整備するパソコンの仕様書につきまして明らかになっておりませんでしたので、新しく国から出されました標準仕様に基づきまして、市の負担する分のパソコンにつきましては整備をしてまいりたいと思っております。一応補正予算の対応という形で現在考えております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  段階に応じて進めていかれる中で、今年度も補正を組んで、また来年度、令和2年度もまた新たな補正を組んで、パソコンの導入というものをまた進めていただけるということで理解をさせていただきました。  ICT教育、また、その環境を整えるということは、今はもう普通の話になっています。朝からの議論の中でも、庁舎でもWi-Fiで、職員の方もWi-Fi環境の中でということで、子どもたちがそういう環境のもとで学ぶことで、将来非常に社会になじんでいけるというか、適合していけるという人材育成になっていくと思いますので、ぜひ精力的に、5年間とか言わずに、もう前倒し、前倒しで実施できるように努力をいただきたいなというふうに思います。  最後に、2項の小学校費の1目の学校管理費、134ページから135ページの13節、使用料及び賃借料について最後にお伺いをしたいと思います。  学校敷地借上料5,334万円についてお伺いをしたいと思います。これは、中学校費でも学校敷地借上料ということで103万円の計上をされていますけども、今回、小学校費だけを見させていただきたいなというふうに思います。  この学校敷地借上料5,334万円について、小学校ごとの内訳がわかるようでしたら、金額ベースで教えていただきたいなと思います。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 敷地借上料です。  城島小学校が4,676万円、大福小学校が628万円、三輪小学校が31万円、以上でございます。 ◯大西 亘委員 内訳がわかりました。城島小学校で4,648万円。ということは、一番……。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 4,676万円です。すいません、申しわけない。 ◯大西 亘委員 4,676万円。私が聞き間違ったかな。ということで、あと、628万と31万ということで、城島小学校、一番大きいということで、これに焦点を当ててお伺いしたいと思います。  城島小学校、建築されて何年ぐらいになるのか、ちょっと私もしっかりとわかっていませんが、当初のこの敷地の借上料から現在に至って、この推移についてどんな経緯をたどっているのか、わかる範囲でお教えいただきたいと思います。何年になるのかと、当初の借上料と、そこからの推移ということでご答弁いただきたいと思います。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 申しわけございません。ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどという形でさせていただきます。 ◯大西 亘委員 じゃ、なかなかここから議論が進まないような形になりますが、4,676万は、多分今年度も一緒で来年度も変わらず。その前の年がどうやったかというのがちょっとわかれば教えていただきたいですけれども。かなりずっとこの金額については、さほど変わらずにずっと変化しているんだろうというふうに思います。当初がわからないのでちょっと何とも言えませんけども。この経済情勢とか、地価の問題であるとか、さまざまなことで、この4,676万円という賃貸料、これについて見直すという経緯が今までもたくさんきっかけがあったと思いますけど、今までそういう経緯の中で見直しをして、賃貸借料を下げたとかということがあったかどうかお教えいただきたいと思います。 ◯笹谷清治副市長 職員の経歴が私が一番長いので、多分この当時のいきさつを今知っているという職員については、私も含めてその当時は全くまだまだ平の職員でしたので何とも言えないんですけれども。ちょっと先輩方から聞き及ぶ内容を私の記憶にたどって物を言いますと、そもそも今の校舎の建てかえをするときに、ほかの候補地もあったようです。二転三転をしたというようなことを聞いております。当然その学校敷地であるとか、こういう教育施設については、市が本来ですと買収をして、将来やっぱり負担のないようにというようなことでするのが、本来的にはこれが一番ベターな方法ですし、これが当たり前の方法だというふうに思います。  ところが、もともと城島小学校はあそこに建っておりましたので、校舎の移転にかかわって、地元も大分、場所の移転ということになりますので、あれがちょうど真ん中ですので、それもかなり地元からも反対があったというふうなことも聞いておりますし、苦渋の選択ということでまた現地での建てかえになったということも聞いております。  そのときにやはり地代の話は出てまいりまして、当時は何か買うとか買わないとかいう話もあったようですけど、そこはちょっと私もはっきりわからないんですけど。その中で、地権者との話し合いの中で、今のこの金額はあんまり、さっき委員おっしゃったようにあんまり上下してないのではないかなというふうに、ちょっと私も記憶は、その担当課でなかったからわかりませんけれど、そういうことの経緯の中で今日に至っていると。  ちょっと私らの先輩の中では、やはりこういう地代が高いではないかというような論議も含めてあったので、何度かは地価の下落も含めてあったときには、そんな話を地権者に対して話もしたやに聞きますけれども、それがなかなかうまくいかないで、現状に至っているというふうに聞いておるというのが現状でございます。 ◯大西 亘委員 何回目ですか。 ◯岡田光司委員長 まだ3回目です。 ◯大西 亘委員 自分で言うてて何回目かわからなくなりましたけど、私も副市長おっしゃるとおり、やっぱり恒久的にというか、長く使うその公共施設の土地を借りちゃうというのは、ほぼほぼどうかなというのが、私も今そのように思います。当時もそんな意見のあった中で、地元の反対等々で苦渋の決断をされたということの結果が今こんな形でこの財政の負担となって、ずっとこれ、まだまだ払い続けやなあかんわけです。城島小学校がこのままある限り、多分払い続けるということになります。  思い切って、城島小学校、新たなところに移転しませんか。20年考えたら、それのほうがいいのと違いますか。副市長のお考えをお聞きします。 ◯笹谷清治副市長 今、小中学校の再編という課題を、今、市としても少子化の中で突きつけられています。そういう中で、本当に対象となる学校であればいいんですけど、城島小学校は、今かなり人数も多くて、あれだけの規模の学校をどう再編していくかというような問題ももう近々直面すると思います。  まずは、今、再編の中では、東中校区、それから大三輪中校区を中心にまずやらしていただきたいと、こう思っておるわけですけれども、その後の中も含めて、今おっしゃっているような、私も個人的な見解は避けますけど、言わんとしゃあないかわかりませんけど、これはもうちょっと議事録に残していただかなければ幸いかなと思いますが、そういう方向もほんまに検討に入れないと、この5,000万を10年払えば5億、20年払えば10億になるわけですから。それはもう重々承知はしております。  以上です。 ◯岡田光司委員長 大西委員、本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条のただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  副市長、言いにくいところもおっしゃっていただきました。そういうところをしっかりと前に出して、そんな思いで市も検討しているんやというぐらいのことを表に出して交渉に当たっていただければ、もう少し何か開いてくることもあるかなというふうに思います。決して私が地権者でどうのこうのとかいうことではないですけど、やはりこの4,676万毎年かかってくるということについては、交渉をしてもこの地代が減らすことができないという状況を何年間見ていると、やっぱり一定いろんな判断をしないといけないのと違うかなというふうにもつけ加えまして、私の質問を終わります。 ◯岡田光司委員長 大西委員、先ほど教育委員会事務局のほうから資料がおっしゃっていた、あれは特に要らないですか。その資料が今手元にないからという形で。よろしいですか。 ◯大西 亘委員 はい。 ◯岡田光司委員長 では、ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、4時5分まで休憩いたします。 ○午後3時55分休憩 ○午後4時05分再開 ◯岡田光司委員長 休憩前に引き続き、会議を行います。  11款、公債費、154ページから155ページ。  12款、諸支出金、154ページから155ページ。  13款、予備費、154ページから155ページ。  では、次、議案第2号、令和2年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計について、質疑ありませんか。 ◯阪口 豊委員 188ページ、住宅新築資金等貸付金特別会計ですけど、市長の提案理由説明の中で、その貸付金の回収については国・県の制度も活用し、また、法的整理も行うなどとありますが、今現在、未収の金額は幾らあるのか。また、今までに、いつごろ、何回ぐらい、国・県の制度を活用されたのか、担当部長にお尋ねします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  令和2年3月12日現在の未収金は、貸付総額61億30万のうち、滞納元金が1億6,741万6,086円。納期未到来の元金が1,033万2,952円で合計1億7,774万9,038円でございます。  2点目のいつごろ国の制度を利用したかということでございますが、令和2年3月12日現在の不納欠損元金額につきましては1億2,641万6,004円でございます。利子を含めますと1億5,292万5,480円となり、平成17年度から平成27年度で43件、29人で、国費7,532万、県費3,766万6,000円の合計1億1,298万6,000円の制度利用をいたしたところでございます。  以上です。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  また、今までに法的整理を行ったことがあるのか、令和2年度では、担当課長を初め担当部局を挙げて、市長の提案理由説明にもあるように、本気でその回収を行われるか、再度市民生活部長にお尋ねします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  委員ご質問のとおり、今までに法的整理を行ったことはございます。一例を申し上げますと、債権者が破産宣告をした案件につきまして、連帯保証人に対して奈良簡易裁判所へ支払い命令の申し立てを行いました。また、桜井市が主となりまして、抵当権の実行のため、弁護士と委託契約を結び、競売開始決定を受けました。そして、その他といたしましては、金融機関や債権者が差し押さえたものに参加差し押さえや強制競売事件に参加し、配当を受領しております。  それから、本気で回収のほうを行われるのかというご質問でございますが、今後も債権回収のために、国のお金や県費の制度の活用を模索しまして、また、抵当権の執行が可能な債権はないか、いま一度調査いたしまして、全力で回収に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。当時、貸付制度は重要な政策ではありましたが、あくまでも個人への貸し付けでありますので、絶対税金で補填することのないよう申し添えて、質問を終わらせていただきます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。  議案第3号、令和2年度桜井市国民健康保険特別会計予算について、質疑ありませんか。 ◯吉田忠雄委員 これ、福祉保険部長にお尋ねをしたいんですけども、2月27日に桜井市国民健康保険運営協議会が開かれたというふうなことを聞いております。今年度については、年度途中であるわけなんですけども、国保会計の運営にこの基金、国保調整基金を使われるのかどうか、まずこの点についてお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 令和元年度においては、財政調整基金を取り崩す予定はございません。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 次にお尋ねしたいのは、現在において国民健康保険、財政の調整基金、この残高は幾らあるのか、福祉保険部長にお尋ねします。  また、来年度の予算編成において基金を使う予定があるのかどうか、この点をあわせて福祉保険部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 平成30年度末の財政調整基金の残高は4億3,662万7,000円でございます。  次に、令和2年度の予算において財政調整基金を取り崩す形での予算編成かどうかのご質問にお答えいたします。本年度の予算では財政調整基金を2,000万円ほど取り崩す予算計上をしております。これは、平成30年度から県単位化に伴いまして、保険事業費納付金制度が始まり、被保険者から徴収した保険税を原資として県に納付することになっておりますが、保険税で事業費納付金が賄い切れなかったときには、財政調整基金を取り崩して対応させていただくためのものでございます。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 そうしたら、今の説明では、来年度の予算編成においては、県へ納める事業費納付金、これは不足するかもわからないので、2,000万円ほど取り崩した予算編成になっているということの理解でいいのかなと思うんですけども。ただ、この2,000万円を取り崩しても、まだ4億1,000万以上の基金残高があるというふうに思うんですけども、部長、4億3,662万7,000円でしたかね。基金が現在においてもあるということですので、2,000万円取り崩しても4億1,000万少しまだ基金残高は残るということになるんですけども。  私は、総括質疑でも市長に申し上げたんですけども、若者が安心して住み続けられるよう、子育ての支援策として、18歳以下の子どもの均等割を廃止したらどうかというふうに提案も申し上げたんですけども。これを実施しようと思えば、調整基金から2,700万円を取り崩せば実現できるんですけども、ぜひ、これをされたらどうかと思うんですけども。過去、この問題の私の一般質問に対して、市長は、この問題というのは、やっぱり国の制度として実施すべきだと私は思っていると。ぜひ県市長会と一緒に、意見が合えば要望していきたいというふうに答弁をされてるんですけども、これについて私は正論だというふうに思います。しかし、国がやるまでの間、ぜひこの制度、これを実施していただきたいと思うんですけども、この点、福祉保険部長にお聞きいたします。 ◯井上紀美福祉保険部長 委員お述べの18歳以下の子どもの均等割の独自減免につきましては、実施している自治体があるということは承知しておりますけれども、平成30年4月から、先ほども申しました県単位化が始まり、最終は令和6年度の保険料水準の統一に向けて、県は各市町村の状況を把握し、市町村連携会議を開催して情報の共有を図っております。その中で、保険税の減免のあり方についても当然議論されるべき案件であると考えております。  今後につきましては、18歳以下の子どもの均等割減免についても、県と市町村連携会議の動向を踏まえ、対応したいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯吉田忠雄委員 結構です。 ◯阪口 豊委員 国民健康保険税についてですが、まず、国民健康保険税の現年度、まだ過年度の徴収率、両方を合わせた徴収率について、担当部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。  令和2年2月末現在で、現年度の徴収率は84・39%、滞納繰越分の徴収率は26.57%、両方を合わせた徴収率は76.51%でございます。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ご答弁ありがとうございます。市税と比べて、非常に徴収率が低いわけですが、きっちり納めておられる方とそうでない方の不公平感があってはなりません。そのために国保財政が厳しくなって保険料ばかり上がるのでは、市民の納得も得られませんので、徴収の担当の方はどのような対応されているのか、再度、福祉保険部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。  委員お述べのように、税の公平性という観点から、市民の皆様にも納得いただけるよう、保険税の納付が厳しいとの申し出があった方には、次年度の課税までに完納になるような形で分納の納付の相談に応じております。しかしながら、分納の履行がなされない場合もあり、その場合は、まず分納不履行通知を郵送し、本人から再度の分納希望があった場合は、再度の分納に応じるとともに、給与差し押さえに関する承諾書ももらい、履行がなければ、給与を差し押さえという手法をとっています。  また、納付相談の連絡もない滞納者については、差し押さえ事前通知を送付しまして、本人の来庁を促すと同時に、給与調査や預金調査等を実施し、一括での納付が困難な場合は分納で納付してもらうように納付相談を行っております。差し押さえ事前通知を送付しても来庁のないときは、調査により財産が判明した場合であれば、差し押さえを現在行っております。
     以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。公平、公正の観点からも、しっかりと担当職員の方は対応、努力を行っていただきたいと思います。これは要望としておきます。  以上です。 ◯岡田光司委員長 ほかにありませんか。  議案第4号、令和2年度桜井市駐車場事業特別会計について、質疑ありませんか。  議案第5号、令和2年度桜井市介護保険特別会計予算について、質疑ありませんか。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。では、介護特別会計について質疑させていただきたいと思います。  252ページから253ページの委託料の中の数点についてお伺いいたします。  その中の認知症初期集中支援チーム委託料、生活支援体制整備事業委託料、それと生活支援コーディネーター等委託料、この3点になりますが、このそれぞれの委託料の内容を聞きたいんですが、まず、令和元年度の介護保険特別会計の補正予算で、これは総務委員会で審議する話なんですけども、その予算の中では、今申し上げました認知症初期集中支援チーム委託料と生活支援コーディネーター等委託料、さらに生活支援体制整備事業委託料、この3つがそれぞれ、認知症初期集中支援チーム委託料については当初予算が118万1,000円のところを100万円の減額補正をして使わなかった。生活支援コーディネーター等委託料は、当初予算を400万円として385万円の減額補正で、385万円使わなかった、15万使った。もう1つの生活支援体制整備事業、補助金から今回多分、補助金の2,260万円が260万円減額して使わなかったというのが、補助金から今度生活支援体制整備事業委託料という形で計上されていると理解をしているんですけども、今年度において、さまざまな予算計上を行われて、実際は事業がなかなかスムーズに進まなかったということで、減額補正をしたと。今年度、来年度、令和2年度に、またさらには、減額はしながらも、同じ任意事業という形で進められるということになってるんですけど、それぞれのこの委託料の趣旨と内容と、令和2年度で、それが本当に実施できるのかというところのお話をお聞かせいただきたいと思います。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。  まず初めに、認知症初期集中支援チームの委託内容についてなんですが、1つ目としまして、認知症に関して専門的見識からの指導、助言等の実施、2番目としまして、訪問支援対象者及びその家族に対する認知症の初期集中支援、それから、支援チームの普及啓発、桜井市認知症初期集中支援検討委員会への報告、その他、認知症の初期集中支援について必要な業務となっております。  この初期集中支援チームには、市の職員が1名、医師が1名、看護師1名、介護福祉士が1名となっております。市の職員が入っていることで、お金を発生させない形で持ち回り会議等を実施したため、お金が少なくて済んだのが実情でございます。  実績につきましては、令和元年12月末現在で、相談件数8件、チーム活動の訪問が5回、家族や医療機関など関係機関への連絡調整は35回、チーム員会議は1回行っております。  以上でございます。  続きまして、生活支援コーディネーターの業務委託につきましてですが、平成30年度に桜井市社協に生活支援コーディネーター業務を委託しておりましたが、担当していた職員が年度末に退職したため、代わりの人材がいないということで、委託事業としては受託はしていただけませんでした。  しかしながら、市が生活支援コーディネーターを行い、市社協の職員も一緒になって、共同で協議体の設立に向け活動はしておりました。結果として、委託料が発生をいたしませんでした。  それと、生活支援体制整備事業の活動補助金260万円の部分につきましては、協議体の形としてはできてきておりましたが、組織化までは至らなかったので、支出をしなかったという現状でございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございました。  認知症初期集中支援チームについては、8件の相談があって、その8件に対応することで、5回のチーム会議があり、35回の電話連絡等々の対応をされてということで、この件については、当初の目的を達成されていると考えるのかどうか、1つ。  生活支援コーディネーター等委託料については、委託先の社協の問題で委託できなかったということですが、その中でも、地域でいろんな活動をしていこうというものを職員と社協の担当者と一緒になって進めてきたと。一定、何らかの形で進めてきたと。今年度は、コーディネーター委託料について300万円を社協がしっかりと進めていける体制になっているのかどうかということが2つ目。  生活支援体制整備事業委託料は答弁ありましたか。これについては、何の事業でしたか。もう一回お願いします。  この3点についてお願いします。 ◯井上紀美福祉保険部長 まず、一番最後の生活支援体制整備事業補助金についてというところだと思います、もう一度説明という部分は。よろしいですかね。その部分につきましては、協議体の設立をして、さまざまな研修会であるとか、そういう部分のお金を補助しようという形で予算組みはしておったんですが、協議体としての形はできてきておりましたが、まだ組織として確立されておりませんでした。きちっとできていませんでしたので、補助の支出としては、令和元年度としてはございませんでした。  続きまして、初期集中支援チームが目的は達成されたのかというご質問であったと思いますが、相談によって一定の目的は達成できていると考えております。  コーディネーターの令和2年度での300万について、社協はオーケーかという質問だったと思うんですが、その辺は細部の詰めにまで入っておりますので、受けていただく予定となっております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 結構です。 ◯岡田光司委員長 ほか、ございませんか。 ◯吉田忠雄委員 お尋ねしたいのは、新年度の予算とはちょっと違うんですけども、先日の本会議場での議案審議なんですけども、ちょっとここで私聞き漏らしたんですけども、議案第11号に介護予防日常生活支援総合事業費で、訪問型及び通所型事業所委託料、サービスB型とC型の補助金に係る減額補正というのが1,852万円出されておりました。減額補正というので、執行されなかったということだと考えるわけなんですけども。このサービスB型とC型というのは、どのようなサービスなのか。あるいは、このサービスを誰が担うのか、なぜ執行されなかったのか、その辺の事情について、福祉保険部長にお尋ねいたします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  まず、サービスB型につきまして、この事業は、住民が主体となって、総合事業対象者及び要支援1、2の方を対象に、訪問型サービスでは生活支援が必要な方に掃除や調理、買い物などの生活援助を実施し、通所型サービスでは、地域のふれあいサロンや通いの場などにおいて、介護予防のための体操や趣味、娯楽等を通して、交流及び支え合い事業、利用者の日常生活向上のための自立支援に関する事業などを実施するものです。  この事業の実施に当たり、本市の補助金の交付対象となる要件としては、常設の運営を実施している団体、週2回以上、1日4時間以上事業を実施し、かつ6カ月以上継続している団体、1日当たり対象となる利用者がおおむね5人以上である団体との要件を満たしている必要があり、本年度は2団体に説明をさせていただきましたが、現在のところ実施している団体はございません。  奈良県内におきましては、現在は4つの市町村でこの事業を実施されている状況でありまして、本市におきましても事業の実施について、地域の団体の動向に注視して、また慎重に検討していきたいと考えております。  次に、サービスCの事業につきまして、この事業は、総合事業対象者の方及び要支援1、2の対象者の方、対象者は同じ方です。生活機能の低下が見られる、リハビリに取り組む意欲のある方を対象に、原則3カ月の期間で理学療法士等の専門職が生活向上に向けたトレーニングを通所施設等において、短期集中的に実施するサービスです。利用者の方がお元気になられて、要支援の状況から脱却していただくことができれば、介護保険サービス等を利用することなく、日常の生活を送っていただくことが可能となりますことから、このサービスの必要性は大きいと考えております。  本年度は、サービスの実施に当たり、この事業を受託してくださる事業者の確保にちょっと苦慮しておりましたが、受託に意欲を示してくれる事業者のめどがちょっとついておりますので、令和2年度早々に事業者の公募を実施して、事業者が決定次第、このサービスを開始してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 そうしたら、今お聞きしたものでは、利用者はサービスを利用したいけども、なかなかサービスを実施する主体というか、いろんなそういう団体というか、そういうのがなかなかいてないということで理解をしたんですけども。  このサービスというのは、新年度予算について、これは反映されているのかどうか、その点をお尋ねいたします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  新年度予算には反映させていただいております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 今、第7期介護保険事業計画に基づいての事業が実施されているわけなんですけども、介護保険料というのは、これも制度が変わるたびに値上げをされております。値上げをされなかったときもあったんですけども、ほとんどされております。  第6期から第7期に変わるときも、少しでも所得の低い層の保険料を下げるということで、所得段階をこれまでの12段階から13段階にふやして、所得の高い層については、介護保険料基準額に対する見直しも行うと、こういうふうな努力もされているんですけども。  しかし、この第5段階、基準額ですけども、この保険料で年額が6万3,000円から7万2,000円と大幅な値上げがされております。私は、65歳以上の被保険者がふえてくる中、介護サービスを使う人も当然ふえてきますので、給付のほうもふえてくると、このような構造的な問題があると考えるわけなんですけども。  やはり、個人の負担や自治体による負担については、これは限度があるわけなんですけども、国が国保負担の増額を行う必要があると考えるわけなんですけども、この点については、市長も県市長会なんかを通じて既に要望を出していただいていると思うんですけども、再度、この要望を行っていただくように働きかけていただきたい。これは要望とさせていただきます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。  議案第6号、令和2年度桜井市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑ありませんか。 ◯吉田忠雄委員 75歳以上の高齢者を国保や健保から別建てにしているこの後期高齢者医療制度が、2008年、平成20年度からスタートして、ちょうど12年たつわけなんですけども。この間、高齢化率も高くなっております。恐らく桜井市でも高齢化率が30%を超えたのかなと思うんですけども。当然、75歳以上の高齢者もふえてくるわけなんですけど。  そこで、福祉保険部長にお尋ねしたいんですけども、今年度はまだ年度途中ということですので、これは直近の数字で結構なんですけども、被保険者数と特別徴収対象者数、特別徴収率と普通徴収対象者数、普通徴収率について。  次に、一部滞納者数と全額滞納者数、資格証の発行件数と保険証の未発行。保険証の未発行はないと思うんですけども、一応お尋ねします。それと、短期保険証の発行件数についてお尋ねします。まずこの点。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  令和2年2月末の数字でございます。被保険者数につきまして8,864人。特別徴収対象者数が7,639人。特別徴収の徴収率につきましては82.95%。普通徴収対象者数が2,609人。普通徴収の徴収率につきましては90.32%。一部滞納者数につきましては15人、全額滞納者数につきましては8人。資格証発行件数はゼロ件でございます。保険証未発行もゼロ件でございます。最後に、短期保険証発行件数につきましては10件でございます。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 今、答弁をお聞きいたしまして、特別徴収の徴収率というのは、これは年金から引かれるわけで、本来100%なんですけども、これは年度途中やからこのような数字が出たと考えます。  次にお尋ねしたいのは、これまで低所得者の保険料を最大で9割軽減しておりました特例軽減というのが段階的には廃止をされていっているわけなんですけども、今年度から廃止をされているというふうに思うんですけども、これは、どれぐらいの被保険者に影響が出ているのか、この点をお尋ねしたいのと、また、新年度においては段階的に特例軽減を廃止するということですので、この9割軽減が新年度においてはどうなっていくのか、この点もあわせて、部長にお尋ねいたします。 ◯井上紀美福祉保険部長 所得の低い方を対象にした均等割の軽減が実施されてきておりましたが、平成30年度、令和元年度、2年間は均等割額が年間4万5,200円のところ、平成30年度では9割軽減の4,500円、令和元年度では8割軽減の9,000円を徴収していました。令和2年度からは、均等割額が4万8,100円となり、7割軽減では1万4,400円の保険料負担となります。  対象者数は、その年度によって変わっていきますので、来年度は少し、まだ今のところわかっておりません。 ◯吉田忠雄委員 わかりました。  資格証の発行と保険証の未発行というのは、これはないんですけども、普通徴収の対象者というのは、これ被保険者全体の約3割ぐらいを占めると思うんですけども。これらの方というのは、やはり経済的にも苦しい。また、寝たきりやひきこもりの方もおられます。市役所へ足を運ぶのも困難な方もおられます。市のほうも、これらの方に対して訪問などを行って相談に応じていくなど、丁寧な保険料の徴収体制をとっていただきたいんですけども、この点だけ部長にお尋ねして、質問を終わります。 ◯井上紀美福祉保険部長 お述べのように、今後もまた丁寧な対応を心がけていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。  議案第7号、令和2年度桜井市水道事業会計予算について、質疑ありませんか。 ◯吉田忠雄委員 上下水道部長に少しお尋ねしたいんですけども。県域水道一体化ということで県がスケジュールを示しておるわけなんですけども、これを見ていましたら、平成30年、2018年に新県域水道ビジョン策定というのをされているんですけども、今年度からは県域水道一体化にかかわる協議会設置をして議論もされてると思うんですけども。これをずっと見ていましたら、平成38年度だから、令和8年度には上下水道の経営統合、それから、おおむねここから10年後、事業統合をするということで、かなり先の話だと思うんですけども。  今、この協議会も設置されて、どのようなことを話し合われているのか、その点、簡潔にお聞きしたいんですけども。 ◯大木孝志上下水道部長 ただいまの質問にお答えいたします。  今年度につきましては、28市町村水道事業体が積極的にかかわる形としまして、基本ワーキンググループ、また、財政ワーキンググループ、施設共同化ワーキンググループ、水質管理ワーキンググループの4つのグループに分かれまして、来年度に予定しております(仮称)県域水道一体化の推進に関する覚書締結に向けての作業を進めているところです。  具体的には、将来にわたり各水道事業体が単独経営した場合と一体化した場合での給水原価及び供給単価をシミュレーションするため、各事業体の経営分析、また資産状況の確認や、浄水場等施設統廃合の時期の検討を行い、シミュレーションに反映しているところであります。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 果たしてこの一体に向けて、今も答弁ありましたけども、市民からすれば、水道料金が上がっているのか下がっているのか、どうなのかということとか、また、水道事業者にとってもいろいろメリットあるかどうか、これからも探っていかれると思うんですけども。この点が明らかになったら、市民に対しても早くそういうメリット、デメリットについて情報公開していただきたいんですけども、この点聞いておきましょうか。 ◯大木孝志上下水道部長 メリットについてですけども、現在のところ、正確な財政シミュレーションの結果はまだ出ておりませんが、大体の数値を確認するところ、市民の皆様にお支払いいただきます将来の水道料金に関しましては、明らかにメリットがあると判断しているところでございます。また、喫緊の課題であります老朽管路の更新につきましても、一体化することで、新たな工事手法の検討や、専門職員の採用等により現状よりも更新のスピードは上がっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 わかりました。結構です。 ◯金山成樹副委員長 すいません、私も1件だけお聞きしたいと思います。  11ページの桜井市水道事業予定損益計算書を見る限り、当年の純利益はマイナスなっているというところもございます。振り返れば、平成29年度の決算では1億9,700万で、平成30年度は3,660万の純利益でした。年々かなり厳しい状況が続いているなと感じております。  昔、先輩議員から、桜井市の水道事業はすごくいい、順調に利益を上げられていると、皆さん頑張っているというふうに聞いておりまして、差し引きで下水道なかなかしんどいけども運営できてるんやというふうに聞いたこともございます。そう見ると、なかなか厳しい状況が続いているのかなとも思うわけですが、特に受水費の増加が大きいようにも思いますが、その背景と理由についてお聞きしたいと思います。 ◯大木孝志上下水道部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  経営を現在圧迫している状況につきましては、県営水道の受水費が著しく増加しております。今年度の予算につきましては5億2,872万円のうち5億2,206万円が県営水道への受水費となり、666万円が倉橋ため池土地改良区への受水費となっております。  平成27年6月の全体協議会で報告をさせていただきましたが、奈良県から平成27年2月に外山浄水場原水が一部不適切であるとの指摘を受けまして、大和川からの取水を全面的に停止したため、県営水道からの受水量が増加したものであります。  その後、平成29年度までは倉橋ため池からの暫定取水を許可されておりましたが、平成30年度からは許可を認められた倉橋ため池からの原水と6本の井戸を外山浄水場原水として水運用を図っており、県営水道からの受水費が実質約1億5,000万円程度増加したものでございます。  以上です。 ◯金山成樹副委員長 やはり、原水の部分の受水費が増加していることがよくわかりました。桜井市は上之郷とか、あと粟原とか、そういう大和川水系、そしてまた、多武峰水系のそういう水の源流があるので、水がおいしいということも聞いたことあります。そういう中で、県水の比重が上がらざるを得ないのは、なかなか苦しい状況かなとも思うんですが、今後の見通しというか、そのあたり、先ほど吉田委員もおっしゃっていましたように、県との統合とかも控えているかもしれませんが、見通しの部分、今わかる範囲でお聞きできたらと思います。 ◯大木孝志上下水道部長 ただいまの質問にお答えいたします。  今後の水道事業の見通しにつきましては、給水収益が減少する中、老朽管路の更新工事にかかる費用の増加等、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しさを増しております。  そこで、平成28年度から国と県と協議を進めております初瀬ダム水利権での取水地点を、旧初瀬浄水場から外山浄水場に変更する手続に一定の方向性が示されてまいりましたので、来年度予算に水利使用許可申請及び水道事業認可変更申請手続の委託費用、及び、大和川からの取水設備の改造工事費用を計上しております。これによりまして、令和3年度から、うまくいけば取水が認められた場合、年間約6,500万円から7,000万円の費用削減が見込めると考えております。  以上です。 ◯金山成樹副委員長 ちょっと副市長に聞きたいんですけども、やはり、この水道事業そのものも県も国もかかわってくる部分があると思いますが、市としても、やはり、今後統合を控えているといえども、しっかりと取り組むべきと思いますけども、それの見解だけ最後に聞いて終わります。 ◯笹谷清治副市長 水道事業につきましては、やっぱり、市民のライフラインというところで、非常に根幹をなす部分でございます。今、県の単一化ということも含めて話が出てきていました。これについても、私も協議会のほうへ参加をいたしまして、将来、やっぱり、安定した水道の供給を含めて、市民の方にもそんなに負担のないような形を今、鋭意やっておりますので、この辺につきましては、この協議会の中でも十分協議に参加していきながら、桜井市にとって有利な方法を模索していきたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員長 ほかにございませんか。  議案第8号、令和2年度桜井市下水道事業会計予算について、質疑ありませんか。  以上で、付託を受けました案件の質疑は終わりました。  これより採決に入ります。  議案第1号について、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立)  起立多数であります。よって議案第1号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第2号から議案第8号までの7議案を一括して採決したいと存じますが、ご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって一括採決することに決定いたしました。  お諮りいたします。議案第2号から議案第8号までの7議案について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって議案第2号から議案第8号までの7議案について、原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で付託を受けました案件の審査は全部終わりました。  委員長報告は、いかがいたしたらよろしいでしょうか。    (「委員長一任」と呼ぶ者あり)  それでは、委員長において作成いたします。  最後まで慎重にご審議いただきましてありがとうございました。  暫時休憩いたします。 ○午後4時52分休憩 ○午後4時57分再開 ◯岡田光司委員長 休憩前に引き続き会議を行います。  それでは、閉会に当たり、理事者側より挨拶を受けます。 ◯松井正剛市長 着座にて挨拶させていただきます。  本日は、私から提出をさせていただきました令和2年度予算案8案件につきまして、慎重ご審議をいただきまして、ありがとうございます。  また、ただいま全ての議案につきまして、原案どおり可決すべきものと決定をいただきました。本当にありがとうございました。  令和2年度予算の執行に当たりまして、皆様方からいただきました市税の確保、法人事業税交付金、会計年度任用職員制度、広報紙のコンビニ配架、ウエブ版ハザードマップの構築、空き家対策、航空写真撮影委託料、ふれあいセンター予算科目について、児童虐待への対応、生活保護について、ロタウイルス・高齢者インフルエンザ予防接種について、豊田火葬場の除却、ふれあい収集、ごみ収集業務委託、有害鳥獣駆除、倉橋ため池周辺の活性化について、三輪のまちづくりについて、公衆トイレの整備、街なみ環境整備について、廃止した公共施設の活用について、市民会館、中央公民館の耐震診断について、学校敷地借上料について、住宅新築資金等貸付金の未収金回収について、国民健康保険における基金の活用と徴収について、介護保険における地域支援事業の実施について、後期高齢者医療について、水道事業の経営状況、広域化見通しについてなど、大変貴重な意見やご要望等をいただきましたこと、関係職員から報告を受けさせていただいております。  令和元年度決算も厳しいものになると予想しております。残り少ない中ではありますが、よい決算ができるよう一層努力をしてまいりたいと考えております。  また、令和2年度予算執行に当たりましては、先ほど委員の皆様方からいただきましたご意見をしっかりと受けとめ、十分精査しながら、重点施策の取り組みと課題の解決に向けて、限りある財源を有効に活用し、市政運営に努めてまいりたいと決意を新たにしているところであります。本日はありがとうございました。心から御礼を申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきたいと思います。  委員の皆様方、ありがとうございました。 ◯岡田光司委員長 これをもって予算特別委員会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。 ○午後5時00分閉会                       予算特別委員長  岡 田 光 司 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....