桜井市議会 2020-03-10
令和２年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年03月10日
2020年03月10日：令和２年第１回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（藤井孝博君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。通告順により質問を許します。
なお、資料の配付を許可しておりますので、事務局より配付いたさせます。
（資料配付）
新政自民クラブ代表質問、４番金山成樹君。
◯４番（金山成樹君）（登壇）
新政自民クラブの金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、今回は２点質問させていただきます。
１点目、桜井市の
まちづくりの方向性についてお聞きします。
本年１月１６日、神奈川県の病院で国内初の感染者が見つかった
新型コロナウイルス感染症が国内でも広がっています。朝日新聞によると、３月５日の時点で国内感染者は１，０３６人、うち１２人が亡くなられました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、感染された皆様に心からお見舞い申し上げ、一刻も早いご回復をお祈りいたします。
国では、先月下旬に全国の全ての小・中・高・
特別支援学校に向け、春休みに入るまでの臨時休校を要請され、ほとんどの学校が一斉休校の措置をとっています。また、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に向けた慌ただしい動きがあり、国内の感染拡大の抑止に取り組まれています。全国的に大
規模イベント・スポーツの自粛が広がり、宿泊業界、飲食業界を中心に対応に追われている状況です。
本年１月２５日、県内の医療機関から保健所を通じ検体を検査した結果、
新型コロナウイルスに感染された男性は、その後、回復されました。そのときの県内の医療機関の対応がよかったという評判を聞きます。それ以降、県内で
新型コロナウイルスに感染された方はいませんでしたが、３月に入ってから６名の感染者が発生し、県内での感染確認者は計７名になったと新聞各紙で本日報道がありました。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、本市ではどのような体制で、どのような対策を講じているのか。市内だけでなく、市外、特に桜井市の場合、大阪へ通勤・通学する市民も多いと思うが、その対応はどうか。市内の飲食店・個人店においても、売り上げへの悪影響が大きいと思うが、そのあたりへの配慮はどうか。まず、この件について、市長にお聞きします。
松井市長は、５つの県との包括協定の事業を軸に、これまで８年以上、桜井市の
まちづくりに取り組んでこられました。そのうち、三輪、初瀬、桜井駅前の３つのエリアにおいては、そこに住まう地域住民だけでなく、観光誘客による
にぎわい創出の期待も大きいと思われるし、市長自身、桜井市の
まちづくりにおいて、観光を大きな柱にという思いが強かったように思います。折しも１月３１日には、
ホテルルートイン桜井駅前がオープンし、桜井を観光やビジネスの拠点へと、期待がかかっているところです。
しかし、本年１月中旬から発生した
新型コロナウイルスの影響で、現在は、
インバウンドの勢いが全国的にしぼみ、国内においても人の移動が余り見られず、観光の機運が沈んできている状況であります。多くの観光資源を持つ桜井市は、どのような対策を打っているのか。そして、市が行う今後の
まちづくりの方向性に影響あるのかを、市長にお聞きしたいと思います。
振り返れば、２００３年から国は、
ビジット・ジャパン事業を立ち上げ、
訪日外国人旅行者１，０００万人突破を目指し、さまざまな取り組みを行ってこられました。２００８年には観光庁が設置され、２０１３年に初めて
訪日外国人旅行者が１，０００万人を突破、その後も順調に
訪日外国人旅行者は増加し、２０２０年の本年
オリンピックシーズンには４，０００万人の
訪日外国人旅行者を呼び込もうとしていた矢先の今回の出来事でした。国自体が
インバウンドの取り込みに熱心であった中、観光をメーンとした施策を各自治体にも進め、
補助メニューもあった中で、それを積極的に取りにいくのは自治体の立場として理解できますが、第６次総合計画を策定する直前である今、ここでもう一度
まちづくりの方向性を改めて精査してみてはどうかと考えますが、これらの点について、市長のご見解をお聞きします。
２点目、桜井市の財政についてお聞きします。
まちづくりを続けるにおいても、財政がそれに追いついていないと、当然ながら継続的な
まちづくりはできません。昔から弾力性に乏しく、財政力が弱いと言われてきた桜井市の財政ですが、過去をさかのぼりながら、今回の代表質問で少し検証してみたいと思います。
お手元の配付資料をごらんいただければと思いますが、２０００年の頃からの決算額、
経常収支比率、人口、
財政調整基金、職員数をまとめたものです。
簡単に私なりに説明させていただきますと、
経常収支比率は、国の
三位一体改革が行われた２００４年、２００８年に最も悪化し、しばらく小康状態を保っていたものの、２０１４年に再び１００％を超え、２０１６年以降ずっと１００％を超えてしまっています。
歳入においては２００１年がピークで２６７億円以上あったものが、２００８年には１８８億円と最小になり、２０１３年以降は２２０から２４０億円台に盛り返しています。
歳出においては、同じく２００８年の１９６億円が最も低く、といっても、赤字会計になっているわけですが、その後も抑制はしていると思いますが、桜井市は、義務的経費も多い中、なかなか削減するのは難しい部分もあると思いますが、抑制はされています。
人口においては、
住民基本台帳の人数と
国勢調査人口の差はありますが、やはり、全体的に減っています。また、この表にはありませんが、６５歳以上の高齢化比率も年々上がっていて、平成１２年には１７．８８％ですが、令和元年度には３０．７６％となっています。これは奈良県の平均よりも高い数値になっていると聞いております。
財政調整基金については、ゼロになったことこそありませんが、平成２１年に２億９，０８１万円が最少額となり、
松井市長時代に１１億５，０９０万１，０００円まで積み上げられましたが、新庁舎の建て替えや繰り入れで減少傾向にあります。
職員数については、消防職や再任用、月額、日額も含めた職員の総数ですが、平成１６年の９０１人が最大で、年々減少し、令和元年には７０６人と約２００人減っています。人件費を見ても、平成１６年の６０億６，０１０万５，０００円から、平成３０年の４２億４，２８５万７，０００円と大きく減少しています。
一方で、人件費をかなり頑張って抑制し、行政のスリム化に取り組んでいる中で、歳出額が余り変化なく微増しているということは、どういうことだろうという思いもございます。また、職員が減っている中で、業務の移管などで新しい通常業務も増えている中で、桜井市は、観光誘客や
まちづくりの事業を背伸びして行っているようにも感じます。
この表をご覧になって、桜井市の財政について、市長の見解をまずお聞かせください。時間も限られておりますので、簡潔明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。これで壇上での私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
新政自民クラブを代表されましての４番金山議員のご質問にお答えいたします。
まず、桜井市の
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と、その対策についてお答えをいたします。
１月２８日、奈良県において
新型コロナウイルスによる感染症の患者の発生の報告があり、市としましては、
新型コロナウイルス対策会議を設置し、これまで計６回の会議を開き、国・県からの情報を確認しながら、市職員には感染症予防を徹底させ、市の公共施設等には感染症予防の
ポスター掲示や、出入り口に
アルコール消毒液の設置を徹底し、市のホームページや広報紙に関連情報を掲載して、市民への啓発を進めてまいりました。
国内での感染者が日々増加する中で、国から
感染拡大防止のための基本方針が示され、市は、対策会議から対策本部に切りかえ、市医師会や
市内医療機関と連携を図るとともに、市主催のイベントの中止・延期、公共施設の閉鎖、民間事業者が市内で実施する行事・イベントに対しては、開催の必要性を改めて見直すことを促し、真に開催する必要がない場合は、延期・中止の要請を行っています。
また、市内の幼稚園・小学校・中学校については、一斉休業を現在行っているところであります。
神社・仏閣などの主要な観光施設では、受付で
アルコール消毒液の設置やマスク着用の励行、行事やイベントの中止など、感染防止の観点から対策を行っていただいており、また、公共交通を利用されている通勤・通学の市民の方へは、車内放送による注意喚起や
アルコール消毒液の設置など、交通事業者から直接利用者へ対応を行っていただいているところであります。
以上が、現在の状況と対策となります。
この
コロナウイルスの感染拡大による観光業への影響ですが、中国政府が海外へ団体旅行を禁止した影響などから、全国的に
訪日外国人観光客が激減しており、既にホテルや観光事業者において廃業や営業停止といった影響が出始めており、県内でも奈良公園などは
外国人観光客も大幅に減少しており、観光業の先行きは非常に不透明な状況となっています。
また、市内の一部の事業者では、観光客の減少による売り上げの減少や宿泊予約のキャンセルといった
コロナウイルス感染拡大の影響が既に出始めており、これから春の
行楽シーズンを迎えるに当たって、このような状況が続けば、市内においてもさらに大きな影響が出る可能性が考えられます。
対策としましては、今のところ、個別の営業補償はできませんが、経済産業省の施策として、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が悪化している宿泊業や飲食業など、融資制度を利用できる事業者の範囲を拡大し、中小企業者の資金繰りの支援措置を行っていただいております。
市といたしましても、国や県との連携に努め、各種支援の情報について積極的な広報を推進することで、事業者の皆様の一助となればと、そのように考えております。
次に、議員お尋ねの桜井市の
まちづくりの方向性につきましてお答えをいたします。
私が市長に就任いたしました当時は、桜井駅前の商店街では閉店した店舗が目立ち、人通りも少なく、かつての活気が全く感じられないまちとなっていました。また、かつては大勢の観光客でにぎわっていました市内の各観光地でも、嗜好の変化などから、近年は観光客が減少し、にぎわいがなくなっていました。
このような中で、かつてのにぎわいを取り戻すべく、地元の有志の方や教育機関、市が連携して
まちづくりの取り組みをスタートさせ、また、奈良県とは市内５地区で
まちづくりの包括協定を締結し、現在、官民一体で
まちづくりの取り組みを進めているところであります。
議員お述べの５地区のうち、特に
大神神社参道周辺地区、長谷寺門前町周辺地区は観光資源を生かした
まちづくりを、桜井駅周辺地区では観光地への交通の結節点という地域特性を生かした
まちづくりを現在進めているところであります。
また、
観光関連消費額が少ないという桜井市の観光課題を解消するため、日帰りの通過観光から、宿泊を伴う滞在型の観光へと転換を図るべく取り組みを進める中で、桜井駅前に宿泊施設の誘致を図り、１月３１日には
ホテルルートイン桜井駅前が開業したところであります。
最後に、
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況でありますが、現在のところ、桜井市といたしましては、策定をいたしました各地区での
まちづくりの基本計画に沿って、今後も
まちづくりを着実に進めることで観光客の増加につなげ、人と人との交流やにぎわいを創出し、そのことにより地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
なお、現在策定を進めております第６次総合計画につきましては、観光の振興とともに、これまで進めてまいりました子育てや医療・福祉、教育、安全・安心に取り組む「陽だまり」政策を反映させるなど、政策的にバランスのとれた計画になるよう検討を進めているところであります。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の桜井市の財政についてのご質問にお答えします。
初めに、先ほど議員も振り返っていただきましたが、少し経緯を説明いたします。桜井市の財政状況ですが、平成１２年当時、市税収入約７０億円、地方交付税約６７億円と、市の主要な２つの
一般財源合計額で約１３７億の収入があり、そのため、
経常収支比率も９２．２％となっていました。また、
財政調整基金も約２０億円余りあり、他の基金も含めますと約４４億円の残額がありました。
また、議員お述べの平成１３年度の歳入ですが、約２６７億円と大きく膨らんでおります。これは、当時、ダイオキシン問題から、全国で
ごみ処理施設の建設が行われ、桜井市でも新たな
ごみ処理施設グリーンパークの建設を行い、市債約２９億８，０００万円の借り入れを行ったためであります。最終的には、
グリーンパーク建設事業で約６３億３，０００万の
市債借り入れを行い、後年度、約６９億円の元利償還金と合わせ、それ以降、毎年約７億円の
長期運転管理経費という大きな財政負担となりました。
そして、平成１６年度、突然の国の
三位一体改革が行われ、景気悪化の影響も重なって、平成１８年度では、桜井市の市税と交付税の合計額が平成１２年度と比較して約１０億円以上も減少するという非常事態となりました。そのため、第１次行財政改革に取り組みましたが、急場をしのぐため、基金のほとんどを取り崩しながらの厳しい財政運営を余儀なくされました。
また、
市町村合併協議も取り組みましたが、合意には至らず、結果的には、平成１９年度から２１年度にかけて一般会計で３０年ぶりの赤字決算となり、平成２１年からは、抜本的な改革見直しを行うための第２次行財政改革を実施いたしました。
なお、
財政調整基金の残高も約２億９，０００万円と、ほぼ底をついた状態となり、さらに財政再建を最優先とした結果、
まちづくりが停滞し、町はすっかり元気と活力を失った状況になっておりました。私が市長に就任させていただいた平成２３年当時、桜井市は、このような状況でありました。
そのため、人口減少を抑制する対策でもあるまちをよみがえらせるための
まちづくり、地方創生に全力で取り組んでいるところであります。しかしながら、地方においては、いまだ景気回復の実感はなく、桜井市では、人口減少、少子高齢化、地域経済の低迷などを要因として、歳入では、市税の伸びが見込めない中、平成２８年度より
国勢調査人口の減少や
地方財政計画の縮減によって、再び
地方交付税等が大幅に削減された状態が続いています。
また、桜井市はもともと扶助費の割合、比率等が高く、財政構造が非常に弱い自治体でありました。さらに交付税の減少や、近年の
社会保障関連経費の伸びなどにより、
経常収支比率は、平成２８年度以降１００を超える非常に硬直した状態が続いております。
なお、これを改善すべく、将来にわたり持続可能な行財政を目指して、現在、第４次行財政改革に取り組んでいるところであります。
このように、行財政改革を行い、財政規律をしっかりと守りながら、人口減少を抑制する対策である
まちづくりを進め、財政の健全化と活力ある
まちづくりの両立を図り、かつての元気と活力のあった桜井市に甦らせなければならないと考えております。
以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
◯４番（金山成樹君） ご答弁いただきました。
まず、
新型コロナウイルスの感染症なんですけれども、市の対策会議から対策本部になって対応されているのはわかりました。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、やはり、大阪に通勤される方や通勤・通学される方、そして、３月に入ってから、奈良県においては６名の感染者が発生したんですが、そのほとんどが大阪でのライブハウスに出席した人や、また、クルーズ船から帰ってきた人、市外、県外に出られた方がやはり多いんだと思います。そのあたりを踏まえて、ぜひ対策にしっかりと万全を期していただきたいと思いますし、また、報道によれば、厚生労働省からも各自治体に要請がいろいろあると思いますので、ぜひそのあたり、しばらく県内では抑制されておりましたが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、先ほど市長も述べられましたが、行政のできることは限られているかもしれませんが、やはり、かなり大きなダメージを受けられている個人事業店や、また飲食店など、多いと思いますので、そういう方が苦しんでおられるという事実を心にしっかりと持って当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど
まちづくりについてお聞きしましたが、観光にもやはり力を入れていくと、方針として変わりなく、引き続き行っていくとご答弁いただきました。
しかしながら、観光誘客というのは、今回の
新型コロナウイルスの一件もございましたように、垣間見たように、非常に振れ幅が大きく、リスキーな部分も大きいと言えます。
観光に軸足を置き過ぎても、そこに投資し過ぎても、桜井市の発展に直につながるとは考えにくいと私は思います。肝心の住民一人一人がいいまちになったなと実感できないと、市長のおっしゃる「日本一住みたいまち」にはならないと思いますし、また、住民目線で、誰のために政策を行うのか、まず、今住んでいる住民のために政策を優先すべきだと私は思います。住民満足度を上げることが、まちの強みにつながっていくと私は考えますし、そういう意味では、観光よりも移住・定住を中心にした政策を優先するべきだと私は考えます。
このまま観光誘客に力を入れるにしても、観光誘客で分母をつくって、交流人口を増やして、その上で移住・定住の分子というか、住んでいただく方を生み出していくような、そういう戦略性のあるものにしていただきたいと思いますし、また、観光と移住・定住、そして、さらに言うなら空き家対策は、担当課が分かれていますけれども、本来は緊密に連携して一緒にやっていくものだとも思います。観光誘客よりもまず移住・定住の促進を優先したほうが、桜井市にとっては直に有効だと私は考えますが、まず市長公室長、現状の移住・定住の状況もあわせて、ご見解をお伺いしたいと思います。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
移住・定住を促進していくためには、桜井市の
都市ブランド力を高め、子育てや医療・福祉、教育、防災などの
市民サービスを充実させることが必要であります。また、観光客の誘客につきましても、実際に訪れ、滞在していただくことで、
関係交流人口の増加を促し、
都市ブランド力を高めることが移住・定住につながるものと考えております。
今後は新たに新
観光基本計画を策定の上、観光の振興とさらなる連携強化を行い、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、総合戦略での移住・定住の実績につきましては、基本目標の４、
桜井ならではの
生活スタイルを確立する、数値目標として移住・定住人口の増加を策定当初の平成２６年度のマイナス１０３人から、平成３１年度、令和元年度には転出入
人口プラスマイナスゼロ人としておりましたが、平成３１年１月から令和元年１２月の１年間の実績ではマイナス２６３人と、残念ながら目標と乖離した結果となっております。
ＵＩＪターンと移住・定住の促進のＫＰＩにおきましても、平成３１年度の目標が、
移住者説明参加者人数が５０人、
移住マッチング件数は１０人に対しまして実績はゼロであり、現在策定を進めております第２期の総合戦略において、取り組みの見直しが必要になるものと考えております。
そのような状況の中、数字ではあらわれておりませんが、首都圏からの移住のご相談も複数受けておりますことから、桜井市への関心のある方も多数いらっしゃると感じておりますので、今後さらに関連各課と連携し、移住・定住の取り組みを進めてまいりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） 平成２８年の質問でも、私、お伺いしたんですけれども、やはり数値だけ聞くと、移住・定住に関する取り組みが弱いのかなと思ってしまいます。
観光誘客のほうにはかなり力を入れていただいていると思うんですが、当然、関係部署頑張っていただいているんでしょうが、しかしながら、まだちょっと、かなり数字として出てないのかなと思いますし、取り組みが不十分なのかなと数字だけ見れば思ってしまいます。
移住・定住を促進する上では、やはり、情報の整理が必要不可欠だと私は思っておりまして、他市では、移住・定住用の専用の
ウエブサイト、パンフレットと揃えているところは多いですが、本市においては予算的になかなか厳しいと思いますけれども、せめて移住・定住者に必要な情報をよりすぐって、Ａ４の１枚の写真でまとめることはできると私は思います。
例えば、「陽だまり」やエルト２階を紹介して、子育て施策や、県内木材の新築補助金をはじめとした国や県、市の
補助メニューとか、あと給食の
アレルギー対応、そして病院やスーパーのマップ、実際移住された方のインタビューなどをまとめれば、桜井市に移住・定住する具体的なイメージが湧いてくると思います。
移住・定住と言っても、ライバルも多い中で、移住・定住先に選んでもらうのはなかなか大変だと思うんですが、しかしながら、まちの魅力を磨きながら、先ほど市長公室長もおっしゃったように、市のブランディングを図りながら、しっかりとアピールは続けるべきであろうと思います。
また、私は、移住・定住を希望される方のためにも、現在住んでおられる住民のためにも、しかるべきタイミングで桜井市の
ウエブサイトをリニューアルすべきと私は考えております。来年には新庁舎が完成予定ですけれども、多くの市民にとって、そして若い世代にとって、桜井市のことを調べるときに一番最初に見るのは、市の
ウエブサイトです。いわば桜井市のもう１つの玄関とも言えると思います。私の感想として申し上げますが、現在の桜井市の
ウエブサイトは、決して
ユーザビリティというか使い勝手がいいとは言えないと思います。ＣＭＳといって、コンテンツ・マネジメント・システムで構築されていると思いますが、要は職員の皆さんが各自更新できるというようになっていると思うんですけれども、恐らく更新するにもテクニックが要るし、手間がかかるはずです。コンテンツを整理して
ユーザビリティにすぐれた、更新しやすく、目的のページを見つけやすい
ウエブサイトを改めてつくるべきだと考えます。
私は桜井市生まれですが、もし仮に私が市外から桜井市への移住・定住を検討していたとして、今の
ウエブサイトのトップページを見たら、申しわけないけども、ちょっとやめておこうかとなると思うんです。ですので、そういう桜井市の良さが今の
ウエブサイトからは余り伝わってこないし、また、必要な情報になかなかたどり着けません。
新庁舎の完成に合わせて、新しい桜井市の
ウエブサイトが完成すれば、ちょうどいいのかなと思いますが、移住・定住のチラシや市の
ウエブサイトについて、市長のお考え、見解をお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
移住・定住を促進するための情報発信についての質問でございます。移住・定住をする対象先として、議員お述べをいただきましたように、桜井市を選んでいただくためには、議員お述べのとおり情報発信が必要であると私も考えております。
これまで市の
ウエブサイト、ホームページのほかに、県のホームページに移住・定住に関する情報を掲載して、全国向けに発信し、努めてまいりました。また、議員ご提案の移住・定住を促進し、桜井市が選ばれるためのチラシやパンフレット等の発行は、有効な手段の１つと考えておりますので、今後しっかりと検討してまいりたい、そのように思っております。
さらに、現在の
ウエブサイト、市のホームページの移住・定住のページにつきましては、初めてご覧いただく方が見やすいように、改善を図ってまいりたいと考えております。
なお、市の
ウエブサイト、ホームページのリニューアルについては、総務部長のほうから答弁をさせます。
◯総務部長（青木浩之君）
ウエブサイト、ホームページのリニューアルにつきましてお答えをいたします。
桜井市のホームページは、平成２５年にＣＭＳ、先ほど議員お述べのとおり、コンテンツ管理システムを導入し、再構築を行い、現在まで運用をいたしております。また、ＣＭＳを利用することで、情報発信を行う担当課の職員がホームページ作成に必要な専門的な知識がなくても、構築、管理、更新することができ、さらに作成者が異なる場合でも、ホームページ全体が統一感のある見やすいものとすることが可能となっております。
しかしながら、ホームページの再構築から５年以上が経過し、
ウエブサイトを閲覧する媒体の多様化、災害等の緊急時の情報発信対応、高度化、多様化する閲覧者のニーズといった課題も出てきておるところでございます。
議員お述べいただきましたとおり、知りたい情報になかなかたどり着けないといった問題をはじめ、情報量の増加に伴うサイト内の煩雑化やコンテンツ構成の複雑化、サイトデザインの変化などといった課題もございます。その解決に向けまして、検討を行っているところでございます。しかしながら、システムの再構築には多額の費用も見込まれ、そのことから、より見やすく、わかりやすい
ウエブサイト、ホームページとなるよう、引き続き先進市町村の状況等、調査研究を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） ぜひ検討していただきたいと思いますし、早いタイミングでお願いできたらありがたいなと思います。
やはり、ホームページ、前回の更新時もだいぶ工夫はしていただいたと思うんですが、上の３分の１のバナーとかが多分必要なかったりとか、もっと情報発信に特化したホームページのほうが望ましいと思いますし、恐らく今はもう少し安くなっていると思いますし、もっと使いやすくなっていると思いますので、ぜひ早目のご検討をいただきたいと思います。
巨額の予算をかけなくても、本当にいい
ウエブサイトができますので、ぜひ研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ情報整理のされた、更新しやすい、また移住・定住を希望される方にとっても情報収集しやすい、そういう
ウエブサイトをつくっていただければと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いします。
また、新庁舎が来年度できますけれども、平成３０年の定例会で、私、一般質問で申し上げましたが、移住・定住希望者が目的の課にたどり着けるように、そうした明示の仕方もぜひご検討を期待したいと思います。
さて、５つの包括協定の１つ、桜井駅前の話題に移ります。
桜井駅南側のひみっこぱーくについてお聞きします。昨年ゴールデンウイーク明けからオープンしたひみっこぱーくは、入場者数も順調に推移していると聞きますけれども、現状の入場者数と、市内、市外の割合をお聞かせください。また、あわせて、ドレミの広場、駅前一時預かりの利用実績をお聞きします。それぞれ担当部長からお願いしたいと思います。
◯
まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
まず最初に、ひみっこぱーくの入場者数でございますけども、昨年５月１１日にオープンいたしましたひみっこぱーくの入場者数でありますが、オープン当初より、連日、多くの方々に利用していただき、当初想定しておりました４万人を９月３０日に達成することができました。これまでの入場者数につきましては、３月１日までの約１０カ月間で、子ども３万３，８４２人、大人３万２４８人の合計６万４，０９０人、また、市内・市外の割合につきましては、市内が２６．９％、市外が７３．１％となっております。
以上でございます。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） ドレミの広場と一時預かりの利用実績についてお答えいたします。
ドレミの広場は、ゼロ歳から就学前の子どもとその保護者を対象に、親子が集まれる遊び場として、まほろばセンターのリニューアルに合わせてオープンしたものでございます。５月１１日の開設から２月末までの実績でございますが、１日平均約１２組、合計で２，３９５組が来所されております。
さらに７月の開設より、満１歳から就学前のお子さんを対象に一時預かりをスタートさせました。市外の方も対象にしておりまして、こちらのほうは、開設から２月までの実績は、市内の方が１７１名、市外の方が２９名のご利用をいただいております。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） 非常に好調な出足であると思います。６万４，０００人以上ですかね。非常に好調な出足であると思いますし、そこは評価させていただきます。今後は、いかにリピーターをつくって、継続的に楽しんでいただけるかになってくると思いますし、市民でもまだ知らない方も多いと思いますので、そこはぜひ一層の周知の取り組みを期待したいと思います。
でも、それだけで喜んでいてはいけないんじゃないかと、それで良かったねとならないと思います。エルト２階は、税を投入して運営している施設であります。ひみっこぱーくの利用者ですが、先ほどお伺いしますと、７０％以上の方が市外の方ということでございます。これ、移住・定住の観点からは非常にもったいないなと私は感じてしまいます。そもそもひみっこぱーくを設置した経緯と目的というのは何だったのか、
まちづくり部長にお聞きしたいと思います。
◯
まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまの質問にお答えいたします。
桜井駅周辺地区では、全国と同様に人口減少、少子高齢化に伴い、中心市街地の衰退、駅前商業サービス機能の低下等が見られるようになり、桜井市の中心拠点としての都市機能の充実が求められてきました。
そのような中、地元有志による
まちづくりが展開され、平成２７年９月には桜井駅南口駅エリア周辺
まちづくり検討会により作成された２０２０桜井駅南口エリア将来ビジョンが市長に提出されました。また、平成２８年５月には、奈良県と桜井市との
まちづくりに関する包括協定に基づき桜井駅周辺地区
まちづくり基本構想が策定され、官民一体の
まちづくりが進められてきました。
この基本構想の実現を図るために、エルト桜井を当地区の
まちづくりの中心拠点として捉え、リニューアルを行うことにより新たな機能配置の検討を進めるとともに、市外からの来訪者、交流人口の増加を図ることを目的とし、多世代交流、地域交流促進拠点としての整備を進めることを決定いたしました。
このような検討を進める中で、屋内型遊び場、市民活動交流拠点、ドレミの広場、健康ステーション、交流室の設置を決定し、整備をした次第でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯４番（金山成樹君） そういうふうに交流人口を増やすという目的があったということでございます。そして、
まちづくりは市民主導で行うべきだと私は思っていますので、そういう経緯で駅前整備されているのは１つ理想的な形なのかなと思いますが、しかしながら、そうであるならば、堂々とひみっこぱーくのある桜井市に住んで子育てしませんかというアプローチをひみっこぱーくの来場者にあってもいいと思うんです。例えばひみっこぱーくの出口で、そういう桜井市の子育てガイドブックを配るとか、先ほど述べた移住・定住チラシを配るとか、あと、駅前の賃貸業者の賃貸物件パンフレットを置いてあげるとか、ドレミの広場も、市民なら無料で使えるんですよとアピールしたりとか、そういうアプローチが、いろんな手が打てると思うんです。
そういう意味でも、あまり強く言うと嫌がられるかもしれませんけれども、しかしながら市の施設なんだから、堂々と移住・定住をしませんかというアプローチがあってもいいと私は考えます。
それと、市外の利用者が多いということは、逆に言えば、市内への告知が足りていない可能性もあると考えます。もっともっと利用してもらえる可能性もあると思います。ですから、保護者や子どもたちにどうアプローチするのか、知恵を練っていただきたいと思いますし、新しい事業をやるのであれば、ちゃんとやり切るというふうな意欲を持って工夫していただきたいというふうに要望したいと思います。
ともあれ、目的を達成するために工夫や努力が足りていない部分はあるのかなというふうに感じましたし、せっかくいい事業をしても、市長のもとで職員の皆さんが頑張っても、大きな機会損失をしたらもったいないと思うんですが、そんな工夫を早速されてはどうかと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、まほろばセンターでは、ひみっこぱーく受付前や事務所前にパンフレットスタンドを設け、市のイベント情報や観光情報などのチラシ等を配架、配置しております。
議員お述べのとおり、この施設は、市内のみならず、市外からもたくさんの子育て世代の方々を中心に利用していただいておりますので、移住・定住や子育て支援の担当課と協議をし、啓発を進めることはとても有意義なことであって、積極的にやらなければならないというふうに考えております。
このようなことから、まほろばセンター管理運営受託者でありますミズノスポーツ株式会社とも協議をして、最善の方向を検討してまいりたい、移住・定住につなげてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） 早速前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、ぜひアピールしていただきたいと思います。
この６万人以上という方々は、私が想像するに、今まで桜井駅に来ていなかった層であろうと思います。これだけの方々が来てくださっているのに、駅前ににぎわいを創出できているとは言いがたい状況にあるのではないかと私は感じていますし、非常にもったいないなと思っております。
駅前のスーパーや飲食店のお客様の入りも芳しくないようにも聞き及びます。最初の市の構想では、市の持っているまほろばセンター２階に目玉となるひみっこぱーくを置くことによって、桜井駅前ににぎわいが波及する効果を狙っていたように記憶しています。実際はどうか。今の段階で狙いどおりに推移しているのか、市長と理事の見解をそれぞれお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 先ほど部長の答弁にもありましたように、当初の来場想定人数である４万人を開業４カ月余りで達成できたことは、非常に喜ばしいことであると思っております。私がひみっこぱーくを設置したことで一番効果があったと考えているのは、長い間活用されていなかったエルト桜井１階に食品スーパーや飲食店などが誘致できたことではないかと考えております。平成２７年８月に食品スーパーが撤退をして、地域住民の方からも、桜井市の中心拠点であり玄関口でもある桜井駅前に食品スーパーがないのは寂しいことであり、ぜひ食品スーパーを誘致してほしい、また、昔のような桜井駅前のにぎわいを取り戻してほしいという声をたくさんの方からお聞きいたしました。それらの声を受けて、桜井市と桜井都市開発、そして大和信用金庫が連携をして、１階部分への商業施設の誘致をともに進めてまいりました。具体的にはエルトの改修後に設置する子どもの広場の来場者の見込みを４万人と想定するなど、新たなにぎわいが創出されることをアピールいたしました。そして、大和信用金庫さん、また金融機関にも本当にご努力をいただきました。その結果、食品スーパー、フードコート、日本料理店、焼鳥屋店の出店につながったと考えております。
しかしながら、おっしゃっているように、もっともっとそれをたくさんの方に利用していただければなというふうなことで、事あるごとに私も会合でお話をさせていただいているところであります。
また、誘致を進めておりましたホテル誘致にも、これらの情報が役立ったと私は確信をいたしております。さらに、子育て世代が多く入居すると予想される大規模な駅前マンションの建設も今、予定をされております。これらの情報が役立ち、確定したものだなというふうにも確信をいたしております。
今後、さらに駅周辺の活性化のために、住民の方々の利用が必要不可欠でありますので、この点を切に市民の皆さんにもお願いをしているところであります。桜井駅周辺のソフト事業については、理事のほうから答弁をさせていただきます。
◯理事（林 功君） 私のほうからは、ひみっこぱーくを設置したことによります桜井駅周辺へのソフト事業に対する波及効果についてお答えをいたします。
駅前周辺の活性化のために展開するソフト事業ですが、ひみっこぱーくの利用者等のエルト桜井１階や駅前、駅周辺への店舗への誘導を目的とすべきであるというふうに考えております。
まず初めに取り組んだことですが、１階店舗と連携をいたしまして、フードコートのポスター等を掲示するとともに、フードコートの利用優待券を作成していただき、その利用優待券をひみっこぱーくを利用する子育て世代や、実習室を利用する高校生に配付することで、１階店舗への人の流れを生み出すということを取り組みました。
また、地元の本町通り商店街が秋に開催しておりますソラほんまちフェスタでは、ひみっこぱーくの利用者を本町通りへと回遊させるために、エルト桜井や本町通りを回遊するスタンプラリーを新たに始めていただきました。また、エルト桜井からスタートいたしまして、本町通りへ向かう太鼓の練り歩きなども企画していただいたところです。
今後、このような取り組みに呼応する形で、桜井
まちづくり会社は、移動屋台を用いた駅前マルシェの展開等も検討されていると聞いております。
このようなさまざまな取り組みを行うことで、ひみっこぱーくは桜井駅周辺の
にぎわい創出に結びついているとは考えますが、まだまだ潜在的なソフト事業の可能性はあるというふうに考えております。今後も、行政の力だけではなく、
まちづくり会社を含む地域の方々とも積極的に連携を図りまして取り組んでいきたいということで、住民の皆様にはさらなる参画をお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） ご答弁を聞いて、行政側のご努力もよくわかります。そして、今の段階で評価するのはまだ早計であろうとも思います。ただ、やはり、ちょっとその辺の連携の部分、ひみっこぱーくに行かれる層と、１階のほうに行かれる層との齟齬と言うと失礼ですけども、ちょっと離れているのかなという感もございますし、そして、民間企業の方は、行政がいかに誘致しても、利益が続かなければ、なかなか難しい判断になってしまうこともありますので、ぜひ継続して続けていかれるように、行政側もできることで応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
桜井駅北側の話題に移ります。
ルートイン桜井駅前が完成してから１カ月余りになりますが、当初の説明では、宿泊者が夜御飯を食べたりすることで、駅前で一定の経済効果が見込めると聞いていましたが、実際に駅前の飲食店と連携ができているのかを
まちづくり部長にお聞きしたいと思います。
◯
まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井駅周辺の飲食店との連携についてでございますけども、桜井駅周辺に飲食店が少ないことから、ホテル内に居酒屋風レストランを設けられております。しかし、ホテル側といたしましては、市内の店舗でおいしい食事をとっていただくことを勧めており、桜井駅周辺の飲食店マップを作成し、ホテル利用者に紹介していただくなど、地域密着型のホテルとなるよう取り組みを進めていただいております。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） ぜひそういういい循環が生まれるような取り組みを引き続き続けていただきたいと思います。
本年４月から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されます。本市において、公共施設、駅前など、どのような対応をしているのか、また、飲食店などへの要請は、県の中和保健所の担当になるかもしれませんが、市としてはどのように連携するのか、すこやか暮らし部長にお聞きしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 平成３０年７月、望まない受動喫煙をなくすために健康増進法が改正され、本市におきましても、受動喫煙対策といたしまして施設の類型ごとの喫煙場所の制限と、受動喫煙に関する理解と普及啓発を進めているところです。
既に昨年７月１日からは、子どもや患者などに特に配慮が必要な学校、病院、行政機関の庁舎などを対象に制限などが行われております。市庁舎におきましても必要な措置を講じ、喫煙場所を制限しているところです。また、桜井駅前におきましては、特に喫煙等の規制はございませんが、多くの駅利用者や高校生が集う場所でもございますので、受動喫煙に関する理解と普及活動を進めております。
次に、本年４月からは、飲食店、ホテルや旅館なども原則屋内禁煙となります。これらが施行される前に、桜井食品衛生協会に加盟する飲食店には、中和保健所からチラシが個別に送付されます。また、そのほか商工会の会員には、商工会からも同様にチラシが案内されております。
市といたしましては、中和保健所と連携し、引き続き市広報紙やホームページでの周知を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯４番（金山成樹君） ぜひそういう普及活動とか続けていただきたいと思います。
本市は、桜井駅前は特に通勤客も多く、ひみっこぱーくに来る方や学生など、若い世代も多く駅前を利用されます。また、観光誘客を本気で行うのであれば、きっちり分煙されて、整備された駅前環境が理想だと思います。そのためには、ポイ捨てをしないなど、喫煙マナーの向上を呼びかけたり、喫煙される市民への啓発活動も大切なことであろうと私は考えます。
一方で、桜井市において、たばこ税も年間３から４億円ほどあり、たばこを吸われる方への配慮も必要であると思います。桜井駅前の環境について、すこやか暮らし部長のご見解をお聞きしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 桜井駅前南口のトイレ前と、桜井駅南口から南に向かう県道沿いには灰皿が設置されているということは認識をいたしております。桜井駅前は、特に喫煙等の規制はございませんが、これまで駅前広場やその周囲に多くのポイ捨て等がございましたことから、平成２９年９月に、ＪＴから大型灰皿スタンドが寄贈されたものを市が設置をしております。設置後は、ポイ捨てによるごみが減りましたことなどから、まちの玄関口である桜井駅の美化に貢献しているものと考えております。
しかし、一方で、多くの方が利用されます駅前ですので、高校生もたくさんおります。健康増進法の趣旨に基づきまして、受動喫煙防止の理解を深めていただき、喫煙者にも配慮しながら、引き続き啓発活動を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯４番（金山成樹君） ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、先ほど申し上げていただいた桜井駅南口のたばこの吸い殻入れの部分は、公衆トイレの前でもございますので、高校生とか非常に多いですので、一層ご検討いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目に移ります。財政に対する市長の見解を先ほどお聞かせいただきました。今回の質問をするに当たって、当時のことを知る方何人かにお話を伺ったところ、特に国の
三位一体改革のときは非常に財政が厳しくて、赤字決算となり、強い危機感を持ちながら、当時の市長以下、本市の職員の皆さんが乗り越えてくださったということをお聞きしました。市長ご自身も当時は県会議員というお立場でございましたけれども、いろいろ桜井市のためにご尽力くださったんだろうと思います。
さて、当時は、
財政調整基金が２億９，０８１万円の時期が市当局は一番危機感を持ってくださっていたように思いますが、中期財政計画によると、今後、
財政調整基金はそれ以下になる可能性もあります。しかし、今、
三位一体改革のときのような切迫した財政的な危機感を市当局から私は感じません。
しかしながら、ここ数年、本市は
財政調整基金やほかの基金を切り崩して、一般会計に繰り入れて、黒字決算している状況です。
財政調整基金が減っていくと、このままでは赤字決算になってしまう可能性もあります。決算が赤字になり、財政状況が悪化すれば、具体的に市民生活にどんな影響があるのか。今は財政的に危機感を感じる状況にないのか。そして、今後の
財政調整基金の見通しを市長にお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
仮に赤字決算になりますと、行財政改革などを行い、財政規模を縮小しなければならず、平成１９年度から２１年度の赤字決算のときには職員の給与カットを行い、基本的な住民サービスを維持しましたが、例えば竜吟荘のバスの廃止や浴場の休止など、市単独で行っている付加的なサービスの維持はできなくなりました。
また、危機感につきましては、二度とそのようなことにならないよう、中期財政計画、財政見通しにより、まずは私、副市長、教育長を含め、職員みずからが身を切る改革を含む第４次行財政アクションプランに取り組み、職員数の削減など、その着実な実施を行うことで、職員とともに厳しい財政状況の共有、認識を図っているところであります。
次に、今後の
財政調整基金の見通しですが、市民の安心安全、防災の拠点となる新庁舎等の建設を初め、新たな課題への対応に取り組むなど、昨年９月に策定した中期財政計画では、令和５年度で収支見込み１，９００万の黒字、
財政調整基金残高も１００万となる見込みであります。令和５年度までの５年間、また、それ以降も新たな課題に対応しなければならないと思いますが、財政見通しが赤字決算とならないよう財政運営に努め、新庁舎等の建設も令和５年度には終わることから、できる限り、可能な限り、今度は
財政調整基金の積み立てを行ってまいりたいと考えております。財政の健全化と活力のある
まちづくりの両立を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） なかなか財政の維持と
まちづくりの投資というのを両立させるのは、すごく大変な部分があると思いますが、ぜひ努力していただきたいと思いますし、また、平成２９年第３回定例会の代表質問で、この会派の代表質問でもお聞きしましたけれども、財政規律を保つためには自主財源の確保が何よりも必要だと、私はその際も申し上げさせていただきました。その中で、市税の収入増を目指すのが恐らく王道であろうとも思います。市長は就任以来、企業誘致にも努力されてきたと聞いておりますけれども、その進捗と実績、そして、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
また、市内に事業所または事業所などを有する法人に課税される法人市民税の進捗も具体的に教えていただきたいと思います。
まちづくり部長にお聞きしたいと思います。
◯
まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えします。
企業誘致の進捗状況と実績につきましては、現在、中和幹線沿道大福地区では６店舗が出店しております。全体面積１７万２，４００平方メートルのうち２４．８％に当たる４万２，８４０平方メートルで出店のほうがされております。
この地区の南西エリアにつきましては、弥生時代の坪井・大福遺跡の環濠があり、建物の形態により発掘費用が高額になることも想定されていることから、事業者とも接触をさせていただいておるところでありますが、実現には至ってないという現状であります。
しかしながら、工場誘致の成功例として、大泉地区への工場誘致や、桜井駅北口市有地を活用したホテル誘致などの誘致実績があるとともに、市街化区域内において大規模な空き店舗や空き地が発生してきていることから、県とも連携し、このような場所への企業誘致も積極的に行っていきたいと考えております。
次に、法人市民税の推移についてでございますけども、過去５年間の法人市民税の調定額につきましては、平成２６年度が２億８，８４８万３，８００円、平成２７年度が３億４７２万２００円、平成２８年度が２億９，５４１万５，６００円、平成２９年度が２億９，１４５万８，２００円、平成３０年度が２億９，２２１万５，７００円となっており、３億円前後を推移している状況であります。
議員お述べのとおり、法人市民税のみならず、自主財源の税収を増やすことは、安定した行財政運営につながることになりますので、今後も引き続き企業誘致に全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯４番（金山成樹君） 平成２９年にお聞きした状況と比べて、あまり法人市民税としてはまだまだ動きはないのかなという感想でございますが、ぜひ努力を続けていただきたいと思いますし、ぜひまちにいい循環を生み出す努力をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、働く場の創出は、魅力ある
まちづくりには欠かせない部分です。大きな工場をどんと誘致する時代ではないかもしれませんが、駅前にオフィスやマンションが、先ほど市長もおっしゃっていましたけど、マンションが増えることで駅前ににぎわいが期待できる部分もあると思います。ＩＴ系はどこでも仕事ができますし、また、国や県の創業支援メニューも今は少し充実していると聞いております。
財政的には厳しい本市ですが、あいているスペースをコワーキングスペースとして貸し出すとか、低額のシェアオフィスを準備して取り組むとか、市が創業支援できることもあると思いますし、取り組んでおられることもあると思います。
創業支援する仕組みづくりに桜井市が取り組むことも、将来的には駅前ににぎわいが生まれることを期待でき、法人住民税の増加にもつながると考えますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
議員お述べの空きスペース等を活用することでの創業支援につきましては、多様な働き方を実現しようとしている企業にとっては魅力的であり、桜井市にとっても、駅前だけでなく、山間部でも取り組むことができることから、駅前だけでなく、山間部の活性化にもつながる取り組みとして大変魅力的であると思います。
また、今回の
コロナウイルス感染拡大防止策として、大手企業では在宅勤務によるテレワークを採用されていることから、桜井市といたしましても、今後、市内での空き家や空き店舗を活用したテレワーク等について研究を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯４番（金山成樹君） ぜひ研究をしていただきたいと思います。テレワークは実際ちょっと難しい部分も、いろいろハードルもあると思いますが、ぜひ研究していただきたいと思いますし、また、何よりも、先ほどから市長と移住・定住、そして観光
まちづくりの話をさせていただきましたが、そして財政ですね。
市民サービスの向上を目指すためには、やはり、市長公室長もおっしゃっていたように、桜井市をブランディングしていくことが一番大事だろうと私も思います。多くの方に愛され、選ばれるまちでなければいけません。しかし、現状ではまだ、市長がおっしゃるような「日本一住みたいまち」ではありません。今議会の市長施政方針において、松井市長は、行財政改革を行い、財政規律をしっかりと守りながら、財政の健全化と活力ある
まちづくりの両立を図っていくと、そして私自身、桜井市を甦らせるため、全身全霊をかけて市政の運営に当たる所存でありますとおっしゃっておられました。ぜひそうしていただきたいし、この３期目でぜひ実現していただきたい。
あの表で振り返ってみたように、そして、市長からもご見解をいただきましたが、桜井市には今後、再度この難しい課題に挑戦できる財政的な体力はないかもしれません。二の矢、三の矢を使えるだけの力がこの先残っていないかもしれない。そういうときに、だからこそ、この一の矢でしっかりと桜井市を甦らせていただきたい、そう期待を込めて、今回代表質問をさせていただきました。
桜井市には多くの魅力があると私も感じています。そのデータを拾い、数値化し、見える化し、分析して、どこをどう魅力的に見せるか、不断の努力を続けていかなければなりません。そして当然、中身を伴うものでなければなりません。
市長の財政面での見通しは、先ほどご見解をお伺いしましたが、本当に難しい難局を桜井市は乗り越えてきたのだろうと思います。そして、これから先は少子高齢化、非常に難しい時代がやってまいります。誰も経験したことがないところに立ち向かっていくわけでございますので、ぜひ市長以下、しっかりと頑張っていただきたいですし、いかに魅力的な桜井市をつくるか、そのために重要な今後の財政見通しはどうか、市長のご見解を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 最後の質問にお答えします。
昨年策定を行いました中期財政計画では、令和５年度までの５年間、厳しい財政見通しとなっています。また、策定時には想定していなかった
新型コロナウイルスの影響、さらに、国の教育ＩＣＴ環境の充実に係るＧＩＧＡスクール構想など、新たな課題も生じています。
そのことから、第４次行財政改革の着実な実施をはじめ、中期財政計画による事業の選択と財源の集中、ファシリティ・マネジメントの推進、あわせて効果的な予算の執行を行うなど、さらなる経費の削減に努め、少しでも多くの決算剰余金を生み出すことが重要である、安定していくことであると考えております。
このように、当面、厳しい財政状況が見込まれますが、いつも申しておりますが、１０年先、２０年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井市を背負って立つ世代が桜井市の将来に夢と希望を持ってくれるような、令和の時代にふさわしい
まちづくりに向かって全力で取り組んでまいりたい、そのように考えております。昨年策定した中期財政計画よりも財政状況が改善できるよう、行財政改革に努めてまいりたいと、そのように思っております。よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（藤井孝博君） ただいまより１１時１５分まで休憩いたします。
○午前１１時０６分休憩
○午前１１時１５分再開
◯議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、６番大西 亘君。
◯６番（大西 亘君）（登壇） 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。理事者の皆様には簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
まず、質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症につきまして申し上げます。市長並びに当局の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る取り組みへの連日の対応、大変にご苦労さまでございます。ありがとうございます。さまざまな取り組みが功を奏して、早期に終息することをご祈念いたしております。
このような中で、代表質問でございます。皆様の貴重なお時間をいただいておりますので、今後の桜井市にとって意味ある議論となるよう進めてまいりたいと思います。
今回は、３点についてお伺いをいたします。
最初に、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、お伺いをいたします。
近年、大規模災害、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設工事事業者の協力が必要不可欠です。
少子高齢化、人口減少化社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要と考えます。公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者や技能者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得など可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業の災害への即応能力も向上いたします。さらに、行政にとっても、発注職員の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。
そこでまず、債務負担行為の積極的な活用について伺います。予算は、単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せず、後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。
ここで道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえた、年間を通じて必要に応じ事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。
そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に２点目、ＳＤＧｓと地方創生についての質問です。
ＳＤＧｓは、２０１５年、全ての国連加盟国が採択をした、誰１人取り残さない持続可能な社会を目指す２０３０年までの国際目標です。貧困や飢餓の撲滅、環境保全、平和の実現など１７項目の目標からなり、そのもとに、貧困状態にある全ての年齢の男女、子どもの割合を半減させるといった１６９のターゲットが設定されています。
将来の世界の姿がＳＤＧｓによって示されましたので、そのことを受け、桜井市の未来の姿を描き、その達成に向かって行動に移すことが地方創生につながると考えますので、今回のこの質問となりました。
令和元年１２月２０日に一部改訂されたＳＤＧｓ実施指針改訂版には、国内において誰１人取り残さない社会を実現するには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが不可欠であり、一層の浸透、主流化を図ることが期待される。現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されるとされています。
このことを受け、現在、既に多くの自治体において、具体的にＳＤＧｓの取り組みを推進されています。
そこでまず、本市におけるＳＤＧｓの推進について、現在までどのように取り組んでこられたのか、現状についてお伺いをいたします。
３点目、公立小中学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置について、お伺いをいたします。
本年度において、多くの皆様のご努力によって、公立小中学校の普通教室にエアコンが設置をされ、子どもたちやご父兄などから多くのお喜びの声を伺っております。
今年の夏も、２月２５日に発表された暖候期予報では、６月から８月の平均気温は例年並みから高めの傾向と予想されており、猛暑となる見込みです。普通教室では、快適な環境の中で学びを深められるということを期待しておりますが、しかしながら、特別教室へのエアコンの設置は進んでいません。特別教室でも多くの時間、授業がされており、子どもたちの健康を考えるならば、普通教室だけではなく、特別教室についても早急にエアコンを設置するべきと考えます。
そこでまず、特別教室へのエアコン設置の必要性についてのお考えを教育長にお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されての６番大西議員の１点目、公共工事の平準化についてのご質問にお答えいたします。
公共工事の平準化につきましては、地元建設業者の担い手育成や安定的な人材の確保、柔軟な工期の設定による品質確保の観点から、国や県においても推進されているところであります。本県では、国・県・各市町村による奈良県地域発注者協議会が設置されており、公共工事の平準化について、ここで協議をされております。
公共工事の平準化による受注者のメリットとしては、お述べをいただきましたように、企業経営の安定化、労働者の処遇改善、稼働効率向上による建設業の機械保有等の促進が考えられます。また、発注者のメリットとしては、入札を分散し、平準化することで、入札不調、不落への対策、監督検査業務の分散が考えられます。
平準化に向けた取り組みといたしましては、５項目あり、債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定が取り組みの課題とされております。
平準化の１つとして、債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注する方法ですが、本市においては、基本的には工期が１年以上を超えるなど、期間が複数にまたがる条件の工事のみ、債務負担行為による執行を行っております。
短期で行える事業についてもできないものかとのご質問ですが、国の交付金事業でありますと、基本的には内示をいただかないと、入札など執行手続が行えません。近年、国の補助金が割り落とされるケースもあり、内示額見合いで事業を行わないと、歳入欠陥となるため、市債の借り入れを増やすなどの対応が必要となります。
市単独による工事の中で、水路等にかかわる修繕工事等は農繁期に行えないなどの状況があるものの、道路舗装工事や修繕工事など適用可能な工事については、前向きに検討してまいりたいと考えております。また、適用不可能な工事でも、債務負担行為以外の平準化の方法も検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、２点目の桜井市におけるＳＤＧｓの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご紹介いただきましたように、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでありますが、２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、誰１人残さない、持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年までの国際目標であります。これは、持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲットから構成されるもので、開発途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的な考え方として、我が国でも積極的に取り組みが進められているものであります。
国では、総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置して、同本部のもと有識者が集まり、意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議を置き、ＳＤＧｓアクションプランを策定し、積極的に取り組みを進めております。
国は、ＳＤＧｓの実現に向け、アクションプランでビジネスとイノベーション、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境にやさしい魅力的な
まちづくり、ＳＤＧｓの担い手としての次世代、女性のエンパワーメントの大きな３つの柱を設け、豊かで活力ある、誰１人残さない社会を実現することを目標に取り組みを加速化しようといたしております。
特に、国のアクションプランの３つの柱の１つとして掲げるＳＤＧｓを原動力とした地方創生は、国・県と連携して
まちづくりを進めている本市といたしましても、非常に重要な取り組みであると考えております。本市といたしましても、この国の方針を受け、住民が安心して暮らせる持続可能な
まちづくりと地域活性化の実現に向け、積極的にＳＤＧｓの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
桜井市では、これまでの総合計画などの諸計画に体系して位置づけはしておりませんが、特に目標８、経済成長や、目標９、インフラ、産業化、イノベーションにつきましては、これまで私が力を入れて進めてきました観光・産業創造都市の取り組みとして、また、目標３、保健、目標４、教育、目標１１、持続可能な都市につきましては、「日本一住みたいまち桜井」の取り組みとして行っているものと考えております。
ＳＤＧｓは、豊かで活力のある、誰ひとり残さない社会を目標としておりますが、これは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことのできる地域社会の形成を目指す地方創生の目的と合致しているものであると私は考えております。今後におきましても、国の方針に基づき、ＳＤＧｓの目標に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） 公明党を代表されましての６番大西議員の３点目、学校の特別教室へのエアコン設置の必要性についてのご質問にお答えをいたします。
今年度の夏は、議員の皆様のご理解とご協力のおかげをもちまして、６月末までに小中学校全ての普通教室にエアコンを設置し、７月１日から一斉に稼動することができました。このことにより、これからの夏場の児童生徒の学習環境が随分改善されたというふうに感じております。
学校現場からは、児童生徒たちが以前にも増して集中して授業に臨むことができるようになった、また、例年に比べて、体調を崩す児童生徒の数が減少したという学校の報告も受けておるところでございます。
特別教室につきましては、普通教室以外の準備室や倉庫等を除く全ての教室がそれに該当することになります。これら特別教室のうち、現在は全ての小中学校のパソコン教室と、４中学校の音楽室のうちの１室にはエアコンを設置しております。それから、小学校の視聴覚室や図書室もエアコンの整備率は高くなっておるという状況でございます。
一方、その他の特別教室につきましては、エアコンの整備率は低く、それらの教室での授業や活動は、児童生徒や教職員にとって快適とは言い難い状況であります。
現在、使用頻度が低い特別教室もありますが、特定の特別教室におきましては多くの時間、授業が行われている状況であります。理想といたしましては、全ての特別教室にエアコンを設置することでありますが、全ての特別教室となりますと、必ずキュービクルの増設等が必要となってまいりますので、それに伴うイニシャルコストが膨大なものになるというふうに考えております。
加えて、消費電力のデマンド量の増大によりまして、ランニングコストの増加も、１５小中学校全て合わせますとかなりの財政負担となることが予想されますので、この整備につきましては非常に難しいものであるというふうにも考えております。
現在、学校現場におきましては、エアコンが設置されていない特別教室で授業を行う場合には、児童生徒が熱中症にならないように、教職員には細心の注意を払いながら授業を行うようにと指導しておるところでございます。
しかしながら、エアコンが設置されている教室から、設置されていない教室に移動して授業を受けることになる児童生徒のストレス、また、涼しい教室と暑い教室を行き来するということによります健康面への悪影響等も懸念されるところでございます。
このことから、特別教室へのエアコン設置につきましては、その必要性は認められるところでございますが、現状は、夏場の本当に暑い時期には、エアコンの設置されている他の教室で授業を行えるように工夫をするなど、可能な範囲で、できるだけ快適な環境で授業を行うことができるよう工夫して取り組んでおるという現状でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯６番（大西 亘君） 市長、教育長、ありがとうございました。
では、１点目の平準化について、再度伺ってまいります。
公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いいたします。
公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体が近年増えてきています。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定して、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。
そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針について、都市建設部長にお伺いいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ゼロ市債の活用についてのご質問にお答えいたします。
ゼロ市債、またはゼロ債務とも言いますが、市の会計は単年度会計であり、工事等の発注は原則として新年度になってからの手続となります。このため、４月当初からの工事着工が難しいため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、前年度に入札、契約手続を行うことで、新年度当初からの工事着工を可能にするものです。
本市では、毎年５月に各自治会による春季河川清掃を実施していただいており、その土砂等の収集運搬作業を環境部による業者委託で行っております。この委託については、新年度早々に各自治会と業者による調整を行う必要があるため、前年度の債務負担行為により、入札、契約までを２月中に実施し、５月の収集運搬作業に向けて準備及び各自治会と清掃日、収集場所等の打ち合わせを行ってもらっております。
工事については、ゼロ市債を活用した債務負担行為による前年度発注までは行っていないため、今後は、国庫補助等の要件も含めて、慎重に検討していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） 慎重に検討していただくということでございましたけども、いろんな観点からこの平準化というのが進めていけると思うんですね。
次に、柔軟な工期設定ということについて伺いたいと思います。
公共工事の工期設定や竣工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ効率的な施工が可能となると考えます。
具体的な事例として、工事着手時期、工事完成時期等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に発注者が工事着手を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。
また、工事着手期間が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。
そこで、フレックス工期契約や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期設定について、現状と今後の方針について、都市建設部長にお伺いいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
奈良県では平成２７年度から導入されていますフレックス工期契約制度や早期契約制度ですが、本市では地元要望の工事が多く、地元との工程調整の結果、早く竣工してほしいとの要望もあり、全ての工事で余裕を持たせることはできません。
しかし、今後は諸条件で可能な工事につきましては、導入を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） では、そのまま次に行かしていただきますね。
次に、公共工事の速やかな繰越手続について伺います。
年度末間際の繰越手続や、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくためには、速やかな繰越手続が必要です。
また、工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手困難、その他やむを得ない理由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。
そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、都市建設部長の見解をお聞かせください。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 公共工事の速やかな繰越手続についてのご質問にお答えいたします。
本市における平準化につきましては、先ほど市長が答弁いたしました５項目の取り組み項目に対しまして、２項目を実施しております。その１つとして、速やかな繰越手続を以前より行っております。ただし、平準化の目的だけではなく、繰り越しの理由としてやむを得ない理由が生じた場合であり、１月より、国、県、受注者と協議を行い、繰り越しの手続をはじめ、３月議会において議決をいただいております。
また、もう１項目は、平準化の１つとして、一部ではありますが積算の前倒しを行っております。前年度後半に翌年度分の積算を行い、新年度早期に発注し、平準化につながっていると考えております。
今後も引き続き公共工事の平準化に向けて検討し、取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） ご答弁ありがとうございます。
工事の平準化、最初にも申し上げましたが、公共工事の平準化によって、地元の労働者、技術者、また技能者は、年間を通じて安定的な仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になってきます。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機の保有率も推進され、地域の建設事業の災害への即応力も向上いたします。さらに、行政にとっても、発注職員の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。
そのようなことから、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化を、今後も進めていっていただきたいなというふうに思います。
あすは、東日本大震災が発災をしてちょうど９年になります。災害が起きたときに、本当に地元の土木建築業者の方々にお世話になりながら、復興・復旧に向けて取り組みを、桜井市でも近年もございました、になってきます。そういったときに、本当に人員の確保がスムーズにできて、重機の保有とかもあって、市民の皆様の復旧・復興に対して本当に尽力をいただいているというところでもございますので、そういう建築土木事業者が本当に市内で仕事がしやすいように、しっかりと市のほうでも平準化を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目のＳＤＧｓと地方創生についての質問に移らせていただきたいと思います。
ＳＤＧｓは、２０１５年、国連で決められた国際社会の共通目標です。先ほど市長のほうからもお話がございました。いまだに広く知られていないのが現状ではないでしょうか。この目標を達成するためには、私たちの毎日の生活の足元から、これはもう始まっているということを感じ、一見すごい大きなテーマと思ってしまいますが、実は身近なテーマであると気づいていただくこと、多くの方に知っていただくことが大切だと思います。
市の事業や民間の事業でＳＤＧｓの理念に基づいた活動を行っていることも多くあると思います。それらの活動を目標項目に関連づけてあげることで、意識が高まるというふうに思います。先ほども、これまでも桜井市もＳＤＧｓとうたっていないけども、さまざまな項目の中で実施をしていきますよと、これを皆様が感じられるように、こういうふうに取り組んでいくことが必要だと思います。
市においては、令和２年度では、２０１１年から２０２０年までの第５次桜井市総合計画の最終年度になります。さらに、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、２０１５年から２０１９年までの５年計画をさらに１年延長して、継続をして、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を進めていくと、このように認識をしております。
まずは、ＳＤＧｓの取り組みの理解を進めるために、令和２年度の取り組みとして、令和２年度に実施される総合計画や総合戦略の各施策にＳＤＧｓの１７の目標を関連づけし、施策を実施することで、市役所全体としてＳＤＧｓの考え方の理解を広めることができるのではないかと考えます。
他市町村では、２０２０年度から第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートされます。桜井市は１年遅れるということになります。この中にはしっかりとそういう文言も含まれて、スタートをさらに皆さんされるわけですので、本市において、１年遅れと、延長して１年遅れるということにもなりますので、そういうことがないように、来年度のＳＤＧｓの取り組みをしっかりとやっていただきたいなと思いますけども、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
議員お述べのように、ＳＤＧｓは、身近な問題というふうに私も思っております。ＳＤＧｓの取り組みを進めるためには、総合計画や総合戦略の施策にＳＤＧｓの目標をしっかりとひも付けをして実施しなければならないと思っております。それについては、現在策定を進めております第６次総合計画や第２期総合戦略に反映させていきたいと考えております。
先ほども申しましたように、ひも付けはしておりませんが、これまでも各分野におきましてＳＤＧｓの目的に沿う取り組みを進めておりますし、ＳＤＧｓの目標とする豊かで活力ある、誰ひとり残さない社会は、私の「日本一住みたいまち桜井」の目指す姿と同じであります。これからもしっかりと取り組んでまいります。
来年度におきましては、現行の計画が最終年度であり、明確にひも付けされていないため、実施計画に当たっては、各部局によりＳＤＧｓの目標を念頭に置いて取り組み、また、進捗管理に当たっても、ＳＤＧｓの観点から行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。
◯６番（大西 亘君） ありがとうございます。来年度はもうすぐそこですので、なかなか今からひも付けをして具体化するというのは難しいお話をしているかもわかりませんけども、ぜひ皆様にそういう意識を、市職員の皆様に持っていただけるようなそういう形で取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。
その上で、今後、第２期のまち・ひと・しごと基本方針、総合戦略の基本的な考え方においては、ＳＤＧｓの推進の理念、取り組みの進め方を十分に記載していく必要があると思います。
また、第６次総合計画で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの目指す１７の目標とスケールは違うものの、その目指すべき方向は同様であることから、総合計画の推進を図ることで、このＳＤＧｓの目標達成に資するものとも考えます。きっちりと１７の目標に関連付けをして取り組む必要があると考えますが、この第６次総合計画、また第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
市といたしましても、第２期総合戦略の策定に当たりましては、ＳＤＧｓの考え方を明記し、取り組みを反映してまいりたいと考えております。第２期総合戦略の上位計画となる第６次総合計画につきましても現在策定を進めておりますが、総合戦略との整合性を図り、ＳＤＧｓを反映した計画といたしたいと思っております。
どの施策がどのＳＤＧｓの目標に対応するのか、総合計画に体系的に位置付けて、その上で、基本計画で戦略的プロジェクトを設け、現在の総合戦略の定める４つの基本計画につながる政策パッケージを設け、これを肉付けして第２期総合戦略となるように策定を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） 市長ぜひ、やっとそれで桜井市もＳＤＧｓをスタートするということになってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
このＳＤＧｓの推進には多くの部局が連携をするということにもなってきます。そういう取り組みが必要とも考えます。ＳＤＧｓの推進の中心となる部署、推進本部的な部署を設置して取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 第６次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓを体系づけ、反映させることから、これらの計画の進捗管理を図る行政経営課を担当課として位置づけ、総合的に取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） 市長、ありがとうございます。決めていただきましたので、私もそこといろいろ相談をしながら、また、さまざまなことについて提案もしていきたいなというふうに思います。
本市におけるこのＳＤＧｓの取り組みをやっとスタートするんですけども、広く、これをやるよということを宣言して行動することで、行政の活動のみにとどまらず、全てのステークホルダー、企業や行政やＮＰＯの直接的、間接的な利害関係を有する人たちに対してのメッセージとなり、市全体の取り組みが加速化すると考えます。
さらに官民連携を進めていくにも、ＳＤＧｓの推進宣言など実施する考えはないか、お伺いをいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
ＳＤＧｓの推進をしていくためには、お述べをいただいたように、行政だけでなく、あらゆる市民や関係者がともに取り組まなければなりませんし、私はそれが一番大切なものであると承知をいたしております。
ＳＤＧｓの定める目標を実現し、安心・安全なまちとするためには、産業、観光、環境、教育、医療・福祉、防災など、あらゆる分野を超えて取り組みを進めていかなければならないと考えております。私が公約として掲げ、これまで進めてきた「日本一住みたいまち桜井」を目指すために、誰ひとり残さないを誓うＳＤＧｓの基本的な考え方が役に立つものであるとも考えております。
先ほどもお答えしましたように、第６次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓの目標を体系づけして、反映をさせ、市民や関係者の皆さんにＳＤＧｓの理念を啓発し、理解を深め、環境が整った時点で、改めて推進宣言を行いたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） 市長、ありがとうございます。何もやってないときから推進宣言するというのは難しい話ですので、体系をしっかりと整えていただいた上で、ぜひ市民の皆様に推進宣言をしながら、桜井市が１つとなってこのＳＤＧｓの取り組みに進んでいけるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、このＳＤＧｓの推進に関して、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育ということについて、教育長にお伺いをしたいと思います。
２０２０年度から小学校の学習指導要綱にＳＤＧｓが盛り込まれます。子どもの頃から、世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、自分に何ができるのかと意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは、特に重要と考えます。教育でのＳＤＧｓの推進は、将来の希望となると、このように私は考えます。
これからＳＤＧｓの達成のため、担い手の教育推進として、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤを進めていかれると承知をしております。ＥＳＤ、持続可能な社会の担い手を育む教育で、世界にあるさまざまな現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動と認識をいたしております。
現在、小中学校での持続可能な社会のつくり手の教育、啓発の取り組みはどのように実施をされているのか、また、今後の取り組みについてのお考えを教育長にお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、ＳＤＧｓの核となる持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤは、環境問題をはじめとする地球規模の課題に取り組むものであり、提唱されてから既に１０年以上が経過をし、各学校においてもさまざまな形で取り組みを進めているところでございます。
取り上げるテーマにつきましては、必ずしも新しいものばかりではなくて、身近な人権、平和、貧困といったような課題にもみずからの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考えて実践するということのできる人材の育成ということを目指しております。
一例を挙げますと、社会科ではごみ問題や食料問題、理科では生物と環境のかかわりなどから目標を設定して、それらを関連させながら、教科横断的に学習を進めるといったものであります。単に知識を詰め込むだけではなくて、持続可能な社会づくりに必要な態度や能力を育成することが大切であるというふうに考えます。
そのためには、授業において、他者との意見交流を活発にするような参加型の授業やグループ学習などの共同的な活動、また、体験的な活動などを取り入れることを通して、児童生徒の主体的な学びを引き出す工夫が必要となってきます。
今回の学習指導要領の改訂では、この考えが基盤となる理念として、全体にかかわる前文に持続可能な社会のつくり手となることができるようにすると織り込まれています。来年度から桜井市で使用いたします新しい小学校の教科用図書の中にも、ＳＤＧｓの１７の目標に関連する内容が随所に盛り込まれております。それぞれの児童生徒の発達段階や学校の実態に応じて取り組みを進めておりますが、その一方で、まだまだＥＳＤであるとかＳＤＧｓという言葉が学校現場に浸透していないという面もございます。
教育委員会としましては、ＥＳＤを学校現場に普及していくためにも、研修を企画したり、また、一人一人の教職員がＥＳＤの重要性を理解して、さらに取り組みを深めていけるように啓発等々を行っていきたいというふうに考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） 教育長、ありがとうございました。
教育現場でこの持続可能な社会をつくっていく、そういう子どもたちを育てていくという観点から、本当にこれからさまざまなご努力もいただかないといけないというふうに思います。子どもたちが自分で考えて、みずから行動できるということが本当に実現していけるように、今後の学校での取り組み、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
このＳＤＧｓの最後に、１９年の６月議会代表質問で、食品ロス削減推進法を受けて、食品ロスの削減への取り組みということについて質問をさせていただきました。食品ロスの削減は、ＳＤＧｓの関連する目標１２番の生産や消費というところに該当し、また、１番の貧困や２番の飢餓などにも関連すると考えます。食品ロス削減推進は、ＳＤＧｓの推進のわかりよい取り組みとして考えますことから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、６月議会でこの件について答弁いただきました市長、教育長、環境部長、福祉保険部長、すこやか暮らし部長に、その答弁後の進捗について、それぞれお伺いをしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
国・県においても、国民、県民及び事業者等に向けてのホームページでの周知や、フォーラム等の開催により、食品ロス削減についての認識を深め、考えるための機会も設けられております。また、マスメディアにおいても、折に触れ情報発信、報道もされ、国民的な運動の広がりを促しております。今後、本市におきましても、国、他の自治体における取り組みを倣い、調査研究を進め、また、関係機関との調整を図り、実施してまいりたいと考えております。
また、前回の質問で議員より提案をいただきました３０１０運動について、私自身も宴会等の席で実践しているところであり、食品ロスが出ないよう心がけているところであります。今後も３０１０運動の先頭に立って、私自身ができることから実践してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君） 食品ロスへの取り組みの進捗についてお答えをいたします。
削減に係る取り組みとしましては、学校におきましては食育の取り組みというのが最も大切だというふうに考え、学校、家庭、そして給食センターがともに残滓の削減に取り組んでおります。給食センターの栄養教諭が残滓調査結果をもとに資料を作成して、小中学校、ＰＴＡの試食会、また学校保健委員会で講義等を行いました。１月には２学期の残滓調査結果を加えて資料を作成し、センター見学試食会で来られた方々に対して、子どもたちの実態や生活習慣病の予防という観点からも講義も実施したところでございます。
児童生徒に対しましては、学校給食指導部会とともに残食の行方の掲示物を作成して各学校に配布をし、給食を残さない、ごみを出さないというような指導を行っております。
この２年間の残滓量について調査したところ、１人当たりの残食量は、平成３０年度は３６．２９グラムに対しまして、令和元年度は３３．３２グラムと、約８％減少となっております。また、献立と残滓量を精査する中では、野菜を含まないときのほうが、残滓量が少ないという傾向が見られました。このことから、野菜を食べやすくするような工夫であったり、それから、献立作成にもさらに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯環境部長（福井幸夫君） 環境部での取り組みについてお答えさせていただきます。
昨年６月議会でのご質問をいただき、以降、１０月に開催されました奈良県主催の食品ロス削減推進フォーラムへ参加するなど、調査研究を重ねてまいりました。また、本市環境フェアにおきましては、食品ロス削減に関するパネル展示や、来場者を対象とした民間団体による食品ロスに関するアンケート調査の依頼を受けまして、その実施場所として提供もさせていただきました。
今後の取り組みといたしましては、市広報紙、あるいはホームページへの掲載などにより、市民の皆様や事業者の方への周知を初め、フードドライブの実践など、関係機関等との調整を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福祉保険部長（井上紀美君） 引き続き、ご質問にお答えいたします。
昨年６月議会におきまして、フードドライブについてのご質問を受け、調査研究をさせていただいておりました。フードドライブとは、家庭などで眠っている食料品を持ち寄り、フードバンクへ提供を行い、生活困窮者支援団体や子ども食堂等への支援を行う、あるいは、直接団体等への支援を行うことと理解しております。フードドライブを行うことにより、結果として廃棄される食品が少なくなり、食品ロスの削減につながっていくものと考えております。
生駒市におきましては、フードドライブを毎週実施され、奈良市におきましては、２０１８年に市職員を対象としてフードドライブが実施されました。
このようなことからも、多様な取り組みがあると考えておりますので、福祉保険部におきましては、関係機関と調整を図り、福祉イベント等でのフードドライブについてもう少し検討させていただきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） すこやか暮らし部からご質問にお答えいたします。
食品ロスを減らすためには、食べ物を買い過ぎない、作り過ぎない、食べ切ることが重要であると言われています。今年度、すこやか暮らし部では具体的な取り組みを行うことができませんでしたが、今後は「陽だまり」で行っているクッキング教室などを活用し、必要な分だけ買って食べ切る工夫や、食材を上手に使い切る工夫など、ちょっとした取り組みをクッキング教室の講座で紹介していくことで、食品ロスの取り組みを推進してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） お昼も過ぎましたけども、もう少しお時間をいただきたいなというふうに思います。
食品ロスにつきましては、本当に皆様さまざまなところでご努力をいただきまして、今後さまざまな事業が展開されていくのではないかなというふうに期待をしております。また、市長みずから、提案させていただいた３０１０運動についても、私も同席させていただいたところで、市長がみずからお声をかけておられるところも拝見しております。さまざまなところで、やはり、そうやって伝えていく、また、示していくということで、市内の中にも広がってくるのかなというふうに思います。まだまだこれから取り組みをすることはたくさんあると思いますので、ぜひこの食品ロス削減推進法の趣旨にしっかりと準じて進んでいけるように、お金のかからんことですので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
では、次に３点目、公立小中学校の特別教室及び体育館へのエアコンの設置について、続いてお伺いをさせていただきたいと思います。
特別教室へのエアコンの設置については、教育長も一定必要性はお認めになっておられますけども、財政的なところというところでなかなか難しいというご答弁もございました。
ここで現状について少し確認をしておきたいと思います。市内の状況を教育委員会の総務課のほうで取りまとめていただきました。そういう数字もいただいているんですけども、令和元年９月１日現在で文科省が取りまとめた数字とちょっと差があるんですね。これは、取りまとめの定義が少し違うということで、他市町村の比較がちょっと難しいので、令和元年９月１日現在で文科省が取りまとめたこの数字で少しお話をしたいと思います。
現状は、普通教室への設置については、先ほどもご答弁ありましたけども、桜井市は１００％、県平均で９７．１％ということです。特別教室への設置については、桜井市の保有教室、これが２２９教室に対して５５教室の設置にとどまっており、２４％ということになっています。県平均では６５．５％と、県平均に比べて桜井市はかなり低い状況にあるということも現実でございます。
２月２５日の気象庁が発表した今年の夏の見通しでは、猛暑になるとの観測がされています。子どもたちの熱中症対策は喫緊の課題として、特別教室へのエアコンの設置についても早急に対応するべきと考えます。今後どのように進めていかれるのか、なかなか難しいというご答弁でありましたが、しないということではないと思いますので、今後の方針について、教育長にお伺いをしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 大西議員の再度のご質問にお答えをいたします。
現在、学校環境改善の取り組みといたしましては、ふるさと寄附金を活用させていただいて、小学校を中心にトイレの洋式化事業を行っておるところでございます。この事業は、令和３年度までの計画となっておりまして、計画期間の終了後には、小学校のトイレの洋式化率が県の平均約３５％を上回るという予定をしております。
これに対しまして、本市の小中学校の特別教室のエアコンの設置率につきましては、議員お述べのとおり、県平均と比べましても随分低い状況にございます。今後、教室の使用頻度や、それから、教室の環境面などを鑑みながら、優先すべき特別教室を判断して、エアコン整備を進めていきたいというふうには考えておるところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） 教育長、ありがとうございます。
優先的に取り組むべきところを考えてということでご答弁いただきました。これはどんなことに対しても言えることですけども、教育環境の平等化ということです。市内どの公立の小中学校に通っても、同じ環境のもとで教育が受けられる、こういうことが重要になってきます。その意味で、普通教室も全部一度に入れていただいたということと理解をしております。基本的には普通教室で実施していただいたように、全学校一斉に実施するべきだと私は思いますけども、年次的に実施するのであれば、各校満遍なく進めていかないといけないと思います。
特に、私が必要と考えるのは音楽室です。部屋の機能上、防音対策等で機密性が高く、また、上層階の端に置かれていることが多い、また、窓をあけることなどの対応が音を出すということでしにくい上に、これ、教科担当の先生が指導する場合が多いとお聞きをしております。１人の先生がその教室で続けて授業を受け持たなくてはならないと、こういった状況も発生するというふうにお伺いをしています。また、一義的には子どもたちの健康が第一ということでこの質問をさせていただいておりますけども、子どもたちを指導していただく教員の方々の健康にも十分に配慮していかなければなりません。
私は、全室一斉に設置するのが望ましいというふうに考えますが、年次的に設置をするのであれば、各校の要望を確認した上でですが、ぜひ音楽室を最初の計画に含めてご検討いただきたいと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
先ほども述べましたとおり、現在のところは年次的に特別教室へのエアコン設置の計画をしているところでありますが、各学校において、できるだけ、議員お述べのように、平等となるように整備計画を立てていきたいとも考えておるところでございます。
議員お述べの音楽室へのエアコン設置につきましては、小学校でも音楽の専任の教員も多く、その教員は１日の大半をこのエアコンが設置されていない教室で授業を行うということになりますので、大きなストレスを感じるということも認識をしております。教職員からのエアコン設置の要望も音楽室が最も多いという状況でございます。また、音楽室は、環境面においても温度が上がりやすくて、熱気がこもりやすいというつくりになっていることも事実でございます。これらのことから、特別教室のエアコン設置につきまして、音楽室を最初に検討するということは合理的であるというふうに私も考えるところでございます。
今後、小学校のトイレ洋式化の計画との関連や、学校現場の意見を調整しながら、このエアコン設置を進めていきたいというふうに考えます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） ぜひ、まず音楽室からの設置ということで、できるだけ早い時期に進めていただければなというふうに思います。これも全て予算がかかるということでございますので、この教育長との議論をお聞きいただいて、特別教室へのエアコンの設置について、最後に市長の考えもお聞きをしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
教育長からありましたように、特別教室へのエアコンの設置は、優先すべき教室を判断して、年次的に整備を進めていきたいと考えております。令和３年度中にふるさと寄附金を活用しております小学校トイレ洋式化の計画は一旦終了しますので、児童生徒や教職員の健康を考えますと、特別教室へのエアコン設置につきましても、このふるさと寄附金を引き続き活用して、できるだけ早い時期に整備を進めていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） 市長、予算も大変なところでございますが、できるだけ早くそういう措置がとれるように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校体育館へのエアコン設置について伺います。このことについては、３つの角度から伺います。学校教育での体育館のエアコン設置の必要性、また、災害時の避難所としての体育館としてのエアコンの必要性、また、社会体育で利用されている体育館としてのエアコンの必要性ということから、お聞きをしたいと思います。
まずは、教育施設として体育館のエアコン設置の必要性について、どのようにお考えかを教育長にお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
公益財団法人日本体育協会が示します熱中症予防のための運動指針は、奈良県教育委員会が作成しました学校管理下における体育スポーツ活動中の事故を防止するためにということの中に資料として記載をされ、気温が３５度以上、また暑さ指数、ＷＢＧＴといいますが、３１度以上では、特別の場合を除いては運動を中止することというふうに示されております。この指針につきましては、児童生徒の熱中症の事故防止に関する参考資料として各学校に周知をしておりまして、当該指針を参考にして、運動や活動を中止するようにというように通知をしておるところでございます。
また、学校現場では、熱中症が発生しやすい夏場は、運動や活動中における適切な休息や小まめな水分補給などを積極的に行わせ、また、体調不良を伝えやすいような雰囲気づくり、こういうものにも取り組んで、熱中症を予防する取り組みを行っているところでございます。
そして、９月当初の授業のあり方や運動会の練習等においても、児童生徒の健康・安全に配慮した取り組みを行うように通知をしております。
体育館へのエアコン設置につきましては、体育的な活動に有効なものとは思われますが、先ほど特別教室と同様に、予算面でイニシャルコストやランニングコストというものが非常に高くつくであろうということで難しいというふうには考えております。現状におきましては、体育館での体育的活動についても運動指針に従い、高温の中での活動は避けるようにという指導をしてまいりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） では、次に、危機管理監に避難所としての体育館のエアコン設置の必要性についてお伺いしたいと思います。危機管理監にお伺いします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、夏場の暑い時期や冬場の寒い時期において避難生活が必要な事態になった場合に、避難者が体調不良とならないように、避難所である体育館の空調管理等を適切に行う必要があると考えております。
現在、市の指定避難所としている小学校等の体育館につきましては、エアコンを設置していないため、避難生活が長期にわたる場合は、冷暖房機器のレンタル業者に依頼をいたしまして必要な冷暖房機器を確保するとともに、緊急の対応が必要な場合には、学校の授業に影響がないよう配慮しながら、エアコンが使用できるスペースに避難者を誘導するなど対策を考えているところでございます。
しかしながら、広域災害などで冷暖房機器の調達が円滑に行えない場合があるなどのリスクを想定した場合、体育館にエアコンを設置していれば、電源の供給が止まらない限り、すぐに使用できるため、避難所としては大変有効な対策であると認識しております。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） では、次、社会体育で利用している体育館という観点から、エアコンの設置についての考えを、これは教育委員会事務局長にお伺いします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
社会体育におきまして、公立小中学校の体育館を利用する場合といたしましては、学校体育施設開放事業がございます。学校体育施設開放事業は、学校教育に支障のない範囲において小中学校の体育館及び運動場等を開放していただき、市民の健康、体力づくり及び青少年の健全育成、並びにスポーツの振興を図ることを目的に実施しているものでございます。
これまで利用者から体育館へのエアコン設置の要望はございませんが、もし将来的に小中学校の体育館へのエアコン設置が実現すれば、快適かつ安全にスポーツを楽しんでいただけることから、利用者にとっては大変有用であると思いますが、学校施設を利用しましての学校体育施設開放事業につきましては、あくまで現状の施設設備を利用して行われるものでありますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
以上です。
◯６番（大西 亘君） 教育の施設としての体育館にエアコンが必要か必要ではないかというふうに言うと、必要だけど、今はないので、そういう対応を、違う対応でやっているというふうに理解したんですが、それが良かったのかどうかわかりません。これも財政の問題と。危機管理のところの避難所としての機能として、エアコンが必要かというと、これは必要やと、こういうふうにご答弁いただきました。また、社会体育で利用しているという意味から言うと、あれば皆さん喜んでいただいて、利用も増えるのと違うかなというような考え方というふうに理解をいたしました。
一番大きなところは、やっぱり、避難所としての機能ということで、体育館にエアコンをつけるということが必要ではないかなと私も思います。皆さんは既にご承知のとおり、総務省の未来への投資を実現する経済対策における緊急防災・減災事業債の対象が、平成２８年度からエアコン設置事業にも拡大されていると認識をしております。この制度は、設置費用全額に充当することができて、７割が地方交付税措置されるために、市の実質的な負担は３割に抑えられるという非常に有利な制度と認識をしております。本市では、災害時の災害の種別によって異なりますが、市内全ての学校体育館が避難所に指定されておりますので、この事業債が活用できると考えられます。危機管理監のお考えをお伺いいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
小学校等の体育館へのエアコンの設置に対しまして、既に緊急防災・減災事業債を活用して導入されておられる他の自治体の事例も承知しております。そのように体育館の避難所としての機能強化という観点から、議員お述べのとおり、活用は非常に有利な制度であると認識いたしております。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） 今、活用ができてということでご答弁いただきました。教育委員会の事務局長にお伺いいたします。この防災・減災事業債について、今、危機管理監にお伺いしましたけども、学校の施設の整備として、これに似たような形、また、これ以上の有利な制度があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
結論から申し上げますと、現行では緊急防災・減災事業債以上に有利な補助制度はございません。その他の制度では、学校施設環境改善交付金があります。こちらの補助制度は、学校教育施設等整備事業債を併用することができ、この場合、補助金と交付税措置の合計は、最大で事業費全体の約４４％になります。ただし、この補助制度は、補助対象内経費と対象外経費とに分けて算出することになりますので、実際の補助金と交付税措置の合計は、事業費全体の約２０％から３０％になると考えられております。
以上です。
◯６番（大西 亘君） ありがとうございます。では、緊防債を使って設置をするというのが一番有利で、また、災害防災という立場からも必要だというふうにご答弁をいただきました。危機管理のほうから、しっかりとその辺を訴えていただきまして、それでつけば、教育委員会もそれを使えると、また学校開放事業でもそれが使えるということになりますので、３者全てがいいという形になるのかなというふうに思います。それでも、３割の負担が必要です。１校６，０００万、７，０００万という費用がかかる中ですので、早急に結論も出ないと思いますけども、先ほどお話もありましたけど、公立の小中学校の体育館にエアコンを設置されている市町村も徐々に増えてきています。子どもたちの健康、避難所としての機能向上、また、社会体育面での利用促進など、体育館にエアコンを設置するということは非常に有益な部分が、子どもたちだけではなく、地域全体にあると私は考えます。さまざまな課題もあろうかと思いますが、これを契機に、部局が横断的に議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長、最後に何かございましたら、一言よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 先ほど来、各部局より答弁させていただきましたように、教育施設としての体育館、避難所としての体育館、社会教育としての体育館のエアコン設置、大事なことであるというふうに思っております。また、緊急防災・減災事業債の活用が最良策であるということも認識をいたしておりますが、なかなか財政状況、今後の財政状況や小・中学校の適正化事業を見定めながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯６番（大西 亘君） 市長、ありがとうございました。緊防債もいつまであるかわかりません。しっかりと議論を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（藤井孝博君） ただいまより１３時まで休憩いたします。
○午後０時２３分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───８番阪口 豊君。
◯８番（阪口 豊君）（登壇） 議長に発言の許可をいただきましたので、私は、松井市長の３期目の
まちづくり、そして、その実現に大いに期待をし、激励を込めて質問を行います。
今回は、
まちづくりにとって非常に重要な纒向地区の公共交通について、市長のお考えをお尋ねします。
桜井市においても、人口の減少、少子高齢化、そしてまちの空洞化など、地方自治体が抱える諸課題が山積している状況にあります。特に、市民の皆さんが安心して住み続けるためには、公共交通のネットワークの充実が必要不可欠であります。
現在、桜井市の公共交通は、桜井駅を起点に、鉄道はＪＲ桜井線と近鉄大阪線、路線バスは天理方面、大宇陀方面、明日香方面に走っています。また、近年、奈良交通路線バス撤退路線を中心にコミュニティバスが走行し、さらに上之郷地区と高家地区ではデマンドタクシーが走行され、不便ながらも、何とか公共交通という体裁を保っている状況です。
このような状況からも、広報「わかざくら」の２月号では、「コミュニティバス・路線バスを利用しましょう」といった特集まで組まれました。
特に、マイカーの普及を初め、人口の減少など、バスを利用する人は減っています。また、鉄道利用者も減っている状況と聞いています。そのような中、公共交通、特にバスは、自動車の運転ができない高齢者や、障がいを持っておられる方、また、学生や妊婦の方の移動手段として欠かすことのできないものであり、何としても維持しなくてはなりません。
また、高齢者に対する自動車運転免許証の返納など、高齢者にとっての移動手段の確保が重要な政策になると考えられます。
そこで、まずは桜井市における公共交通の現状について、どのように認識されているのか。また、路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシーなどにどのように経費がかかっているかもあわせて、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ８番阪口議員の纒向地区の公共交通についてのご質問にお答えします。
近年、全国的に人口減少や少子高齢化の進展による通学利用者の減少、定年退職者の増加等により、公共交通の利用者数は、議員お述べのように、減少の一途をたどっており、活性化のための改善策が求められております。
桜井市におきましても同様の状況下にあり、平成２６年に策定した第２次地域公共交通総合連携計画のもと、公共交通活性化の目標を置き、これまでコミュニティバスやデマンドタクシーの運行に努めてまいりました。活性化の目標であります交通空白地域における公共交通等による移動の確保、近隣市町村との連携した効率的で利便性の高い運行路線、体制の再編、来訪者の観光利用にも便利な回遊路線の設定と情報提供などを掲げ、ニーズに応じた多様な手段による市民の皆さんの移動の確保を目指し、取り組みを行ってまいりました。
これらの活性化の目標のもと、コミュニティバスやデマンドタクシーにつきましては、これまで運行を行ってまいりましたが、この目標の中でも、交通空白地域、不便地域の解消が喫緊の課題であると捉え、取り組みを進めてまいりました。
桜井市における交通空白地域の定義は、最寄りのバス停や駅から半径２キロメートル以上、交通不便地域については半径１キロメートル以上ある地域を指しておりますが、平成２７年６月の公共交通の再編により、この問題につきましては解消を図らせていただけたものと考えております。
この計画に基づき、市街地や観光地については、通院や通学、買い物以外に、観光客の移動の確保を図る必要があることから、路線バス車両を使ったコミュニティバスを運行しております。また、上之郷地域、高家地域の中山間地におきましては、坂が多く、広い地域に家屋が点在し、既存のバス停停車の方法では、高齢者等の交通弱者の皆さんにお使いいただくことが困難なため、自宅前までお迎えに行くデマンドタクシーを運行しております。
公共交通につきましては、私が進めております多極ネットワーク型コンパクトシティの
まちづくりにおけるネットワークの機能を担う重要な施策であると考えております。議員お述べをいただきましたとおり、市民の皆さんがこれからも安心して住み続けていただけるために、これからも公共交通の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの公共交通の経費についてでありますが、今後も公共交通を維持していくためには、運行にかかる経費を抑えることが必要でありますが、近年増加する傾向となっております。平成３０年度実績で申し上げますと、奈良交通広域路線バス運行維持負担額が３路線合計で９１０万２，４００円、コミュニティバスが４路線合計で５，５８６万７，８５４円、デマンドタクシーが２地域合計で３６９万４，７８０円と、公共交通にかかる経費が年間で合計６，８６６万５，０３４円となっております。
厳しい財政状況のもと、持続可能な公共交通とするためには、なお一層路線の状況を点検し、効果的で効率的な公共交通の運行に努めていかなければならないと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） 市長、丁寧なご答弁ありがとうございました。
続いて質問を行います。
纒向地区における公共交通は、巻向駅を中心としたＪＲ桜井線と、国道１６５号を通る天理と桜井を結ぶ路線バスであります。
しかし、この路線バスの便数も、ピーク時に比べれば、かなり減少しました。そのような中、数年前からは、新たにコミュニティバスが纒向地区内にも乗り入れるようになり、以前よりは利便性が少し改善されました。
しかしながら、ＪＲ桜井線、路線バス、コミュニティバスでカバーされるエリアは、纒向地域でも限られたエリアであり、まだまだ交通空白エリアが残っているのが現状であります。
纒向地区の
まちづくりは非常に大事であると、常々、市長は言われていますが、
まちづくりにとっても公共交通の充実は重要であり、纒向地区の交通事情について、市長はどのような認識をお持ちか、改めてお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
纒向地域におきましては、平成２７年６月に実施いたしましたコミュニティバス再編により、西北部循環線を新たに運行し、２年間の実証運行を経て、平成２９年６月のコミュニティバス再編において、北循環を西北部循環に統合することで、利便性の向上を行い、これまで運行に努めてまいりました。平成３０年度に１万１，２９１人の乗降客数があり、買い物や通院の手段として住民の皆さんに定着し、お使いいただいているものと考えております。
一方で、一部地域で、集落からバス停が遠く、高齢者の方などのご利用が不便であると住民の方からお声をいただいていることも承知をいたしております。西北部循環線は、小型の車両を使っておりますが、バス車両であることから、狭隘な道では運行できず、このような運行上の課題もあることも認識をいたしております。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
ところで、纒向地区は、狭隘な道路が多く、バスの運行に適さないところが多いのが現状であります。また、高齢化が進む中、地区内にコミュニティバスが乗り入れているものの、広い道路沿いにあるバス停まで歩いていくことが困難という人も多いかと思います。高齢者にとって、介護予防、健康寿命を伸ばす観点からも、外出は非常に重要です。その解消策の１つとして、デマンドタクシーなら狭隘な道路にも入っていくことができ、自宅前あるいは自宅近くで乗降も可能となります。纒向地区においてもデマンドタクシーの運行条件を満たすエリアがあると思いますが、なぜ纒向地区へのデマンドタクシー導入を行わないのか疑問でなりません。
この件につきましては、桜井市地域公共交通活性化再生協議会の会長でもあります副市長にお尋ねします。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまの纒向地区へのデマンドタクシーの導入につきましてのご質問にお答えをいたします。
先ほど市長も申し上げましたとおり、桜井市では、現在、中山間地域の一部におきましてデマンドタクシーをタクシー事業者に委託して運行をいたしております。
このデマンドタクシーにつきましては、導入地域といたしまして、先ほど市長の答弁にもありました上之郷地域と高家地域が対象地域となっております。対象地域の１キロメートル圏内にバス路線等の公共交通が存在せず、かつ、地形上、バス路線の設定には適さない、いわゆる交通不便地に対して導入をしているところでございます。そのような条件に合致しない地域につきましては、既存のバス路線等により対応しているのが現状でございます。
ただし、先ほど市長が申し上げましたとおり、地域によっては、バス停が遠く、利用が不便な地域もあるところは、私自身も承知をしているところでございます。今後は、市の法定協議会であります桜井市地域公共交通活性化再生協議会におきまして、路線の運行状況等を点検しながら、公共交通の最適化に向けた再編の課題として、デマンドタクシーのあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯８番（阪口 豊君） 副市長、ご答弁ありがとうございます。
やはり、担当課のやる気が非常に大事ではないかと思います。以前、纒向遺跡を中心とした
まちづくりについて質問を行わせていただきましたが、それ以来、
まちづくりの担当課である文化財課の職員が頑張ってくれています。そして、
まちづくり協議会の立ち上げの準備も進んでいます。
それに対し、市、行政経営課では、一体いつになったらできるのか。また、来年に向け検討しますではなく、頑張ればできることでありますので、市長が言われる先送りのないように、地域の実情をもっと把握していただきたいと思います。
市、そして、行政経営課のやる気、本気に期待しますが、さて、コミュニティバスやデマンドタクシーの運行には多額の費用がかかる一方で、今後も、すぐに、飛躍的に利用者が伸びるということは考えにくいことであります。しかしながら、市民の交通手段を守るという観点からも、やはり大事なのは、いかに継続して運行されるか、このことが重要であります。
コミュニティバスを利用者が少ないから便数を減らす、さらに、便数が少ないから利用されないといった、今は悪循環となっています。また、住民の生活圏は、１つの自治体内で完結するものではなく、近隣自治体へと広域化しています。纒向地区では、天理市、田原本町と隣接しており、例えばこれら近隣自治体と連携し、コミュニティバスやデマンドタクシーを広域的に運行すれば、経費の節約にもつながると考えます。
以前から、文化財課では、鍵・唐古遺跡、黒塚古墳、纒向遺跡との連携や、観光
まちづくり課でもヤマト地域連携推進協議会など、さまざまな広域連携が行われており、そのことからも、３つの自治体で連携を行い、バス、デマンドタクシーの広域運行を行ってはどうか、この件について、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
まず、ただいま議員よりご指摘いただきましたとおり、住民の皆さんの期待に応えるためには、職員が地元に入り、実情を把握し、そして、先送りすることなく再編に着手することが大事であると私も思っております。担当の行政経営課には、私から再度、遅滞なく再編を進めるよう指示をしておきたい、そのように思っております。
さて、公共交通の近隣市町村との広域連携につきましては、現在、奈良県では、地域交通改善協議会において、奈良交通広域路線バス運行を協議する路線別検討会議を持っており、纒向地区に隣接する天理市とは、天理桜井線に関して連携した取り組みを行っているところであります。
このような路線別検討会議が設けられた背景として、路線バスを広域利用する乗降客がピーク時より大幅に減少し、広域路線バスが維持できない現状になっているからでございます。特に、生活路線としてのご利用数の減少は顕著であると聞いており、広域連携を行う上では、生活路線より観光路線の取り組みが有効であると考えております。
今後は、このような観点から、広域連携について、先ほどお述べをいただきましたような天理市、また田原本町とともに協議をして、県や関係の市町村、関係機関と検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
市長がいつも非常に大事と言われる纒向地区における
まちづくりが動き出しています。ガイダンス施設などが完成すると、多くの観光客が訪れることが考えられ、また、市内には多くの名所名跡があります。近年、健康志向から、高齢者だけではなく、さまざまな年代の方が、桜井市の魅力であります歴史文化や自然などを感じるために訪れています。例えば纒向遺跡を訪れた後に埋蔵文化センターを訪れたい、あるいは、埋蔵文化センターを訪れた後に纒向遺跡を訪れたいという考古学ファンの方もおられると思います。
現在は、公共交通で市内を周遊するには、ほぼ不可能な状態であります。しかし、多くの観光客が訪れる観光地は、マイカーではなく、公共交通で周遊できるところが多く、逆に、マイカー乗り入れは、地元住民の生活に影響を及ぼすことも考えられます。
そうしたことからも、纒向遺跡と市内の各名所旧跡を結ぶバスルートを検討してはどうかと考えます。纒向遺跡と市内の観光地をつなぐ周遊バスルートを具体化することで、
インバウンドや国内観光利用者の利便性向上が図られ、観光客の増加につながるものと考えられます。
また、令和２年度は、第５次総合計画の最終年度です。その重点施策では、「歴史文化を活かした観光・産業振興による地域づくり戦略」がうたわれていますが、後期成果目標も達成できているようには感じません。
これも有効な観光戦略、特に、市内をめぐる周遊ルート、交通手段が確保されていないことが大きな原因の１つと考えられますが、纒向遺跡と市内の観光地をめぐる周遊バスルートの実証実験の検討を行ってはどうかと考えますが、このことに関し、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
桜井市の観光課題の１つに、纒向遺跡をはじめとした各観光施設を周遊する交通手段が十分に整備されていないということがあるのも私もよく承知をいたしております。
市内には奈良交通の路線バス、近鉄、ＪＲの鉄道、それに桜井市コミュニティバスがそれぞれ運行していますが、観光施設を周遊するという面では不十分であります。桜井市の観光特性として、各観光施設が市内各地に点在しており、今後、
インバウンドを含む観光客のさらなる誘客を図る上では、この点在する観光施設をつなげる手段を整備することは必須であると考えております。
しかしながら、この整備に当たっては、行政だけではできません。令和３年度では新
観光基本計画を策定する予定であります。この新
観光基本計画を策定するに当たり、今後、民間の交通事業者とも連携、協力を図りながら、桜井市だけではなく、近隣市町村も含めた観光を目的とした広域的な運用も視野に入れ、どのような方法が一番いいのか、そのようなことも検討を行ってまいりたいと考えております。
また、議員お述べのように、ある程度具体的な方策がまとまれば、社会実験等も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
昨年１０月に、産業建設委員会で、福井県永平寺町における自動運転の取り組みについて、行政視察を行いました。ゴルフ場のカートのような乗り物ではありましたが、乗り心地もよく、安心して乗ることができました。このようなゴルフカートのような乗り物だけではなく、実際の路線バスサイズの車両を用いた自動運転の実証実験も全国各地の自治体で行われています。
今後、さらに少子高齢化が進んでいく中にあって、運転手さんの確保は、バスやタクシー会社においても大きな課題であり、自動運転は、それらの解消にもつながるものであります。
少し前までは、自動運転は夢や空想の世界、漫画の中の話ではありましたが、まさか実現するとは思っていなかったものの、近年、急速に技術が進歩し、バスやタクシーの自動運転が実現するのもそう遠くない未来だと確信しています。桜井市においても、自動運転の導入についての検討はどうか、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、国土交通省では自動運転戦略本部を立ち上げ、自動運転の実用化に向けた取り組みを進めていると聞いております。議員が視察をされた福井県永平寺の実証実験も、その取り組みの１つでありますが、国では、令和７年、２０２５年を目途に、完全自動走行を実現する目標を立てており、実用化はそう遠い未来ではないと私も考えております。
この自動運転が実用化されますと、公共交通のあり方も、あり方そのものが大きく変わることが予測されることからも、今後も桜井市として、国や研究機関の動向について注視をして、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
現在、環境部の職員をはじめ、大型車の運転免許証を持っておられる職員の方もあると聞いています。例えば今後、市でマイクロバスを数台購入して再任用職員の活用をはじめ、市内にお住まいのシニアの方の協力も得て、市内をくまなく巡るバスを運転するのも効率的で費用も軽減できる方法の１つではないかと考えられます。
路線バスやコミュニティバスの運行に関しては、このままの状況であれば、さらに経費が増し、いずれ維持できなくなると考えられます。ですから、デマンドタクシーを含め、他の運行方法の検討も必要と思いますが、この件に関しては、桜井市地域公共交通活性化再生協議会会長の副市長にお尋ねします。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
厳しい財政状況のもと、持続可能な公共交通とするためには、年々増加いたします運行にかかる経費を抑えることも大変重要でございます。この経費の多くを占めますのが運転手等の人件費でございます。近年の人件費の高騰などが経費の増加の大きな要因となっていることも事実でございます。
こうした視点で申し上げますと、議員よりご提案のある再任用職員によるバスの運行につきましては、効果のある公共交通の手段の１つであると考えられます。
しかしながら、道路運送法等関連法令によります厳しい運行管理基準や規制が設けられていることから、運行の具体化には大きな課題もございます。早期実現に向けましては少し難しい面があると考えております。
しかしながら、今後、法規制や再任用職員の状況、また、運行方法などの問題につきまして、事務局で一定整理を行い、今後、地域公共交通活性化再生協議会におきましても検討してまいりたいと、このように考えております。ご理解よろしくお願いします。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） 副市長、ご答弁ありがとうございます。
先ほどからも述べましたが、路線バスやコミュニティバス、デマンドタクシーの運行には多額の費用がかかります。また、運行しても、決して多くの人が乗るということもありません。
同じく、昨年１０月に、産業建設委員会において観光事業の行政視察を行わせていただきました福井県大野市では、人が集う活気に満ちた城下町の再生を目指し、豊かな暮らしを支える公共交通の実現として、まちなか循環バスや乗合タクシーの運行に取り組まれていました。市内に住む住民の交通手段を確保することは、安心して住み続けられる暮らしよいまちをつくるためにも必要であります。
松井市長のマニフェストには、「日本一住みたい、誇れるまち」とあります。今、住んでおられる方がずっと住み続けたい、また、新たに桜井市に住みたいと思っていただくには、やはり、生活する上で便利でなければなりません。
古代において、纒向遺跡は、ヤマトタケルが詠んだように「国のまほろば」とたたえられ、日本の国で一番住みよいところでありました。今は、人口が減少し、まちの活気が失われ、また、マイカーが普及し、路線バスが撤退していく中、基礎自治体である桜井市が、住民の交通手段をいかに確保するかが大きく問われています。纒向地区もまだまだ交通空白エリアが残っており、高齢化も進んでいるのが現状でございます。
今後、桜井駅を中心拠点とするコンパクトシティの考え方で、中心拠点から離れた地域の切り捨てとならないよう、サブ拠点だけではなく、纒向地区全体と中心拠点を公共交通で結ぶ新たなコンパクトシティの考え方で、市長が目指す
まちづくりを行っていただきたいと思います。
今後、公共交通の維持、充実は、
まちづくりにとって非常に重要であると考えられます。
結びになりますが、コミュニティバスの継続した運行と充実、デマンドタクシーの導入を要望するとともに、纒向地区と市内観光地をつなぐ周遊バスルートの検討を要望します。
さらに、質問の終わりにもう一度、松井市長におかれましては、纒向地区の
まちづくりにおいて、公共交通の充実が必要だと思っていただいているのであれば、ご意見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
現在、国・県と連携しながら多極ネットワーク型コンパクトシティの
まちづくりの取り組みを、お述べのように進めております。これは、桜井市全体の
まちづくりビジョンとして、桜井駅周辺地区を中心拠点として、三輪や初瀬、粟殿、大福地区をサブ拠点として位置づけ、また同時に、纒向地区や中山間地における小さな拠点の形成を行い、中心拠点とサブ拠点、小さな拠点を公共交通で結ぶ取り組みであります。
歴史文化の発祥の地である桜井市にとって、纒向遺跡は、将来に向けて継承していかなければならない最も重要な歴史遺産であると私も考えております。歴史文化の発祥の地、国のまほろばの地、そして、ヤマト王権発祥の地であります。この纒向遺跡を核とした
まちづくりを進めていくためには、ネットワーク機能を担う公共交通の存在は欠かせぬものであります。住民の皆さんの生活交通として、また、来訪者の移動手段として、公共交通の役割は、今後ますます大きなものになると考えております。
ご要望をいただきましたことを含め、効果的で効率的な公共交通としていくために、今後、地域公共交通活性化再生協議会において、よりよい公共交通のあり方について協議をいただき、再編の、そして、より良い充実した取り組みを進めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（藤井孝博君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１５番東 俊克君。
◯１５番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。今回、私は、学校における働き方改革についてお尋ねいたします。
まず、文部科学省が平成３０年９月に公表いたしました教員勤務実態調査（平成２８年度）によりますと、教員の１日当たりの学内平均勤務時間は、小学校で１１時間１５分、中学校で１１時間３２分となっており、平成１８年度の前回調査と比較して、小学校で平日４３分、土・日４９分、中学校で平日３２分、土曜日においては何と１時間４９分も、平日、土・日ともに、いずれの職種においても勤務時間が増加しています。
確かに夜８時を過ぎて学校の前を通るときがありますが、まだ校舎に明かりがついていて、現場の教員さんに聞いてみますと、教材研究や授業準備は当然のことですが、授業と関係のない事務作業や集金などの会計事務、さらには保護者の対応に費やす時間などが増加していて、給食をゆっくりと食べる時間もなく、学校でしかできない、例えば持ち帰れない仕事を優先すると遅くまで残らないといけないので、定時退勤なんてとんでもないことで、それでも時間が足らないので、休日も学校に出て仕事をしているとおっしゃっていました。
学校現場における長時間労働はニュースでもよく取り上げられていますが、当市における教職員の勤務実態時間数はどうなっているのか、まず、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） １５番東議員の本市における教職員の勤務実態についてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、文部科学省の教員勤務実態調査では、平成１８年度と１０年後の平成２８年度の調査を比較すると、小学校、中学校のそれぞれで勤務時間が増加をし、全国的に教員の超過勤務の実態が大きな課題というふうになっております。
桜井市におきましては、以前より幼稚園、小学校、中学校の教職員を対象にして、健康・勤務のアンケート調査を実施しております。この調査は、教職員の健康状態につきましては、健康状態はどうか、どの程度疲労感を感じているかなど、また、勤務状況につきましては、セクハラ、パワハラを感じているか、１日の平均超過勤務時間はどれぐらいか、いわゆる持ち帰り仕事があるかどうか、年次休暇等の取得状況等、無記名で回答するというものでございます。
回答形式が年度により少し異なる年もありましたので、現在の回答形式となりました昨年度と本年度の超過勤務時間数でお答えをさせていただきます。調査の結果といたしましては、１日平均、小学校で、平成３０年度で２．２時間、令和元年度で２．４時間の超過勤務時間でございます。中学校では、平成３０年度では３．１時間、令和元年度では２．７時間の超過勤務となっております。幼稚園では、平成３０年度１．７時間、令和元年度で１．８時間の超過勤務の状況でございます。昨年と比べまして、小学校では０．２時間の増加、中学校においては０．４時間の減少でございます。また、幼稚園ではほとんど同様な結果かというふうに思います。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１５番（東 俊克君） 教育長、ご答弁ありがとうございます。小学校と幼稚園では伸びているということで、これは今、ご答弁もありましたように、アンケートによる調査ということで、数字ということで理解していいんでしょうか。
はい。確かにアンケートですので、１００％集計できていないということも考えられるのではないかなと思いまして、こういう取扱状況報告というのが出ておりまして、文科省からですけど。これ、桜井というか、県内の各小学校・中学校の勤務状態というのをどう把握しているかということを、アンケートというか調査した結果なんです。
今、教育長が答弁があったのは、アンケートからの数字やということなんですけど、この調査におきましては、例えば労働安全衛生法体系ということの中で踏まえましたら、そういう勤務時間の調査というのは、ＩＣカード、タイムカードでパソコンをどれだけ使っているかという、それをもとに把握しているというのが望ましいというふうに出ておりまして、ここでそれをやっているのが奈良、天理、御所、生駒、葛城市でした。この回答に、いや、それをやってないというのは、大和高田市、大和郡山市、橿原市、桜井市なんです。
私、ちょっと聞かせていただきましたら、今、桜井市のほうで、教員さんのほうでタイムカードによる出退勤も調査しているということですけど、その調査というのは、まだ始まったばかりというふうに聞いておりますけど、その実態数というのは、それによって調べるというのは難しいのか、お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
タイムカードを小中学校全てに配置をさせていただきましたのは、今年の１月からでございます。１月だけの集計でございましたら、ある程度集計することができております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） １月から、一月間、ざくっと二十五、六日間だけの数字というのは、学校というのは当然、その季節によって、４月入学式のときとか、あるいは卒業式の忙しいときもあれば、いろんな閑散期がありますので、これから調査に入るということですので、まずはタイムカード、これは必須だと思いますので、それによって、本当に桜井の教員さんの勤務時間の実態というのを集計していただくことをまずお願いしておきます。
続きまして、現在の労働行政では、一月に、よく皆さんも聞いておられると思いますが、８０時間を超える時間外労働、これは長時間労働と健康被害の因果関係を認めやすいとして、よく言われている過労死ラインというのですが、この８０時間を超える時間外労働、これに当たる教員さんというのはどのくらいいるのか、そのアンケート調査によるのかもしれませんけど。さらにまた１００時間を超える時間外労働をしている教員さんというのはどのくらいおられるのか、わかれば、お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
ただいま述べました１月のタイムカードを集計した結果でございますが、８０時間を超える時間外労働の教職員は、小学校２３２名のうち２名でございます。中学校１１０名のうち１名でございます。また、８０時間を超えたこの３名でございますが、いずれも管理職、教頭でございました。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 管理職さん、教頭さんが一番しんどいと思いますが。再度お尋ねいたします。１００時間を超えるという方はおられるのか、お願いします。
◯教育長（上田陽一君） 失礼いたしました。１００時間を超える教職員はおりませんでした。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 私も先ほど教員の中でお話を聞かせていただいたという方が、実は教頭先生です。もちろん一番最後まで残っておられる立場になるのかなとは思います。職員さんにそろそろ早く帰りやとかいうふうに言わんなん立場でもあると思いますが、幾ら何でも、管理職の方でも、やっぱり、この過労死ラインを超えるということは、今の世の中では本当にブラック扱いされてもおかしくないような状況になっているのではないかなと思います。極力待遇といいますか、努めていただきたいと思います。
続きまして、それでは、長時間労働ということが原因になるかどうかわかりませんけど、当市の教職員さんで、現在、病気による休暇あるいは休職ということをされている職員さんというのはおられるのか、再度お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
現在、桜井市立学校で病気休暇中または病気休職中の教職員は２名でございます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 原因にもよりますね、休暇というのは。身体的なこともあれば、あるいは精神的なことも加味されるかなと思いますが。
同じように、文部科学省が全国４７都道府県と２０の指定都市の計６７の教育委員会を対象にいたしまして、平成２９年度公立学校教職員の人事行政状況調査、これも発表されておりまして、これによりますと、教職員の中で、病気休職者、これが全教職員数の０．８５％、ざっと７，７００人おられるという調査が出てまして、その７，７００人のうちの実は６５．１％、半分以上なんですが、これが精神疾患病、精神疾患患者であるというふうに出ておりまして、これも前回の調査よりも２００人ほど増えているという実態の調査があります。
それでは、例えば桜井市の教職員さんで、ざくっと過去５年間において、精神疾患等のこういう理由で病気休職になられた方は何名ほどおられるのか、再度お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
桜井市の教職員で、過去５年間に精神疾患等の理由によって１カ月以上の病気休暇を取得した教職員は２０名でございます。そのうち、病気休職に継続して入られたというのは、入った教職員のほうは５名でございます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） この２０名、５名ですか、大きいと考えなくてはいけないんじゃないかなと思います。そして、先ほどから述べていますように、勤務時間数もふえているということも考えれば、これが今のままの状態では、少なくなるということは考えられるのかどうかなというふうな、私は疑問を抱いております。
こういう教員さんの勤務の改善ということを考えてみますと、またこれも教育委員会から出ておるんです。この間、私、見させてもらいましたが、桜井市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検評価についてということで、これは毎年、報告書が出されておりまして、いつも拝読させていただいているんですが、点検評価委員からの意見というのが記述されているページの中に、読ませていただきますと、学校園を取り巻く環境が複雑化、多様化し、教職員の長時間勤務が話題となっている。教育委員会、管理職がリーダーシップを発揮し、業務の効率化に努めてもらいたいというふうに評価委員からの意見があるんですけど、これが私、今読ましてもらっていますのが平成３０年度対象の報告書です。前年度どうやったのかな、あるいは前々年度どうやったのかなと見させていただきましたら、今私が読み上げました文言と全く同じ言葉が平成２８年度、平成２９年度の報告書にも出ております。評価委員さんからは全く同じ意見というのが３年も連続に出ておりますけど、では、一体今まで委員会、管理職はどのような改善策を講じてきたのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
議員お述べのとおり、園、学校を取り巻く環境は複雑化、多様化しておりまして、昔と比べて教員に求められる役割は随分増えております。教育委員会では、学校に対して、校務分掌の見直しや、また教材研究など、多数が共同で行われるようなものについては、業務の効率化を図ることや、教育委員会からの報告、調査等の簡素化、また精選、さらには、今年度には１人１台の校務用パソコンを導入させていただいて、教育のＩＣＴ化を進めるなど、教職員の長時間勤務を軽減できるような形で努めておるところでございます。
３年前に導入をさせていただきました定時退勤日、いわゆるノー残業デーというものでございますが、この設定、それから、夏季休業中の学校閉鎖の日の設定、各ご家庭にお知らせをしております教職員の勤務時間等についての通知等、教職員自身が業務を効率的に行うこと、これを考えることにつながるものというふうにも考えているところでございます。
また、今年度１月より導入いたしましたタイムカード、これによりまして、教員自身が在校時間を把握することにつながり、計画的に業務を遂行することや退勤の時間を早める意識改革につながるとも考えております。
さらに、来年度は、平日の遅い時間や休日の電話対応につきましては、音声メッセージの仕組みを導入して対応していくという予定をしております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） ご答弁ありがとうございます。
そうですね、教員さんに聞かせてもらいましたら、今、答弁がありましたように、パソコンが限られた台数しかなかった。そのパソコンを使っている方が業務が終わるまでは待ってやな仕方がなかったのでとおっしゃっていたんですけど、確かに１人１台になってものすごく効率がようなったというふうに聞かされております。そうやって、いろいろ努力していただく。
最後にありましたように、電話の対応というんですかね、今、高齢者のお宅には、高齢者対策に、言うてみれば特殊詐欺に対応するような留守番電話が出ていますね。最初に音声が流れます。こういうふうに対応する電話ですというふうなことも出ておりますので、そういう機械というのは、やはり、どんどんどんどん導入していっていただいたらと思います。パソコンにしても、やっぱり、１台入る、台数が増えることによって、本当に仕事の効率が上がるというのは当然のことだと思いますので、努力していただきまして、ぜひ、私が先ほど言いました今度の評価のところに、こういう対応をしましたと報告できるように、まずお願いしておきます。
続きまして、教員さんの今度また労働時間というのですかね、それが大きく変わろうとしております。昨年の１２月４日、教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制という、この導入を盛り込んだ、ちょっと長いんですけど、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これの一部を改正する法律が可決、成立いたしました。
先ほどから言ってます、全国各地で問題となっている教員の長時間労働の働き方をまず見直して、児童生徒に効果的な教育活動を行えるよう、学校における働き方改革を推進するための新制度でございまして、入学式や卒業式、あるいは運動会、そういう業務量の多いシーズン、繁忙期と言われますが、このときには勤務時間を増やすと、９時間に増やすと。その代わり、夏休みとか長期休業の閑散期、このときに休日を増やすというふうに、１年にわたって見た場合の労働時間の短縮を図るという、これを目的にした制度がいよいよ始まるんですが、この変形労働時間制というのは各自治体の判断で２０２１年４月から導入が可能とされておりますが、当市におきましての取り組み、計画についてお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、変形労働時間制は、令和３年、２０２１年度より導入が可能というふうになります。本市におきましても、県の動向等を注視しながら、また、今年度の市内の教職員の勤務実態を踏まえて、導入に向けて準備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） すみません、導入に向けてということですけど、では、２０２１年４月からというふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 今のところそんなふうに考えております。
◯１５番（東 俊克君） この制度にはまだまだちょっと抜け穴があるんじゃないかなと思っておりまして、抜け穴というか漏れ落ちているところですね。例えば夏休みが閑散期だと決めつけるというのは、あまりにも安易過ぎるんじゃないかなと思っております。夏休みやからこそ、よく聞きます研修がありますというふうに言われています。研修や、あるいはクラブ活動、部活動の指導、その試合が、学校が休みだからこそ、そういうときに入っているから、出ていかなあかんねんというて、夏休み中なんやのに、夏期特別休暇というのも取れないと、こういう事情もあるとも聞いておりまして、今、教育長、予定ということでございます。これは当然、働き方改革を目指して国が進めているものですから、その導入に当たりましては、慎重にというか、本当に現場の教員の方のご意見を聞くというか。例えば、雪国なら夏休みは短いとか、いろいろ地域によっても違うと思いますので、よく精査していただいて、導入を進めていただきたいなと思います。
続きまして、同じように変形労働制の導入に当たりまして、文部科学省は、これと一緒に部活動における指導、あるいは試合の引率、これを委託する外部指導員という方ですね。あるいは、冒頭に私が言いました、授業にあんまり関係ないというか、書類の作成というのをいろいろそういうの支援する教職員事務支援員、こういう活動も推進しているわけでして、教員以外の方、専門のスタッフが学校に外部人材として入ってきた場合には、教員さんの多忙化が少しでも解消できると思います。とすれば、ゆとりを持って生徒の指導に当たっていくことになると思います。
今、市内の中学校、あるいは小学校のクラブもありますけど、そういう部活動及びクラブ活動における外部指導員、あるいは事務支援員という方の配置の計画というのはどうなっているのか、再度お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
桜井市立中学校では、部活動の指導員としましては、７名の方に現在ご協力をいただいております。その内容は、華道の指導に３名の方が３つの中学校に、茶道の指導に４名の方が４つの中学校にそれぞれお越しをいただいて指導していただいております。
現在、小中学校ともに教職員の事務支援員というのはおりません。
中学校の部活動におきましては、来年度、令和２年度よりさらに４名の部活動指導員の配置をして、平日または休日の部活動指導を実施する予定でございます。教職員の事務負担軽減の一助となるように考えております。
小学校のクラブ活動に対します外部指導員につきましては、現在のところ、配置する、または配置の計画はございません。事務支援員につきましても、配置計画等は今のところありません。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 今、華道、茶道ということは、現在ということで、それから、次年度、令和３年度ですかね。各中学校のほうで運動部とか、そういうところに配置される、野球やサッカーかわかりませんけど、どこに配置すると細かいことまではわからないんでしょうか、尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 来年度配置する４名でございますが、１名は吹奏楽に、あと３名のほうは運動部というふうに聞いております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 市内の中学校、吹奏楽というのも特異かもしれませんけど、いろんな各運動部、野球、サッカー、ソフトテニスとかもあります。どんどんどんどん、どんどんというのもしんどいかもわかりませんけど、ぜひいろいろ導入していただけたら、教員さんの負担軽減につながるんじゃないかなと思っております。
このクラブ活動に関していますけど、これも同じように、平成３１年４月、桜井市と桜井市教育委員会から、本市生徒の健やかな成長や教員の負担軽減を図り、部活動がより一層有意義な活動となるための指針ということで、義務教育である中学校段階の部活動を主な対象として、桜井市部活動のあり方に関する方針というのが、これも同じように策定されております。これも平成３１年４月に配付されております。
これも同じように中身を見ていかせてもらいますと、適切な運営のための体制整備というところに、校長は自校の活動方針、部活動ですね、及び、活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表するというふうに、この指針には書かれているんです。私、ちょっといろいろホームページのほうを見にいかしていただいたんですけど、私の見方が悪かったかもしれませんけど、どこにもそういうのが掲載されていないんです。現状は本当にどうなっているのか、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
中学校における部活動のあり方に関する指針につきましては、平成３１年４月、議員お述べのとおり、桜井市教育委員会で策定をいたしました。これを受けて、各中学校では自校の部活動のあり方に関する指針というものを策定して、これで１年がちょうど経過するところでありますが、市の指針につきましては、本市教育委員会のホームページで掲載をしております。また、各中学校の指針につきましては、それぞれホームページに掲載をしているというふうに思っております。
ただ、年間の活動計画、毎月の活動計画等につきましては、現在、４中学校ともにホームページには掲載をしておりません。現在のところ、各部活動内の練習計画、また学校内での掲示等で、保護者や生徒に周知をしているという状況でございます。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） これ、せっかく指針をつくったんですからね。やっぱり、学校関係者とか学校内での掲示と答弁が今ありましたけど、その地域の方々にも各学校の部活動の様子というのをもっと幅広く見てもらえるように、これはぜひ公表したらいいと思うんです。
国は、外部の部活動指導員、これを使用する場合の人件費といたしましては、国が３分の１、それから県が３分の１、市が３分の１というふうに負担する制度がちゃんとありますので、やっぱり、これも活用していくということも大事だと思いますし、さらに、これを公表するということは、募集するということにもつながっていくかなと思います。地域の方々で、私サッカーを以前やっていたので、そうしたらお手伝い行きましょうかとか、あるいは大学生なんかで教員を志望されている方とかに、指導員という協力をお願いするような形で、ホームページなんかで公表したらいいと思うんです。自分の卒業した母校が、今、吹奏楽で頑張ってんねや、あるいは野球で頑張ってんねやと。それやったら、卒業生としてまた協力したろうというふうに思って来られる方もいるとは思いますので、せっかくこういういい指針をつくっておられますので、ぜひとも公表というか、学校以外の方にもそういう情報が伝わるような方法をとっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、こういう活動計画をつくらなあかんねん、活動の実績もまたつくらなあかんねん、ホームページにも掲載せなあかんねんと、この作業自身が、私は教員さんの事務の増加につながっているのと違うかなという気もいたします。こういう作業もできたら外部指導員さんですね。先ほどいただきました、中学校にも４人、また今度入れてくれはるということですので、こういう作業も指導員さんというのが受け持っていただくようなことはできないのか、教育長にまずお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
議員お述べの部活動の活動計画等の作成とか、それから、保護者等の周知についての作業、ホームページの掲載等、こういうものにつきましては校務分掌によりまして教職員の事務の一部というふうに現在なっておるところでございます。部活動の活動計画等につきましては、ある程度ひな型を活用した形で、同じ部活動の複数の教職員、担当者が分担をして行う、教職員の負担が偏らないように工夫をして行っているところでございます。
ホームページの掲載は現在行っておりませんが、保護者や地域の方々に周知する方法については、負担が増大しないように複数の教員で分担をしながら、さらに、今お述べのとおり、拡大をしていきたいというふうに考えております。
それから、部活動の活動計画の作成につきましては、生徒の実態を踏まえた内容とする必要がございますので、外部指導員ではなくて教職員が担当するほうが効率的であろうかというふうに考えています。しかしながら、部活動の実技指導という点につきましては、地域の人材の活用、また、専門的な技能を有する指導者を招聘するということは大変有効かというふうに思います。こういうところで、地域の部活動指導員の方々のお力をおかりしたいというふうに思います。
また、先ほど述べました来年度から新規事業として国・県等の補助金であります、教育支援体制整備事業補助金と申しますが、これを活用して部活動指導員４名、これを活用していく、指導していただくというふうな計画でございます。よろしくお願いいたします。
◯１５番（東 俊克君） そうです、ぜひ地域の力を利用していただきたいと思います。こういうチラシ、ちょっと見にくいかもしれません。教育長のところには多分行っているんじゃないかなと思うんですけど、各小学校における地域歴史学習会のチラシです。この地域歴史学習会というのは、私が属しております「うるわしの桜井をつくる会」と桜井市観光ボランティアガイドの会で、各小学校における万葉歌碑、それを各小学校の子どもたちに学習してもらうと、そういう機会を持ってやっているんですけど、このチラシは市内にかなりまいているんです。だから、別に学校でホームページなり、いろいろやるのではなくて、地域の方はこういうふうに活動もちゃんとＰＲできる、そういう素質を持っているわけです。ぜひそういう力も一緒に加味して、最終的には、学校の教員さんのそういう勤務時間というのを考えていただくようにもつながっていくようになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、今回の私の質問で、教員さんのそういう苛酷な勤務実態というのが明らかになったというか、これは全国的なもので、桜井市が特異ということでもないと思います。もちろん教育長、あるいは、教員のそういう多忙化に向けて、教員の県に対して加配、そういうのを要望されておられるとは思います。しかし、なかなか桜井市だけに教員さんの加配を増やすということは、県としても難しいのは当たり前だと思います。
さらに４月からは、各小学校におきましてプログラミング教育、これが小学校で必修化されます。これもまた、教員さんや、あるいは逆に、保護者からも不安の声が上がってくるというのも事実かと思います。
義務教育学校の設置者というのは桜井市です、市長。例えば卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金、こういうのを活用して、例えば学校における働き方改革、私が先ほどから述べていますような教員さんの長時間労働を解消するような施策というのは考えていかないかんのと違うかなと思うんですけど、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 基本的な考え方でよろしいですか。
今、文部科学省は、平成３１年３月に、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についての通知を打ち出しました。これによりますと、教師が担う業務の明確化、勤務時間管理の徹底、健康管理を意識した働き方の推進等が打ち出されております。
桜井市としても、教職員の働き方改革を進めていくことは重要であると、そのように認識をいたしております。私は、働き方改革を進めるためには、学校総体として業務の適正化を図ることにあわせて、教職員一人一人がみずからの業務について効果的に行うことができないか、見直すことが必要であると思っております。
教育界でよく言われる不易流行という言葉がありますが、不易とは永遠性をあらわし、どんな時代でも忘れず取り組んでいくことであり、だからといって、流行、その時々の新風を大事にし、全てがこれまでと同様であってはなりません。守るべきものは守り、そして、変わるべきものは変えていかなければならないという松尾芭蕉の俳諧の用語であります。
私は、何事を行うときにもこの言葉を大切にしていきたいなと、そのように思っております。そのようなこともしっかりと踏まえて、市としても、学校や教職員の置かれている状況を教育委員会と認識を共有しながら、教員の働き方改革の推進に向けて進めてまいりたいと思っておりますが、今、議員お述べをいただきましたようなふるさと寄附金も十分に、それも活用しながら、教員の働き方改革にしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１５番（東 俊克君） 市長、突然えらいすいません。ありがとうございます。
今、金山議員からの質問もありましたけど、
新型コロナウイルス、これは本当に大変な状況になっていると思います。ましてそこへ突然、３日から学校休みやというふうに政府から要望が出され、小・中・幼稚園、今一斉休校という大変な状態になっています。教育の現場、大変なところにまたもう１つ大変なことが起きている、そういう状況になると思います。
さらに、この
コロナウイルス感染症というのは、夏に終わるのかどうかという先行きも、なかなか収束する先行きが見えないと、こういう状況下に置いていると、職員さんも本当に疲れ切っている方も多数おられると思います。
だからこそ、学校にあと１人職員がおられれば、教員さんであろうが、あるいは指導員さんであろうが、支援員さん、これも１人いれば、ちょっと教員さんにゆとりができると思います。そういう教員さんがゆとりを持つと、ゆとりができたら、子どもの指導に当たる時間も増えるわけでして、その時間が増えるということは、いじめや不登校、あるいは問題行動とかにも対応できる時間ができるということになり、ひいては、これは桜井市のためにもなるということになると思います。
市長答弁いただきましたが、ぜひ教育委員会と一緒になって、こういう教育現場の危機を乗り越えるということをよく精査、計画していただく、そういうことを要望いたしまして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございます。
◯議長（藤井孝博君） ただいまより１４時３０分まで休憩いたします。
○午後２時２２分休憩
○午後２時３０分再開
◯議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───２番小西誠次君。
◯２番（小西誠次君）（登壇） 日本維新の会、小西誠次でございます。本日、議長のお許しをいただきましたので、私からは２点、質問させていただきます。
１点目は防災訓練であります。
前回の１２月議会におきまして、災害時に対応した避難場所での環境整備についてお尋ねいたしました。そちらに関連して、本市の防災レベルの向上につなげていく目的で質問させていただきます。
前回の質問でも申し上げましたが、気象枠組み変動の影響による日本近海の海水温上昇で、台風、大雨の災害要因の発生回数増加と発生規模拡大を抑えることができず、今後も災害の発生回数増加や発生規模拡大に備えていくことが全国的傾向であり、桜井市も例外なく、同じリスクに迫られています。
これも前回申し上げましたが、政府が国土強靱化計画を国家の大方針のもとで、内閣府を中心に、省庁の壁を越えて、多くの施策が試されています。その施策を各地域で実効的に機能させるため、国土強靱化地域計画や地域防災計画の策定を各自治体に求めています。
国土強靱化地域計画には、設備環境の整備というハード面を充実させる内容が多いのに対して、地域防災計画には、災害の人の活動に関する内容が多く含まれています。
そこで、本市では、地域防災計画が策定されているのか、策定されているなら、何年前に策定されたのか、策定された防災計画の実効性について、訓練の実施などを通じての検証が試されたのかお尋ねいたします。
２点目は、武道教育についてであります。
武道の出現は、武士の出現からであります。今から約１０００年前の平安時代中期、一部の豪族や農民は土地を切り開いて武装し、合戦を業とするつわものとなりました。一方、都でも朝廷や貴族を警護する侍があらわれ、武士の出現となります。１１８５年に鎌倉幕府が成立し、武士の政権が築かれると、室町から戦国にかけて乱世で総合武術が求められます。
１６０３年に江戸幕府が開き、１６１５年に武家諸法度を発布し、徳川家康は文武両道を唱えます。つまり、武士は文武両道に励み、万一に備えて武技を修練しておくことがうたわれています。礼儀や礼節を重んじることを学びました。江戸中期以降には各地に藩校がつくられ、文武教育により、藩を支える人材育成を図りましたが、これが今日の学校武道の源となっております。
時代は明治維新となり、西洋文明が急速に取り入れられ、相次いで封建諸制度を廃止して武士の特権が失われ、武芸は無用なものとみなされ、衰退していきました。そうしたこの武道の危機を救ったのは、明治１５年の講道館柔道を創設した嘉納治五郎と春風館道場を設立した剣術の山岡鉄舟であります。山岡による剣術の修養という考えは、後に教育論として生かされていくことになります。
一方、嘉納治五郎も身体虚弱を克服するために武術に取り組み、講道館柔道を創始し、道場というさまざまな人が稽古を行う中で、誰もが安全に行える乱取りを開発し、克己や礼節など社会性を身につけ、あわせて、言語や想像など知力を養うことができるとしました。
柔道と剣道、その特性から来る違いがあったが、嘉納も山岡も、武道を通して道に至る心身の鍛錬が人生の基礎となすという考え方は共通しており、この精神は、武道の普遍的価値として生き続けていくことになります。
こうして、武道は人間教育の道として、学校教育の場によみがえったものであります。国家の近代化に成功した日本は、日清・日露戦争に勝利し、世界の列強に名を連ねましたが、太平洋戦争に敗北し、国土は焦土と化する。終戦の昭和２０年にはＧＨＱにより、武道は戦争に使われたとして、道場のみならず、学校教育からも姿が消え、再び存亡の危機に直面しました。
しかしながら、体育・スポーツとして再生するという条件で、柔道、弓道、剣道の順で学校教育に採用され、昭和３３年から運動領域の１つ、格技として登場したのであります。
昭和３９年、オリンピック東京大会開催を契機に日本武道館が創建され、体育系大学にも武道科学が設置されるなど、武道の名所が復活しました。昭和５２年、日本武道館の提唱により、日本を代表する１０団体が団結して日本武道協議会が設立され、武道憲章が制定されました。それに対して、平成元年には学校教育の運動領域が格技から武道に変わり、武道の歴史と文化が見直され、日本の伝統文化である武道の特性を生かした指導が求められました。
また、制度的には、武道９種目が学校や地域の実態に応じて採用できるようになり、これまで男子のみであったものが、女子も武道を選択できるようになったことは、画期的な出来事でありました。そして、平成２０年に中学校武道必修化が告示され、平成２４年から中学１・２年生は全て武道を学ぶようになりました。
そこで、学習指導要領改訂より１０年以上が経過しましたが、桜井市の教育現場での武道教育の考え方についてお尋ねいたしまして、１問目の質問とさせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ２番小西議員の１点目、本市の防災訓練についてのご質問にお答えいたします。
昭和３６年に制定された災害対策基本法をもとに、本市の地域防災計画を策定しており、これに基づき、本市の行政内部の訓練につきましては、職員の災害対応能力向上のため、地震や風水害を想定した訓練や研修など、防災活動を的確に実施できるよう、毎年実施しているところであります。
地震を想定した訓練では、毎年、奈良県が県下一斉に行うナラ・シェイクアウトに合わせて、庁舎が被災した想定により、屋外での臨時災害対策本部設置訓練、及び、県と連携して自衛隊派遣の要請を求める手順を確認する訓練を実施しております。
また、この日は、本庁舎から職員の来庁者の避難誘導の手順を確認する訓練や、給水タンクの仮設訓練、救護所の設置訓練など、それぞれの部局における訓練を総合的に実施しているところであります。
また、休日の地震発生を想定した職員の参集訓練では、安心安全メールによる参集指示を行った後、庁舎まで、実際に被災した状況をイメージして、できるだけ徒歩や自転車、バイクを使って参集し、参集後に、各部局の職員の安否確認を行う訓練に毎年取り組んでおります。
そして、風水害の想定訓練では、風水害動員区分の担当者に対して、図上訓練などをシナリオを伏せた形で行うブラインド方式で実施するなどし、実際の災害初動対応に即した内容で訓練を実施してきたところであります。
また、職員向けの防災研修については、平成２８年に起こりました熊本地震における、本市からの支援職員の派遣をきっかけに、熊本県宇土市と相互支援協定を締結し、その協定に基づいた取り組みとして、実際に地震の応急復旧対応を経験された宇土市長をはじめ、職員の方に桜井市にお越しをいただき、本当の災害対応のご苦労も交えてご講演いただくなどをはじめ、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験された行政職員の方などに研修を依頼し、災害を実際に経験された方々の体験談から学ぶことを継続して実施してきたところであります。
さらに、災害時の応急業務別に、罹災証明の担当部署や、災害者支援の担当部署の職員を対象とした被災者支援システム研修などに毎年取り組んでまいりました。そして、武力攻撃事態に備えた国民保護法や、本市の国民保護計画に基づき、奈良県と複数の自治体が連携して行う国民保護図上訓練では、知事と私がテレビモニターを通じて情報を共有し、本市の対策本部と奈良県の対策本部を映像で連携させた訓練など、有事の際のさまざまな手順を確認してまいりました。
今後におきましても、地域防災計画に基づき、職員の防災対応能力の向上に向けてさまざまな訓練や研修に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） ２番小西議員の２点目、市内公立中学校における武道教育に対する桜井市の考え方ということにつきましてのご質問にお答えをいたします。
武道は、議員お述べのとおり、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて、基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり、相手の技を防御したりすることによって勝敗を競い合い、互いに高め合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動であります。
また、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようになることを重視する対人的な技能をもとにした運動でもあります。
２０１２年より、中学校の保健体育において武道が必修化となりました。学習指導要領では、柔道、剣道、そして相撲から１つを履修すること、そして、学校や地域の実態に応じて空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについても履修させることができると記載をされております。
現在、市内４中学校では、各学校での年間指導計画に従って、保健体育教師が指導者となって柔道の授業に取り組んでおるところです。
武道は、中学校で初めて学習をする内容になりますので、基本動作と基本となる技を確実に身につけ、それらを用いて相手の動きの変化に対応した攻防を展開することができるようにすることが求められています。
そのため、各学校では、技能レベルを超えた無理な技の練習でけがをすることがないよう、また受け身の時間を多く取ることで、基礎を徹底し、マットを利用するなどして、けがの予防に努めております。
また、指導に際しては、学習の進度を考慮して、課題の設定を行っています。一人一人の違いに応じた課題や挑戦を求めるようにすることなどに意欲を持たせ、健康で安全に気を配ることができるようにすることが大切であるというふうに考えます。
教育委員会といたしましても、礼儀や安全面を大切にしながら、効果的な武道指導を実施していくように各中学校に働きかけをしているところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
それでは、避難訓練の２点目に移らせていただきます。
また、防災訓練は、定期的に行われていることがわかりました。防災に関して、本市は前向きに対応していることもわかりました。そして、その継続している活動の実効性がさらに高まることを目指して、質問を続けたいと思います。
桜井市では、定期的に行政関係施設及び各自治体で防災訓練が行われています。特に、平成２７年に朝倉地区で実施された避難訓練は、桜井市ホームページにも掲載されていますが、非常に実践的な訓練であったことがうかがえます。そこで、朝倉地区での避難訓練の概要や成果、及び他地区へのフィードバックの経過についてお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
平成２７年３月１日に実施いたしました朝倉地区避難訓練は、朝倉地区の各自治会や自主防災会、消防団、桜井消防署や桜井警察署、奈良県ＬＰガス協会桜井支部が参画して開催をさせていただきました。当日は約４３０名の方々が訓練に集まり、避難所の運営委員会を設置して、総務班、情報班、衛生班、物資班、食料班に分かれて、班別訓練を実施するとともに、炊き出し訓練も行いました。
この訓練の狙いといたしましては、地域防災力向上に向けた協働の取り組みを強化するものとし、住民が主導で避難所の開設及び運営を行い、その手順を確認するもので、この朝倉地区防災訓練では、避難所の開設運営に当たっては、地域が主体的に役割を担わなければならないという意識の共有と、実際に取り組んだ場合には、さまざまな問題に臨機応変な対応が必要であることが明らかになり、こうした経験をさらに各地の消防活動に役立てていただきたいと思っているところであります。
私も、この訓練にはちょうど出席、参加もさせていただきました。住民の皆さんが真剣になって頑張っていただいている姿を見て、感動もさせていただきました。
また、こうした防災訓練は、その後、三輪小学校区や城島小学校区で実施するとともに、昨年は、奈良県防災総合訓練の避難所訓練として、総合体育館において織田地区の方々が避難所開設運営訓練に取り組んでいただいたところであります。
今後におきましても、引き続き、地域の皆様とともに訓練を重ね、本市の防災力向上に努めてまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。続けさせていただきます。
避難が伴う災害は、私たちが想定するタイミングで発生すると限りません。現在の避難訓練は、自治会に所属する大人が中心に行われていますが、災害襲来時が日中の場合は、避難場所になる学校には学生がいます。今まで起こった災害では、体力、瞬発力にすぐれた世代である学生が避難時に活躍したという事例が数多くあります。２０１１年、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手県ですが、被災地の小学校が高齢者を誘導した、苛酷な環境ながらも多くの人の生命を守った事例があります。この事例は、現地で語り部さんから訪問者に伝え続けられ、全国への普及に貢献されています。現に私の友人が現地でお話を聞き、友人各位に伝えています。
そのような地道な活動の影響か、大阪では中学生と地域防災協力リーダー研修を行っています。台風、地震で被害を受けた後の大阪で令和元年１２月７日に行われ、より実践的な訓練であったと聞いています。普段から意思疎通ができている学生同士なので、非常に機能的な動きを見せたようです。
そこで、桜井市でも、学生と連携した避難を想定した訓練の実施は検討しておられるのかお尋ねいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、東日本大震災では、中学生等が避難所運営に積極的に参画し、さまざまな業務を分担するなどの事例が報告されていることは、私も承知するところでございます。
議員お述べのとおり、中学生などの若者と地域が連携する訓練などは、平日の昼間の災害に備えた対策として大変有効であると認識しておるところでございます。そうした若者との連携を含めて、訓練のさまざまな方法につきまして、関係機関・団体の皆様方と協議してまいりたいと、そのように思っているところでございます。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
それでは、神社仏閣の質問に移らせていただきます。現在では、避難場所として学校や公民館など公共施設が想定されていますが、さきに述べた東日本大震災の岩手県では、学校ですら被災建物となり、中学生が山手の神社に小学生や高齢者を誘導します。憲法第２０条第３項の政教分離原則に照らして、行政と宗教が組んで普及するのは憲法違反ですが、災害協力はそうでありません。また、追悼や被災者の心のケアも可能です。しかし、迫り来る災害は、我々の意思など構わず襲来します。
そこで、災害非常時において、神社仏閣は、避難所に資する公共性の高い施設という認識が高まっています。２０１９年４月１７日の毎日新聞の記事によりますと、２０１４年度の調査で、全国２，０００カ所の神社仏閣が緊急災害時の避難場所として環境整備を行っているとあります。２０１１年、東日本大震災が契機となったようです。
この認識を桜井市でも共有できないでしょうか。幸いにも歴史ある桜井市では、神社仏閣が数多くあり、緊急災害時の避難場所に、各地域にあればと考えます。桜井市の現状と今後の方針についてお聞きします。
また、行政が看板を寺・神社に設置して、地域の方々にここが避難場所ですよとわかるような看板の設置のお考えがないのか、あわせてお聞きいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
災害時の避難所につきましては、避難する方の安全が確保できる場所といたしまして、さまざまな場所を考えておられます。議員お述べのように、寺社仏閣や宗教施設など協力をいただいて、地域の避難所として活用されている場合がございます。
市が指定を行う指定避難場所では、長谷寺参道にあります普門院、昭和寮や大神神社大礼記念館、そして桜井駅前の天理教明和大教会の協力をいただいて登録させていただいております。
また、地域では、地元の神社やお寺が地区の寄り合い場所となっていることもあり、そうした地域では、緊急時の自主避難所として活用されております。
今後におきましても、市の指定避難所に寺社・仏閣や宗教施設を含め、民間の協力をいただきながら、緊急時の安全確保の場所を増やすよう努めてまいりたいと思っております。
また、避難所の看板につきましては、地域の住民の方をはじめ、市外からも来訪者もおられますことから、避難所表示は大事であると考えております。設置につきましては、今後検討してまいりたいと思います。ご理解いただきますようお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。それでは、続けさせていただきます。
災害時の避難場所は、多くの人が過密に集まることは避けられず、通常の生活環境に比べて快適とは言いがたいです。恐らく住民の方のご協力により、厳しい環境でも助け合い、乗り切っていただけると信じていますが、ただ、今回、世界中に感染しておる
コロナウイルスで起こっている混乱から想定して、伝播するおそれが高い病気が避難場所で発生した場合、過密な人の集まりだけに、拡散する速度が激しくなる恐れがあります。
今の計画では、避難活動、感染症拡大など、迫り来る危機への対策は別途に構築されています。例えば近年の千葉県や北海道地震のときのように、ブラックアウトが重複することもないとは言い切れません。
そこで、避難場所での感染拡大、重複災害に備えた対策に準備しているのか、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） これまで本市で取り組んでまいりましたさまざまな訓練は、職員の防災対応能力を向上させるための職員向け訓練と、市民の皆様とともに行う防災訓練を実施してまいりました。また、お述べをいただきましたように、近年の大規模災害では、議員お述べのように、大規模停電や避難所での感染症発生などの２次災害や、熊本地震後の台風被害に見られるような複合災害など、発災後もさらに住民生活を脅かす危機に見舞われるなどの状況が見られますことから、いずれの訓練におきましても、複合的な災害を想定して計画していくことは重要であるという視点であると認識をいたしているところであります。
また、先ほどご質問いただきましたように、平日の昼間に災害が発生することを想定し、地域の方々と中学生などの若者が協力し合う訓練や、寺社・仏閣などの団体にも協力を呼びかけ、実際の状況に即した訓練や対応を行うことは非常に大事なことであると思います。
これから、いろんなことを想定して、さまざまなことに対してしっかりと対応できるように取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） 改めてこの重複災害に備えた取り組み、また避難訓練を行っていただいて、強靱で、安心安全な桜井市であることをお願いいたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
それでは、２点目の武道教育に移らせていただきます。
武道とスポーツは、共通することも多くありますが、違いもあります。どちらも体を鍛えて、技の能力を高める、修練するのは一緒です。
ただ、スポーツは、競技能力を高めることが主目的ですが、武道では精神の鍛錬が大きな目的となっています。精神の鍛錬を通じて人間形成を目指している武道では、礼法を重んじています。武道では、激しい試合を終えた後、興奮状態である精神状態を自身の力で抑制し、正しい形での礼を行うことが求められています。厳しい場面でも自己抑制ができる力と、相手に対する敬意を忘れない姿勢を育成するためです。
最初こそ形式だけの礼式かもしれませんが、指導者の説明のもとで反復継続することで、自然に大切な心が養ってまいります。修練する武技が違っても、この方針が全ての武道の根底に共通して存在しております。
武道については、文部科学省の評価も高く、重要性を認識されており、公益財団法人日本武道館の設立、運営、監督にかかわっています。公益財団法人なので主務官庁たる文部科学省の厳しい審査を通じて、公共性の高い活動を行う法人です。この公共性の高い活動として、文部科学省に承認、推奨されている活動には、青少年への武道教育の推進が含まれています。公共性の高い武道教育なので、日本武道館では文部科学省の基準に適した内容が決められています。
まず、武道憲章を策定し、武道教育の基本となる指針が明記されています。そこには、日本古来の伝統を重んじ、その伝統を国内だけでなく海外にも普及推進することを示すと明記されています。その基本方針に基づいて、目的、稽古、試合、道場、指導、普及の６カ条の武道教育の根本がまとめられ、武道憲章に集約されています。
この武道憲章と中学校保健体育での武道の必修化は、学習指導要領改訂に基づいて、日本全国で武道教育が行われています。この武道教育の普及推進をさらなる充実したものに高めていくため、中学校武道授業指導法研究事業も並行して行われています。日本武道館で公式に認められている武道は、柔道、剣道、弓道、相撲道、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の９種です。これらの武道の普及推進が図られています。
そこで、上記武道の中で桜井市内の中学校では、武道教育として採用されている武道と、その武道に関する指導力向上の取り組み内容についてお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
先ほど述べましたとおり、現在、市内４中学校では柔道の授業に取り組んでおります。中学校での柔道の授業では、礼儀を大切にすること、挨拶、それから、柔道着の着方、畳み方から、受け身等の安全についての指導、けがの防止などをまず教えているところです。
知識の理解をもとに運動の技能を身につけさせ、運動の技能を身につけることで一層知識を深めるなど、知識と技能を関連させて学習することや、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間関係等の内容をバランスよく学習させることが大切であるというふうに考えます。
現在、柔道の指導に当たっております９名の市内中学校の保健体育科の教員のうち、柔道初段が５名、２段が１名となっており、柔道の指導に際しては、それぞれの専門性を発揮した指導を行っているところです。生徒の安全確保を最優先に考え、指導する教員は、奈良県や、また連盟、協会、県教科等研究会等が主催をします指導者研修会や研究大会に参加するなどして、自身の指導力向上に向けて研修を積んでおるところです。
また、インターネットの動画配信や指導用ＤＶＤ等を活用するなど、資質向上に向けての自己研さんもしているというところでございます。理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
回答によると、実際に授業で取り組んでいる武道は、柔道に偏る傾向があるようです。これは、授業に当たる体育の先生が剣道あるいは柔道の経験が多いことだと推察しています。学習指導要領を形式的に充足するという目的なら全く問題ありませんが、必修化による武道教育の実効性を高めるには、授業での選択可能性に幅を持たせる必要があると思います。学生には自身最も適した武道に触れていることで、武道教育への積極的な参加を促し、教育効果の実効性が高まります。
とはいえ、武道教育には正しく各種武道を指導できる指導者が不可欠です。現状で、最善を尽くして授業に当たっていただいている先生方にさらなる負担を強いるわけにはいきませんが、しかし、生徒に広く武道教育の機会を提供することも重要です。この矛盾を解決するために、施策を桜井市が行っているのかをお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
武道が必修化となった現行の学習指導要領には、柔道、剣道、相撲について、技ができる楽しさや喜びを味わわせることや、武道の特性や成り立ち、伝統的な考え方、技の名称や行い方などの知識理解と、基本動作や基本となる技を用いて簡易な攻防を行い、また、禁じ技を用いないなど、健康・安全に気を配ることなどが指導内容として明記をされております。
毎年４月に県教育委員会保健体育課が武道指導の一層の充実を図るため、各中学校に対して履修内容の確認調査を行っておりますが、今年度の調査において、桜井市内の中学校は全て柔道を選択し、第１学年及び第２学年において、年間８から１２時間程度、指導に当たっております。限られた授業時間において、各指導者は徹底して基本動作を教え、生徒が礼節をわきまえて、自然体で攻防し合うことができると同時に、安全に身を守る方法を身につけられるよう、武道の特性を生かした教育を目指しております。
体育の授業で扱う場合には、生徒への評価が必要となるため、外部指導者の指導を受けて、それを教員が評価するということには難しい面があろうというふうに考えます。
今年度の調査において、今後、剣道の指導も視野に入れているという回答もございましたので、広く武道教育の機会を提供するという意味で、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
また、今年開催予定の東京オリンピックでは空手が正式種目となり、空手に対する興味・関心が高まっているとも思っております。現在、市内の学校においては、学校協力者がゲストティーチャーとして出前授業を行っていただいております。今後は、我が国固有の文化に触れるための、全校集会などの機会に、各種武道に精通した方をゲストティーチャーとして招いて指導をいただくなどの方法も有効ではないかというふうに考えます。ご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。今の質問にちょっとかぶるかもわかりませんが、再度。
桜井市にも、地域密着で武道を指導している専門家がおられます。文部科学省や日本武道館では、一定の条件をクリアした人を地域指導者として認定し、その地域指導者の派遣事業を行っています。その地域指導者を外部から招いての授業を実施されたのでしょうか、あるいは、計画を組み込まれているのでしょうか。再度お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） お答えいたします。
中学校における武道指導のさらなる充実を図り、より効果的な武道の授業を推進するために、授業支援と教員の指導力、また資質向上を図ることを目的に、奈良県教育委員会が毎年、武道等指導充実・資質向上支援事業による事業協力者の派遣を行っております。本事業は、奈良県内の各武道連盟より、また奈良県体育連盟から推薦をされた専門的な知識、技能を有する指導者の方を事業協力者として派遣をしていただく事業でございますが、桜井市内の中学校では、今まで派遣の実績はございません。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
先ほども述べましたように、武道教育については、文部科学省管轄の公益財団法人である日本武道館が、文部科学省と協議した普及推進に努めています。中学校武道授業法研究事業を実施して、学校教育のカリキュラムに適した指導法確立と、指導者育成を増進されています。また、武道における礼の概念と体育事業への展開というテーマで、笹川スポーツ財団の研究助成を受けた論文が発表され、英語翻訳を通じて、海外にも日本の文化教育の一例として広く伝えられています。政府方針である日本文化の魅力を世界に発信するクールジャパンにも通じるというものです。
それだけに、体育の授業から少し枠を広げた武道教育には、指導能力を高めた専門家の存在が重要となります。そこで、学校内授業での武道教育において、一定の水準を持った地域指導者の参加を想定した環境整備をご検討いただきたいと思いますが、再度、教育長の考えをお願いします。
◯教育長（上田陽一君） お答えをいたします。
地域の指導者の方を招く環境整備としましては、令和２年度より、部活動の指導者、指導員配置推進事業による国・県からの補助金を受けまして、市内の中学校に部活動指導員の配置を行うことを予定しております。これは４月からの事業で、まだ正式決定ではないため、未知数の部分も多くありますが、今後、充実したかたちで継続をさせていきたいというふうに考えております。
専門的な技術や知識を持つ方が手本を実際に生徒に見せることなどは、技術面で享受していただくことは大変有効であるというふうに考えます。今後、地域人材活用のあり方や環境整備ということにつきましては、他市町村の取り組み等もあれば、参考にいたしていきたいというふうに考えております。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
先ほど、武道の授業時間、１３時間とおっしゃいましたか。８から１２ですか。
ちょっと資料をいただきましたけれども、各中学校は、桜井中学校８時間、桜井東中１２時間、大三輪中学１５時間、桜井西中８時間とありますが、これは、国が決めた内容ですけども、ちょっと時間が短いように思うんですけども、これはもう一つ幅広く考えられないか、お考えを聞かせてください。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
中学校の保健体育の実技の授業につきましては、陸上競技の各種目、それからバレーやバスケット等の球技、水泳、そして武道等々と、いろんな種目を多く経験をさせるということが必要となってまいります。ですので、それぞれの種目、武道につきましても、大体目安としまして８時間から１２時間というのが基本的な目安というふうになっております。ご理解いただけますようによろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
ちょっと話が変わりますけど、教育長。この学校の視察とかは、武道の教育に対する視察とかは行ったことがございますでしょうか。視察というか、見学ですかね。行ったことはありますか。ちょっとお聞かせ願いますか。
◯教育長（上田陽一君） お答えさせていただきます。
教員のほうが自己研修のために、研修をしたり、視察をしたりということにつきましては、基本的には、各学校で行われる、または県や文科省が行います研究事業、研究大会等々に参加をするということで、研修を高めているというところでございます。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） よくわかりました。ありがとうございます。
それでは、私個人といたしましては、この８時間から１２時間ですか。少し短いような気もしますので、学校内での教育が難しいのであれば、学校外、学校内で難しくあれば、学校外教育に対して、ちょっと提案させていただきたいと思いますので。
まず最初に、ひみっこぱーく、現在、桜井市では、児童、青少年の健康増進のために桜井市まほろばセンター内にひみっこぱーくが２０１９年５月に開設され、好評を博していると聞いております。
それでは最初に、運営プログラム、来場者情報、運営会社との契約内容、予算についてお尋ねします。担当部長にお尋ねいたします。
◯
まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまの質問にお答えします。
ひみっこぱーくは、ゼロ歳児から小学６年生までの子どもと保護者が一緒に入場し、体を動かして遊べる屋内型の遊び場として整備のほうをさせていただいております。運営時間につきましては、午前１０時から午後６時まで運営しておりまして、ミズノのプレイリーダーが、子どもと保護者に対し、遊具の遊び方などの説明から、子どもたちが安全に遊べるよう助言のほうをしております。
子どもは、体を動かして遊ぶことにより、生きるために必要な全てを体験し、学ぶと言われております。このことから、ひみっこぱーくでは、子どもの年齢層に合わせて、３つのゾーンといたしまして、ベビーゾーン、静の遊びゾーン、動の遊びゾーンを設定しております。
続きまして、来場者数でございます。昨年の５月１１日から３月１日までの来場者数でございますけども、子どもにつきましては、市内９，７４５人、市外２万４，０９７人、合計３万３，８４２人。大人につきましては、市内７，５１５人、市外２万２，７３３人、合計３万２４８人。全て合計させていただきまして６万４，０９０名となります。
続きまして、運営会社との契約の内容でございますけども、まほろばセンターの運営につきましては、業務委託契約をミズノスポーツサービス株式会社と締結しております。具体的には、ひみっこぱーく、高校生の自習室並びに交流スペース、各交流室と多目的ホールの貸し館、各種講座等の受付から運営に関する業務等につきまして、契約のほうを締結させていただいております。契約期間につきましては、令和４年３月３１日までとなっております。
最後に、予算のほうでございますけども、この分につきましては平成元年度、今年度の予算につきまして報告のほうをさせていただきたいと思います。総額につきましては５，０７９万４，０００円となっております。内訳といたしましては人件費、そして、講座等を開くときの講師謝金、リース料といたしましてパソコン等、複合機のリース料、広告宣伝費、そしてあと、ホームページの運用費等がございます。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） 非常にすばらしいひみっこぱーくと思いますし、好評も博していると思います。しかし、先ほど金山議員も述べましたように、繁栄しているからこそ、やっぱり厳しい対応、また新しい事業が必要やと思います。そして、私が思う新しい事業というのを少し提案させていただきます。
ひみっこぱーく内において武道教育を取り入れてはどうでしょうか。幼少期から武道に対する関心を高めるために、行政が武道の地域指導者や各武道団体、運営会社と話し合い、協力していただいて、無料体験やイベントなどを実施していただいて、子どもたちの目に触れ、肌で感じる武道環境を構築していただきたいと思います。また、まほろばセンター内に各種武道ができる環境を構築していただければ、場所的にも桜井市の中心地であり、駅前であることから、交通の利便性にも適しており、人が集まりやすい環境だと思います。ぜひとも進めていただきたいと思いますが、担当部長にお考えをお聞きいたします。
◯
まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのように、幼少期から武道の関心を高めることは、子どもたちの成長過程の中で、とても人間形成に効果があると言われております。ひみっこぱーくでは、ゼロ歳から小学校６年生までの子どもを対象として、心、頭、体を使ってさまざまな遊びを体験できる屋内遊び場として運営を行っており、約２００種類の知育玩具等を整備しております。また、平日で約１４０名、休日になりますと約４００名以上の方々にご入場いただいていることから、スペースや安全性を考えますと、ひみっこぱーく内での武道体験を行うのは難しいと考えております。
一方、まほろばセンター内では、多目的ホールや交流室等を活用いたしまして、現在、年中から小学３年生までの子どもを対象とした子ども運動遊びの講座を開催いたしております。このようなことから、議員お述べのように、多目的ホールや交流室を生かした武道体験の実施の可能性につきまして、まほろばセンターの運営委託事業者でありますミズノスポーツサービス株式会社と検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ぜひとも検討していただきたいと思います。
それでは最後に、教育環境が子育て世代の住居選択の重要な基準と言われています。人口減少の危機に迫られている桜井市において、教育環境が整備された自治体であることを強く打ち出すことで、現在の市民の定住でなく、将来の市民の転入を図っていただきたいと思います。世代を超えた笑顔あふれるまちの実現には、教育の充実が不可欠であり、既存の流れに大きく変化を伴うには困難があると思いますが、さらなる武道教育の充実についてお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（藤井孝博君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１番工藤敏太郎君。
◯１番（工藤敏太郎君）（登壇） １番工藤敏太郎です。議長のお許しをいただきましたので、私は、通学路の安全対策について質問いたします。
私の地元にあります近鉄大福駅からＪＲ桜井駅の踏切までの橘街道で、道路が一部狭くなっている箇所があります。この箇所での車の対向は困難で、１０年前ぐらいからは、交通量も多くなっていることから、特に朝夕は頻繁に渋滞を引き起こしています。そこは、大福小学校児童の通学路にもなっているため、その渋滞の列の横や、通過する車の横を通る児童が車を気にしながら通学しているのを見ますと、とても危険であると感じます。
桜井市では、毎年、各小学校において、
ＰＴＡ、警察、各道路管理者とともに通学路の安全点検が実施されています。去年８月に行われました大福小学校の安全点検には、私も参加させていただき、この箇所の危険性について報告させていただきました。また、
ＰＴＡや地域住民からも、早く拡幅してもらいたいとの声をよく耳にいたします。
しかしながら、この箇所については、以前より拡幅の計画があるものの、地権者との交渉が不調に終わり、拡幅ができないと聞いております。このことから、私もこの土地所有者と面識がありますので、道路用地を協力していただけるよう働きかけをしているところです。
近くでは、近鉄耳成駅西側の南北道路も、以前は一部だけ狭く、一方通行でしたが、現在は拡幅され、国道１６５号線に抜けられる道路となっております。また、ＪＲ香久山駅西側の踏切も拡幅され、渋滞の緩和につながっていると思います。
大福のこの道路も地域住民にとりましては大変重要な道路でありますが、西之宮県営住宅の建てかえにより、将来的に交通量がより一層増えることも予想されますので、拡幅され、安全に通行できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １番工藤敏太郎議員の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
本市における通学路の安全対策ですが、平成２４年に全国で下校の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成２４年８月に緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議してまいりました。また、関係機関の協力のもと、桜井市通学路安全推進会議を立ち上げ、平成２７年３月には桜井市通学路交通安全プログラムを作成し、通学路の安全確保に取り組んでいるところであります。取り組み方針といたしましては、通学路の安全を確保するため、学校、地域、警察、道路管理者が連携をして、毎年、夏休み期間中に小中学校の通学路において、合同点検の結果をもとに通学路に必要な対策内容について協議を行い、安全確保に取り組んでおります。
桜井市通学路安全プログラムでは、１１の小学校を３つのブロックに分割し、毎年１ブロックずつ点検を行うとなっておりますが、関係機関の理解とご協力をいただき、今現在も、毎年、１１の小学校全てで合同点検を実施していただいております。今後もこの組織を継続し、通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
桜井市通学路安全プログラムによる今年度までの通学路対策の実績としましては、通学路であることをドライバーが視認することのできる道路路肩への緑のカラーリングを約８．５キロメートル行い、信号機のない交差点の３４カ所を赤くカラーリングを行いました。
大規模な通学路の改良といたしましては、歩道幅の狭い通学路において、農業用水路をボックスカルバートに施工し、その上を安全に歩行できる歩道整備や、バリアフリー化の整備とともに歩道の拡幅整備、ＪＲ桜井線貯木場踏切では、踏切の拡幅と歩道の整備を行うなど、各校区における通学路の安全確保に取り組んでまいりました。
また、大福地区におきましては、近鉄大福駅周辺地区
まちづくりにおいて、県営住宅桜井団地の建てかえ事業を県により実施されており、今後、桜井市においては県営住宅の高層化による余剰地の活用や、歩行環境の整備として歩道部分の明確化や安全性の向上を図る検討してまいります。
議員お述べの道路につきましては、昭和５０年代から地区改良事業により拡幅される予定でしたが、土地所有者との交渉が不調に終わっており、現在も用地協力が得られずに、一部拡幅できていない状況であります。
平成７年には地区改良事業も終わり、長年にわたり拡幅できていない状況でしたが、議員も述べいただきましたが、平成２４年には病院拡張による建てかえにより、病院用地として取得された土地の一部を道路用地として協力をいただき、部分的に拡幅できております。しかし、いまだに一部が拡幅できていないのが現状であります。
毎年、合同で実施されている通学路安全点検においても拡幅の要望があり、また、書面においても、昨年９月に大福小学校校長、大福小学校
ＰＴＡ会長、地区区長、桜井西中学校長の連名により、当該箇所の道路拡幅の要望書が桜井市に出されております。
このことから、桜井市といたしましても、用地等の協力が得られれば事業化をしてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１番（工藤敏太郎君） ありがとうございます。
桜井市には、市街化区域内であっても狭い道路が多くあることは認識していますが、駅近辺で、かつ通学路になっている道路で、一部だけ狭くなっている箇所がある道路は、ほかにはないと思います。大福のこの箇所は、大福小学校児童の通学路となっていますが、この箇所を通って通学する児童は何人いるのでしょうか。また、桜井西幼稚園については、保護者による送迎が多いと思いますが、この箇所を通って通園している園児はどれくらいいるのでしょうか。教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ご指摘ありました近鉄大福駅からＪＲ桜井駅の踏切までの橘街道で、一部狭くなっている箇所を通って通学する大福小学校の児童は１８名です。桜井西幼稚園の園児で、この箇所を歩いて通園している園児はおりませんでした。
以上です。
◯１番（工藤敏太郎君） 通学されている大福小学校の児童は、１８名が通行していると答弁いただきましたが、登校時は集団登校で、下校時は、学年ごとに分散されて下校されていますが、大変危険であると感じます。このような状況について、教育委員会として現場を把握しておられるのか、また、このような状況をどのように思っておられるのか、教育長にお尋ねします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
子どもたちが毎日通学に利用している通学路につきましては、生活道路の中から最も安全な道路を通学路として学校が指定しているところでございます。
しかしながら、通学路の途中には一部狭くなったり、通行車両が多かったりするような区間もございます。それぞれの通学路の危険箇所等の状況につきましては、学校と地域自治会や保護者との連携のもと、日常的に点検を行い、その把握に努めているところでございます。
議員ご指摘のありました箇所でございますが、大福小学校から要対策箇所として市教委のほうに報告があり、夏季休業中に、学校、市教委、また道路管理者、警察等が現地に出向いて点検をする中で、状況の把握をさせていただいております。現状では、道路が狭く、歩道が整備されていないという状況でありますので、児童には、車の通行するときには無理に進入しないなど、安全な指導について継続することが必要であるというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、通学路点検の結果を受けて、各関係機関と改善に向けた協議を行い、安全確保に努めていきたいというふうに考えております。今後とも各関係機関と連携しながら、道路整備等ハード面の整備とともに、児童には安全に通学できるよう、交通安全教室等で危険予測や回避能力を身につけさせるような安全教育の徹底に努めてまいりたいというふうに考えます。ご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
◯１番（工藤敏太郎君） ありがとうございます。この箇所は、児童生徒だけではなく、地域住民、通勤通学で大福駅を利用される方も多く通行されますので、安全に通行していただくためにも、道路の拡幅やＪＲ踏切の拡幅が重要であると思っております。地権者の同意がどうしても得られない場合は、都市計画道路の場合と同じく、行政主導による用地取得、すなわち行政代執行による用地取得もやむを得ないと考えますが、行政代執行はできないのか、都市建設部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 行政主導による用地取得ができないのかのご質問にお答えいたします。
当該箇所の道路拡幅事業については、一般市道の拡幅事業であり、都市計画道路ではないため、土地収用法が適用されず、行政代執行による用地取得ができません。したがいまして、この道路拡幅事業実施については、地権者のご理解、ご協力が必要不可欠でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯１番（工藤敏太郎君） ありがとうございます。地権者の協力がなければ、拡幅が不可能であるということから、地権者に対して協力いただけるよう、地域住民、
ＰＴＡにも働きかけをしていきたいと考えております。市においても、地権者に対し、協力いただけるよう引き続き交渉していただきたいと思います。
そこで、地権者とも既に会われたと聞いていますが、今後のスケジュールはどのように考えておられるのか、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
昨年には、担当課において、土地所有者と２回お話をさせていただいております。今後は、具体的な用地交渉を行うため、令和２年度において現地測量を行い、用地補償額を算定して、土地所有者に対し、用地協力いただけるよう交渉していきたいと考えております。
また、同意がいただければ、有利な補助事業を活用して事業化し、用地補償から拡幅工事、踏切拡幅工事を実施したいと考えております。
しかし、ＪＲ踏切拡幅や事業実施については、先ほどおっしゃっていただいた地元の協力が不可欠であると考えております。協力のほど、どうかよろしくお願いを申し上げます。みんなで力を合わせて頑張ってまいりたい、そのように思っております。
◯１番（工藤敏太郎君） ありがとうございます。何とか頑張らせていただきます。
この道路拡幅は、地域住民にとっても長年の悲願でありますので、早期の事業実現に向けて、市と地元が一体となって取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（藤井孝博君） ただいまより１５時４５分まで休憩いたします。
○午後３時３６分休憩
○午後３時４５分再開
◯議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田忠雄でございます。私は、市長に次の２点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、公立・公的病院統廃合についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は、２０２５年度は団塊の世代が全員７５歳以上となる節目として、医療費抑制に向け、病床数の削減や病院の統合・再編を進めようとしておるわけなんですけども、それぞれの公立・公的病院の見直しは、地域の暮らしに直接影響を及ぼすという事情もあり、自治体や病院の理解が得られていないというふうな状況があります。
こうした中で、厚労省は、昨年の９月２６日、高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公立・公的医療機関等全国１，４５５病院中、全体の３割、２９．１％に当たる４２４病院について、２０２５年の地域医療構想を踏まえ、再編・統合など具体的対応方針の再検討を要請するとして、病院名を公表いたしました。
具体的対応方針の再検証の要請対象となった４２４病院の内訳は、公立医療機関２５７病院、公的医療機関、大学病院や地域医療支援病院などですけども、これが１６７病院となっています。そして、病院名を公表した医療機関の扱いについて、効率的な医療体制づくりを今年の９月までに取りまとめるよう、各都道府県に要請をしました。
再検証の要請対象となる基準には、これは２つ基準があるわけなんですけども、Ａ基準とＢ基準があります。Ａ基準は、診療実績について、９つの領域、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、僻地医療、そして派遣機能の全てで、特に診療実績が少ないとされている病院を指します。これが全国で２７７病院が対象となっております。
そして、もう１つのＢ基準なんですけども、これは６つの領域、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期で、診療実績が類似かつ近接しているケースであります。類似というのは、この構想区域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上ある場合で、かつお互いの所在地が近接をしている場合であります。
なお、この近接というのは、夜間や救急搬送の所要時間を考慮する観点から、自動車での移動時間が２０分以内としています。この対象となっているのが全国で３０７病院であります。
この４２４病院のうち、奈良県では済生会奈良病院、済生会中和病院、済生会御所病院、県総合リハビリテーションセンター、南和広域医療企業団吉野病院が対象とされております。
桜井市の属する東和医療圏域の済生会中和病院は、この区分のＢ、つまり、診療実績が類似かつ近接しているというケースであります。
これに対して、済生会中和病院の院長は、ホームページを通じて、済生会病院は統合・再編されることはありません。地域の情勢や各病院の果たしている役割を詳細に検討して作成されたものではありません。今後の地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の見直しについては、最新のデータに基づき、地域から求められる医療や、今後必要となることが予想される医療の適切な提供について、地域の実情を踏まえて検証していくことが重要であり、当院としては、関係機関に対して十分説明を求めていく所存ですと、このような談話を発表されています。
市長は、この再編・統廃合の問題について、どのような見解を持っておられるのか、まず１点お尋ねします。
そして２点目は、
新型コロナウイルス対策について、市長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がっている中、安倍政権は、感染拡大を抑える方策などを盛り込んだ基本方針を先月の２５日に決定しました。
それに先立って、政府の専門家会議は、２４日、これから一、二週間が急速な拡大に進むのか、あるいは収束できるのかの瀬戸際になると、このような見解を公表し、警戒を呼びかけました。
事態の深刻化を食いとめるには、検査、医療体制の確立と拡充をはじめ、状況の進展にふさわしい迅速で実効性のある対策に本腰を入れることが重要であります。専門家会議の見解は、既に国内の複数の地域から、どのように感染したかわからない事例が報告されており、中国一部地域への渡航歴にかかわらず、一層の警戒が必要な状況としております。
しかし、政府のこの基本方針には、感染拡大を抑制し、国民が安心できる相談・検査・医療体制の確立などに向けた具体的な内容が見えてきません。政府は、正確でわかりやすい情報提供や呼びかけを行うとしています。しかし、国民多数からの問い合わせにきちんと対応できる体制が構築できているのか。国民の懸念は消えません。
医療体制では、重症化する患者増に備えて、感染症指定の医療機関だけでなく、一般の医療機関に外来対応を広げるとしています。また、地域の医療機関の役割分担などを行い、入院提供体制を整備するとしています。しかしながら、各医療機関がそれを担える人的あるいは物的な支えを整えるのは大きな負担がかかります。国の資金面での裏づけがなければ整備は進みません。重症化しやすい高齢者の多い介護施設などの感染防止策への支援も求められます。
これらを実行するためには、大規模な予算が必要であります。政府が打ち出している予備費１０３億円を含む総事業費１５３億円では、全く足りません。アメリカでは、トランプ大統領が２，８００億円の予算措置を認めるよう、議会に要求しています。また、シンガポール政府は約５，０００億円、香港政府も約４，３００億円をそれぞれ経済的支援を含む対策費として投入することを発表しています。
さらに、政府の来年度予算案には１円も新型ウイルス対策は入っていません。
また、感染拡大は、幅広い経済活動に深刻な影響を広げています。政府は、先月１３日に発表した緊急対策で、日本政策金融公庫の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸し付けや信用保証協会によるセーフティネット保証を行いつつあります。しかし、この保証枠は５，０００億円であります。リーマン・ショックのときは２０兆円の緊急保証制度を実施しております。
さらに、安倍首相は、２７日に突然全国の小中学校、
特別支援学校に３月２日から休校を一律要請したのを受けて、県下の自治体や学校、職場でも大混乱が起きました。政府は、学校については休校とする一方で、保育所や学童保育所については原則開所を求めています。学童保育所は、一般的には学校よりも狭い部屋で、密着度が高いために、感染のリスクも高いというふうに言われております。専門家会議にも諮っておらず、一律休校するかしないかは、各自治体が判断できるようにすべきです。
政府は、国民に手洗い、咳エチケットを求め、軽度の風邪症状なら自宅で安静にするよう求めています。企業に対しては、テレワークや時差出勤などを求め、学校には臨時休校を求め、医療機関に対しては、感染拡大した場合の外来や入院の受け入れを準備せよと求めています。しかし、そのために国は何をやるのか、果たすべき責任が示されておりません。このような政府による
新型コロナウイルス対策について、市長はどのように考えておられるのかをお尋ねして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １２番吉田議員の１回目、公立・公的病院の統廃合についてのご質問にお答えいたします。
国は、現在、各都道府県で進められている地域医療構想の議論を活性化することを目的に、昨年９月、診療実績などを全国一律の基準により、地域の情勢や各病院の果たしている役割を詳細に検討されることなく、今後のあり方の検証が必要な公立・公的医療機関名が一斉に公表されました。
議員お述べのとおり、奈良県では唐突に５つの病院が公表されたことで、地域住民などの不安をあおることとなりました。中でも、本市と近隣市町村の地域医療の中核病院である済生会中和病院が再検証リストに挙げられていたことには驚きと疑問を感じたところであります。
済生会中和病院は、これまで奈良県地域がん診療連携支援病院、地域医療支援病院、奈良県東和医療圏災害拠点病院など、地域における重要な役割を担う病院に指定されているとともに、在宅医療を支援する在宅療養後方支援病院としての役割も果たしていただいております。また、地域住民の医療の拠り所の１つとなっていることから、済生会中和病院の統合・再編ありきの議論は、あってはならないものであると思っております。
現在、奈良県においては、団塊の世代全員が７５歳以上となる２０２５年に必要となる医療提供体制を明らかにし、奈良県が掲げる地域医療構想の実現に向けて、５つの医療圏ごとに地域に沿った協議が進められております。
具体的には、限りある医療資源を有効に活用するため、医療機関の役割分担と連携により、急性期から在宅医療までの一連の医療サービスを地域において総合的に確保できる医療提供体制の構築を目指した議論がなされております。
さらに、医療機能を、重症な患者に対する救急医療や高度医療を担う断らない病院と、地域包括ケアシステムを支える面倒見のいい病院という２つの役割に分けて担い、このことを踏まえて、急性期患者の状態の早期安定化を目的とした高度急性期や急性期、急性期を経過し患者の在宅復帰を対象とした回復期、長期にわたり療養が必要な患者を対象とした慢性期といった医療機能の分化や、関係機関との連携のあり方について議論が進められております。
今後、少子高齢化を迎える中で、安心安全な医療体制を維持していくためには、医療の関係者ともしっかり議論をしていく必要があると考えております。このことを踏まえ、私は、今後の協議において、病院の再編・統合ありきではなく、国や県との連携を密にしながら、根拠のあるデータに基づき医療機能の見直しや病院同士の連携など、幅広く検討していくことが必要であると考えております。
今後、本市においても医療需要の増加が見込まれますことから、地域医療体制の一層の充実を図るため、今何をすべきなのかという点から検討を進めていくことが必要であると考えております。よろしくお願いいたします。
２点目の
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、２月２７日に開催された国の新型ウイルス感染症対策本部において、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校・中学校・高等学校及び
特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣から示され、全国の都道府県教育委員会等に対し通知が行われたことを受け、奈良県教育委員会から、２月２８日に一斉臨時休業の要請があったところであります。
市におきましては、奈良県から感染症患者の発生報告があった１月２８日から対策会議を設置して対応してまいりました。まずは、２月２０日に示された政府の基本方針、その次の２月２６日に示されたイベント中止や延期・規模縮小への政府からの要請、そして、先ほどの２月２８日の一斉休業の要請があったことを受け、同日の２月２８日に対策会議から対策本部会議へと移行し、議員の皆様にもお示しいたしましたとおり、幼稚園・小学校・中学校の臨時休業をはじめ、学童保育所及び私立保育所の対応、公共施設の休業等の対応並びに市主催の行事やイベントの対応等について決定をいたしました。
議員ご指摘のように、今回の安倍総理の判断については、政府の専門家会議に諮ることなく行われたこと等に対して、さまざまなご批判があったことも承知をいたしております。この点に関しては、安倍総理は、２月２７日に行われた記者会見の中で、感染の拡大のスピードを抑制するためには、これから一、二週間が急速な拡大が進む中、収束できるか瀬戸際になるとした専門家の意見を踏まえ、あらゆる手を尽くすべきであり、判断に時間をかけているいとまがなかったとしております。
私といたしましても、よくわからない敵との闘いは容易ではないとした安倍総理の会見を重く受けとめ、安倍総理、そして、政府の判断と要請を踏まえながら、刻々と変化する状況に素早く対応する必要があると考えております。
そうしたことから、子どもたちにとっては本当に大切な時期であるとともに、保護者の皆さんにも多大なご負担をおかけするにもかかわらず、幼稚園・小学校・中学校の臨時休業という判断を行ったわけであります。
また、公共施設の休止や業務の縮小などについても、市民の皆様にご不便をおかけしていることも承知をいたしているところでありますが、子どもたちの健康や安全を守るために、そして、感染拡大を何としてでも防ぐために、市民の皆様のご理解を賜りたいと、そのように考えているところでございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入ります。
まず、１点目の公立・公的病院の統廃合の問題についてでありますけども、済生会中和病院は、「地域の医療と福祉を支える」を基本理念として、今、市長からもご答弁あったように、がん治療や奈良県東和医療圏災害拠点病院として、地域医療連携で重要な役割も果たしております。特に、地域の病院や診療所、いわゆるかかりつけ医、これを支援するという形で、地域の医療機関から紹介された患者への医療提供、あるいは、地域への医療機関との医療機器、病床の共同利用、また、充実した緊急医療の提供をするという役割も果たしておられます。
私が友の会の副会長をさせていただいております市内の医療機関、ここの患者さんからもこういうことを聞いております。先生に済生会中和病院への紹介状を書いてもらうときもありますが、桜井市内なので行きやすい。そして、安心して診察を受けることができる。絶対に他の病院と合併して規模を縮小したり、また廃止をしないでほしいと。このような声も私のところに寄せられております。
さらに、済生会中和病院というのは、市長もご存じだと思いますけども、無料あるいは低額診療事業を行っている、これは奈良県でも数少ない医療機関の１つです。このような役割を担う病院に統合・再編を迫る厚生労働省のリストの公表というのは、これはあまりにも失礼であり、地域住民や医療機関の声を無視をしたものです。
市長に、桜井市でほかに無料・低額診療を実施している医療機関があるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
そして、２点目の
新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいたします。
今、
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本と世界の経済を直撃しておるわけなんですけども、とりわけ日本は、昨年１０月からの消費税の１０％増税による新たな消費不況に加えて、今回の
新型コロナウイルスによる観光客の減少や、あるいは生産の休止、また、イベント中止などで経済は一層冷え込んでおります。
奈良県でも、観光客が激減している奈良公園の様子などがテレビなどでも報道されております。特に桜井市内での事業者というのは、ほとんどこれらの影響を受けやすい中小零細業者です。
先日も桜井の駅前でレストランと宿泊業を営んでおられる経営者の方とお話をする機会がありました。この方は、近くにホテルがオープンしたこともあり、宿泊費をこれまでの６，０００円から５，５００円に引き下げたけども、２月は１０人の宿泊客しかなかった。３月は３組の予定が入っていたが、
コロナウイルスの影響で全てキャンセルになった。このままでは商売が続けられないと、このように語っておられました。また、その方は、所得が少ないので、所得税や住民税は課税されませんが、固定資産税が年間何十万とかかってくる。今はやりくりして何とか納めているが、これからどうなるかわからない。市がホテルの誘致のために固定資産税や水道料金の免除や減免をしているが、少しでも市民のことを考えるならば、固定資産税や水道料金の引き下げをしてほしい、このように訴えられました。
これら苦境に立っている多くの市民の声を把握する、声を聞くことは、自治体として大きな役割と考えますが、市長にこの点をお尋ねして、２回目の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の２回目の質問にお答えをいたします。
済生会中和病院のほかに無料低額診療を実施している機関があるかどうかという質問でございますが、済生会中和病院は、恩賜財団として設立時より崇高な理念のもと、低所得者などの生活困窮者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を受けることができる無料・低額診療を実施されております。
このように、市内において無料・低額診療を実施していただいております医療機関は、済生会中和病院以外に大福診療所でも行われております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小零細企業の実態把握が必要ではないかという質問にお答えいたします。
昨年１０月の消費税増税に伴い、急激に景気が悪化している中、中小企業が占める割合が多い桜井市にとりましても、個人消費による落ち込みの影響が出ているとともに、中国武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症の影響として、中国を中心とする訪日外国人の大幅な減少や、国内においては感染症拡大対策として大人数が集まる大会やイベントが中止されるなど、国民生活に大きな影響を及ぼしております。
市内の事業者においても、お述べをいただきましたように、宿泊のキャンセルや、飲食店や観光施設においても来訪者の減少による影響が出始めております。議員お述べのように、中小零細事業者の実態把握については、桜井市といたしましても、商工会や金融機関とも連携をし、実態把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入ります。
まず、１点目の公立・公的病院の統廃合についてであります。
今、地域医療を担ってきた公立・公的病院の再編・統合を迫る政府の強引な計画に、自治体や医療関係者から猛烈な批判が上がっております。再編・統合リストの公表に全国の知事会、そして全国の市長会、全国の町村会は、３会長の連名のコメントで、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである公立・公的病院が機械的に再編・統合されることにつながりかねず、極めて遺憾と、このように抗議の声も上げておられます。
私は、先月、２月２７日なんですけども、県選出の共産党の県会議員らと政府交渉を行ってまいりました。私は、この公立・公的病院の統廃合の問題で、無料・低額診療に取り組んでいる済生会中和病院について、頼りになり、地域に不可欠な医療機関という地元の皆さんの声を紹介して、厚労省が進める病床削減の中止を強く求めてきました。
自治体には、福祉の増進を図るという見地からも、地域医療を守る責任があるというふうに考えます。そのためにも、市として１つは、国に対しては公立・公的病院再編・統合再検証リストを撤回するよう、ぜひこれは要望していただきたいと思います。そして２つ目は、これは県に対してなんですけども、構想区域ごとに分けた地域医療構想調整会議での拙速な議論を行わず、地域住民や、先ほど済生会病院の院長の声明にもあったように、市長もこれも言われていますけども、医療機関の声をよく聞くことを要望していただきたい。政府交渉で、厚労省の担当者も、この統廃合については、あくまで地域調整会議で結論を出していただきたいと、このように答えておられました。この２点について、市長の見解をお尋ねいたします。
そして、次に２点目の
新型コロナウイルス対策でありますが、通常でも１月と２月というのは、収入が少ない時期であります。３月の資金繰りが特に大変な時期でもあります。政府も、感染症の影響により中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、経済産業省は２月１４日に日本政策金融公庫に特別窓口を設置するよう要請もしておりますし、安倍首相も３月７日の政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、日本政策金融公庫などによる実質無利子、あるいは無担保の特別貸出・貸付制度を創設するとして、個人事業主も融資の対象にすると、このように表明をしております。
また、私は、この
新型コロナウイルスによる中小企業支援についても、これも国と交渉を行ったわけなんですけども、国のほうは、日本政策金融公庫の緊急貸付・保証枠を確保し、国庫等による貸し付けや、信用保証協会によるセーフティネット保証、これを予定と、当時ですけれども、行うという予定のことでした。セーフティネット保証には４号と５号というのがあるわけなんですけども、それぞれ保証枠が１００％、あるいは８０％保証するということなんですけども、４号については既にこれは発動しておりますというふうに政府も答えていました。５号についても、３月の中旬には発動したいと、発動する予定をしているというふうに言っておりましたけども。
そこで、１つは、セーフティネット保証については、既に市民の方から制度についての問い合わせも市役所に来ているというふうなことも聞いております。セーフティネットの活用については、現在、市のホームページにも掲載されているわけなんですけども、この間、政府の支援策がその都度その都度変わってきております。制度についての正確な事業者に対する説明と、その都度、「わかざくら」とかホームページで周知の徹底を早く図っていただきたい。そして、今回のセーフティネット保証の資金繰り保証というのは、枠が５，０００億円しかありません。先ほども言いましたように、リーマン・ショックのときは２０兆円の緊急融資を実施しております。中小業者が安心して利用できるように、支援の拡大を政府に申し入れていただきたい。
２つ目は、これは奈良市なんですけども、奈良市では
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小業者への資金繰り支援として、国のセーフティネット保証、この４号を利用して資金調達した企業の借入利子を補給することを明らかにしております。ただ、この補給の具体的な方法については、これから検討するということも聞いておるわけなんですけども、この奈良市の取り組みについて、ぜひ注視をしていただきたいと思います。
そして、桜井市でも中小企業融資保証制度の利子補給と保証料の拡大を行ってはどうかということなんですけども、現在、貸付利率が２．１７５％のうち、市が１．０９６％の利子補給をしております。信用保証については、市が７割を負担しております。ぜひこの点、検討していただきたい。
そして、最後になりますけども、先ほど苦境に立っておられる市民の声を市長にも紹介したわけなんですけども、固定資産税や水道料金の引き下げをされたらどうか。この点市長にお尋ねして、私の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の３回目の質問にお答えをいたします。
公立・公的病院統廃合再検証リストを撤回するよう要望することについてのご質問にまずはお答えします。
国の丁寧さを欠いた公表の方法には疑問のあるところでありますが、公表後の知事の記者会見で、エビデンスとして活用してほしいとのメッセージであると受けとめているとの発言があったことからも、既に公表されていたリストの撤回を国に求めるのではなく、現在、奈良県のモデルとして済生会中和病院や宇陀市立病院などの病院と医療や介護の関係者が連携して、ＩＣＴを活用した医療・介護を展開していく取り組み等を通じて、奈良県地域医療構想が目指す地域全体で治し得る地域完結型の医療に転換していくことができるよう、地域における協議の場で建設的な議論を進めていくことが重要であると、そのように考えております。
次に、奈良県に対して構想区域ごとの地域会議での地域住民や医療機関の声をよく聞くことを要望することについてお答えいたします。
奈良県では、平成２７年度から圏域を５つの構想区域に分け、その区域ごとに地域医療構想調整会議を設置し、本市は東和構想区域の調整会議で、地域医療構想の実現に向けた議論が行われております。
この調整会議には、設置当初から済生会中和病院院長が委員として参画されており、地域の実情も踏まえて議論をいただいていると伺っております。先月行われました今年度の調整会議におきましても、医療機関の統廃合ありきではなく、地域から求められる医療や、今後必要となる医療も踏まえた上で、構想区域内の病院ごとの病床数など具体的対応方針としてまとめ、調整会議の委員の皆様で審議、承認されたと、済生会中和病院長から伺っているところであります。
今後も引き続き、病院長を通じて調整会議において地域で必要な医療について議論をいただくとともに、私も奈良県市長会などを通じて地域の声を届けていけるよう、今後も動向を注視していきたい、そのように考えているところであります。
次に、まずは国の財政支援策についてのご質問にお答えいたします。
現在、国においても
新型コロナウイルス感染症による中小企業者等への影響の深刻さは認識されているところであり、
新型コロナウイルスで影響を受けた事業所に対する融資保証対象への追加や、本件に対応した融資制度の実施、関係機関への配慮の要請等、資金繰りに対する各種支援が実施されております。
国によるセーフティネット保証、先ほどお話がありましたが、４号については、本来、大規模災害による重大な影響が発生した地域において、売上高が前年同期比２０％以上減少している中小企業等に対し、借入債務の１００％を保証する融資保証制度であり、国は、今回の
コロナウイルス感染症の影響により、全国を対象地域に指定をいたしました。
また、セーフティネット保証５号については、本来、四半世紀ごとに重大な影響を生じている業種について、国が業種を指定し支援する制度であり、今回は、その業種に宿泊業や飲食業など４０業種を緊急的に追加指定し、売上高が前年同期比５％以上減少している中小企業等に対し、借入債務の８０％を保証する融資保証制度であります。
そのほかにも、休業する際に労働者へ支払う休業手当、賃金の一部を事業者に助成したり、小学校などの臨時休業により通常の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合の助成を行ったりする雇用安定の支援を決定し、現在、詳細設計が行われており、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への経営支援に努められているところであります。
桜井市といたしましても、国の支援策のみならず、商工会等とも連携を密にし、中小企業者等の支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、国の財政支援策の情報提供につきましては、市ホームページを活用し、セーフティネット保証４号は３月２日から、また５号については３月６日から、情報提供を既に始めているところであります。
今後も国等から新しい情報等が出された場合は、速やかに市ホームページで提供し、商工会及び金融機関等とも連携を図り、事業者などへ情報提供を行うとともに、４号、５号の認定がスムーズに行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中小企業融資保証制度の利子補給と保証料の引き上げについてでありますが、現在桜井市で行っております市の融資保証制度につきましては、近隣市町村や金融機関、信用保証協会と協議を行い、貸付利率等を定めており、関係機関との協議が必要となるため、今後の状況を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
また、固定資産税や水道料金の引き下げについてでありますが、他方面への影響も大きいことから、現段階では、このことに関しては想定をいたしておりません。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（藤井孝博君） 以上で、通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。１１日は、当初の日程を変更して休会とし、１３日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後４時２６分散会
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