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令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月11日
令和元年第4回定例会(第3号) 名簿 開催日:2019年12月11日

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  1. 桜井市議会 2019-12-11
    令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月11日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-04
    2019年12月11日:令和元年第4回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(藤井孝博君) ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───2番小西誠次君。 ◯2番(小西誠次君)(登壇) おはようございます。  日本維新の会、小西誠次でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、私からは2点質問させていただきます。  質問に先立ちまして、今年を含めた近年の災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、その被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く日常生活への復帰をご祈念申し上げます。  それでは、1点目の質問は、桜井市の防災対策です。  日本国は、災害と戦ってきた歴史を持つ国です。昭和36年、災害対策基本法が制定され、そのきっかけになったのは、昭和34年に起こった伊勢湾台風です。死者4,697名、行方不明者401名の被害者が出る悲劇的な災害でした。  その後も日本では例年のように災害が起こっており、特に去年の北海道大地震、大阪台風、広島大水害、今年の台風15号、台風19号などの甚大な被害がありました。まだ復旧していない地域もたくさんあります。  北海道地震では43名の死者を含む悲劇的な人的被害が起こり、発電所の火災など大型のインフラへの大打撃、それに加えて、295万戸の停電という生活インフラの壊滅的打撃を受けています。特に、電力供給の管内全域での電力停止するブラックアウトも起こりました。  令和元年台風15号では、千葉県で11万8,900軒の停電が起こり、浄水場のポンプが停電により機能不全となり、上水道供給も不能となる事態が生じました。  さらに、通信インフラの壊滅地域が千葉県内で発生し、復旧作業に必要な情報収集に支障が生じ、復旧事業の展開に多大な悪影響を及ぼしました。  その他の災害も大きな打撃を与えています。今後も同様に、大きな災害が起こり得る可能性は高く、その被災地に桜井市もなるおそれが十分あると考えられます。  また、奈良県を直撃した平成10年では、台風7号の最大風速59.5メートルの強風で、国宝や重要文化財を大破するなど、奈良県内に大きな傷跡を残しました。また、平成23年にも台風12号が奈良県南部を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、死者、行方不明者24人、建物被害184件、この大水害では大規模な斜面崩壊が多数発生しました。桜井市も大きな被害を受け、また、一昨年では大雨洪水による土砂崩れの被害を受けており、山間地域ではまだ未整備の箇所もたくさん残っております。  それに加えて、南海トラフによる大地震の被害地になるおそれも本市にはあると考えます。  台風、水害、地震、山崩れなど起こり得る災害は多岐にわたります。そこで、桜井市の取り組む各種の災害対策についてお尋ねいたします。  2点目は、地籍調査でございます。  地籍調査は、国土調査法に基づく国土調査の1つです。実施されている土地調査であります。地籍とは、1筆ごとの土地に関する現在及び過去のあらゆる情報を示し、一般的には、登記に記載されている情報になりますが、古い時期の調査実績のままで改定されていない記録が多く、現況を把握するには不正確な資料とも言えます。  平成26年の時点で全国では調査対象の51%が完了していますが、都市部では20%しか完了していないとのことです。開始から63年間で約半分しか完了していないことから、このペースですと、今から完了まで約60年の期間を要する計算になります。  奈良県の進捗率は12.2%、平成29年3月と、全国比でもおくれが出ております。事桜井市では、進捗率は0.5%です。平成29年3月と、決定的なおくれが生じています。
     全国各地で大規模災害が発生している中、桜井市におきましても、地震、水害、土砂崩れの発生が想定されます。これらの災害により、土地の形態が変わってしまった場合、地籍調査を行っていませんと、もとの境界を正確に復元できないため、復旧、復興に大幅なおくれを生じさせることになります。  しかし、地籍調査を行いますと、個々の土地の境界の位置を地球の座標軸と結びつけられて、その成果が電子データとして保存されるため、被災後でも境界を正確に復元することができ、復旧、復興活動を迅速に行うことができます。  現に、平成29年10月2日に桜井市立図書館で開催された奈良県市町村長サミットにおいて、次世代に先送りせず、地籍調査を行おうという報告がなされており、奈良県内での地籍調査の推進が求められています。  そこで、桜井市の今後の地籍調査についての方針や計画、費用負担について、市長にお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  2番小西議員の1点目、桜井市の防災対策についての質問にお答えをいたします。  本市における災害時の市民生活を守るための取り組みにつきましては、災害による直接の被害から命を守る対策とともに、避難者の災害関連死などの防止対策も大変重要であると考えております。  とりわけ、大規模な災害では、発災直後から一定期間、避難生活を余儀なくされることから、必要な物資の供給ライフライン早期の復旧、良好な衛生状態の維持、避難行動要支援者への福祉活動などのほか、避難所で避難生活を送る避難者の生活を守る対策として、避難所の環境整備も重要な対策となっております。  これまで災害時の市民生活を守る対策を含めた災害時応急復旧対策を確実に実施するために、本市が推進してまいりました取り組みの一例を申し上げますと、避難者の避難先を確保するための民間との避難所協定の推進、ライフライン早期復旧のための関連事業者との連携強化、備蓄物資の配備と更新、避難所の環境を良好にするための資機材の調達、避難所における非常時の通信確保対策、そのほか、災害時の必要な物資を確保するための民間事業者等との支援協定の推進などとなっております。  また、さらに基本的な対策といたしまして、災害時の災害対策本部の機能強化を進めるとともに、非常時でも業務の継続を確実に行うための業務継続計画を策定いたしました。そして、災害初動対応を円滑に実施するための職員動員体制についての整備や見直しなども継続的に進めているところであります。  近年は、ほとんど毎年、各地で大規模災害が発生しております。そして、そのたびにさまざまな課題も新たに指摘されております。そうした課題から検証された新たな知見につきましても、本市の地域防災計画に反映し、万全の防災対策を実施するために、現在、計画の見直し作業を行っており、今年度末に完了する予定であります。  しかしながら、近年の大規模災害では、公助の限界が指摘されていることも現実であります。防災対策を考える上で、自助、共助、公助の連携を進め、いつ起こるとも限らない大規模災害に今後におきましても最大の備えをしてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  次に、2点目の地籍調査についてのご質問にお答えいたします。  地籍調査の目的等につきましては、議員お述べのとおりであります。  まず、桜井市の現状といたしましては、先ほどもお述べいただきましたが、調査対象面積が98.10平方キロメートルで、筆数では14万6,000筆あります。このうち、調査済み面積が0.4平方キロメートルで、議員お述べのとおり、進捗率がわずか0.5%となっており、調査が進んでいない状況にあります。  その理由といたしましては、地籍調査の概算事業費として一般的に1平方キロメートル当たり約3,000万円かかるとされており、桜井市に当てはめますと、事業費総額で約30億円が見込まれます。それに加え、人件費は市町村負担となっていることが大きな要因であります。  また、負担割合については、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1とされており、全対象面積を考えますと、約7億5,000万円もの市の負担となる見込みであります。そのうちの80%を特別交付税で措置するとなっておりますが、実際には国全体での交付総額が決まっておりますことから、現状においては、特別交付税がふえない状況にあります。  そのため、地籍調査の必要性や有効性については十分理解と認識をいたしているものの、財政状況が厳しい市町村にあっては、長期にわたって財政的、人的負担が必要となる理由から、調査に踏み切れないというところであります。  桜井市におきましても、中期財政計画、5年間の財政見通しにおいて、非常に厳しい状況にあります。そのため、令和5年度までの第4次行財政改革アクションプランを着実に実施し、一定財政状況が改善した後、令和6年度以降に検討を進めていく予定といたしております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  本市が取り組む災害対策についての概要は、わかりました。  そこで、特に避難所における電力、通信手段のためにどのような備えを本市は行っているのか、担当部長にお願いします。 ◯危機管理監(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、災害が発生したときの電力の確保や通信手段の確保は、良好な避難生活を維持するために大変重要であるというふうに考えております。  避難所におけます本市の対策といたしましては、避難所となっております市内の11小学校及び4中学校、そして、旧上之郷小学校体育館及び総合福祉センター並びに総合体育館には、備蓄品として停電時に照明や小規模電気機器の電力を確保するためにディーゼル発電機を常備しているところでございます。  また、緊急の通信手段を確保する機器といたしましては、MCA無線の配備やNTT西日本様からのご協力によりまして、特設公衆電話を配置しているというところでございます。  以上、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  発電機の準備を確保されていることは、よくわかりました。  非常時の電力確保のエンジン発電機が機能してきた歴史は理解しています。しかし、エンジン発電機の使用で生じる問題も明確になってきております。これらの発電機には、ガソリンや軽油など燃料が必要となり、通常時には燃料の確保をするに困難が生じませんが、被災時には輸送経路の寸断など、燃料確保を阻害する問題も予見されております。  燃料を確保するための長蛇の列の光景は、被災時の報道などでよく目にする光景です。燃料補充に手間がかかり、マンパワーもとられます。消防法により燃料の備蓄容量制限や使用期限での定期交換の必要性があり、また、非常時での機器の作動不良を防止するために定期的な点検という隠れた労力も必要になります。加えて、エンジン発電機の運転は大きな駆動音が発生し、意気消沈しがちな被災者に新たな大きなストレスを生じさせるおそれもはらんでいます。  そして、最も警戒すべきことは、エンジン発電機は、排ガスが生じることから逃れられず、その排出量や排出環境によっては、人間の体に悪影響を及ぼすリスクに直面しています。  現に、2018年の北海道地震では、自家発電機での電力確保をしていた方2名が一酸化炭素中毒で亡くなるという悲劇的な二次災害も起こっております。  桜井市でエンジン発電機の排ガスから身を守る対策は何か考えているのか、担当部長か市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁させていただきますことをお許しいただきたいと思います。  議員お述べのような災害によるライフラインの停止から、さらなる二次的な被害が生じておりますことは、報道などを通じて承知をいたしております。  現在、本市の避難所に備えている発電機は、軽油を燃料としているため、屋外での使用を想定しております。発電機を操作するときには、操作手順を適切に進めることが必要であります。そのため、避難所担当職員は、避難所を開設する際に、操作マニュアルを携帯することとあわせて、毎年、年4回、備蓄物資の確認を含めた発電機の操作確認を行って対応しているところであります。  今後におきましても、避難所における発電機の操作につきましては、安全を十分確認して行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  先ほども例として挙げましたが、去年と今年の災害ですが、電力・通信関係が壊滅的な打撃を受け、被災地の情報が全く入らない状況に陥りました。  災害という非常時においては、被災地の詳細かつ具体的な情報を災害対策本部がいち早く入手することで、被災状況に即した支援体制、支援方法をつくり上げることができます。  しかし、現実には、先ほど述べたような去年や今年の地震、台風では、既設のインフラが寸断されて、被災地には情報的な孤立を余儀なくされ、被災地の実情に応じた支援体制、支援方法をつくり上げることがおくれました。  黄金の72時間、72時間の壁という防災に関する用語があります。この72時間は、災害三助の自助・共助・公助の自助に当たり、住民の方に自分の力で対応してもらう時間であり、その時間の経過後、公助の段階に移行する基準ですが、72時間後の公助による支援を効率的に進めるために、正確な情報が必要になります。最初の24時間で災害対策本部が実際の正確な情報を集めて、その情報で支援計画を立てて行動することにあります。  災害が多い日本において、国土強靱化計画が考案され、政府だけでなく、全国の自治体に対しても地域性を考慮した多岐にわたる実践的な計画策定義務が要求されています。  しかし、今年の台風15号で、千葉県での甚大な被害があったのはご存じと思いますが、通信インフラに壊滅的な打撃があったことで、被害情報が遮断される事態に陥りました。  携帯電話3社は、Wi-Fiスポットを公開するなど、被災者の通信環境のサポートなどの対策を打ちましたが、しかし、電線が必要なNTT固定電話だけでなく、電線を必要としない携帯電話3社も多くのエリアで機能不全に陥りました。  どちらも既設の送電システムをベースに組み上げられています。その送電システム機能不全に陥ると、電気を必要とする通信システム機能不全に陥ります。  その機能不全の状況は、今年の千葉県で想定していた72時間以上、期間が続きました。その結果、全ての復旧作業に支障が出たことは、広くメディアでも報じられています。  市民の生命、財産を守るという目標を持つ桜井市としては、災害地の最前線に当たった人たちの厳しいデータを実際の防災計画に反映させる責任があると思います。  そのためには、既存の通信インフラが遮断した状況に陥った場合にも使用できる別途の通信インフラが機能する環境を整備して、被災者の安否確認、避難所の実情報告など、24時間での支援環境整備を効率的に対応していく義務が桜井市にはあると思われます。  現在、非常にすぐれた通信システムの中で人々は暮らしており、通信システムの断絶は、相当なストレスを感じさせる原因になっております。現に、千葉県で災害支援ボランティアに参加された方によりますと、普通に接続していた回線が使用できない状況が続く中において、ストレスの余り、携帯電話を投げ捨てていた方の姿に遭遇したそうです。このストレスは、被災地の人心の荒廃を引き起こすことにもなります。  そこで、本市において、避難所の通信インフラが遮断した状況に陥ったとき、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯危機管理監(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、桜井市におけます非常電源の手段でございますが、緊急の通信手段を確保する機器といたしましては、先ほども述べさせていただきましたが、MCA無線の配備及びNTT西日本様のご協力によります特設公衆電話を設置しているというところでございます。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  それと、きのうの質問の中ですけども、新庁舎の建設に当たって、停電のときに、どのような対策をするかとお聞きになられたときに、太陽光でするとおっしゃっていたと思うんですけども、この太陽光は、蓄電された後、太陽の光がなくても、どのくらいの時間、発電するのか、また、年間のメンテナンス費用はどれぐらいかかるのか、担当部長にお尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  新庁舎での太陽光発電につきましては、蓄電装置は、申しわけございません、備えておりません。最小限の照明を賄うというところでございます。しかしながら、電気が遮断された場合、直ちに自動で非常用の自家発電機が稼働するようになっております。  非常用発電機は、新庁舎の屋上に設置する予定でございまして、72時間連続稼働対応となっております。また、地下には6,000リットルの燃料タンクを備える予定としております。  また、メンテナンスにつきましては、現在の非常用発電機のメンテナンス費用といたしまして、年間約20万円程度となっております。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  同じく、きのうの質問の中に、学校にWi-Fiの環境があると教育長おっしゃっておりましたけれども、また、台風15号、19号のような甚大な被害があり、電気、通信が遮断されたとき、このWi-Fiにかわり得る対策は何かお考えか、お尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  学校におけるインターネットの接続のための有線LANの設置状況でございますが、全ての普通教室と一部の特別教室のみでございます。避難所として活用する予定の体育館には有線のLANのほうは設置しておりませんので、現状、Wi-Fiの整備をすることは無理な状況でございます。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  それでは、被災時の通信インフラの重要性を理解している日本国内のトップメーカーでは、独立電源装置を研究開発して、実践的な取り組みが始まっているそうです。この独立電源装置は、地産地消型再生エネルギーを使って風力と太陽光で発電した電力をバッテリーに充電し、夜間はLED照明を自動点灯する装置で、電設工事が不要な独立電源による蓄電した電力で、避難路から避難場所へと誘導して照らすことができ、人々の安心を担保します。  また、Wi-Fiステーションもあり、充電の端子なども出ており、携帯の充電もできますし、またラジオも聞けます。  また、防犯カメラを併用することで、映像での被災状況を把握でき、情報の質も向上します。  このような問題を解決する技術確信を国内大手メーカーが国土強靱化計画に基づいて、政府関係機関、学術機関と情報交換しながら進めており、燃料不要、管理が簡素化された新技術が開発され、幾つかの自治体で設置計画がされております。  設置場所としては、道路、小学校公民館避難所、社寺などが想定されております。  これらの機器は、震度7の地震や風速60メートルの風に対する耐用性を持つ独立電源装置でございます。  国内大手メーカーが進める非常時に機能する独立電源装置は、先ほども述べましたが、風、太陽光などの自然エネルギーがあれば発電でき、太陽が出ずとも、風のない状態であっても、約1週間は蓄電した電力で明かりを確保できます。燃料確保、燃料補充の作業が不要になります。  また、機器操業にエンジン発電機のような駆動音もなく、メンテナンスも軽減されています。  先ほどお尋ねしたエンジン発電機から生じる問題点も解決されますし、このような最新の機器の導入について、桜井市が検討していく可能性について、市長並びに担当部長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  議員お述べのようなクリーンなエネルギーを利用した小型の発電機や小型の蓄電器などは、避難所などの非常用電源の確保にも有効であると私も思います。今後におきましては、そうした新たな技術を活用した防災資機材の確保についても、さまざまな方面から情報を収集し、避難所の良好な環境整備に向けて検討してまいりたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  4つ目の質問の中に、日本において国土強靱化計画が考案されておりましたけれども、全国の自治体にもこの計画策定義務が要求されていると思いますが、国家の重要戦略であるこの国土強靱化計画について、桜井市はどのような取り組みを考えているのかお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  きのうの答弁でも申し上げましたが、本市の国土強靱化地域計画の策定につきましては、令和2年度において策定を行い、防災・減災への国土強靱化の取り組みにより一層推進してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  厳しい財政状況にある桜井市としての新たな事業投資をしていくのは、大きな困難であることは理解しております。  国家の重要戦略である国土強靱化計画に基づく地方公共団体の事業に対して、政府は先駆的に取り組む姿勢の地方公共団体を支援するさまざまな制度を構築しています。  例として、環境省では、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業という二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が平成30年度補正予算、210億円、及び、平成31年度予算、34億円で設定されております。  この補助金を活用して積極的な被災時の独立電源装置の設置に取り組んでいる地方公共団体があると聞いております。これらの地方公共団体では、補助金事業をきっかけに、以前に策定した各種防災計画を再検討していただいて、総合的な持続可能な地域づくりの計画を練り直すという補助金の趣旨に合った動きを始めているそうです。  この補助金は、県庁を介することなく、直接、担当窓口に相談でき、基礎自治体としては自由がきく補助金だと思います。  桜井市も対象となる地方公共団体です。桜井市の場合は、補助率は3分の2となるようです。これは経常収支比率によってパーセンテージが変わります。桜井市は3分の2となっております。1基当たりの設置は、付随工事の費用を含めても、自己負担金額は相当に抑制できると思います。  これは一例ですが、国土強靱化計画に関連する各省庁もさまざまな動きをされております。  地方公共団体に、地域強靱化計画を推奨して、さまざまな支援メニューが用意されている現在、桜井市として政府の国土強靱化計画にかかわる支援メニューを活用した地域防災計画の取り組みの検討と、新たな地域強靱化計画の策定の実行、実現をしていただくことをぜひともお願いいたしまして、これについて回答をいただきまして、1点目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  国の予算獲得に向けましても、令和3年度の要件化への対応を行ってまいります。そのような方向で進めさせていただきますので、よろしくご理解お願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) それでは、次に、2点目の地籍調査についての質問に移らせていただきます。  地籍を行いますと、実際に応じた登記がなされ、それに基づき、固定資産税の算出も行われます。そうすることで、現況地積と課税地積が一致し、正確な固定資産税の課税が可能になり、税の公平性が高まります。市民の皆様に納税という負担を求めることに関して、透明性、正確性を担保することで、税に関する不信感を払拭していただくことになると考えます。  地籍調査を行っている現況において、固定資産税の課税については、現在、登記上の面積に課税されていますが、実際においての誤差等もあると考えられます。現在、それらに対応について、総務部長にお尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べいただきましたとおり、固定資産税の課税面積につきましては、固定資産評価基準によりまして、原則として登記簿に登記されている地積によるものとするとされております。ただし、登記地積が現況地積よりも大きいと認められる場合は、土地所有者から有資格者が作成した地積測量図を添付の上、申請をいただき、翌年度から現況地積での課税を行わせていただいているところでございます。
     以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  行政サービスの効率化の支えとなる地籍情報システム、GISの構築が全国的に進められております。兵庫県西宮市は、阪神・淡路大震災で大打撃を受け、防災協力のためにGISの研究、導入、運用、改善を繰り返してこられた先進地として有名であります。防災力の強いまちづくりには、通常時から準備活動が重要であり、そのためには、地図情報が不可欠であり、その地図情報の正確さを担保することが地籍調査であります。  将来的に桜井市におきましても、このGISの導入が進められると思いますが、そのときの土地の基礎データがないという決定的な問題が起こることが懸念されます。  また、市町村長サミットの資料を見ますと、地籍調査は森林、耕作放棄地の把握、適切な管理・指導にも役立つことであります。そのことから、それに関する場所からとりあえず地籍調査を行ってはどうかと考えます。それは、桜井市の60%が山間地であり、災害の危険性が多岐に及んでいることから、また、一昨年の大雨による被害地も、まだその地域が復興されていないことから、まず、その地域から調査を行ってはどうかと思います。そのことについて、担当部長か市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 小西議員の再度の質問にお答えいたします。  地籍調査は、森林の管理や耕作放棄地など、隣地との境界の明確化や災害時における復旧をスムーズに進めるためにも、非常に有意義であると考えております。  議員ご指摘のように、関係する場所において地籍調査を行ってはどうかでありますが、この調査とは別に、森林に関しては国において昨年、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立し、本年4月1日より施行され、新たな森林管理システムがスタートいたしております。  この森林管理システムでは、森林所有者の責務の明確化を行うとともに、みずから管理できない場合の経営管理の委託、市が受託した場合の林業経営体への再委託の実施、経営管理が適さない森林については、災害に強い保水機能の高い自然林、複層林への誘導を進めることなどが定義されております。  このうち、林業経営体への再委託を行う場合については、その委託範囲を確定させるために、先行して隣地との境界を明確にする必要があり、これに要する費用については森林環境譲与税を利用して実施することとなるため、その予算の範囲内で実施することといたしております。  この確定作業により得られた資料等については、今後、地籍調査を実施する場合の資料として活用を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) いろいろとお尋ねいたしましたが、やはり、地籍調査に必要となる莫大な費用負担が実際の障害となることと考えられると思いますが、桜井市が地籍調査を実施する場合、事業費の2分の1が国が負担、残りを奈良県と桜井市が負担することになり、全体の4分の1を負担しなければならないようになっております。  さらに、市負担4分の1特別交付税で80%が交付されるようになっておりますので、実際の費用負担は、事業費の5%に縮減されると制度上なっておりますが、先ほどの回答では、特別交付税の場合、参入が不確定であり、人件費の市町村長の負担などもあって、一歩踏み出せないものと思われます。  多くのメリットを含みます地籍調査の実施でありますが、そのことからも、市全体として行財政改革をさらに推進し、財源確保を行って、一日も早く着手できるよう検討を進めていただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───7番工藤将之君。 ◯7番(工藤将之君)(登壇) おはようございます。議長に許可をいただきましたので、質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。  今議会で質問させていただきますのは、自転車を活用した健康増進及びまちづくりについてでございます。  本市は、総面積の約60%が山間地であり、市民の移動手段として自転車を活用することには限界があることは理解をしておりますが、スポーツとしての側面も踏まえて議論させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、国では平成29年5月に自転車活用推進法が施行されました。この自転車活用推進法の基本理念では、自転車は二酸化炭素を発生せず、災害時において機動的であることや、自動車依存の低減により健康増進、交通混雑の緩和など、経済的、社会的な効果などの期待が述べられており、国は自転車の活用を総合的、計画的に推進すると位置づけられています。また、その基本方針では、自転車専用道路等の整備や、国民の健康の保持増進、観光来訪の促進、地域活性化の支援など14項目が挙げられております。  桜井市に当てはめてみますと、平坦部での移動手段として、また、山間部ではスポーツとして自転車を推進できると、市民の健康増進や観光誘客につなげられるのではないかと期待をしております。  そこでまず、この自転車活用推進法では、地方公共団体の責務として、国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施とありますが、現在、本市で取り組んでいることはございますでしょうか。また、将来的な計画はございますでしょうか。市長にお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 7番工藤将之議員の1点目、自転車を活用した健康増進、まちづくりについてのご質問にお答えいたします。  自転車活用推進法は、議員もお述べのように、平成29年5月に施行され、自転車の活用について、政府として総合的、計画的に推進するため、国土交通大臣本部長とする自転車活用推進本部が設置されました。  自転車は、環境にやさしい交通手段であり、災害時の移動、輸送や国民の健康増進、交通の混雑の緩和等に資するものであることから、環境、交通健康増進等が重要な課題となっている我が国においては、自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっているとされております。  奈良県は、世界遺産を初めとする豊かな観光資源に恵まれており、国内外から数多くの観光客が訪れています。奈良の観光資源を見ますと、県内に広く分布しており、ゆったりと空間を楽しむ歴史的町並みが多く残されていることを特徴に、より広い地域を効率的に移動できる自転車を利用すれば、歩くとは違った周遊観光が可能になると考えられます。  また、近年、地球温暖化対策が求められる中、環境にやさしく、健康増進にも寄与する自転車の利用が見直されつつあり、本市においても過度な自動車利用の抑制や、市民の健康づくりに向け、自動車利用から自転車利用への転換を促していくことが重要と考えております。  本市におきましても、観光名所が市内各地にあり、観光客が周遊するには自転車も重要なツールであり、観光来訪の促進にもつながるものであると考えております。  また、桜井市には、奈良県がルート設定されております奈良・まほろばサイクリング、通称ならクルの上ツ道ルート、横大路ルート、長谷寺ルートなどがあり、県内のルートを楽しんでおられると聞いております。  本市には、自転車専用道路は整備されておりませんが、自然豊かな環境と平坦部から山間部などへ高低差を楽しんでもらえ、健康増進にもつながっていけたらと思っております。  この自転車活用推進法に当たり、地方公共団体の役割である国と適切な役割分担をし、実情に応じた施策を実施するとされていることについてですが、本市において取り組んでいること、また、計画についても現在のところはございませんが、今後は近隣市町村と連携し、観光の発展、健康増進につながる施策として検討してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。  市長もやはり自転車に関しては今後自動車から何とか少しでも変えていって、市民の健康増進等につながればという思いをおっしゃっていただいたことに非常に心強く思います。  そのような、自転車はさまざまな面があるんですけれども、まず議論としては、健康増進の観点から議論を進めさせていただきたいなと思うんですけれども、市長先ほどおっしゃられたように、やはり自転車、桜井市だけで取り組むものでもないのかなと思っております。例えばこの桜井市から、普通に健康な方であれば、時間をかければ、例えば高田の市役所ぐらいまでは行けるのかなと思うんです。逆に宇陀の市役所にはなかなかしんどいかなという側面もありますので、我々は一番ぎりぎり、平坦のぎりぎりの地域として、我々の地域からさまざまな自転車の可能性を発信していきたいなと思うんですけれども、まず、健康増進で考えますと、仕事を退職されて、地域で、基本的にはなかなか地域から出ずに過ごしていらっしゃる方々が買い物に行くときも、近くであれば自転車で行って、車で行くよりは健康的な生活を送れるのではないかと私は思っているんですけれども、ただ、桜井市、国道、県道、市道を含めて、なかなか現状安全に自転車が通行できるというところがそう多くないのではと考えておるんですけれども、平坦なエリアにおいて、自転車の安全な通行が可能になるような整備について、何か桜井市は具体的に取り組んでいらっしゃるのか、これは担当部にお伺いいたします。市長に、はい、お願いします。 ◯市長(松井正剛君) ただいまの質問にお答えします。  平坦なエリアで安全な通行が可能な整備についてのご質問であったと思います。自転車は、道路交通法上では軽車両であり、自動車と同じ車両に分類されることから、走行車線、車道の左端を走ることが基本的ルールとなっております。  国土交通省警察庁による自転車利用環境整備ガイドラインブックによりますと、自転車専用通行帯を整備するには、自転車専用通行帯の道路幅は3メートル、やむを得ない場合でも1.5メートル以上となっています。  本市の市道の現状は、現状の道路幅で自転車が通行できる路側帯の幅を確保するには道路拡幅が必要となる道路がほとんどであります。自転車専用通行帯を設ける道路拡幅工事を行うには、多額の費用と期間が必要となります。今後は、国の新たな財政措置や新しい整備の手法などがあれば、取り入れて、安全な通行が可能な整備について取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、今のところは、現状はなかなか難しいのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  私も現状の道を自転車のために拡幅するというのは、なかなか無理があると考えておりますが、一例を挙げますと、ロンドンでは、自転車を促進するというロンドン市長が誕生いたしまして、違う方にかわってもまたそれを連続してやっていらっしゃいまして、自転車の数が3倍になって、車が半分になったというような実例もあります。そのような中で、ロンドン市民の健康増進度はますます上がっていっていて、通勤距離が長ければ長いほど、生活習慣病にかからない。しかも、そうやって道路事情を改善することによって、交通事故で死亡されている方も、かじを切る前よりもどんどん減っているというような事例もございますので、ぜひとも一度、これは広域の話になると思うんですけれどもね。研究していただければと思います。  そのような中で、必ずしも軽車両の枠内で走らないといけないというわけでもなくて、例えば13歳未満の方、子どもたちであるとか、お年寄りの方ややむを得ない場合は、歩道を走るということもあるわけなんですけれども、そのような中で、自転車も歩道を走ったりすると、事故加害者になることもあると思いますし、車道ですと被害者になるということもあると思うんですけれども、このたび、奈良県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が公布され、来年の令和2年4月より自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されておりますけれども、これは桜井市として市民への周知というのは、今どのようにされているのか、また、今後どのようにしていくお考えなのかをお伺いいたします。 ◯危機管理監(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  自転車損害賠償保険の加入につきましては、自転車が関係する交通事故に関して、加害者が高額賠償を負う事例が多発していることを受けまして、かねてから市民に対して各種交通教室及び啓発活動等で加入の必要性を周知しており、本年におきましても、広報「わかざくら」8月号において特集記事を組み、お知らせをさせていただいたところです。  本年10月15日の条例公布に伴いまして、保険加入が来年4月1日以降、義務化されることとなったことから、これまでの活動に加えまして、市が補助金を交付しております桜井交通安全母の会の機関紙「桜交母だより」によりまして記事を掲載し、市内の保育園、幼稚園、小・中学生約6,000人に対しまして、今月配布させていただいております。  また、奈良県が作成いたしました自転車条例に関するリーフレット及びポスターを教育委員会等を通じまして配布いたします。そしてまた、奈良県とともに、年明けの1月14日ごろに、桜井駅周辺におきまして啓発活動を実施する予定であります。  このように条例の公布及び保険加入の義務化を契機といたしまして、自転車の安全利用についてあらゆる機会を捉えて市民に周知してまいりたいと、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  ホームページで今、インターネットで調べると、奈良県のこのやつで調べていくと、香芝市のホームページがぱっと出てくるんですけども、香芝市ではいち早くホームページで周知をされているわけなんですけれども、桜井市においては、自転車で行く場所というのはある程度限られていると私は思っていまして、例えばスーパーであるとか、今おっしゃられた駅、通勤、通学の駅、また学校、中学校、高校ですね。このあたりがほとんどになるのではないかなというふうに思いますので、そういうところで効率的に啓発することが重要なのかなと思います。車と違って、免許制度のあるものではないので、気軽に乗れるものではありますけれども、こういう義務化をされていくと、いざもし何かあったときに、それに入っていないということが非常に自転車に乗っている方にとって負担になってしまうこともあると思いますので、できる限り、行政の制度でやることですから、県の制度ではありますけれども、我々は基礎自治体としてそれを周知していく義務があると思いますので、ぜひとも知恵を絞りながら今後も一緒にやっていただければなと思いますが、よろしくお願いいたします。  続きまして、今、桜井市で子育て世代への3人乗りの自転車貸し出し事業を行っていただいておりますけれども、この事業に関しては、非常にいいことだと思っておりますし、借りていらっしゃる方からは好評だということも聞いておるんですけれども、現状での申し込み状況や利用率についてはどうなっているかを担当部長にお伺いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) ただいまの質問にお答えいたします。  今年度の申し込みは10名ございました。貸し出しは5台となっております。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) 確認させていただきたいんですけれども、10名の申し込みは一定期間に申し込みがあって、抽せん等でその5台が決まるのか、それとも、ご家庭の事情等も考慮して、保育所のように優先順位をつけて5台を貸し出しているのかの確認をお願いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) 議員お述べのとおり、一定期間中に募集をいたしまして、抽せんで決定をいたしております。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。これについては、次は市長にお伺いしたいんですけれども、これ、お子さんの年齢制限とかもありますけれども、例えば今年は借りられて、来年も年齢制限には適合しているけれども、借りられないというようなことになると、では、そこからまた自転車を買うのかと。であれば、1年前に買っていたほうがよかったんじゃないかとか。非常に難しいなと思うんですけれども、そういうことも考えると、ある一部の方に長期間貸し出すというのも難しいというのも、市のこの現状もよくわかりますが、10名の申し込みで5台、倍の申し込みなんですけど、1台当たり電動自転車やったらそこそこ金額もするんですけれども。例えば市長、民間と協力をして、少しでも安く仕入れたりとか、さまざまな自転車事業が今ありますけれども、電動自転車のレンタルとかいろんなところでもやっていますけれども、そういうところとか広告収入を得ながらとか、いろんなやり方を考えて、もう少しでもふやしていただけるようなお考えを市長持っていただけないか、まず確認させてください。 ◯市長(松井正剛君) 現状の状況について、ちょっと議員が思っておられるものと違うかもわからんので、担当部長のほうから答弁させます。 ◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) 貸し出し希望人数が多いということは確認をいたしております。今後は、議員お述べのように、有効な補助金を利用するであるとか、民間事業、類似事業を行っている団体も確認はいたしておりますので、現在も落選というか、自転車を借りていただけなかった方にはそちらをご案内ということも行っております。先ほども申しましたように、有効な補助金等ございましたら、台数のほうはふやしていきたいというふうには考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯7番(工藤将之君) すいません。そうしたら、そういうことでしたら、1つだけ確認させてください。去年借りられた人が今年借りられないというような状況はあるのかないのか、お願いします。 ◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) 1人でもたくさんの方に借りていただきたいということから、1年を限度としてお貸ししているものでございます。応募につきましては、2年続けて、来年度の応募ということも妨げてはおりませんので、続けて借りていただけることもございますし、抽せんから漏れると、やはり、借りていただくことはできないということになってしまいます。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) はい、よくわかりました。ここから先は、通告もしていないのであれなんですけども、例えばそういうことであれば、優先順位をつけてもいいのかもしれないですね。車を買うのが非常に難しいというような収入の家庭の方に優先順位をつけるとか、倍率を少しでも上げるとか、何かそういうことも考えてもいいのかなと思うんですけれども。一応、現状については把握いたしましたが、その上で、市長、もう一度お伺いいたしますけれども、少しでもふやしていただけるようなお考えを持っていただけないかを確認させていただけますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 市民のために利用度が多い場合は、やっぱり、一層充実をさせていかなければならない、そのように考えておりますので、民間の力もかりないかというご意見も、ご提言もいただきましたので、そのようなことも踏まえまして、しっかりと検討していきたい、そのように考えております。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。  健康増進としてさまざまな世代の方が自転車を使っていただけることによって、少しでも健康寿命が長く続けば、桜井市としても福祉事業にも好影響を与えていくと思いますし、何よりも車よりも、やはり、近所の人に会ったり、そういうことも挨拶とかもしやすい移動手段でございますので、ぜひとも健康増進の手段としての自転車も進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、観光資源としての自転車の部分にフォーカスを当てていきたいと思うんですけれども、市長は今回の選挙で、ご自身のビラで、地域活性化につながる自転車走行環境の整備に県とともに取り組みますと記載していただいておりましたけれども、具体的にはどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 議員お述べのように、3期目の市長選挙に出馬するに当たりまして、元気と活力をなくした桜井の町を活性化する取り組みの1つとして、地域活性化につながる自転車走行環境の整備に県とともに取り組みますと公約させていただきました。  これは、県が推し進めております奈良県自転車利用促進計画に基づき、自転車による広域的な周遊観光を促す環境づくりを推進し、観光振興と地域活性化を図るため、県と連携して取り組むことを考えております。  また、本市では、東京オリンピック出場者の有力候補であるプロロードレーサーの吉田隼人さんを地元を挙げて応援しており、自転車に対する市民の関心も高まっております。このようなことからも、県とともに自転車利用の促進により、滞在型観光の拡大につなげてまいりたいと考えております。私としても、ぜひとも進めてまいりたい公約の1つであると思っております。自転車推進法の基本方針の中には、観光来訪の促進や地域活性化の支援がうたわれております。今後は、県とともに、自転車を活用した観光や活性化の取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  それについては、観光の側面ということで非常にありがたいんですけれども、県と市長のパイプを使って、ぜひ前に進めていただきたいんですが、そのような中で、県との包括協定にも含まれております桜井駅南口のまちづくりの中で、団体からの要望というか、答申といいますか、それで計画要望の中に、自転車の活用というのが含まれていたと思うんですけれども、それについて、市はどのように考えていらっしゃるのか、これは担当部長にお願いしてよろしいでしょうか。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井まちづくり会社のほうで自転車の活用ということで今お考えいただいております。それは、先日、まちづくり会社のほうからも事業化に向けて積極的に取り組んでいきたいというお話もいただいておりますので、市としましても、積極的に協力のほうをさせてもらえたらと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) わかりました。ぜひとも一緒にやっていただければなと思います。  市長もおっしゃられたように、県も今、自転車に関してさまざまな計画をつくっていらっしゃいます。私は、先月、滋賀県守山市に行ってまいりました。守山市は、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会という全国団体の近畿ブロックの幹事市なんですけれども、事務局市なんですけれども、そこでさまざま聞いてまいりました中で、今、やはり、自転車活用推進法に基づいて国が行っている世界に誇り得るサイクリングロードとして、ナショナルサイクリングロードというのを国内に3カ所認定されました。1つは霞ヶ浦のりんりんロード、そしてもう1つが琵琶湖1周をするビワイチ、最後の1つがしまなみ海道ですね。四国から本州につながるしまなみ海道のこの3つのルートをナショナルサイクリングロードとして、今後さまざまなPRなどをしていくというような動きがございます。  これに関連するのかちょっとわからないんですけれども、我々の地域でも、奈良県でも今年10月に、まだ4キロ少しではありますけれども、京奈和自転車道が供用開始されました。この京奈和自転車道は、京都の嵐山から奈良を経て、そして和歌山港までつながる約180キロというなかなか長いサイクリングロードなんですけれども、この京奈和自転車道については、来年度中に県は整備を完成するというふうに担当課はおっしゃってらっしゃいました。  ただ、高速道路と違いますので、高速道路のような自動車道とは違いますので、自転車道はあくまでルート表示だけであって、これは先ほど市長もおっしゃられたならクルに近しいものがあるんですけれども、恐らく地面に青色の線を引いて、もしくは矢印を引いて、それに沿っていくと嵐山から和歌山港まで行けるというような目印になると思うんですけれども、しかし、これなかなかの距離のルートでございまして、琵琶湖でも琵琶湖大橋から北を1周しても160キロ淡路島でも160キロ、なかなか200キロに近いというのはございませんので、もしかすると、ここに多くのサイクリストが訪れてくれるようになるかもしれません。実際、京都の自転車道なんかは、私も走りますけれども、非常に多くのサイクリストが走っていらっしゃる。そこから奈良につながることで、誘客につながると私は考えるんですけれども、残念ながら、橿原市神宮ぐらいがルートに入っているぐらいで、そこから東を向いては入ってこないのが実情でございます。  そこで、何とか市長も先ほどおっしゃられたように、この地域、自転車も含めた観光誘客をしていくとおっしゃっていただいた中で、そのルートからこちらへの誘客が必要だと考えますが、何か取り組み等、できるような考えがありましたら、お伺いいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、京奈和自転車道につきましては、自転車による広域周遊観光の促進、自転車利用者と地域との交流による地域振興や観光振興を目的として、京都の嵐山から奈良県内を通り、和歌山港までの総延長180キロに及ぶ広域周遊自転車道となっており、現在、順次整備を行っている段階と聞いております。  整備が予定されているルートにつきましては、県内では秋篠川沿いから葛城川沿いを通り、紀ノ川沿いに抜けるルートとなっており、桜井市からはかなり離れたルートとなっていることから、今のところは観光振興における京奈和自転車道の積極的な活用につきましては考えておりません。  しかし、この京奈和自転車道が全面開通したときには、各地からサイクリストが多数来られることも考えられます。このルートからは、先ほど議員お述べのように、桜井市としましては若干離れているわけでございますけれども、この機会を通じまして、自転車を活用した交流人口の増加につながるような取り組みも必要であると考えております。このことにつきましては、また、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  現状まだできていない道でございますので、なかなか難しいとは思いますが、そのような中で、今、インターネットの時代になって、趣味を持たれる方は、どんな方でもほとんどの方がインターネットを通じて情報収集をする時代になりました。ウオーキングが好きな方は、お年がいってらしても、その方々とインターネットを通じて、SNS等を通じてつながっている。ランニング、もちろんほかの趣味、美術でもそうでしょうし、ほとんどがそういう携帯でいうところのアプリがあったり、コミュニティーの基幹となるものが存在しています。  そのような中で、そういうところに効果的にいかに情報発信をしていくかだと思うんですけれども、なかなかこれは一市でやっていても難しいのかなと私は考えています。そんな中で、先ほど1度だけ名前を申し上げましたが、自転車を活用したまちづくりを促進する全国市区町村長の会というのがございます。これは、全国団体でございまして、市区町村長の会の会長にはしまなみルートのスタート地点である今治市の市長がついてらっしゃるんですけれども、全国でもかなりの自治体が今入っていらっしゃるそうでございまして、現状、すいません、数が出てきませんが、ありがとうございます、358の自治体が入っていただいているわけなんですけれども、近畿は198自治体のうち60の自治体が入っていただいております。幹事市のあります滋賀県では7つ、一番多いのは和歌山県で30分の30の加入状況でございます。これは、二階議員がいらっしゃって、二階議員の一声で皆さん入ったというような話も聞かせていただきましたけれども、奈良県では39市町村のうち奈良市と東吉野村だけなんですね、加入しているのが。ぜひここに加入していただきたいんですけれども、と言いますのも、この前の近畿ブロックの議事録、第2回近畿ブロックの担当部課長会議の議事録を見ておりますと、その中で、広域サイクリングルートマップの作成の検討についてということで、近畿2府4県内のサイクルルートが検索できる仕組みづくり等というのも挙がっております。こういう広域的な力を利用して、我々のほうでもサイクリングルートを近隣とともに、ならクルのみならず、自分たちで設定することによって、それをここに持ち込んでいけば、もしかするとうまく発信していただけるかもしれません。先ほどから述べていますように、この地域には平坦部とすぐ山があります。山というのは、なかなかスポーツ自転車を乗る人たちを引きつけるものでございまして、多武峰でも車の方からは少し危ないというお声もお伺いするんですけれども、朝の4時、5時から毎日トレーニングで上っている人たちが10数人はいらっしゃいます。毎日毎日が10数人いらして、延べで言うともっともっといらっしゃるというのが今の現状なんですね。ですので、なかなかそんなことは調べないと、調べてもなかなかわからないんですけれども、それが自転車のコミュニティーのSNSの中では発信されているというような現状でございまして、そこにうまくリーチするこの全国市区町村長の会にぜひとも入っていただいて、この地域を、これもうまく使って、この会もうまく使って発信していければと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会は、健康増進や観光振興に大きな役割を持つ、自転車を活用する自治体が連携して活性化を目的とした全国組織であると、今、議員がおっしゃったとおりでございます。  奈良県では、奈良市と東吉野村が加入されております。議員よりご紹介をいただきましたが、自転車を活用した取り組みにつきましては、広域での連携が必要となるものと考えております。加入につきましては、今後、会の設立趣旨や活動内容についても、もう少し精査しながら、近隣市町村とも連携をしながら、検討してまいりたい、そのように考えております。積極的に考えてまいりたいと思っております。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  最後になります。下世話な話になりますが、この全国市区町村長の会は、年会費1万円ということで、非常に行政としては負担が少ないと思います。  おっしゃられるように、広域で入るというのが、少なくとも奈良から東吉野をつなげる道路を地続きで行けるようなぐらいは入りたいなと、入っていただきたいなと私も思いますし、市長は今回3期目、無事当選していただいて、隣接市では、一番長い任期の市長になられております。しかも、近隣市においても、やはり、市長会長もされておりましたし、非常に影響力もあると思いますので、ぜひその辺を発揮していただいて、この地域をうまく取りまとめていただいて、この市区町村長の会に入っていただいて、それによって発言力も増すと思いますし、我々の地域への誘客にもつながると思いますので、そこを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより11時20分まで休憩いたします。 ○午前11時13分休憩 ○午前11時20分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番吉田忠雄君。 ◯12番(吉田忠雄君)(登壇) 皆さん、おはようございます。日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の2点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、地域資源の活用についてであります。  桜井市には、纒向遺跡など貴重な歴史文化遺産を初め、自然豊かな環境が残されており、これらを有効活用することにより、地域づくりや観光につなげていくことができると考えます。第2次桜井市環境基本計画や、第5次桜井市総合計画の観光振興の現状や課題として、本市は観光資源として豊かな自然環境資源、すぐれた歴史文化資源を有しているとあります。  そして、市全体における観光入り込み客数は、ほぼ横ばいで推移をしている。本市の観光形態は日帰り型、立ち寄り型であり、観光入り込み客数の9割以上が寺社などの歴史資源に関連している。また、多くの有形無形の観光資源を持ちながら、これらの資源やそれに関連した活動の連携が弱く、地域全体としての来訪者へのもてなしの充実が課題となっていることを指摘しております。  それで、また、第2次桜井市環境基本計画自然環境のため池というところがあるんですけども、そこではこのように書かれております。倉橋のため池は、昭和32年に農業用水の供給を目的として築造された県下最大のため池である。平成12年に豪雨による被害を防ぐために、洪水調節機能を併せ持った防災ダムとして改修、堤の高さは36.5メートル、堤の長さは250メートル、水深は24.5メートル、貯水量は153万立方メートルとされ、さらに平成17年には、訪れた人に安らぎと潤いのある水辺の空間を提供することを目的とした、親水に配慮した遊歩道の整備が行われ、新たな憩いの場となっているとあります。  現在、このため池を有効活用する目的で、農林課が中心となって、ワカサギの放流事業を行うための調査と検討を行っております。現在、この調査と検討について、どこまで進められているのか、市長にお尋ねいたします。  そして、次に2点目は、生活保護制度について市長にお尋ねいたします。  政府の構造改革路線によって、貧困と格差が一層広がり、低所得者、高齢者、障がい者、母子家庭などが一層厳しい生活を強いられております。また、地域のつながりが薄れ、孤独死、自殺が多発しております。こういうときに、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の役割は、一層重要となっております。  この制度を活用することは、健康で文化的という憲法第25条で定められた国民の権利であり、経済的理由で生活に困っている人は、誰でも保護申請をすることができ、条件に合っていれば、差別なく平等に生活保護を受けることができ、自立を助長できる制度でもあります。  まさに憲法の理念に基づいた人間的な暮らしの出発点となる制度とも言えるわけなんですけども、市長として、この制度についてどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたします。  そしてまた、次に、過去5年間における生活保護の相談件数、申請件数、決定件数、そして生活保護の受給世帯と人数について市長にお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 12番吉田議員の1回目、地域資源の活用による倉橋ため池のワカサギの放流事業についてのご質問にお答えいたします。  桜井市は、かつての古代ヤマト王権発祥の地であり、美しい自然と大いなる歴史文化資源が豊富にあり、これらの地域資源を生かした地域づくりや観光の振興につなげることは、必要不可欠であると考えております。  倉橋ため池のすぐ近くには崇峻天皇陵の可能性が指摘されております、国史跡にもなっている赤坂天王山古墳があり、市教育委員会による測量調査が平成11年から20年にかけて行われ、その調査結果が昨年6月に発表されています。  また、北の方向には万葉集にも詠まれた忍坂山(外鎌山)の秀麗な山容、南には多武峰や音羽山(倉橋山)の山々が臨める絶好のビューポイントであります。  この倉橋ため池は、お述べいただきましたが、桜井市、橿原市、田原本町を受益地とする奈良県最大級のかんがい用のため池で、昭和10年ごろ、関係町村の有志により干ばつ対策として造成され、農業用のため池であり、戦争などの影響もあり、18年の歳月を経て昭和32年に完成いたしております。  その後、平成12年には洪水調整機能をあわせ持つ防災ダムとして、また、平成17年には、ため池周辺を倉橋ため池ふれあい公園として整備されました。ため池周辺には、散策ができる遊歩道が整備され、市民の憩いの場としても親しまれております。このため池では、昭和の時代、ワカサギ釣りが楽しめる池として関西では有名な池であり、シーズンである11月から3月にかけては近畿圏各地からのたくさんの釣り人が訪れ、にぎわっていました。  議員ご指摘のように、市民の安らぎと憩いの場でもある倉橋ため池を地域の資源として活用する方法の1つとして、ワカサギ釣りを復活させることは大変有意義であると考えております。これまで市といたしましても、ワカサギ釣りの復活の可能性を探るべく、調査対象として平成28年1月にワカサギ釣りを既に実施されている吉野町の津風呂湖のパーラーつぶろを直接訪問し、担当者に施設の管理運営方法について聞き取り調査を行っています。  また、倉橋ため池にはブラックバスブルーギルといった外来種が多数生息していることから、今年の10月にこれら外来種の駆除の方法について、大和郡山市の金魚漁業組合を訪問し、聞き取り調査を行い、具体的な駆除や施設の設営、管理方法等について意見を伺っている状況であります。  以上でございます。  次に、2点目の生活保護に関するご質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、生活保護の制度は、憲法第25条により国民全てに認められた基本的人権である健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。昨今の主な経済指標は、おおむね好転してきておりますが、社会における経済的格差はかえって広がっているとの見方もあります。  そのような中、生活保護の制度は、傷病により収入が途絶えた方や、高齢で年金も少なく、扶養してくれる親族のいない方、心身の障がいにより就労が困難な方など、さまざまな理由で日々の生活に困窮されている世帯を対象として、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など8種類の扶助で構成され、憲法で保障された生存権を守っていくための最後のセーフティネットであり、市民にとって非常に大切な制度であると私も思っております。  本市におきましては、生活保護実施要領にのっとり、心のこもった生活保護の実施と自立への支援を行っておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、桜井市における過去5年間の生活保護の推移についてお答えをいたします。  生活保護における過去5年間の相談件数につきましては、平成26年度、147件、平成27年度、142件、平成28年度、158件、平成29年度、107件、平成30年度、80件でございます。  次に、生活保護における申請件数につきましては、平成26年度、137件、平成27年度、107件、平成28年度、123件、平成29年度、92件、平成30年度、73件でございます。  次に、生活保護の開始決定件数につきましては、平成26年度、116件、平成27年度、101件、平成28年度、111件、平成29年度、87件、平成30年度、54件でございます。  次に、生活保護の受給世帯数につきましては、各年度3月末時点におきまして、平成26年度、824世帯、平成27年度、836世帯、平成28年度、868世帯、平成29年度、878世帯、平成30年度、808世帯でございます。  次に、受給者数につきましては、各年度3月末時点におきまして、平成26年度、1,120人、平成27年度、1,132人、平成28年度、1,145人、平成29年度、1,156人、平成30年度、1,044人でございます。  以上でございます。 ◯12番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入っていきます。  まず、1点目の地域資源の活用についてであります。  かつて倉橋のため池のワカサギ釣りは、これは30年以上前になるわけなんですけども、コイやヘラブナ釣りと並んで、市長も言われましたけども、関西では1級の有名な釣り場でもありました。  当時、「釣りの友」とか「関西のつり」といった釣り雑誌があったわけなんですけども、今この雑誌というのは休刊になったり廃刊になったりしているわけなんですけども、この新年号には必ずといってよいほど、この倉橋のため池のワカサギ釣りが紹介されておりました。  私もよくため池に通ったわけなんですけども、当時、おくれて釣り場に着くと、好ポイントは全て先の釣り人に入られて、さおを出すところがないほどの人気の釣り場でもあったわけです。  当時、ワカサギの放流や、あるいは入魚権、漁業証ですけども、この漁業証の取り扱い、また池の管理は地元の区が漁協をつくって運営されていたというふうに思うんですけども、記憶しておるわけなんですけども。今回行っているこの調査検討の結果、実際に放流事業を行うということになった場合、どこが運営していくのか。市が運営することについては、職員の体制の問題もありますし、少し難しいかなと思うんですけども、無理があるというふうに思うわけなんですけども。  そうなると、地元の方々の力をおかりして、管理と運営をお願いするということが理想的であるというふうに考えるわけなんですけども、果たして引き受けてもらえるかどうかということもあります。  もし引き受けてもらうことができれば、当時、ワカサギの放流事業にかかわっておられる方が今もおられれば、ノウハウもありますので、スムーズに進めることができるというふうに思います。  また、現在のため池については、これも市長が言われましたけども、ブラックバスブルーギル、あるいはナマズやライギョなども生息しております。これがルアー釣りの対象となっているわけなんですけども、そういう環境でワカサギの卵や、これも発眼卵を放流すれば、ブラックバスに補食されてしまうんですけども。  本来、ブラックバスは、大体池の表層におります。ワカサギは底を泳いで、いわゆるすみ分けをしているわけなんですけども。水深が少なくとも30メートルはなかったら、なかなかすみ分けはできないんですけども、混在することになるんですけども、ブラックバスに食べられる可能性もあります。先ほど、今も述べたんですけども、ため池の水深は24.5メーターであります。少し30メーターに足らんわけですけども。  実際に、倉橋のため池でワカサギの放流事業を行う場合、管理や運営はどうしていくのか、あるいはブラックバスの駆除、これをどうしていくのか。こういう課題があるわけなんですけども、これについて、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。これは担当部長でも結構ですけども。  次に、2つ目の生活保護制度についてお尋ねをしたいんですけども、今、市長から生活保護制度について、経済指標は好転しているが、日々の生活に困窮されている世帯の最後のセーフティネットとしての役割について答弁もあったわけなんですけども。そしてまた、過去5年にさかのぼって、保護の相談件数、申請件数、開始件数、保護の受給世帯、人数について答弁もいただきました。  実際この数字について、これをどのように見るかなんですけども、例えば2018年、平成30年度を、2014年、平成26年度と、5年間なんですけども、これを比較しますと、相談件数、申請件数、開始件数も半分に減っております。開始件数は2014年度115世帯に対して、2018年度は54世帯と、半分以下に減っています。生活保護の受給世帯や人数については、これはずっと5年間横ばいなんですけども。  国のほうは、雇用がふえたと言うわけなんですけども、2012年度から2017年度までの6年間で、300万人雇用が全国でふえているわけなんですけども、そのうち、220万人は非正規で、雇用者のうちの非正規率は全体から見れば35.2%から37.3%に逆にふえております。また、賃金も上がったというわけなんですけども、これも財務省の法人企業統計を見ましても、大企業の従業員でさえ平均年収は、同じくこの5年間で2.7%しかふえておりません。逆に、物価上昇は6%と、ふえた分を大きく上回っているわけなんですけども。  中小企業やパートを含めた全労働者の平均実質賃金は、2018年度には年額換算で376万2,000円となり、8年前の2010年度の395万4,000円と比べましても19万円も減っております。  受給世帯を見ましても、高齢者世帯が多く、全体の4割以上を占めております。これは、さらにふえ続けております。この背景には何があるかといいましたら、貯蓄や資産がなければ、年金だけで生活できないという高齢者の生活の厳しさがあります。  子どもの貧困率も13.9%と、7人に1人と、これも依然高水準であります。桜井市も全国的な傾向と同様だというふうに考えるわけなんですけども、市民の暮らしがよくなったから、相談件数、申請件数、開始件数が減ったとは考えにくいなというふうに思うわけであります。  また、日本の生活保護の利用率は先進諸外国よりも低く、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、これは捕捉率というんですけども、これが2割程度と言われております。全国的には、恐らく数百万単位で利用できていない世帯が存在するということになります。  貧困が広がる中、生活保護制度は、積極的な機能を持っております。持っておりながら、その機能を十分果たせていないと私は考えているわけなんですけども。  この保護申請が低い理由というのは、1つは生活保護を受けるのは恥ずかしいという意識や、年金を受給していたり、あるいはまた働いていたり、持ち家があったら申請できないと誤解して、自分が生活保護を利用できることを知らない場合などが考えられます。これらは、行政が市民に生活保護制度の周知不足が原因というふうに考えるわけなんですけども。啓発活動を強化していく、このことが大事だと思います。  そこで、1つ目としては、生活保護の申請用紙を窓口の市民の目の届くところに置いていただきたい。そして、2つ目として、これは制度の運用にかかわることなんですけども、申請から決定までの期間の法定期限を遵守していただきたい。これは原則として2週間であります。3つ目には、通院移送費、通院するための交通費、これについては原則支給すべきであることをこれも周知徹底していただきたい。この点について、市長あるいは部長でも結構なんですけども、お尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  ワカサギ釣りは、成魚を放流する方法ではなく、魚卵をふ化させて大きく育てる必要があることから、成長期における成育管理等も非常に難しいと聞いております。このようなことから、施設の管理運営等につきましては、昭和の時代にワカサギ釣りの運営をしておられた経験豊富な地元有識者に漁業協同組合の設置をしていただき、運営していただくのが最善策ではないかと考えております。  次に課題についてでありますが、外来種による影響が非常に大きいと思われるとともに、現在、奈良情報商業高校のカヌー部の練習場所として湖面を利用されており、その範囲も直線で100メートル使用しているとのことでございます。このようなことから、桟橋を設け、ため池中央部に釣りの施設を設置することは困難であることから、入り江部分など、湖面の一部分を防御ネットなどで区切り、外来種との生息域を区分けすることで、ワカサギの養殖ゾーンとともに、カヌー部の練習の場所の確保が可能になると思われます。  また、養殖ゾーンの中の外来種の駆除につきましては、低水域に外来種の成魚を中心にこまめに駆除することで、外来種による補食を抑え、ワカサギの生息場所の確保もあわせてできると思われます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) 次に、2点目の申請用紙、法定期限、通院移送費のご質問にお答えいたします。  生活保護の相談から申請につきましては、保護の相談を受けたときに、保護のしおりを見てもらいながら、そして説明を行い、保護制度をしっかり理解していただくために、職員より説明をしながら申請意思の確認をした時点で、申請用紙をお渡ししております。  そして、申請から決定までの期間につきましては、原則、先ほど議員お述べのように14日間であり、特別な理由がある場合30日でございます。保護の申請者の権利擁護のために、法定期限を厳守して対応するよう努めています。  通院のための交通費につきましては、一定の要件を満たせば支給可能であり、制度の周知も含めまして徹底を図ってまいります。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  まず、1点目の地域資源の活用についてであります。  現在、奈良県内では布目川漁業協同組合、いわゆる布目ダムの漁協ですけども、それと津風呂湖漁協などがワカサギの放流事業を行っております。もう1つ、上津ダムというのがあるんですけども、これは山添村にあるんですけども、ワカサギを放流していると思うんですけども、余り釣れているというふうには聞いておりません。  市長も言われたように、毎年11月1日から翌年の3月末まで、多くの釣りファンが訪れるわけなんですけども。私も実はその1人であります。  布目ダムも津風呂湖もそれぞれにおいて特色があるんですけども、例えば津風呂湖は桟橋やドームが完備されております。また、釣り具もレンタルできますので、家族連れでも利用できます。また、レンタルボート、ボートの貸し出しも行っております。  一方、布目ダムは、ドームや釣り具のレンタルはしておりません。基本的には、これは陸からの釣り、岸からの釣りということになります。  倉橋のため池は、さきの改修工事で護岸が傾いておりますので、なかなか岸からさおを出すというのは難しいと思うんですけども、最低でも7メーターぐらいのさおが要りますので、やっぱり、さおの操作をするのは一定の技量が要ります。どうしても浮き桟橋が必要となるんですけども。  川上村に大迫ダムがあるんですけども、ここはヘラブナとかコイ釣りで有名なんですけども。ここは浮き桟橋を設置しております、T字型の桟橋ですけども。桜井市も、やはり、もし倉橋のため池でワカサギの放流事業をする場合は、それが必要かなというふうに考えます。  桜井市でも、先ほどの課題を解決して、ワカサギ釣りの放流事業が実現し、軌道に乗れば、これは地域資源を生かした地域の活性化や、あるいは観光化にも貢献できると考えます。ため池には周遊する遊歩道もありますし、春には桜見物もできます。そして、市長も言われたように、近くには古墳もありますし、少し足を伸ばしたら多武峰の談山神社もあります。ですので、観光もできます。  釣り人というのは、ワカサギが釣れれば、奈良県内や関西以外の遠方からも来ます。これはお金を幾ら使おうと、交通費を幾ら使おうと、仮に泊まる場合も宿泊費を幾ら使おうと、釣れれば必ず来ます。私もかつて富山の神通川へアユ釣りによく通いましたけども、高速代が何ぼや、宿泊費が何ぼや、それで釣れたアユが何十匹やさかいに1匹当たり何百円やと、そんな計算は余りしません、ほとんどしません、釣り人は。そういうので、遠方からも来るというふうに考えるわけなんですけども。そうすれば、日帰り型から、いわゆる滞在型で桜井市内の宿泊施設で1泊することもあり得ることです。  ただ、この事業を軌道に乗せるまでには、ワカサギの卵、発眼卵の購入とか、あるいはブラックバスを防ぐための網とか、桟橋づくりの費用もかかるわけなんですけども、そのための予算も必要なんですけども、この点、どういうふうに考えておられるのか、これは市長にお尋ねいたします。  そして、2点目の生活保護制度についてであります。  生活保護法第9条には、必要即応の原則が規定されております。これは、法の画一的、機械的な運用をするのではなくということなんですけども、これは非常に大事なことなんですけども、これはまた事例を示しますので、後で言わせてもらいます。個々の要保護者の実情に応じた有効で適切な保護を行うとあるわけなんですけども。また、生活保護手帳、別冊問答集というのがあるんですけども、ここには、要保護者生活保護の申請に至るまでにはさまざまな生活課題に直面し、心身ともに疲弊していることが少なくない。また、要保護者には相談に乗ってくれる人がいないなど、社会的きずなが希薄で、不安感、阻害感を持って生活している場合が多い。したがって、ケースワーカーは、そうした要保護者の立場や心情をよく理解し、懇切丁寧に対応し、積極的にそのよき相談相手になるよう心がけなければならない、こういうふうにあるわけなんですけども、ケースワーカーにはそれなりの技量が求められます。  なぜ私がこういうことを言うかといいますと、最近、この保護の申請で経験した2つの事例を紹介するんですけども、1件目は、3・11の東日本大震災東京電力福島原発事故の後、30代の息子さんと50代の母親が奈良県に自主避難をしてこられました。ところが、母親は極端に視力が悪く、それに合う仕事がなかなか見つかりませんでした。息子は、体が弱く、フルタイムの仕事につけず、不安定雇用の週3日から4日の勤務で、月で7万から8万円ぐらいの収入しかなく、家賃を2カ月滞納されておりました。生活保護の申請をするために、市役所に行ったわけなんですけども、保護申請の受け付けをされず、生活困窮者自立相談支援センターのところへ行ってほしいと。そこでフルタイムで働ける仕事を探してくれと言われました。  私は、保護申請をいつさせるのかと聞いたんですけども、当時のそのケースワーカーは、働く意欲を示してもらわないと、我々も動けない、こういうふうに言われたわけなんですけども、保護を申請する場合、要件をまず満たせば、まずは申請です。就労指導は次であります。  支援センターも一緒にハローワークへ行ってくれたわけなんですけども、そんな体の状態でなかなかフルタイムの仕事は見つかりません。私は、もう一度保護申請に行こうと言うたんですけども、当人はフルタイムの仕事につけと言われるのがつらいので、もう結構ですと言われました。何とか働く日を1日でもふやすということでありました。  それから何カ月かして、再び私の事務所のところへ親子で来られました。今度は家賃を3カ月滞納されておりました。住宅の管理会社から裁判も起こされていました。  私は、弁護士事務所で裁判の相談もしながら、再度、親子を市役所へ連れ行きました。そして、大阪地方裁判所での岸和田判決というのがあると思うんですけども、これは担当部局ではご存じかなと思うんですけども、これを簡単に言いますと、原告は派遣切りに遭って、リーマンショックの後だと思うんですけども、なかなか仕事を探しても見つからず、岸和田市の福祉事務所へ5回保護申請をするも、却下されました。これに対して、保護申請に対する申請権の侵害と、生活保護第14条1項の稼働能力の活用とあるんですけども、稼働能力要件の解釈を誤った違法なものとして、岸和田市を被告とした裁判で、この裁判の結果、申請却下処分の取り消しと慰謝料68万円の支払いを命じて、これは岸和田市が敗訴したわけなんですけども。こういう裁判もあったんですけども、これを示して、市が申請権を侵害していることを伝えて、これは保護申請を受理してもらいました。  もう1件は、何度か保護申請に行かれたんですけども、なかなか受け付けてもらえず、これも私のところに相談があったんですけども、これも市役所へ保護の申請に行きました。申請は9月25日、これはこの9月25日付けで受け付けてもらったんですけども、市は保護決定を10月24日に行っております。  生活保護第24条の5項というのがあるんですけども、ここでは通知は申請があった日から14日以内にしなければならない。ただしというのがあるんですけども、ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に一定の日時を要する場合は、その他特別な理由がある場合については30日に延ばすことができるというふうにあるんですけども。  ただ、その場合は、書面にてなぜ遅くなっているかという理由を示す必要があるんですけども、この事例については、30日のぎりぎりに通知をしたわけなんですけども、なぜおくれたかの説明がありませんでした。  私は、今、2つの事例を示させていただいたわけなんですけども、2つとも制度を正しく運用されていなかったと言えるわけなんですけども。このことについては答弁を求めませんけども。  私は、今、少子高齢化、あるいは経済の衰退に伴う失業率の増加、非正規雇用によるワーキングプアの増加など、社会情勢がますます厳しく変化してきております。そういうもとで、公的補助のあり方やあるいは必要性がますます問われてくると思うんですけども。  本市では、現在稼働中のケースワーカー9名おられるんですけども、この9名のうち、社会福祉主事任用資格者は6名おられるということなんですけども、とりわけ福祉の分野というのは、事務処理を行えばそれでよいという分野とは異なって、個々のニーズに合わせた支援が必要であります。要保護者への丁寧な対応をしていただくこと、同時にベテラン職員と新人職員との連携とか、あるいは研修を通じて、より専門性を構築されたいんですけども、市長にこの点をお尋ねして、私の質問を終わります。これは部長でも結構ですけども。 ◯市長(松井正剛君) それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。  倉橋ため池の、まずはワカサギ放流事業の予算についてのご質問にお答えします。  倉橋ため池の地域資源活用策は、私も県会議員の時代に、先ほど申しましたが、倉橋ため池ふれあい公園をみずからが整備を県にお願いした経緯もございます。それだけに、本市にとって大変有意義なものであると私も考えております。倉橋ため池を含む周辺地域活性化事業として、毎年担当課より事項別課題として提出させ、検討もいたしております。しかしながら、現在、桜井市では奈良県との協定による5つのまちづくりや、中山間地域における小さな拠点づくりなど、本市に活力をよみがえらせるために優先しなければならない事業もたくさんあります。それとともに、都市公園整備につきましても、優先しなければならない順位がありますことから、議員お述べの倉橋ため池の活用につきましては、必要性は私も十分理解をさせていただいておりますが、予算的に許せる時期までもう少し猶予をいただきたい、そのように考えております。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。  そして、生活保護法第9条の必要即応の原則の観点から、生活保護の要保護者に必要な支援を早急に提供していくために、ケースワーカーは高度な知識や技術が求められているところであります。生活保護ケースワーカーの研修に関しましては、現在、厚生労働省が年に1回実施します全国研修会に中堅の者を参加させておりますとともに、奈良県においても制度改正等がありましたら、研修会を実施されておりますので、そちらへも参加させていただいております。  また、全国社協におきましても、社会福祉指導資格認定通信課程が実施されておりますので、そちらのほうへは新任のケースワーカーを受講させております。  実務におきましては、ベテランと新人のケースワーカーでペアを組み、日々のケースワーク等を通じて、資質の向上を図っております。  今後も、どちらにいたしましても、ケースワーカーの知識と技量を高め、資質向上を図りながら、要保護者の確実な支援の実施を図ってまいりたい、また、要保護者の立場に立って実施に努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◯議長(藤井孝博君) 以上で通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。  13日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後0時01分散会 ───────────────────────────────────────
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