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令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年12月10日
令和元年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日:2019年12月10日

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  1. 桜井市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年12月10日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-04
    2019年12月10日:令和元年第4回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(藤井孝博君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち申し上げます。  要望第5号、年金引き下げを中止し、マクロ経済スライド制を廃止する意見書採択の要望書の提出があり、お手元まで配付いたしております。  また、総務課の写真撮を許可いたしておりますので、あらかじめご了承願います。 ───────────────────────────────────────  日程第1、これより一般質問を行います。  なお、市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可いたしておりますので、あらかじめご了承ください。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政自民クラブ代表質問、5番井戸良美君。 ◯5番(井戸良美君)(登壇) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新政自民クラブを代表して質問させていただきます。  その前に、松井市長におかれましては、先月24日の市長選におきまして、N国党の立花党首に大差をつけて当選されましたことを心からお喜び申し上げます。4年間、よろしくお願いいたします。  それでは、1点目、松井市政3期目、よみがえる桜井の取り組みについて質問させていただきます。  松井市長には激戦で勝利された1期目、また無投票で再選された2期目と、8年間、桜井市のトップとして、財政の立て直しからまちづくり、また児童・高齢福祉など、多方面で精力的に取り組まれてこられましたことにつきまして、一議員として確信しているところでございます。  さて、松井市長にはこれからスタートされる3期目の4年間、新たな施策により桜井市政に邁進していただき、4年後、松井市政でよかったと思っていただけるよう、「日本一住みたいまち」に全力で取り組んでいただきたいと思います。  そこで、4年前のマニフェストの中で、なし遂げられなかった事項があれば、その内容と、また、これからの4年間の松井市政としての取り組みと意気込みをお聞きいたします。  2点目は、インバウンド対策及び国内観光客の誘客について質問させていただきます。  いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックが来年7月24日から9月6日までの30日間、56年ぶりに日本で開催されますが、今回は世界中から210カ国超の参加国があり、付随効果も含めると、経済効果は約30兆円と試算されております。  また、オリ・パラリンピックの開催により、多くの外国人が来日され、地元の観光地などを訪れる外国人がふえると予想されております。  平成30年度の県宿泊統計調査では、延べ宿泊者数は約282万人で、外国人は約43万人、一昨年度より28%増と大幅に伸び、地域別では北和エリアが全体の72%を占めており、外国人に限れば約90%に達し、寡占状態で、宿泊観光の県全域的な広がりも今後の課題であると言われております。
     一方、国内観光客の宿泊は減少ぎみであると発表されており、国内観光客の誘客も課題であると考えます。  市内には、今年度から参道整備予定の、日本最古の神社である大神神社、大化の改新の談合をされたとされる、紅葉が美しい談山神社、西国三十三カ所・第8番札所のボタンで有名な長谷寺など、観光には十分過ぎるほどの多くの名所旧跡があり、これを生かすための施策が喫緊の課題であると考えます。  来年1月末にオープン予定のホテルルートインの利用も含め、中南和に位置する桜井市にとりまして、国内外の観光客誘客についてどのように取り組む考えなのかお聞きいたします。  3点目は、小・中学校の統廃合について質問させていただきます。  近年、少子高齢化により、子どもの数も年々少なくなり、団塊の世代に生まれた私たちに比べ、大都市のマンモス校以外の地方では児童生徒数が著しく減少しているように思われます。  全国でも、小学校については、平成元年は約2万4,600校あったものが、30年後の現在では約2万校と、4,600校が統廃合され、児童数においても、平成元年約950万人から、現在約630万人と、30年間で320万人が減少しております。  桜井市においても、平成元年の児童数が約4,700人から、30年間で1,900人減少しており、市内11小学校のうち、児童数のふえている小学校は城島小学校と桜井西小学校だけで、多くの学校は学年1クラスから2クラス以内で、1クラスの人数も一昔前の半数程度になっているのではないでしょうか。  同じく中学校においても、校区別に同じ推移ではないかと思います。  このような中、桜井市では、平成30年3月に小・中学校適正化に係る基本方針を策定されておりますが、この基本方針を受け、小・中学校適正化の現在の進み具合と、今後どのように進めていくのかを教育長にお聞きいたします。  以上3点について質問させていただきましたが、ご答弁よろしくお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  答弁をさせていただく前に、ただいまは井戸議員より温かい激励をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。  新政自民クラブを代表されましての5番井戸議員の1点目、松井市政3期目、よみがえる桜井の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  これまでまちづくりを進め、地方創生の実現に向けた一連の取り組みを進めることで、市民の皆さんの公共サービスの充実を図ってまいりました。今回の選挙で市民の皆さんから信任をいただき、今後4年間も引き続き松井に任せたと背中を押していただいたものと考えております。  私が市長に就任をさせていただいた当初の平成23年12月には、町はすっかり活力を失い、市の財政調整基金も底をついた状態でありました。この状況を脱却して、町をよみがえらせることが私に与えられた使命、責務であると思い、まずは就任当初の平成23年からの3年間、財政の立て直しを行い、約12億円まで基金の積み立てをいたしました。  そして、平成26年度からは財政健全化の取り組みと同時に、積み立てた基金の活用も行いながら、先送りされた課題の解決、そして活力あるまちづくりを目指して、地域の活性化や医療・福祉、防災、教育の取り組みを進めてまいりました。  特に転機となりましたのは、平成26年に市内5カ所のエリアでまちづくりに関する包括協定を県と締結したことであります。平成27年には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に着手をしたことにより、各地域でのまちづくりに取り組むなど、1期目では計画を立て、着実に準備を進めてまいりました。  そして、2期目では、これらの計画に基づき、子育て、医療・福祉、健康のまちづくりとして、保健福祉センター「陽だまり」、安心安全のまちづくりとして桜井市消防庁舎の整備を行い、また、新庁舎建設にも着手し、取り組みを進めてまいりました。  教育の分野に関しましては、学校給食センターの整備や小・中学校のエアコン設置などの環境整備に努めてまいりました。  中心市街地のまちづくりでは、新たなにぎわいと交流をつくり出すため、エルト桜井をリニューアルオープンいたしました。特に子どもの広場「ひみっこぱーく」では、多くの人に利用いただき、先日、入場者が5万人を突破したところであります。  また、民間投資を促す取り組みにつきましても、駅前にホテルルートインや、中和幹線沿いにおける商業施設の誘致などの成果が出ております。  2期市長を務めさせていただき、議員の皆さん、職員を初め多くの市民の皆さんや関係団体のお力をおかりして、まちづくりに取り組み、これまで一定の成果を得られたと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、まだまだ課題も残っているのが現状であります。  私が考えておりますまちづくりの目的は、地域振興、中でも観光振興による地場産業の活性化であり、これまで各エリアで取り組みを進め、結果が出始めているものの、まだまだ道半ばであります。また、マニフェストに掲げた纒向遺跡の史跡整備につきましては、その途上であります道の駅の整備につきましても着手には至っておりません。2期8年で畑を耕し、種をまき、これを育て、ようやく芽が出てきたまちづくりを今度は大きな花として咲かさなければなりません。  これまで進めさせていただきましたマニフェスト、「よみがえれ桜井」の成果を踏まえ、3期目は、いよいよ「よみがえる桜井」を目指し、市民の皆さんが目に見える形でさらなる成果を求めていきたいと考えております。  当面厳しい財政状況が続くことが予想されますが、10年先、20年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井を背負って立つ世代が桜井の将来に夢を持ってくれるように、まさに令和の時代にふさわしいまちづくりに向かって、財政規律をしっかりと守りながら、活力のあるまちづくりを行いたいと考えております。  そして、桜井市にかつてのにぎわいを取り戻し、「日本一住みたい、誇れるまち」を実現することができるよう、全身全霊を挙げて市政に取り組んでまいりますので、今後ともご指導よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、2点目のインバウンド対策及び国内観光客の誘客についてのご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、来年7月、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。世界中から210を超える国・地域の参加が見込まれ、競技の観戦のため、多くの外国人観光客の来日が予想されているところであります。  また、競技の観戦のみならず、観光も楽しまれることから、その経済波及効果ははかり知れず、大いに期待されているところであり、桜井市にとっても絶好のチャンスであると考えております。  一方、全国的に見ると、国内観光客については、先ほど議員のご指摘のように、横ばいか減少傾向にあり、桜井市もやや減少傾向となっているのが現状であります。桜井市は、歴史・文化の発祥の地、国のまほろばの地であります。また、国内外に誇れる遺跡や寺社仏閣など、歴史文化遺産が多数あるにもかかわらず、これらの観光資源が桜井市にあるということが十分に認知されていないという現状があり、このことが課題であると考えております。  そこで、従来の見て楽しむ観光に加え、体験もあわせた観光に旅行者の嗜好も変わってきていることから、今年度からは地方創生推進交付金を活用し、旅行に来られる前に疑似体験をしてもらうため、そうめんの製造工程などを題材としたバーチャルリアリティーを活用した新たな取り組みも進めており、さらなる誘客の取り組みも行っているところであります。  また、もう1つの課題として、現在、桜井市を訪れる観光客の多くは日帰り観光で観光を楽しまれており、市内での観光関連消費額が少ないということがございます。このことから、現在、桜井市では、いわゆる通過型の観光から宿泊を伴う滞在型の観光へ転換を図るべく取り組みを進めており、この取り組みの1つとして桜井駅前の使われなくなった公有地に宿泊施設の誘致を行い、来年1月末にはホテルルートインが開業する予定となっております。  今のところ、桜井市を訪れる観光客がふえているという実感はございませんが、桜井市の認知度を向上させるべく、市外、県外、首都圏などあらゆる場所で、またあらゆる機会に観光パンフレットのみならず動画などあらゆる媒体を利用して、観光PRを実施し、桜井市の認知度の向上と観光客誘致の取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 新政自民クラブを代表されましての5番井戸議員の3点目、学校適正化の現在の進み具合と今後の進め方についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、本市におきましても少子高齢化が進み、特に中山間地域ではその傾向が強くなっております。その結果として、市内各学校のうち、総学級数が法令上適切とされる基準に満たない12クラス未満の小規模校が多く存在する状況となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されます。  学校の小規模化は、子どもたちが多様な考え方に触れる機会の減少につながるおそれがあり、そのことより、子どもたちが自分の考えを深めていくことが難しくなったり、コミュニケーション能力が育ちにくくなったりするなどの問題を抱えることになり、教育活動や学校運営などのさまざまな面にも影響を及ぼすことが懸念されます。  学校の小規模化が進む中、児童生徒にとってよりよい教育環境を整えるための適正化の取り組みは、今後の教育に必要なことであるとともに、学校は、社会教育地域コミュニティーの核となっていますことから、地域全体にかかわる問題でもあります。  このようなことから、学校規模・配置の適正化に向けて、昨年3月に桜井市小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定いたしました。そして、本年6月に学識経験者や地域、保護者の代表の方々で構成された桜井市立学校規模適正化基本計画策定検討委員会を発足させ、教育委員会から学校規模適正化基本計画策定にかかわる事項について諮問をさせていただきました。  この諮問に対しまして、基本計画策定検討委員会では、基本方針に基づいて半年間にわたりさまざまな角度から審議を重ねていただき、本年11月5日に答申をいただきました。現在、この答申を最大限に反映させた小・中学校の規模適正化に向けた基本計画案を策定中であります。  この基本計画案には、前述の基本方針に基づきまして、中学校区別に適正化の取り組み方法やスケジュール等の内容を盛り込んでいく予定をしております。小・中学校適正化の全体の計画期間は、基本方針の骨子に基づき30年といたします。10年ごとにそれぞれ前期・中期・後期の3期に分け、基本計画案の中に設定していくことになります。  この基本計画案につきましては、近々に市議会の皆様へのご報告の機会を設けさせていただきますとともに、パブリックコメントを行い、今年度中に計画策定を目指しておるところでございます。  基本計画策定後の予定といたしましては、この基本計画をもとに前期10年間の実施計画を策定していくことになります。実施計画では、前期計画期間のより詳細な適正化スケジュールを示していくことになると思っております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯5番(井戸良美君) ご答弁ありがとうございます。  1点目、松井市政3期目の取り組みについて、再度質問させていただきます。  1回目の答弁の前半については、たびたびお聞きしているところでございますが、9月の第3回定例会で、東議員から質問の中で、積み残された課題が山ほどあると言われておりますが、その中でも纒向遺跡の見える化事業については、しっかりと実現しなければならないというふうに思っていると答弁されております。このことについて、どのように進められる予定なのか、市長にお聞きいたします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答えさせていただきますことをお許し願いたいと思います。  再度の質問にお答えします。  纒向遺跡を中心としたまちづくりは、日本の国の始まりの地として纒向遺跡の価値を共有しながら、地域の皆さんと史跡公園やガイダンス施設を拠点として、さまざまな活動を行っていただき、地域の活性化を図っていくことを目標にいたしております。  このまちづくりの中核となる史跡公園やガイダンス施設の整備事業については、平成24年に策定いたしました桜井市観光基本計画や、平成28年の纒向遺跡・纒向古墳群保存活用計画の中でも、その進捗目標を短期や中長期などと、ある程度の期間を設定したところであります。  しかしながら、お述べをいただいたように、昨年の12月でも報告させていただきましたように、市が抱えるさまざまな課題を見込んだ結果、現在の中期財政計画におきましては纒向遺跡の整備事業を反映することが困難な状況となっています。  しかしながら、纒向遺跡の整備や活用事業は、纒向遺跡周辺のまちづくりの中でも中核をなすものであり、市内の資源を活用した魅力あるまちづくりを目指しておりますが、それにも欠かせないことであると私も捉えております。  今後は、市が抱える多くの課題を早急に解決して、可能な限り早期に整備事業へと着手してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◯5番(井戸良美君) ありがとうございます。  10月30日、31日の2日間、文教厚生委員会の視察研修で佐賀県の吉野ケ里遺跡を見学してまいりました。史跡指定の総面積が約22ヘクタール、整備費用が国営274億円、県事業が208億円、合わせて480億円の大事業であり、すばらしい復元のもと、想像をはるかに超えるとてつもない遺跡に驚いておりました。  邪馬台国は畿内説、また九州説とも言われておりまして、私個人としては畿内説と思い切っておりましたが、参加議員全員が畿内説と言うのは恥ずかしいと漏らすほどのすばらしい史跡でございました。  それに比べ、今の纒向遺跡の復元は話にもならない程度のものでございます。平成25年に国の史跡指定を受けてから6年間、目立った動きもないことから、早急に国・県に働きかけ、少しでも早く邪馬台国は畿内であると言えるよう努力していただきたいと思います。このことについて、市長に再度お尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  吉野ケ里遺跡の史跡整備は、用地の大半を取得済みであった県営の工業団地整備予定地から重要な遺構が発見されたことを受け、国や県の事業として遺跡の全域を復元するという大規模な整備が行われています。今、議員おっしゃったとおりでございます。  一方、纒向遺跡は、面積にして吉野ケ里遺跡の七、八倍もの大きさを有することに加え、民有地が多く、しかも整備すべき重要地点が遺跡内のあちこちに散在している現状であります。桜井市では、国や県の支援をいただきながら、これまでも調査や研究、保存整備活用事業に取り組んでまいりましたが、国内最大とも言われる広大な遺跡において、これらの事業を全て市単独の力で進めていくには、今後も大きな負担が生じることが予想されます。今後予定している纒向遺跡における調査や整備の取り組みについては、国や県に対して、遺跡の重要性を訴えながら、国や県の事業としても史跡公園やガイダンス整備に取り組んでいただけるよう、さまざまな方面への働きかけを検討しながら、国・県とともに整備を進めていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯5番(井戸良美君) ありがとうございます。  どこからでも結構でございますので、まずはアクションを起こしていただきたい。市長がいつも言われておりますように、少しずつでも目に見える化になるように、よろしくお願いしたいと思います。  次に、道の駅構想について質問させていただきますが、以前から札辻議員も質問されておりますが、大神神社参道整備に伴い、全体構想を考えていきたいと答弁されておりますが、道の駅構想については我々新政自民クラブも強い思いで要望するところでございます。  これも9月議会で、参道整備が整った段階でとの答弁だったと思いますが、市長は具体的な構想を持っておられるのかお聞きいたします。 ◯市長(松井正剛君) 道の駅構想につきましては、私が市長に就任した1期目からマニフェストに掲げております取り組みで、桜井市の活性化の切り札として推進していきたい事業として、3期目にも引き続き掲げております。  現在、先ほども申されましたように、大神神社参道周辺地区の一連の取り組みを進め、一定の成果が出てきておりますが、道の駅につきましては、この地域の事業が進み、整備が整った段階で具体化していきたいと考えております。  また、整備に当たりましては、多大な経費が必要となりますことから、整備が具体化するまでに行財政改革アクションプランに取り組み、安定した財政基盤を確保した上で、取り組みを進めていきたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) 今お答えいただきましたけれども、参道整備の計画図面は追い追いできてくるわけでございますので、その段階から計画していただいても早くはないと思います。何をするのも費用はかかりますが、これからの桜井市の一番の目玉はここしかないと思います。参道整備とともに、芝グラウンドの場所を含めた三輪、芝にかかる国道付近が桜井市の最重要地域になると思われますので、ぜひともなし遂げていただきたいと思います。これにつきましても、市長に再度お聞きいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  この地区では、奈良県が事業主体となり、県道三輪山線の整備を行っていただくこととなっており、今年度中に踏切より二の鳥居の整備に着手される予定となっております。3年程度をかけて整備が進められる予定であります。踏切から大鳥居間についても同時期に線形の決定や用地取得の交渉が順次進められることとなっております。  そして、参道の北側沿道には、伊勢のおかげ横丁や出雲大社の神門通りのような町並みを形成し、にぎわいを創出するために、民間資金も導入をし、商業施設の誘致を行ってまいりたいと考えております。  このように、県道の整備にあわせて県道北側の商業施設の導入を順次行えるよう、最重要課題として取り組みを進めて、事業の進捗状況と財政状況を注視し、しかるべき時期に、その次の169号線から西側の芝運動公園の再整備、そして道の駅の整備についても取り組んでいきたい、そのように考えております。最重要課題であるというふうに考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) ありがとうございます。  今質問させていただきました纒向遺跡、道の駅構想の2点につきましては、マニフェストに記載された取り組みについてでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、2点目のインバウンド対策及び国内観光客の誘客についての質問に移らせていただきます。  1つ目は、東京オリンピック中の訪日客誘客についての取り組みについて、東京オリンピック中の誘客について、大いに期待し、絶好のチャンスと答えていただきましたが、知ってもらう、これが第一歩であると考えます。外国人の行ったことのある観光地では、東京、大阪、京都の次に、第4位に奈良と回答している国が多いという結果が出ております。ただ、外国人の90%は、奈良どまりで、中南和にはほとんど来られていないのが現状でございます。奈良から桜井まではJRで30分弱の距離でございますので、奈良から桜井へのルートに力を入れてもらえばいいのではないかと思います。また、どのようなPRをされているのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどのご質問にもお答えしましたように、桜井市の観光客誘客の課題につきましては、桜井市の認知度の低さであります。桜井市には大神神社や長谷寺など、観光資源が豊富にありますが、それらが奈良県桜井市にあるということを知らない方もたくさんおられます。担当課としましては、ただ単に観光PRをするだけでなく、同時に、奈良県桜井市を前面に押し出した取り組みも進めております。  先日も担当課であります観光まちづくり課におきまして、JRの協力により、奈良駅、天王寺駅の構内でインバウンドを含む観光客を対象として、奈良県桜井市を前面に押し出した観光PRも実施したところでございます。また、インバウンドに特化したPR活動としましては、東京においてインバウンド向けの旅行会社との商談会にも積極的に参加し、桜井市の持つ魅力を紹介するとともに、インバウンド向けツアー造成も行い、奈良県桜井市の認知度の向上と魅力の発信を行ったところでございます。  さらに、インバウンド向けに既に制作済みの大和のパンフレットや動画を活用した外国人観光客誘客の取り組み、また、ツイッター、フェイスブックといったSNSの活用などによる観光客の誘客に向けた取り組みも継続して実施してきたところでございます。  来年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されますとともに、2025年には大阪で万国博覧会が開催されます。さらに桜井市の認知度を向上させ、観光客誘客を図る絶好の機会でありますことから、あらゆる場所、あらゆる機会を通じて、奈良県桜井市を前面に押し出した観光PRを実施し、観光客誘客の取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) ただいま観光客誘客の取り組みについて答弁いただきましたけれども、オリンピックの開催により、全国の市町村の51%が外国人観光客がふえると予想し、そのうち、オリンピックに対し計画づくりが進んでいる市町村は17%、「考えはあるが進んでいない」が42%、「考えていない」が29%と統計上で出ておりますが、桜井市の現状はどうなのか、担当部長に再度お尋ねいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市の外国人観光客の現状でありますが、昨年度より各観光施設で実施しております外国人観光客の入り込み客数の調査では、桜井市を訪れた外国人観光客数は年間で約4,500名となっており、四、五年前の桜井市を訪れる外国人観光客の状況からいたしますと、確実にふえております。外国人観光客の誘客の取り組みの効果が徐々にではありますが出てきているものと考えております。  議員お述べのオリンピック期間中の外国人観光客の誘客の取り組みについての計画でございますけども、必要性は十分あると考えておりますが、今のところ策定する予定はございません。令和3年度中に改定をいたします新観光基本計画の中で、外国人観光客の誘客対策も含めて計画を策定する予定でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◯5番(井戸良美君) オリンピック期間中の外国人の観光客の誘客計画は、あえてしていないという答弁でございますが、新観光基本計画ではしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、外国人誘客の受け入れ整備の1つとして、看板などの多言語対応、また、ムスリム旅行者への豚肉やアルコールの使用の有無、レストランやホテルにおける基本的な情報提供も促進していくべきだと思いますが、現状はどうなのか、再度担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、外国人観光客を受け入れる環境の整備につきましては、当然、必要な取り組みでございます。現在、桜井市におきましては、新たに設置いたします観光看板や案内看板につきましては、全て多言語対応で実施しております。しかしながら、外国人観光客の増加に伴い、多様な文化、宗教に配慮していく必要があります。特にイスラム教を信仰されているムスリム旅行者への食材などの情報提供という面では不十分なところもあり、議員お述べのとおり、観光事業者への基本的な情報提供の促進を行っていく必要があります。  今後、市とともに観光客をお迎えするおもてなし仕組みづくり協議会を含めて、その取り組みを進めていく必要があるものと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◯5番(井戸良美君) イスラム教の信者は、世界で約10億人いると言われております。ムスリム旅行者への飲食については、徐々にでも取り入れてもらえるよう、対応をよろしくお願いいたします。  次に、橿原市、明日香村など、中南和地域との連携についてお聞きいたします。  近隣市町村との取り組みについて、先ほどからの答弁の中では、本市だけの取り組みでありますが、桜井、明日香、橿原、天理などの中南和地域との観光施策の連携も必要だと思います。現在行われている施策があるのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、観光施策を推進する上で、近隣市町村との広域連携は大変重要であると考えております。現在、桜井市では、近隣市町村による広域連携での取り組みとして、奈良県北部に来られている外国人観光客を中南和地域にも来ていただけるよう、桜井市や橿原市など16市町村で中南和広域観光協議会を構成し、広域での観光施策を進めております。  具体的な取り組みといたしましては、首都圏での中南和地域への観光客誘客に向けた当地域の魅力を紹介する講演会や、旅行会社向けの商談会を実施しております。また、地域内では、インバウンドモニターツアーや観光商品造成に向けたインバウンド向け旅行事業者に対するツアーの実施なども行っており、外国人観光客の誘客に向けた取り組みを行っているところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) ありがとうございます。私だけかわかりませんけれども、中南和広域観光協会があるとは知りませんでした。勉強不足でございます。それにしても、16市町村は多過ぎるというか、範囲が広過ぎて、観光客も的を絞れないように思います。16市町村の中でも桜井、明日香、橿原あたりが中心ではないかと思いますが、桜井市に接している市村との連携の考えはあるのか、このことにつきましては、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  数年前から、やはり、先ほどご質問をいただきました纒向遺跡を中心に、ヤマト王権発祥の地ということで、桜井市と天理市と磯城郡とでヤマト王権という形で進めさせていただいておりますが、議員お述べの桜井市、橿原市、明日香村での連携した取り組みという中で、現在この3市村に奈良県を加えて、飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群を世界遺産に登録すべく、世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会を組織し、取り組みを進めているところであります。また、奈良県においても、特に最近、世界遺産登録に向けた機運が高まりつつあるように思っております。
     今月15日には、私も参加させていただきますが、飛鳥・橿原ユネスコ協会主催による世界遺産登録後のまちづくりをテーマにした創立10周年記念シンポジウムが橿原市で開催されることになっております。桜井市としても積極的に参加する予定であります。世界遺産に登録になれば、国内外からの数多くの観光客の誘客が見込めることから、また、NAFIC周辺まちづくり、阿部地域も山田寺がその地域にありますので、そこら辺、相乗効果でしっかりと頑張ってまいりたい、そのように考えているところであります。 ◯5番(井戸良美君) 世界遺産の登録ができれば、それはすばらしいことだと思います。いつごろに申請されるのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えします。  世界遺産までのスケジュールでございますけども、現時点で想定される最短の予定としましては、今年度中に文化庁の諮問機関であります文化審議会へ提出する推薦書の素案を完成させ、2022年には文化審議会へ推薦書素案を正式に提出し、文化審議会の推薦決定の後、政府の推薦決定を受けて、2023年、ユネスコへ推薦書を提出、その後、ICOMOSによる現地調査、勧告を経て、2024年の世界遺産委員会登録審議で登録の決定となる予定となっております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◯5番(井戸良美君) まだもう少し年数がかかるようでございますけれども、桜井、天理等の日本遺産の登録につきましては、いまだ結果が出ていないように思います。世界遺産の登録につきましては、県とも連携していただき、3市村でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。期待しております。  次に、宇陀市、曽爾、御杖村の広域連合との連携について質問いたします。  近隣市町村の中でも介護認定、ふるさと振興事業を連合議会として運営されておりますが、連合議会以外で桜井宇陀広域として観光を目的とした取り組みが行われているのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市、宇陀市、曽爾村、御杖村とは、現在、桜井宇陀広域連合を形成し、広域連合が行う事業の中で、広域で行う観光施策を展開しているところでございます。  今年度は、地域内で実施する事業として、万葉歌碑をめぐる観光探訪、また、地域外におきましては、先日行われました奈良マラソンや、3月に行われます旅まつり名古屋などのイベントの観光紹介などを構成市町村連携で実施し、当地域の魅力の発信を行い、観光客誘客の取り組みを行っているところでございます。  また、この桜井宇陀広域連合を構成する2市2村に、東吉野村を加えた2市3村では、針テラス休憩施設活用協議会を構成し、地域内の春夏秋冬の魅力を満載した2種類のドライブマップを作成し、道の駅針テラスの観光PRブースを含む県東部の道の駅などに配架し、県域への誘客の取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(井戸良美君) 今お聞きいたしましたところ、吉野のほうも入っているようでございますけれども、広域連合議会内のほうで各市村の行政経営課、また企画課での協議の場を持っていただき、広域連合をもっと意義のあるものにしていただきたいと思います。この件につきましては、桜井宇陀広域連合長であります市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  現在、広域連合では、各市村の、お述べをいただきました担当課長で構成する事業運営委員会を定期的に開催して、ふるさと振興事業を初め各種事業の実施や調整に当たっております。  国では、市町村間の連携をより一層促進することの必要性を指摘しておりまして、桜井市としても、広域連携を深めていきたいと考えております。  そのような中で、議員ご提案をいただいた件につきましては、私は、連合長でもありますので、広域連携をよりよいものにするために、事業運営委員会の場において一層検討を前向きに進めるように努力していきたい、そのように考えております。 ◯5番(井戸良美君) ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいと思います。  次に、桜井駅を拠点とした名所旧跡めぐりについて質問させていただきます。  桜井駅から各名所への回遊するアクセスがないのが一番の課題ではないかと思います。今までに何度か質問されておりますが、そのたびに検討するとの答弁であったと思います。本市では、観光、また、そうめんぐらいしか売りはございませんので、観光客の誘客にもっと力を入れていただきたいと思います。このことにつきましては、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) ただいまの質問にお答えいたします。  JR線と近鉄線が交わり、また、路線バスの発着点となっており、市内を訪れる観光客の重要な拠点となっているのが桜井駅前であります。議員お述べの回遊性を高める取り組みにつきましては、まずは桜井市全体について、多極ネットワーク型のまちづくりを進めるべく、立地適正化計画を策定するとともに、まずは桜井駅周辺のにぎわいの再生のために、奈良県とのまちづくり連携協定に基づき、国・県の支援を得て、エルトの2階を屋内型の遊び場に改修を行い、1階には商業施設の誘致を行ったところであります。  また、桜井駅を市内の観光地をめぐる起点とすべく、宿泊施設の誘致を行い、観光振興の側面からも取り組みを進めております。さらに、ひみっこぱーくの来訪者は県外も含め、市外からの方が多いことから、これらの方にも働きかけを行うなど、桜井駅前のにぎわい再生が観光振興にもまずはつながるよう、今、取り組みを進めているところであります。  今後は、議員お述べのように、観光の起点となる桜井駅から、神社仏閣など各観光施設までの回遊性を高め、さらなるにぎわいの創出を行うべく、行政、まちづくり株式会社、観光協会を初め、観光事業者等と協議をし、その方策等を検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯5番(井戸良美君) 今の段階で具体的な案があるのか、再度市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) まずは、駅周辺のにぎわいを取り戻すべく取り組みを進めているところであります。今後は、桜井駅を核として、このにぎわいをさらに広めるべく、観光客の回遊性を高める取り組みを検討していきたいと考えております。具体的には、観光協会を中心とする観光事業者、交通事業者、桜井まちづくり会社などと協議を行い、小型貸し切りバス、あるいは大型タクシーなどを活用して、回遊性を高める取り組みが可能か検討を行うのとあわせて、今度ルートインが開業されます。ホテル事業者と市内オプショナルツアーのような市内の観光施設をめぐる独自の商品造成についても検討を行って、みんなで力を合わせて頑張ってまいりたい、そのように考えております。 ◯5番(井戸良美君) ルートインに宿泊される観光客の方は、必ず桜井駅が出発または到着地になることから、ホテル事業者も含めて早急に検討してもらいたいと思います。  次に、ホテルルートインとの連携について質問いたします。  桜井市にとって、初めての大型ホテルが来年1月末にオープン予定となっておりますが、宿泊に伴う消費のほか、どのような相乗効果があるのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) たたいまのご質問にお答えいたします。  いよいよホテルルートインが来年1月31日より営業が開始されます。これに先駆け、市内における商業活動の活性化の取り組みに寄与していただけるように、地元食材の調達や各種サービスなどについて、商工会会員を中心に納入業者等に採用していただくよう調整を重ねてまいりました。具体的な契約交渉につきましては、12月中をめどに行うと聞いております。  次に、雇用の創出についてでございますけども、正規職員及びアルバイト職員を含めて、合計で60名の雇用に向け、ハローワーク桜井との連携により、ホテル業務の説明会や合同就職説明会を実施し、これまでに正社員6名を含む約50名の採用が決定しており、このうち、30名が桜井市内在住者とのことです。  また、ホテル単位で構成されている専用ホームページでは、市内の観光スポットや各種イベント情報を掲載し、来訪者増加につながる取り組みを進めるとともに、大規模災害発生時における災害協定の締結も行う準備を進めております。  このように、新たにオープンするホテルルートイン桜井駅前を初め、既存の宿泊施設や観光関連事業者との連携を密にし、来訪者へのおもてなしを充実させることにより、観光関連消費額の増加による商業の活性化にもつながるものと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) 雇用、食材供給その他、多方面で市の活性化につながるものと期待しております。  そこで、ルートインの外向けのPRについては、何か考えがあるのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  ホテルルートインは、これまで日本全国で300店余りものホテルの展開をされており、ビジネスでの利用を中心に2万5,000社もの企業と法人契約を行っておられます。  今回の進出では、ビジネス客はもちろんのこと、豊富な歴史観光資源を有している桜井市周辺への観光目的での宿泊者も多数取り込みたいとしています。  また、ホテルの客室の仕様についても、利用者の異なるニーズにも応えられるよう配慮されており、従来のシングルルーム中心の仕様から、ツインルームやダブルの客室を多く設定されるとともに、和風タイプの部屋も用意されております。  ルートイン側としては、幅広い客層の利用を促し、ホテルの稼働率の向上を図るために、桜井市を含む近隣市町村の事業所の訪問を大々的に実施されるとともに、既に法人契約を行っている企業に対してPRや、ホテル業界では初となるPontaカードによるポイントの付与もされていると聞いております。  また、桜井市のほうにも、ホテルルートインの完成時期や予約の受け付けにつきまして、既にお問い合わせも入っており、各方面での関心の高さがうかがえます。  今後、ホテル誘致が桜井市にとって観光客等の誘客の起爆剤となるよう、連携を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(藤井孝博君) この際申し上げます。答弁者は、質問に対して要点を絞り、簡潔に回答をお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) PRにつきましては、今お聞きいたしましたけれども、宇陀吉野方面へのPRも大事だと思いますので、ホテル側へのアドバイスもよろしくお願いいたします。  それにしても、今の時期から予約が入るのはありがたいことだと思います。市民の方も期待しておられることと思います。また、ビジネス客にとどまらず、観光目的に宿泊される方にも、駅前の立地環境からたくさんの方に利用してもらえることと思います。  そこで、桜井市をより深く知ってもらう方法の1つに、土産物があると思いますが、桜井市を訪れる人が桜井市のすばらしさを伝えるときに、市内の特産品も含めて、一緒に紹介してもらい、さらに桜井市に興味を持っていただく、この方法もあると思います。そこで、ルートインのフロントなどに土産物を購入できるスペースが確保されているのか、担当部長にお尋ねいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  ホテルの中に土産物を販売するスペースにつきましては、設置されないということでございます。このことから、ホテルの宿泊者が近くで土産物を購入できる場所としましては、桜井市を含む周辺市町村の土産物を取り扱っているまほろばの里卑弥呼を紹介していただけるよう、ホテル側にお願いしております。  以上でございます。 ◯5番(井戸良美君) 確かに駅周辺では、桜井市の土産物を購入できるところはまほろばの里卑弥呼しかないのは寂しいことでございます。今後は、桜井駅周辺地区のまちづくりの中でも検討をお願いしたいと思います。  次に、災害協定の件でございますが、どのような内容の協定なのか、わかれば教えていただきたいと思います。これも担当部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまの質問にお答えします。  ルートインとの災害協定につきましては、その内容等について、これから詳細の事項等につきまして詰めていく予定となっております。  このように、ホテル側のほうから災害協定の締結の話をいただくことは、大変ありがたいことであるとともに、地域密着型のホテルとして今後も連携を図っていきたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) 協定については、これからの段階ということでございますが、立派なホテルができたことは、力強いことでございます。また、市長の答弁にもありましたように、観光振興を初め、各種事業を進めていくには、予算の伴わない事業はございません。予算以上の結果を出す、これが手腕、腕の見せどころであると思います。このことについて、市長のお考えをお聞きいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  まさに先ほど来より答弁をさせていただいております桜井駅前のまちづくりがそれであります。桜井の駅前は、ほかの包括協定を結んでいる地域と違い、県の施設がありません。それだけに、市単独予算だけでは事業はできません。そこで、国の地方創生や国の有利な交付金を活用することで、エルト2階の改修などの事業を実施することができました。今ほど国・県とのパイプの深いときは、かつてなかったと思っております。今後も国・県の支援を最大限活用しながら、県の奈良モデルと国の地方創生をうまく織りまぜて、市の厳しい財政を補いながら、引き続き事業を推進してまいりたい、これが手腕の見せどころというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ◯5番(井戸良美君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、3点目の小・中学校の統廃合についての質問に移らせていただきます。1回目の答弁の中で、今年6月に桜井市立学校規模適正化基本計画策定検討委員会を発足されたということでございますが、委員会のメンバーは何名で、どのような方を選ばれたのか教育長にお聞きいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  当委員会の要綱に基づく委員の数は15名となっております。学識経験者といたしましては、元市内の学校長を、それから自治会の代表者といたしましては自治連合会の会長さん及び4中学校区を代表する区長さんを、PTAの代表といたしましては、桜井市幼小中PTA協議会の小学校並びに中学校の代表者の方を、学校関係者といたしましては、現在の校長会の会長及び副会長を、市議会の代表者といたしましては文教厚生委員長さんを、そして、その他市長が必要と認めるものでは、市から総務部長と都市建設部長さん、さらに教育委員会から事務局長を委員として選任をさせていただきました。  また、この選定委員会の委員の皆さんは、本年の11月5日の委員会への答申をもちまして、任期が満了しております。  以上でございます。 ◯5番(井戸良美君) ありがとうございます。  15名で発足されたようでございますが、メンバーをお聞きいたしますと、余りかわりばえのないようなメンバーと思いますが、既に11月で任期満了で解散されたということであれば、この件につきましてはこれ以上質問はやめておきます。  次に、小・中学校とも12クラス未満は小規模校と言われておりますけれども、現在、小規模校となっている学校はどこなのか、また、児童生徒数、クラス数を教育長にお聞きいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  令和元年5月1日現在の児童生徒数でお答えをさせていただきたいと思います。小学校では桜井小学校が195名で7クラス、朝倉小学校が154名で6クラス、初瀬小学校は83名で6クラス、三輪小学校は172名で7クラス、織田小学校は135名で7クラス、纒向小学校は148名で6クラスとなっておりまして、11校中6校が小規模校となっております。  中学校につきましては、桜井東中学校が118名で5クラス、大三輪中学校は245名で7クラス、桜井西中学校は341名で10クラスとなっており、4校中3校が小規模校ということになっております。  ただし、桜井西中学校におきましては、10年後の令和12年には生徒数の増加に伴い、12クラス編成となり、適正なクラス数となる見込みでございます。  以上でございます。 ◯5番(井戸良美君) 小・中学校の約半数が小規模校となっているのは意外でございました。児童生徒数の教育環境をよりよくするためにも、統廃合に向けて、教育委員会でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、小学校児童で徒歩による通学距離が最長となっているのは、どの校区のどの地区なのか、教育長に再度お尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  小学校の徒歩による通学距離は、国が示す4キロ以内を基準としておりますので、各小学校ではこれを超えないように設定しております。現在、小学校において徒歩による通学距離が最長となっておりますのは、初瀬小学校の川上地区でございます。3.0キロメートルでございます。  以上でございます。 ◯5番(井戸良美君) 今ご答弁いただきましたように、初瀬小学校の川上区の3キロが一番遠く、4キロメートルの基準内ということでございますが、小学校低学年にとれば大変な距離だと思います。また、校区によれば、大字の関係で自宅近くにある小学校ではなく、遠い小学校に通う児童も少なからずいるようでございます。通学距離が長いほど、交通事故、また不審者による犯罪に巻き込まれるリスクが高く、統廃合に当たっては、学校の位置、通学距離を考慮することも必要であると思いますが、このことについて再度教育長にお聞きいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 再度のご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、現在、自宅から最も近い位置ではない小学校に通っている児童がいると、そういう校区があるということは認識しております。学校の適正化に当たりましては、児童生徒の学習面の環境を整えることはもとより、通学に関しましても安全面への配慮、適切な通学時間や距離の設定も適正化の重要な取り組みの1つというふうに考えております。  適正化の取り組み方法やスケジュールは、現在、作成中の基本計画の中で示していく予定でありますが、できる限り児童の通学時間や距離が適正となるよう、今後、校区審議会とも連携をしながら、学校規模適正化の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) 事故、事件が起きてからでは遅いので、統廃合に当たっては、住所地から近い学校に通えるよう、よろしくお願いいたします。  続いて、学校の教師の数についてお聞きいたします。児童生徒の減少とともに、教師の数も減少しているように思われますが、現在、教師の数はどれぐらいになっているのか、再度教育長にお聞きいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  初瀬小学校と上之郷小学校が統合し、現在の15小・中学校となった平成18年度と本年度、令和元年度との比較をした教師の数でお答えをさせていただきます。平成18年度の教師の数は、小学校で234名、中学校で123名、合計しますと357名でございました。本年度、令和元年度の教師の数は、小学校で210名、中学校で102名、合計しますと312名となっております。平成18年度と比較し、本年度の教師の数は45名減少しているということでございます。  以上でございます。 ◯5番(井戸良美君) 子どもが減り、クラスが減っても、教師としての仕事の量や書類はそう減るものではないと思います。教師一人一人にかかる負担は、以前と比べ、大きなものとなっているのではないかとお察しいたします。また、全国的に働き方改革が叫ばれている中、学校においても教師の仕事の多忙化、長時間勤務が問題になっていると思われます。これらのことは、教師が子どもと向き合う時間の少なさにつながり、授業を教える教師の質の低下、なり手の少なさにもなり、神戸市東須磨小学校で起きたような前代未聞のパワハラ、いじめにもつながるのではないかと危惧しております。  そこで、学校での教師の長時間勤務、また、教師間の問題に対し、どのように考えているのか、教育長にお聞きいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  近年、教員の職務が多様化、また複雑化をし、負担が増加しております。中には、日常的に長時間勤務している教員も存在し、教員の精神面や体調に悪影響を及ぼすことも考えられます。また、さまざまな社会の要請に応じて時間外や休日の地域活動等に参加している実態もございます。現在、市内小・中学校では、教員の勤務時間や定時に退勤をする日を設定していることを保護者にお知らせして、協力を願っているところでございます。  現在、委員会では、タイムカードで教員が自分の勤務実態を確実に把握することや、また、電話に業務終了の音声案内を設置することなどを検討しております。また、学校内で優先順位をつけて教員の業務を減らすことに取り組むこと、また、教員に対し、勤務時間を意識して仕事に取り組むことなどにつきまして、校長会等を通じて伝えており、実態に応じた勤務時間の縮減に努めているところでございます。  また、パワハラ、セクハラ、マタハラ等、教師間の問題では、職場におけるハラスメントの防止等に関する指針と運用というものを示しております。日ごろから相互理解や、何事も相談しやすい関係であることが大切だというふうに考えております。教師間の問題が発生すれば、一方的にならず、お互いの言い分を聞き合いながら、教師同士、お互いに改善していこうとする姿勢が大切であるというふうに考えております。  なお、これらの相談窓口は学校教育課に置いております。相談があれば、個別に聞き取りをし、適切に指導するなどして対応しているところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯5番(井戸良美君) 今のところ、教師間の問題につきましては、相談に乗ることがあるが、ハラスメントはないということで受けとめておきます。小・中学校の適正化に当たっては、教職員が子どもに集中できる職場環境、子どもや保護者が安心して通学できる体制づくりに十分配慮し、地域住民の理解と協力を得ながら、取り組みを進めてもらいたいと思います。これは要望としておきます。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより11時20分まで休憩いたします。 ○午前11時13分休憩 ○午前11時20分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。
     通告順により質問を許します。───桜井黎明の会代表質問、13番岡田光司君。 ◯13番(岡田光司君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、桜井黎明の会を代表いたしまして、以下の2点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。  まず初めに、松井市長におかれましては、先月の市長選挙におきまして3期目の当選を果たされましたこと、心からお喜びを申し上げます。引き続いてこの4年間、桜井市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。  まず1点目、3期目の松井市政の取り組みについてであります。  今回の市長選では、投票率が33.38%と、8年前に行われた市長選挙の投票率が54.62%であったことに対して、大幅に低い状態でありました。直近の県内での市長選挙を見ますと、10月に行われました橿原市長選挙での投票率は41.67%と、桜井市の市長選と比べましても8.29%ですが高い投票率でありました。  そこで、今回の市長選挙の投票率の低さについて、市長はどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。  また、市長は、当選後の挨拶の中で、将来の桜井市を背負って立つ世代が市の将来に夢と希望を持つような令和時代にふさわしい桜井市にしていきたいと述べておられましたが、具体的にどのような桜井市にしたいと考えておられるのかお尋ねいたします。  2点目は、学校現場におけるハラスメントについてであります。  最近のニュースを見ておりますと、生徒や児童間のいじめ問題以外に、各地で学校における教員等の間でのいじめが起きている事象が報道されています。例えば今年の10月、神戸市立東須磨小学校で教員4人が後輩の教員たちにいじめ行為を繰り返していたことが明らかになりました。警察は暴行容疑で捜査を開始し、市教育委員会も第三者による調査委員会を設置し、年内にも最終報告をまとめる方針であるようです。  また、同じ10月に県内でも事象が発生しています。大和郡山市立郡山南小学校で、2・3年の学級担任を務める教員4人が同僚によるいじめとパワハラを訴え、2学期始業式から休んでいることが明らかになりましたが、これらは、学校と教育委員会側でいじめやパワハラはなかったと否定している事象であります。  このように、最近の学校現場において、教員間等でハラスメント事象が発生している状況でありますが、このような事象に対して、教育長はどのように感じておられるのかお尋ねいたします。  以上、2点についてよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 答弁に入ります前に、ただいまは岡田議員から温かい激励のお言葉をいただきましたことを心から御礼申し上げたいと思います。しっかりと頑張っていきたいと思いますので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。  桜井黎明の会を代表されましての13番岡田議員の1点目、3期目の松井市政の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  まずは、今回の選挙におきましては、選挙期間中に市内に相手候補がいないという特異な状況の中で、有権者にとって選挙における争点が見えにくかったということが投票率の低さにあらわれているなど、いろいろな意見があると思いますが、このような状況の中で有効投票数1万5,624票のうち、1万4,330票の得票数を得ることができ、約92%という得票率をいただきましたことは、一定の評価を得て、市民の皆さんから3期目も松井に任せたという大きな期待、負託を受けたものと私は考えております。  また、議員お述べのとおり、私は、当選後の挨拶の中で、将来の桜井市を背負って立つ世代が市の将来に対して夢と希望を持つような、まさに令和の時代にふさわしい桜井市にしていきたいと抱負を述べさせていただきました。新しい元号である令和は、万葉集から出典をされ、一人一人の国民があすに向かって希望を持ち、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そういう日本でありたいという思いが込められた元号であります。そして、私が考える令和の時代にふさわしい桜井市とは、将来の桜井市を背負って立つ世代が、市の将来に対して夢と希望を持てるような、桜井市を「日本一住みたい、誇れるまち」にしていきたいということであります。そのためには、今進めておりますまちづくりを初め、防災・減災、福祉、教育などさまざまな分野で課題解決に取り組まなければなりません。「よみがえれ桜井」から「よみがえる桜井」へ、今、桜井が大きく変わろうといたしております。今回の市長選挙を通じて、市民の皆さんの声を傾聴し、対話することで、市民の皆さんの期待の大きさ、また、市長としての職責の重さを強く感じたところであります。これからも桜井市をよみがえらせるため、私が先頭に立って、市政のかじ取りを行い、職員と、そして議員の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 桜井黎明の会を代表されましての13番岡田議員の2点目、学校現場におけるハラスメントについてのご質問にお答えをいたします。  各種ハラスメントが相手の人権を侵害し、職場環境を悪化させ、校務の円滑な執行を阻害することを全ての教職員が認識し、これらを発生させないため、教職員全員が日常的にハラスメントに関する認識を深めていく必要があるというふうに考えております。  桜井市においては、桜井市立学校現場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラ等の防止等に関する指針、運用について、学校現場に示しているところですが、ハラスメントかどうかの線引きは、画一的には困難であり、行為の違法性や被害の程度、業務上の必要性、他の職員との比較など、多角的な視点から判断する必要があります。  また、みずからがハラスメントに該当するような言動をしていないか、十分注意するとともに、ハラスメントをしているという自覚がない場合があるという認識も持たなければならないというふうに思います。  教職員がお互いの言動に注意し、ハラスメントを見逃さないようにすることが大切であり、それぞれが気持ちよく働くために、それぞれの頑張りを評価し、失敗のみを指摘するようなハラスメントが発生しないことが一番よいというふうに考えます。  職場内で教育について語り合う場面では、今も昔も教職員は熱く語ることがあります。子どもたちのことを第一に考えた意見交換でありまして、このことから、教職員として成長することもあるのですが、第三者的に見ると言い合いというふうに捉えるというような場面もあるのではないかというふうに思います。  日ごろからの人間関係か大切であることはもちろんですが、ハラスメントについて教職員への注意喚起、指導、また職場研修の実施等、各種ハラスメントについての認識を深めていくことが重要だというふうに私は考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。  市長の選挙においては、低い状態だったのは残念だったなと思うんですけれども、私の知り合い等に聞いても、あんな選挙あほらしいて行ってられへんというような感じで、結局行かれなかった方もおられますし、やっぱり、選挙があるからには1票を投じなければいけないといって選挙に行かれた方もおられました。結果的にこういった低い状態になってしまったのは残念なんですけれども、結果的には選挙があってよかったかなと私も思っております。市長が70から80カ所ぐらい市民に直接言葉を、自分の思いを伝えられたということは非常に大きなことかなと思っております。それで、1万票ぐらいの票も入っていったのかなと思っておりますので、自信を持って、市長、市民の審判を得られたというような状況がありますので、やっていただきたいと。本当にかじ取りを今後よろしくお願いいたします。  それで、この公約のほうに入りますけども、この公約のほうに、今こそみずから動く真の改革を実行しますと挙げられておりましたけども、この真の改革とはどのような改革を考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  私が考えます真の改革とは、私が市長に就任した当時の桜井市は、財政調整基金も底をつき、まちづくりが停滞して、町はすっかり活力を失った、疲弊した状態にありました。この状況を脱却し、桜井市に元気と活力をよみがえらせることが、私に与えられた使命、責務と考え、これまで8年間、全力で頑張ってまいりました。  私は、就任直後、まずは財政の立て直しが急務と考え、財政の健全化に取り組み、平成24年、25年、26年と黒字決算とすることができました。  その中で、私の給与の30%カットを初め、副市長、教育長の給与カットも含まれております。市民の皆様に痛みを伴う施策を進めるには、まずはみずから律しなければご理解を得られないとの考えからであります。  そして、職員もみずから身を切る改革を含む、本年度から行っております第4次行財政改革アクションプランにも取り組み、中期財政計画を策定して、計画に沿って持続可能な行財政運営に向け取り組むとともに、まちづくりを進めているところであります。  桜井市をよみがえらせる地方創生を実現するためには、3期目の任期におきましても、手綱を緩めることなく改革を進めてまいりたい、そして、財政の健全化と活力のあるまちづくりを進めていく、それを先頭に立って頑張っていくというのが真の改革であるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  これから桜井市も非常に財政的に厳しいような状況が続いていきますので、財政とかそういった改革を進めていただきたいんですけども、余り改革、改革と言って自由がきかなくなってしまうというおそれがあるのかなと思います。結局、改革もやっていかなければいけないんですけども、産業の活性化とか、そういった経済を活性化していかなきゃいけないので、そういったところにも力を入れていただきたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。  そういった改革もしていただいて、今後ですけども、市長は挨拶の中でも、先ほどの中でも、桜井市のまちづくりの花をつぼみから大きな花に咲かせる、これが3期目の責務、仕事であると抱負でよく述べておられますけども、県との包括協定を結んでいる5つのまちづくりについて、この4年間で完了すると考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  各地区のまちづくりにつきましては、それぞれ基本構想や基本計画を策定し、それに基づく各事業を計画的に行っているものであります。したがいまして、中長期を見据えて取り組みを行っていることから、計画に位置づけている事業が全て4年間で完了するものではありません。私が考えておりますのは、就任2期目までに畑を耕し、まいた種が3期目の時期に大きな花が開くように、市民の皆さんに目に見える形で成果をあらわしていきたいということであります。これまで保健福祉センター「陽だまり」や桜井消防署、エルト桜井のリニューアルどの地域の拠点の整備を行い、医療・福祉、教育の充実や地域の活性化に取り組んでまいりましたが、これらをさらに推し進めて、市民の皆さんに桜井は変わった、よくなった、まだまだ今道半ばでございますので、そのような感じはまだ出ていないかもわかりませんが、桜井市は変わった、よくなったと実感していただけるように、つぼみの花を大きく開かせたい、これが3期目の私の仕事である、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  確かに今の桜井市のまちづくり、4年で完了することは多分できないと思います。それはわかっておりますけども、でも、実際にまちづくりをされている中で、なかなか市民の方に見えない状態であるのかなと。先日も、桜井のちょうど東側のシャルトル公園というのが、ご存じですけども、あこに工事をされていたところを見られた市民の方が、シャルトル公園をなくすのかというような形で言うておられる市民の方もおられました。ですから、まちづくり自体をされていても、市民の方にはなかなか伝わっていない状況かなと思っております。  実際に私も勉強不足かわかりませんけども、まちづくりの進捗状況は、なかなか見えてこない状況にあるのかなと思っております。ですから、進捗を示した活動レポートなり、そういった報告書のようなものを「わかざくら」に掲載するなどして、見える化を図る必要があると考えるんですけども、これに対しましてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  5つの地区のまちづくりの進捗状況等については、広報紙やホームページ、また、市民フォーラム等の市政報告会を通じて市民の皆さんに広報を行っていましたが、まさに議員お述べのとおりで、まだまだ広報が行き届いていないというふうにも思っております。  この間、11月2日に市民会館でやらせていただいたときに、1,300人ほど来ていただきまして、そのとき、やっとわかったというふうな声も聞いたことがございましたが、まだまだPRができていないなというふうにも思っております。  私も同じ思いでありますので、ご提案をいただいた活動レポートを「わかざくら」に掲載することも含めて、まちづくりの進捗状況をもっと市民の皆さんにわかりやすく説明できるように、しっかりと努力していきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) よろしくお願いいたします。でないと、なかなかまちづくりが見えない状態でしたら、いつ完了するのかも何もわからない状態で市民の方がおられますので、そのあたり、市民の方の不安をなくすような意味で、よろしくお願いいたします。  そして、現在の包括協定をしているまちづくりは、県と推進しているところがありますけども、このまちづくりについて、市の負担額の総額はそれぞれどれぐらいになると試算しているのかお尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  平成26年度に市内5地区におきまして県とのまちづくり連携協定を締結し、翌27年度から各まちづくりの事業に取り組んでいます。現時点では検討段階の事業も多く、全ての事業費をお示しすることはできませんが、平成27年度以降に行いました実施済みの事業及び本年9月に策定いたしました令和5年までの中期財政計画に見込む事業を合わせますと、総事業費で約36億5,000万円となります。その内訳でございますが、中和幹線粟殿近隣周辺地区で約18億2,000万円、大神神社参道周辺地区で約2億3,000万円、桜井駅周辺地区で約13億8,000万円、長谷寺門前町周辺地区で約2億1,000万円、近鉄大福駅周辺地区で1,000万円となります。これらの財源といたしまして、国や県の補助金が約6億7,000万円、市債が約21億円、一般財源が約8億8,000万円となっております。  なお、市債のうち交付税で措置される額が約7億8,000万円、県とのまちづくり連携協定に基づく補助金が約1億3,000万円となりますので、差し引きいたしますと、今後の市債の償還を含みまして、実質的な市の負担額は約20億7,000万円となっております。  市債の借り入れにつきましては、世代間の負担の公平性を保つ観点もありますので、今後とも借り入れと償還のバランスを図ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。  これ、実際、中期の計画を含んだということですので、これ以降、今の言われている36億5,000万円、この値よりも超える可能性があるのか、そのあたり再度お尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  5年先の計画まで、令和5年までの中期財政計画で見込んでいる計画までということでございますので、先ほど市長申されましたとおり、まだまだその先、全部この5年間でまちづくりが完了するというものではございません。また、まちづくり基本計画に基づく事業というのがこれ以外にもございますので、少しまだふえるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。では、総額36億で、市の負担としては20億かかって、今後またもう少しふえていく可能性があるという認識でよろしいんですね。  それと、今回のこのまちづくりの完了後、維持するためのランニングコストはどれぐらい見込んでいるのか、それもお尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  基本計画に掲げております事業、その中で各まちづくりの施設整備を行ったランニングコスト、公共施設の維持管理経費でありますが、現在、市有財産として保健福祉センター「陽だまり」とまほろばセンターがございます。この両施設におけるランニングコストは、「陽だまり」では、以前の保健会館と福祉センターの経費を除きますと約1,300万円、まほろばセンターでは、以前の指定管理から増額した分からさらに使用料収入を除きますと約2,800万円となります。このことから、まちづくりで整備した主な施設において増額となりましたランニングコストにつきましては、現時点では年間約4,100万円の増となっております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 現在のところは4,000万足らずとおっしゃっていたんですけども、今後こういったまちづくりが行われていって、わかっている範囲内で36億円のまちづくりをやっていって、結局それにほかのところに関してどれぐらいのランニングコストがかかるかという試算はされているのかお尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  まだ、今のところ検討段階の事業もございます。また、新たな施設を整備しました場合、どうしても旧の施設に比べてランニングコストが少し多目にかかるというところもございますので、そういったところを留意しながら、できるだけランニングコストを抑えていくというところも含めて、今後検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) この内容に対して今後検討してまいりたいと言われたら、次の言葉が出なくなってしまうところがあります。  と言いますのも、結局、まちづくり、今わかっている範囲内で36億かかって、それがどれぐらいかかっていくかもまだ未定の状況にあるという感じで、本当にやっていけるのかなと。と言いますのも、財政調整基金が令和3年度にほぼなくなる状態で今進められていると思うんですけども、この状態でまちづくりに支障は出てこないのか、そのあたりどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  今年度策定いたしました中期財政計画では、令和3年度で財政調整基金の残高が非常に少なくなる見込みであります。一定のまちづくり関連の事業は見込んでおりますが、現時点で、先ほども答弁がありましたように、実施時期が未確定な事業もあり、また、ランニングコストの件もあると思います。厳しい財政状況から、一度に全ての事業を行うことは難しいと思っております。このため、中期財政計画の中で事業の選択や財源の確保、集中を図りながら、財政の健全化が一番大事ですので、財政の見通しを立てながら進めてまいりたい、そのように考えております。  今後、さらなる国・県の支援や民間の力の活用、地域の方々の協力を得ること、さらに行財政改革の推進による財政の健全化とまちづくりの両立を行い、将来を見据えて持続可能な行政運営に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) これから検討していかれるという中で、持続可能というのが一番大事だと思います。その中で、そう考えますと、財政のことを考えると、今の5つの包括協定の中の事業も今後見込んでいって、やっていかない。例えば方向変換する可能性も今の答弁だと生じる可能性があるというような形に受けたんですけども、それもあり得ることなのか、そのあたり再度お尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) やはり、財政の健全化が一番大事でございますので、その中期財政計画の中でも、事業の選択や財源の確保、集中を図りながら、財政見通しを含めながら、できるだけ全部やっていきたいですけど、やはり、財政にあるときはとどまらざるを得ないこともあるかもしれませんので、そこら辺は臨機応変に、財政の健全化を一番大事に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ◯13番(岡田光司君) ですから、結局財政が乏しくなってきて、まちづくりも途中でできなくなる。県との包括協定をやっているので、必要最小限のことしかできなくなるのかなと。実際、書かれておられるような、例えば三輪のほうだったら、おかげ横丁のようなイメージという形を言うておられるんですけども、結局それもできずに、財政が非常に厳しくなってくるとできなくなるような形になって、市民の方が将来、市長がこの中で桜井市を背負って立つ世代が将来に夢と希望を持つようなという形でおっしゃっているんですけども、結局桜井市の財政が非常に厳しくなって、予定していたまちづくりができなくなるとなると、夢や希望もなくなってくる、そんな桜井市になるような状況になっていくんじゃないかなと思いますので、このあたり真剣に考えていかなきゃいけない。財政が非常に厳しい中でどうやってやっていくのかというのも、今から考えていかなきゃいけなかったら、先ほど言っておられた中期計画のほうで加味した36億というのではなしに、このまちづくりが完了するにはどれぐらいの予算が必要かというようなことも今からちゃんと出しておかなきゃいけないんじゃないかなと。ですから、今の方針でしたら、将来見えていないので、途中で方向変換する可能性もありますので、今からそういった将来を見据えたようなイメージをつくって、規模も幾らだというのをやっていただいて、今から取りかかっていかないといけないんじゃないかなと。際になって、財政、今からこのアクションプラン等やっていってもだめですので、将来のことを見据えるのだったら、今からやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけども、そのあたり市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  いろいろとご懸念をいただいて感謝いたしたいと思いますが、これらの事業を実現するために、先ほども答弁をさせていただきましたが、やはり、桜井市独自の力だけではなくて、県とかあるいは国の力をかりながら、そして、民間活力もしっかりと導入もしながら、やはり、知恵を絞っていけば実現できると、私はそのように確信いたしているところであります。それだけの県と、国とのパイプは今ほど太いときはないというふうに思っておりますので、県と国としっかりと連携して、奈良モデルと国の地方創生をうまく絡めながら、できるだけ自主財源を少なくして、大きな成果が上げられるようにしっかりと取り組んでいきたい、そのように、5年先までの財政見通しである中期財政計画をしっかりと守りながら、今後もさらに行財政改革を推進して、財政規律をしっかりと守りながら、財政の健全化と活力のあるまちづくりの両立を図ることが将来の世代に負担を残さず、将来を担う若い世代に夢と希望を与えることにつながってまいる、そのように考えておりますので、しっかりとまちづくりとともに行財政改革も取り組んで、夢の持てる桜井市、「日本一住みたいまち、誇れるまち」桜井になるように、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 市長、どうもありがとうございます。  今、県との包括協定を結んでいて、いずれ、ひょっとして県のほうからも市のほうに移管とかいうようなこともあり得るかもわかりません。ですので、そういったことを考えますと、今後またランニングコストもふえていく可能性もありますので、今からそういったことを考えて、先のことを考えていかないといけませんので、私に言われなくても多分考えておられると思いますけども、そのあたり今後ともよろしくお願いします。会派といたしましても、そういったことに対しまして、また提案と要望等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3期目の松井市政の取り組みについては以上にさせていただきまして、次は、学校現場におけるハラスメントについて質問させていただきたいと思います。  ご存じのとおり、神戸市と大和郡山市のハラスメント事象が起こっているという例を挙げさせていただいたんですけども、桜井市ではこのような事象はないのか、そのあたりお尋ねをいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  市内小・中学校の教職員がハラスメントであると感じ、同僚や管理職に相談したり、教育委員会に相談するというケースもございます。教職員同士の会話において、教育論等を語るときにきつく言ってしまう、また、きつい言い方だと感じるというようなこともあるようでございます。また、失敗して落ち込んでいるときに同僚に冷たくされた、忙しさの中で疎外感を感じる、同僚や管理職からの指導、助言を叱責と捉えてしまう、頑張っているのに褒めてもらえない、自分だけにきつく接しているような気がする、他の人と扱いが違うというようなこと、さまざまなケースがございまして、自分に対するハラスメントというふうに感じているというケースはございます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。  ハラスメント事象は結構難しい状況もあります。議員も普通にしゃべっているつもりが、上から目線で言うててというような感じもあるかもしれませんし、そういった事象が桜井市のほうではちらっとあったようなことをお伺いいたしました。  例えばハラスメントがある場合、どのような対応を行っていくのか、そのあたり改めてお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 再度のご質問にお答えいたします。  各学校現場では、各種ハラスメントが起きないようにする研修等取り組んでいるところでございます。また、問題と思われることについては、教職員の同僚性を大切に話し合うこと、一方的にならずに、他者の指摘を理解することを通して、問題解決に取り組んでいるところでございます。  教育委員会におきましては、これらのハラスメントに関する相談窓口は学校教育課内に設置しており、必要に応じて事実関係の確認や調査を行い、問題の解決を図るための指導等、必要な措置を講じております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ハラスメント事象というのが例えば相談にあったというような形とかもあるんですけども、例えば東京都の公立学校教職員組合の調査、これは2014年の調査なんですけども、この回答によりましたら、回答者の2割近くの教職員の方が自分はパワハラを受けていると感じているデータが明らかになっております。  パワハラの特徴として、加害者側が無自覚な場合が、これも教育長の答弁にもあったんですけども、挙げられたりとか、パワハラは意図せぬところで起きている可能性が非常に高い状況にあります。  このことからも、桜井市でもほかに報告があったこと以外にも、報告が行っていないようなパワハラ等が起こっている可能性もありますけども、そのようなことに関しまして、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 再度のご質問にお答えをいたします。  桜井市では毎年、全教職員を対象にしまして、無記名で健康・勤務に関するアンケートを実施しております。その項目の中に、自分や周りに対してハラスメントと感じることはないかという質問を設定しております。各学校においてハラスメントと感じることがあると回答している教職員は全ての職場に幾つかの回答がございます。
     これらの回答結果を学校にフィードバックいたしまして、管理職だけではなくて、教職員にも周知することを通して、教職員自身がハラスメントと感じている同僚がいるということを自覚することや、相談体制を充実すること、そして、自分自身のあり方を見詰め直す機会ともしているところでございます。  今後もハラスメントを見逃さず、互いに相談し合う、そして、風通しのよい職場環境、体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) 毎年アンケートをとられているという形ですけども、フィードバックをかけておられるという答弁があったと思います。実際にフィードバックをかけるに当たっては、データ自体をそれぞれの学校のほうに出していかれるのか、それに対して今こんなことが起こっているから、改善をしなくてはいけないと、そんな感じの教育委員会側としての回答というか指示というか、そんな形をしておられるのか、そのあたりどのようにされているのかお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  市全体での集約としましてまとめたものを学校にも戻しております。また、学校別の結果についても戻させていただき、それに対しての教育委員会としての指導、意見のほうもつけさせてもらって、戻させていただいております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 教育委員会からその指導をつけさせていただいているということなんですが、毎年とられていたという形で今おっしゃっていたと思うんですけども、では、そうしたら、毎年されていると、そういった指導をされていたら、その内容に関してどんどん数が減っていっているのか、そんな状況を把握されておられるのか、そのあたりはどういうふうに考えておられるのか。教育委員会からフィードバックに対して指導されていたら、その結果が去年に比べて、指導されて今年になったらその中のパワハラの数とかが減ってきているのか、ハラスメントの数が減ってきているのか、そのあたりどういうふうな状況になっているのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  このフィードバックした結果をもとに学校では取り組みをしていると思います。ただ、教職員の入れかわり、管理職の入れかわり等がございますので、一律に減っている、ふえているということはなかなか集約ができないというふうに思っております。このアンケートをとるのは11月でございますので、この結果を11月中に戻させていただいて、年度中に訂正する、改善をしていくという取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 先生方がかわったりとか校長先生がかわったりして、学校の雰囲気も変わると思います。その中でいろいろと指導していただいてやっていただいているとは思うんですが、今後いろいろと取り組みもしていただきたいなと思います。  今年の5月29日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律というのが参議院本会議で可決、成立されまして、職場のハラスメント対策の義務化が盛り込まれた法律になっております。ですので、学校においても同様の対応が今後求められてくるんじゃないかなとは思っております。  ですので、今後、働き方改革の一環として、学校でも教員のパワハラ防止対策等の取り組みで、それによって長時間労働などの労務課題にも改善が見られてくると思うんですが、そのあたり教育長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  議員お述べのとおり、パワハラ等が是正されて人間関係のひずみなどが解消されますと、余計な心配事がなくなって働きやすい、気持ちよい職場につながるというふうに考えます。私は、教職員が元気で明るく笑顔で子どもたちに接することが最も大切であるというふうに考えております。今、働き方改革が叫ばれ、学校現場においても長時間労働の解消や、チームとしての職務の取り組み等について方策が検討されているところでございます。多様な教育課題が山積する中で、互いに支え合い、学校がワンチームとしてそれらの課題解決に向かう取り組みは、全ての子どもたちの成長につながるものであるというふうに考え、教職員の活力ともなってくるものであるというふうに感じております。  今後も各学校で教職員が元気で明るく教育を進めていけるよう、このあたりの解消も含めて、取り組んでまいる所存でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) 確かに先生方の笑顔で明るくするのが本当に一番いいと。結局は先生方のトラブルの解消は、児童や生徒や、そういったところの子どもたちにも返ってきますので、そういったハラスメント事象が起こりましたら、早く解消していただいて、結果的には一番迷惑をこうむっているのが、先生方も確かにそうなんですけども、子どもたちが一番迷惑をこうむっているんじゃないかと思います。ですので、大概このハラスメント事象というのは、始まって年度内で起こってきて、結局は子どもたちに被害、不安な思いをさせていきますので、そういったことにならないように、解消していただいて、一日でも早いこういった取り組みをしていただいて、桜井市の教職の中でハラスメント事象がほとんどないと、ゼロになるような取り組みをしていただきたいと思いますので、今後ともその取り組みをよろしくお願いします。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより午後1時まで休憩をいたします。 ○午後0時01分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党代表質問、6番大西 亘君。 ◯6番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  初めに、このたびの市長選におきまして見事に3選目の当選をされました松井市長に対しまして、心よりお祝いを申し上げます。選挙戦を通じて市民とお約束をされた公約について、全力で取り組んでいただき、市民の負託に応えられますようご期待を申し上げます。  それでは、質問に移らせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  今回、通告させていただきましたテーマは2点です。  まず、1点目の骨髄バンクドナー登録等についてお伺いいたします。  白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫など、いわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。  血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージからも助からないのではないかと思われてしまうかもしれません。しかし、現在は、医療の技術も進歩し、血液のがんになったとしても、助かる割合が大きくなってきているようであります。  治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されますが、その中で、今回は造血幹細胞移植について質問をいたします。  血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げました選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。  骨髄バンクは、ドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみを登録するところで、臍帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。  さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が今、大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。18歳から登録はできますが、実際の骨髄採取は20歳以降になります。  今年9月末現在のドナー登録者数は、全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない状況であります。  平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県等によりさまざまな対策がとられています。  そこで、まず、本市におけるドナー登録の実態に対するご認識はどうか、また、市域内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植者数、ドナー登録者数をお聞かせ願いたいと思います。  次に2点目、防災・減災対策についてお伺いをいたします。  まず、台風19号でお亡くなりになられた多くの方々に対しまして、衷心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。  今回の台風では、多くの河川が氾濫、決壊し、想定を超える被害となりました。近年の気象の状況を見ますと、台風が大型化し、これまでの想定を超える被害が続発し、今後もこのような傾向が続いていくと観測されています。  台風19号による豪雨災害、氾濫などによる浸水範囲は、去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も1つの台風によるものとしては最も多くなるなど、対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害となりました。台風19号で亡くなった方は、12月2日現在で全国で98人、3人が行方不明となっています。いまだ避難所生活を送っておられる方は8県合計で61の避難所に1,691名がいらっしゃいます。  また、川の堤防が崩れる決壊が発生したのは、7つの県の合わせて71河川、140カ所となっています。  今回の台風は、たまたま関東で大きな被害となりましたが、少し進路が変わるだけで、本市においても大きな被害となったことも考えられます。事前に危険箇所を認識し、素早い避難行動をとることが命を守る上で最重要と考えます。  そこで、お伺いいたします。事前に危険箇所を認識するツールの1つとしてハザードマップがありますが、現在、本市で想定されている洪水、土砂災害の危険地域を示した洪水土砂災害ハザードマップは、平成21年4月に作成されたもので、既に10年前の情報となっています。今の気象状況の変化、また、土砂災害警戒地域の指定の状況も踏まえたハザードマップの作成が必要と考えますが、本市の現在の取り組みについて、市長にお伺いをいたします。  以上2点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 答弁に入らせていただく前に、ただいま大西議員より温かい激励のお言葉をいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。  公明党を代表されましての6番大西議員の1点目、ドナー登録の実態に対する認識についての質問にお答えをいたします。  骨髄移植、末梢血管細胞移植は、白血病や再生不良性貧血などの患者に健康な人から提供された血液をつくる造血幹細胞を移植する治療法であり、移植に当たっては提供を希望するドナーと提供を受ける患者との間で、HLAと呼ばれる白血球の型が適合する必要があります。他人ではその適合率がかなり低いこと、また、提供する側、される側双方のさまざまな理由により、必ずしも移植に至らないこともあります。また、ドナー登録には年齢要件があり、仮にドナー登録をしても、満55歳の誕生日をもって自動的にドナー登録が取り消されます。  このようなことから、提供を希望するドナーの数をふやす取り組みは、今後も継続していく必要があり、年齢要件があることも考慮し、若い人に対して啓発も必要であると考えております。  日本骨髄バンクによると、骨髄バンク事業は日本骨髄バンク、日本赤十字社及び都道府県等が設置する保健所の各機関で役割が決められており、ドナー募集のための普及啓発や広報は、日本骨髄バンクや保健所が担い、ドナー登録の手続は都道府県等が設置する保健所が担っております。  こんな中、奈良県では、ドナー登録者をふやす取り組みとして、ドナー登録会の回数を大幅にふやすとともに、その会場で説明のできる骨髄バンクドナー登録説明員の養成も行っています。  その効果もあり、県内の市町村において事業を開始した平成29年度から、ドナー登録者数が増加しています。また、本年10月現在、全国ドナー登録者数は約52万6,000人、うち奈良県では4,278人となっており、本市における登録者数も平成28年度116名から、平成30年度152名へと増加しています。  一方、これまで骨髄バンクを介した骨髄移植が全国で2万3,751件行われ、現在も全国で1,300人の方が移植を希望しておられます。  このようなことから、一人でも多くの方にドナー登録をしていただけるよう、本市におきましても、公共施設への啓発ポスターの掲示やパンフレットの設置を継続的に行い、あわせて骨髄バンクに対する正しい知識を普及させるとともに、ドナー登録の重要性を呼びかける取り組みを進めてまいります。  なお、現在、市が把握している数値は、市内のドナー登録者152名のみで、血液のがん患者数及び造血幹細胞移植数は把握しておりません。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に2点目の防災・減災対策についての質問にお答えいたします。  近年、全国各地で記録的な豪雨が頻発し、甚大な浸水被害が発生しております。このような豪雨災害や台風災害は、日本のどこで起こっても不思議ではありません。桜井市におきましても、防災・減災対策を検討しており、ソフト対策として平時から災害発生の危険性を認識していただくために、ハザードマップを作成しております。  議員もご承知のとおり、ハザードマップは、台風の襲来や台風の通過などで起こる大雨や集中豪雨によって、市民の皆さんがお住まいの地域で河川の氾濫による浸水や土砂災害が発生する危険性を事前に把握していただき、万一の場合でも安全に避難できることを目的として作成されております。  当初のハザードマップは、大和川、寺川、米川流域で洪水が発生した場合の浸水の状況や土砂災害危険箇所を示し、お住まいの地域において予想される浸水の深さや大雨による災害の状況を日ごろから把握していただき、雨の降り方や河川の状況を注意して、危険を感じたら、早く避難するよう心がけていただくことを目的に、お述べをいただきました平成21年4月に市内の全戸に配布を行いました。  このハザードマップは、新聞紙の見開きA1サイズを折り畳んだもので、洪水ハザードマップと市内全域の土砂災害ハザードマップを掲載しておりましたが、地図が細かく、確認しづらいこともあり、平成28年3月に新たにA4サイズの桜井市くらしの便利帳を作成し、窓口業務の内容を中心とした行政情報に加え、20ページにわたる防災ハザードマップを作成いたしました。  また、このマップには、新たに土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を加え、詳細図を掲載いたしました。  議員お尋ねの今年度に更新作業を行っておりますハザードマップでありますが、今の気象状況の変化への対応といたしまして、当初のハザードマップでは大和川流域全体の24時間総雨量が計画規模の209ミリであったものに加え、今回更新するハザードマップは、最大の浸水予測を大和川、寺川、米川ともに流域全体の12時間総雨量を想定最大規模の316ミリに引き上げ、浸水想定区域の見直しを行い、市内全域の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域の更新を行っております。市民一人一人が「自分の命は自分で守る」の意識を高めるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、1点目の骨髄バンクドナー登録等について引き続きお伺いをいたします。  ドナー登録をふやす対策についてお伺いをしていきたいと思いますが、がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に50歳代で増加傾向に転じて、60代から急増するようであります。最初に申し上げましたが、骨髄移植ドナー登録は54歳までですので、少子化、高齢化により需要と供給のバランスが厳しさの一途をたどるということになっています。移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減るということになります。まずは、啓発普及が重要となります。  簡単に登録から提供までの手順をここでご紹介させていただきたいと思います。  講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受けて、2ccの血液を採取し、登録となります。  造血幹細胞移植の1つである骨髄移植は、白血病の8つの型の一致が必要で、兄弟で4分の1の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に1人という確率で一致するということです。  登録者の適合率は90%まで高められておりますが、ドナーの登録をしても実際に提供に至るケースは約60%程度と言われております。登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することになりますが、適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。  想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーさんの経験からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血というような感覚のようであります。ちなみにドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。  そこで、ドナー登録推進のための支援について、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまで、先ほど申し上げましたとおり、8回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院したりしていただくことになります。ドナーの方への大きな負担となりますことから、移植に必要な日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。  これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在484社を超えていると認識をしております。  確認ですが、本市にもこの制度があると思いますが、どのような制度になっているのか、制度の内容について、また、これまでこの休暇の取得実績はどのようになっているのか、市長公室長にお伺いをいたします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのドナー休暇制度についてのご質問にお答えします。  まず、本市のドナー休暇は、職員の特別休暇の制度として関連規則の施行初年度である平成7年度に整備をいたしました。内容につきましては、ドナー登録の際や配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の方に骨髄等の提供及びそれに伴う検査等に必要な期間、有給にて休暇を取得できるというものでございます。  次に、職員の取得実績についてでございますが、規則が施行されてから以降、実績はございません。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) ちょっと参考までにお伺いをさせていただきますが、本市の職員さんの方で、このドナー登録をされている方がいらっしゃるかどうかというのは、把握されてますでしょうか。 ◯市長公室長(梶  均君) 人数としましては把握をしておりません。 ◯6番(大西 亘君) 今の本市で実施しているようなドナー登録制度が、一般企業や団体にもさらに広がっていくということが、本市にとっても重要なことになってくると思います。こういうことを広げていくためにも、本市もさまざまな取り組みをする必要があると考えますが、今のところでの市長のお考え、もしありましたら、お伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 全国的に企業や団体によっては、本市の特別休暇のように従業員にドナー休暇を導入している事例も見られますが、会社を何日も休めない、収入が減れば生活に影響するなどの理由から、提供を見送るケースもあることも事実であり、ドナーに対する支援として経済的負担を軽減させることは、私も必要であると、そのように考えております。 ◯6番(大西 亘君) ありがとうございます。  こういう支援が必要やということですので、ぜひ、民間の企業さんに向けてのことではございますが、こういう制度が市内の企業さんの中でも広がっていくように、またご努力いただきたいなと思います。  さらに、踏み込んだ支援を実施している自治体がございます。骨髄を提供する際の休業助成制度です。これは、本人や企業に対して助成金を交付する制度で、企業の中に先ほど申し上げたような制度がない場合、本当にみずからの有休を使って費用をかけてということになりますので、自治体により内容は異なりますけれども、全国315の市町村で制度があり、県内でも大和郡山市や橿原市などで制度化をされていると伺っています。  日額本人に2万円、企業に1万円という内容が多いようでありますが、本市においても、この助成制度を検討すべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  現在、奈良県内の市町村では、橿原市、大和郡山市、天理市においてドナー本人の助成が行われております。あわせて、橿原市では企業に対する助成も行われていることも認識いたしております。本市におきましても、一人でも多くの方にドナー登録していただけるよう、県内市町村の取り組みと実績を参考にしていきたいと思っております。ただいま議員からご質問をいただいて、骨髄移植の重要性、しっかりと把握させていただきましたので、前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  このもともとになる法律が、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律というのがございます。この中の第5条のほうに、地方公共団体の責務ということで、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると、このようにあります。これが本市に適用するのかどうかというところをまずお聞きした上で、こういうこともありますので、非常に骨髄移植については周知していく必要があるなというふうに思いますが、これはすこやか暮らし部長にお伺いをしたいと思います。 ◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) ただいま議員お尋ねの移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する第5条にうたわれております地方公共団体と申しますのは、都道府県、保健所を設置する市、特別区というふうに理解をいたしております。しかしながら、桜井市、また担当課といたしましては、骨髄移植や末梢血管細胞移植を待っている患者さんが多数いらっしゃること、また、ドナー登録が安全なことを周知するなど、ドナー登録者が一人でもふえますよう、10月に実施されております骨髄バンク推進月間を中心といたしました普及活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 次に、ちょっと視点を変えまして、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてお伺いをしたいと思います。  日本では、子どもを病気から守るために、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためです。  治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施をされた定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失してしまい、感染症にかかりやすくなってしまいます。そのため、感染症の発生予防、また、症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されています。が、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は被接種者、また保護者の全額自己負担となってしまいます。多い方で約20万円かかるという方もおられます。  また、予防接種の対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。  白血病等の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額療養費制度があって非常に助かっているということではありますが、それでも経済的負担は生活に大きな支障となっております。  そのようなお声を受けまして、二十歳未満の再接種が必要な方への助成制度を実施する市町村がふえてきております。奈良県内でも生駒市や葛城市などで実施されているとお聞きしておりますが、本市においても、市民の健康を守るためにも、また、経済的な負担の軽減のためにも、同様の制度の導入が必要と考えます。この再接種に対しての補助金、補助制度、こういうものが必要やと考えます。  今後のこの取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。
    ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  議員お述べをいただきましたように、骨髄移植手術後は、これまでに取得した免疫が消失、低下することから、感染症予防のためにもワクチン接種が有効なこと、また、その費用負担が非常に高額であるというようなことも認識をいたしております。  また、現在、奈良県内では葛城市、新たに生駒市もと聞かせてもらいましたが、葛城市においても骨髄移植手術等により免疫が消失した20歳未満の方に対して、任意予防接種費用の助成が行われていることも確認をいたしております。  そのようなことから、先ほど来も申しましたように、骨髄移植の重要性、しっかりと認識もさせてもらいました。骨髄移植手術後も少しでも安心して治療を受けていただけるよう、県内市町村の取り組みも参考にしながら、しっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) この市民の方々の中にも、白血病で苦しんでおられる方、骨髄移植が必要な方がいらっしゃるのではないかなというふうに推察しております。市民の命を守る、そういう取り組みとして本市でも紹介させていただきましたこの2つの制度について、ぜひ推進をしていただけるように再度お願いを申し上げて、この件についての質問を終わりたいと思います。  次に、防災・減災対策についてお伺いをいたします。  ハザードマップについて丁寧にご答弁をいただきましたが、次に、内水氾濫についてお伺いをしたいと思います。  国交省は、9月、10月の台風で降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知したと、新聞報道などされておりました。  本市にも通知が届いていると思われますが、届いているんでしょうけども、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。  現在の市内の内水氾濫について、現状と内水ハザードマップ作成について、洪水のハザードマップとの関連性を含めて、今後の取り組みについて都市建設部長にお伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  本市における内水氾濫の現状としましては、堤防内側の小規模河川があふれ、宅地が浸水する内水氾濫と思われる被害が、今年の台風19号により、寺川沿いの谷地区において発生したことを確認しております。  内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短いことが特徴でございます。  また、河川より離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫は浸水想定区域とは異なるとされており、今後、国、県による具体的な支援策等があれば、内水ハザードマップの作成を検討していきたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) ご答弁ありがとうございます。  国や県の支援があれば検討していくということで、通知のほうにはさまざま内容が書かれていたと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいんですが、この内水氾濫ハザードマップは、今つくろうとされている洪水のハザードマップとは別に作成するという考え方になるのかどうか、都市建設部長にお伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 今年度作成しておりますハザードマップの洪水想定区域は、あくまで外水氾濫、本川ですので、外水氾濫ということですので、それとは全く別のものになると思います。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) では、新たなハザードマップとして、内水氾濫のハザードマップは、支援があれば作成していくと、このように理解をしておきたいと思います。  ちょっと話が戻ってしまいますけども、現在作成中の洪水、土砂災害ハザードマップ、これが完成の時期はいつごろになりますでしょうか。  また、完成した際の市民への周知の方法について、都市建設部長に再度お伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 現在作成中のハザードマップは、今年度中に完了する見込みであります。現在は、他の部局とも調整をしておりますので、それができ次第、印刷と。その後、市民への周知としましては、早ければ来年度早々に「わかざくら」の配布と同時に考えていきたいなと、このように思っております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 今年度内に完成をして、明年度早々、4月か5月かというところの「わかざくら」に折り込んで市民に配布するということで理解をさせていただきました。  せっかくこうやって作成をしていただいても、これをしっかりと有効活用していかなければ意味がありません。配布して終わりということではなくて、それを活用して、さまざまな取り組みをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、災害廃棄物の対応についてお伺いをいたします。  大きな浸水被害をもたらした台風19号では、災害廃棄物が大量に発生し、仮置き場や一時保管場所への搬入のため、住民が軽トラックなどで次々と災害ごみを運び入れる状況が報道されておりました。  ごみの処理対応がおくれると、生活道路にごみが山積みされるなど、その後の復旧・復興にも影響を与えかねない重要な取り組みの1つと考えます。  一方、環境省が各自治体に求めていた災害廃棄物処理計画を策定していた市町村は、全国で3割に満たず、災害ごみに対する備えが心配をされています。  本市における災害廃棄物の仮置き場、一時保管場所の候補地として定められているのは、地域防災計画資料編の10-3に桜井市一般廃棄物最終処分場の1万1,100平方メートルとされています。また、本市で最大規模の災害で発生をすると考えられる災害廃棄物の推計は、奈良県の災害廃棄物処理計画で示されている77万6,670トンとされていますが、最大でこの77万6,670トンの災害廃棄物が今指定されている仮置き場で仮置きできるのか、環境部長にお伺いいたします。 ◯環境部長(福井幸夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。  地震、台風などによる災害時に大量発生するさまざまな種類の災害廃棄物の迅速な処理は、生活環境の保全、公共衛生の悪化の防止のため、非常に重要な取り組みとなっております。  災害廃棄物を処理するに当たり、本市施設での処理能力を超える場合は、災害廃棄物の仮置き場で一定期間保管することになります。災害廃棄物の仮置き場は、置き場ごとのスペースや作業スペースの確保など、ある程度の広さが必要となってきます。現在、桜井市次期防災計画に記されています災害廃棄物仮置き場の候補地は桜井市一般廃棄物最終処分場となっていますが、本市が議員お述べのような最大規模の災害により想定の災害廃棄物が発生した場合、この候補地のみで全ての廃棄物を仮置きすることはできません。  そのため、災害の規模に応じて一般廃棄物最終処分場以外の市有地の使用や、県有地や民有地、場合によりましては、近隣その他自治体の公有地の使用も視野に入れる必要があると考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 最初に申し上げましたとおり、災害ごみの仮置き場や一時保管所などを含めた廃棄物処理対応は、災害の復旧についても大きな影響があると思います。災害の被害を想定した事前の計画の策定は、重要なテーマと考えます。今、ご答弁いただいた中では、保管できないと。そのために、ほかの市有地や県、また民間の土地なんかを借り受けて、そういう対応をとっていかないといけないというふうにご答弁をいただきましたけども、これはしっかりと計画をつくっておかないといけないと思うんです。そういう仮置き場や一時保管所の設定を含めた災害廃棄物処理計画は、今、策定をされていないと思うんですが、環境省からも以前より策定の呼びかけであったり、モデル事業等の策定に向けて、さまざまな機会があったと思いますが、これまでなぜこれに手をつけてこなかったのか、また、今後策定する計画があるのか、あるのであれば、いつごろ予定しているのか、環境部長にお伺いいたします。 ◯環境部長(福井幸夫君) 再度のご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、本市では第2次桜井市環境基本計画など、継続性のある計画を優先させたため、桜井市災害廃棄物処理計画は作成されていません。しかし、市民生活を守る意味からも、災害廃棄物の迅速かつ計画的な処理は非常に重要なことと考えております。災害廃棄物の処理については、一時的な廃棄物を保管する仮置き場の選定と運営が非常に重要になってくると思います。現在、国や奈良県が示している災害廃棄物処理計画の策定指針などを活用し、奈良県が策定した災害廃棄物処理計画との整合を図りながら、災害廃棄物の処理計画策定の準備にかかっているところでございます。  計画は、仮置き場の選定、運営方針を中心に、計画の中でも市民に直接的にかかわるマニュアル的な部分から中心に取りかかる予定でございます。それについては、早期の完成を目指したいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 廃棄物処理計画については、準備をしていただいている途中ということで、安心をいたしました。最大限早く住民の、市民の皆様に周知できるように、取り組みを加速化していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に、近年、各地で頻発している台風や豪雨、また地震などによる甚大な被害状況を踏まえて、災害から市民の生命と財産を守るため、防災・減災事業の取り組みである国土強靱化計画の策定についてお伺いをいたします。  最初に、強靱化計画をつくるというか、進めるまでに、被害の状況、これまであった災害の被害が残っているところがたくさんまだあると思うんです。防災・減災に取り組むまでにここも進めないといけないという観点から、過去の災害により被害を受けた箇所の復旧が進んでいないという声もお伺いしておりますので、被災箇所の現状と今後の復旧の計画についてお伺いをいたします。災害箇所がどの程度残っていて、その復旧計画はどうなっているのか、都市建設部長にお伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、土木災害ですが、平成29年の台風21号による災害について、2カ所の未復旧の箇所がございます。この河川災害箇所は、災害復旧の補助対象にならず、他の手法、他の工法で現在検討しているところであります。  次に、農林災害ですが、13カ所の山林崩壊があり、治山事業による災害復旧を奈良県に要望しているところであります。  また、台風による災害ではございませんが、初瀬ダム周遊道路においても、市道のり面が崩落し、復旧手法を奈良県とも相談し、検討しておりますが、多額の復旧費用となることから、現在も通行どめの措置をとっております。  この市道につきましては、県道桜井都祁線の代替道路があるため、当面、市においての復旧は困難であると現在考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) ありがとうございます。  まだまだ復旧されていないところがあるということですが、国や県への支援もしっかりとお願いをしていただきながら、計画的に復旧に向け取り組みをお願いしたいと思います。  その上で、防災・減災への取り組みも進めていただく必要があります。復旧もしていただいて、なおかつ防災・減災への取り組みもしていただかないといけません。  国は、今後さまざまな防災・減災の事業を実施する上で、国土強靱化地域計画に明記された事業に対して、2020年度は補助金、交付金を優先的に配分する方式を導入していくという方針やとお伺いしております。  また、さらに2021年度よりは地域計画に基づく取り組みや、明記された事業であることが補助金などの交付要件とする要件化も検討されているとお聞きしております。  私は、平成28年の第1回定例会において、国土強靱化地域計画の策定を早期に実施するべきだと、こういう質問をさせていただきました。当時の答弁では、他市の状況を見ながら研究するとのことでございましたが、現状、これを作成をされているのでしょうか。また、策定されていないのであれば、先ほど述べた状況からも、早急に策定をするべきと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  国土強靱化地域計画に関しましては、先ほど来よりお述べをいただきましたように、国は国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化などを行い、地域の国土強靱化の取り組みを推進しております。そして、2020年、令和2年度には、国土強靱化地域計画に基づき実施された取り組み、またはその計画に明記された事業に対して、国の交付金、お述べをいただいたとおりでございます。補助金の重点配分または優先選択等が実施されることになっております。  また、2021年の件もお述べいただきましたが、重点配分、優先選択に加えて、同じく地域計画に基づき実施またはその計画に明記された取り組みや事業であることを国の補助金の交付の要件化とされているところであります。  平成28年の議員の質問のときと比べて、国の動きが本当に素早いものがあるなと敬意を表したいと思います。  そんな中、本市の国土強靱化地域計画の策定につきましては、令和2年度において策定を行い、防災・減災への国土強靱化の取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。  また、国の予算獲得に向けましても、令和3年度の要件化へ対応をしっかりと行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、ありがとうございます。お尻に火がついてというか、要件化になって補助金がもらえないから頑張ってつくるということになってしまいましたけれども、今後もさまざまな提案をさせていただきます。まだ何も決まっていないような話もするかもわかりません。ぜひ耳を傾けていただいて、しっかりと調査をしていただいて、本当にこの質問をしていることがどうなんだということをまた精査していただいて、ぜひ迅速に対応いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に、避難所についてお伺いしたいと思います。  市は、台風などの接近により、状況に応じて避難所を開設されていますが、市が開設する避難所以外に、地域において自主避難所を開設し、地域住民で運営をするような働きかけを各地域にお願いするなど進めていくべきだと私も考えています。  しかし、地域によっては、適当な場所がなく、開設できない地域もあると思います。そのような地域でも、例えば近くに市の施設がある等、そういう場合、地域の自主避難所として地域からの要望があった場合は、積極的にこの施設を提供するべきと、このように私は考えています。さまざまな要件もあろうかと思いますが、市民がみずから、自分たちで自主避難所を開設したい、ただ、我が地域にはそういう場所がない、たまたま近くに市の施設がある。そういうときに、市の施設を開放してほしいという住民からの要望があったときに、ぜひ積極的に、条件もさまざまあると思いますが、提供をしていくべきやと私は考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えします。  地域住民の皆さんが自主避難所の開設や運営を行っていただくことは、防災対策における自助・共助・公助の連携が大変重要でありますことから、市といたしましても、地域の方々の可能な範囲でご協力いただくことを今までも積極的にお願いしてまいったところであります。  しかしながら、地域に自主避難所に適した場所がないなどの問題もございました。そのような場合、市民の方には安全に避難していただけるよう、市といたしましても、市内の山間部や中心部に数カ所、自主避難所を開設すること、また、市の公共施設を活用し、そして、地元で運営していただくことも含めて、有効な方策を検討して、令和2年度の、来年度の出水期に運用できるように、しっかりと準備を整えていきたい、そのように考えております。 ◯6番(大西 亘君) 市民みずから自主防災等々で取り組みをされている中で、想定をされてきた、こういうことについてはぜひ耳を傾けていただいて、積極的に取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。  この防災につきましては、まだまだ、さまざまな取り組みが必要となります。備蓄品の問題であるとか、トイレの問題であるとか、福祉避難所の問題、また、災害時要援護者の名簿の作成ですとか、その活用であるとか、被災者支援システムの利活用であるとか、今後さまざまな機会にこういった問題につきまして、市の取り組みについて議論していきたいなというふうに考えています。  松井市長におかれましては、市民の命と財産を守るため、今後もさらに防災・減災への一層の取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより午後2時まで休憩をいたします。 ○午後1時47分休憩 ○午後2時00分再開 ◯副議長(大園光昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───14番土家靖起君。 ◯14番(土家靖起君)(登壇) 質問に先立ちまして、このたびの市長選挙で3選を果たされました松井市長におかれましては、引き続き財政事情が厳しい中ではございますけれども、桜井市政のかじ取りに職員と一丸となって取り組んでいただきますとともに、選挙におきます約9割という高い得票率に示されておりますとおり、より一層の市民との信頼関係を構築され、行政運営、まちづくりを行っていただきたいと思います。  さて、私は、次の2点について、市長及び教育長のお考えをお聞きいたします。  1点目は、洪水ハザードマップの周知と防災対策等についてであります。  昨年の西日本豪雨、本年9月の台風15号、10月台風19号などでは、全国各地での洪水被害に見舞われ、私たちも自然の脅威を目の当たりにしたところであります。被災されました皆様には、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  これらの災害で注目されたのが、洪水ハザードマップであります。多くの被害は、災害リスクが高いと公表されていた地域で発生したということが報道されておりました。西日本豪雨の際の岡山県倉敷市真備地区の浸水範囲は、ハザードマップで示されている浸水想定区域とおおむね一致したということであります。また、本年10月の台風19号で北陸新幹線車両が水没した長野新幹線車両センターも、ハザードマップで示されたとおりの被害となったということであります。  桜井市におきましても、既に洪水ハザードマップを作成されておりますが、その内容まできちんと理解している市民は少ないものと考えます。これからは、市民が「みずからの命はみずからが守る」という意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという市民主体の取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも、洪水ハザードマップの周知は、大変重要であります。  その上で、行政としても、「災害は起きない」「起きても大したことではない」ということではなく、「大規模災害が起こる」という前提で防災対策を進めていく必要があると考えます。  洪水ハザードマップの周知と防災対策等について、市長のお考えをお聞きいたします。  2点目は、学校でのいじめなどの問題についてであります。  いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、平成25年にいじめ防止対策推進法が制定されました。その第1条前半部分で述べられていますように、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危機を生じさせるおそれがあるものであります。  暴力を伴ういじめはもちろんのこと、嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。また、インターネット上のいじめは、外部から見えにくく、匿名性が高いなどの性質を有するため、児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であるなど、深刻な影響を及ぼします。  そうしたことからも、いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の1つと捉えることは言うまでもありません。いじめは、どの子どもにもどの学校にも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であります。全ての児童生徒に対し、いじめに向かわせない、いじめを生まない土壌をつくるために、学校関係者が一丸となった組織的、継続的な取り組みが求められるところであります。  そのためにも、学校の教育活動を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動、体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験、生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養わなければなりません。  マスコミ等では、学校現場におけるさまざまな問題、課題が報じられているところであります。桜井市におきましても、いろいろ問題が起きているということを耳にいたしております。そのような状況を踏まえ、学校でのいじめなどの問題に対する教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 答弁をさせていただく前に、ただいまは土家議員のほうから温かい激励のお言葉をいただきました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。  そして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、これからもご指導のほう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、14番土家議員の1点目、洪水ハザードマップの周知と防災対策についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、近年の風水害における大規模災害では、昨年の7月の豪雨災害で検証されましたように、岡山市総社市の事例では、市民の洪水ハザードマップの理解が進んでいないことにより、自分だけは大丈夫という思い込みが避難行動をおくらせ、いわゆる避難おくれが原因でお亡くなりになられたと見られる犠牲者が多数に上りました。  昨年7月の豪雨災害では、被害が発生する前の段階から、気象庁が数十年に一度の大雨と言われる特別警報の発表の可能性を伝えるため、特別会見を行い、最大限の注意と備えを訴えていたところであります。  また、それぞれの自治体からは、避難勧告等の情報が発表されるなど、住民の方が避難行動を起こすべきタイミングが幾つか伝達されてきたところでありますが、結果的に大変大きな被害が発生をいたしました。  内閣府では、こうした被害の発生原因を検証した上で、避難勧告等のガイドラインを今年の3月に改正し、避難情報の伝達方法を住民の方がより直感的に理解できるよう、5段階の警戒レベルにより提供することで、避難のタイミングを再確認することや、ハザードマップ等により地域の災害リスクを再確認することなどの対策が示されたところであります。  しかしながら、本年10月の台風19号におきまして、ハザードマップであらかじめ洪水の危険性が示された浸水想定区域において、多くの被害が発生したところであり、改めて洪水ハザードマップの重要性が指摘されているところであります。
     こうしたことから、本市におきましても、市民の皆様が浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのリスクを容易に確認でき、避難が必要な方々が適切なタイミングで避難行動を起こすことのできるようにするため、ハザードマップを最新の知見を反映させた状態にして整備するとともに、引き続き市民の皆様にハザードマップの周知を進め、みずからの命はみずからが守る意識の高まりを促進する防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 14番土家議員の2点目、学校でのいじめなどの問題についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものでございます。  本市においては、平成24年に市内中学校においていじめ事象が発生し、全国的な問題にもなりました。その事象を受け、平成25年には、指導の重点をまとめたリーフレットであります「いじめを許さない学校づくりのために」というのを作成、また、平成29年には、桜井市いじめ防止基本方針を策定し、いじめは重大な人権侵害であると捉え、いじめ根絶に向けて取り組んできたところでございます。  近ごろは、インターネット、SNS等、見えづらいところでの悪口とも捉えられるような書き込みをしたり、ネット上で通信をブロックして仲間外れにするなど、問題となる行動が発見しづらく、事象の早期発見に苦慮することもあるようでございます。  いじめは、どの子にもどの学校にも起こり得る問題であり、極めて重大な人権侵害であるという危機意識を教職員一人一人が常に心に刻み、いじめの未然防止とともに、早期発見、早期解決に向けて、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関が一丸となってその根絶に向けて取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございました。  1点目の、市長、続いてちょっと質問させていただきますけども、洪水ハザードマップの周知と防災対策についてのこれからちょっと再質問をさせていただきますが、関東・甲信越・東北など、豪雨災害によりまして大規模な洪水被害や土砂崩れなど、甚大な被害をもたらしました台風19号から約2カ月間が経過いたしまして、死者は13都県で90人以上となり、いまだ行方不明の方もおられます。また、住宅被害は8万7,900棟にも及び、避難所への避難者はピーク時23万7,000人と、さらに現在も避難所に避難されておられる方は2,000人以上と、深刻な水害、甚大な被害が浮き彫りになっておりました。  また、今回の台風19号では、長野県千曲川を初め、72河川、125カ所以上の河川が氾濫、河川堤防が決壊するなど、一時、12都県で特別警報が発せられるなど、今までになかった大水害でありました。  このような状況は、近年、地球規模の環境の変化から、どこにでも起こり得ることでありまして、桜井市も例外ではありません。想定外という言葉は、今は当てはまらなくなっております。  そこで、桜井市では、現在、ハザードマップの見直しを行っておられますけれども、近年、浸水想定区域以外で浸水があったのかどうか、また、その見直しの進捗と内容について、都市建設部長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在配布されているハザードマップでの浸水想定区域外での浸水状況ですが、本年度においては、水路に土砂が流入し、水路断面不足による床下浸水が発生いたしました。また、短時間ではありますが、集中豪雨による道路側溝や小水路が満水になり、一時的な浸水が起こった事例も発生しております。  現在、ハザードマップの見直し作業を行っており、内容につきましては市内全域の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域の更新や浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の追加一覧、避難経路の表示、アンダーパス箇所の表示などを追記し、ISO等の基準や色覚障がいのある人への配慮を行った配色にするなど、わかりやすいハザードマップの作成を進めているところでございます。  また、進捗状況ですが、関係部局との内容の調整を現在行っており、今年度末には完了し、新年度早々に桜井市の広報紙と同時に各戸配布する予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) ハザードマップの見直しにつきましては、今お答えいただきましたとおり、そういった進捗とのことでございますけれども、11月に行われましたNHKの調査によりますと、台風19号、その後の豪雨によって、40.3%の方がハザードマップを知らなかったと回答されておりまして、また、知ってはいたが参考にしなかったとの回答が28.3%あったと報道されました。桜井市にもハザードマップがあり、現在見直し作業も行われておりますけれども、果たしてどれだけの市民が洪水・土砂災害ハザードマップを知っておられるのか、今回のNHKの調査からも疑問に感じます。  やはり、つくっただけではなく、その後の周知が非常に大事と考えます。浸水想定エリア、そのリスクを伝えることは、非常に大事でありまして、前回作成のハザードマップについて、どのような周知を行ったのか、また、どの程度の市民の方が知っておられると考えるのか、そして、市長は今、どういうお考えなのか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  ハザードマップの周知の重要性についてでございます。  これまでのハザードマップ作成の経緯につきましては、平成21年4月に初版を作成し、全戸配布させていただいた後、平成28年3月には、さまざまな行政情報を集約したくらしの便利帳にハザードマップを掲載して、全戸配布し、市民の方にご提供させていただくとともに、市のホームページや広報紙、そのほか、地域の自主防災組織の研修会等を通じて周知を重ねてまいりました。  また、近年の大規模災害により、マスメディア等でハザードマップの重要性が取り上げられたことなどから、市民の皆様の危機感、そしてハザードマップへの関心は、以前と比べますと高まりを感じられる状況になっていると思っております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、全国的なアンケート調査でまだまだ認識が得られない状況であることを考えますと、ハザードマップの周知につきましても、これまで行ってまいりました方法に加え、これは非常に大事なことであると思っておりますので、新たに自治連合会総会等や市民の皆様がお集まりになるあらゆる機会を捉えて周知、啓発をしていくことが必要であると、しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。よろしくご理解お願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 市長、今、私は、洪水あるいは土砂災害ハザードマップの周知が今回の教訓から非常に大事であると、このように考えております。  以前、東日本大震災では、釜石の奇跡と悲劇がありましたが、10月12日の台風19号のときに、千葉県館山市富崎地区では、台風15号の教訓から、314人が声をかけ合い、早目の避難をしたことで、幸いにして災害被害者が一人も出なかったと報じられました。避難行動、意識の変化が大切な命を救ったと言われています。  そこで、市では、ハザードマップを活用した職員の研修など、また、各地域ではハザードマップを活用しての防災避難訓練などを行われておられるのかどうか、この点につきましては、危機管理監にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯危機管理監(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、地域の自主防災活動など共助の取り組みが地域の防災意識の向上につながり、的確な避難行動ができた結果、地域における人的な被害を回避することができた事例は、これまでの大規模災害の中でも新たな対策のヒントとして注目されているところでございます。  いざ避難が必要なときに適切な避難行動を起こすためには、平時から地域の災害リスクを共有しておくことが重要であります。そのためには、ハザードマップによるリスクの確認が最も基本的な取り組みであります。現在も訓練を実施していただいておりますが、今後におきましても、地域の自主防災組織における研修等に積極的に活用していただけるよう働きかけてまいります。  また、職員におきましては、大和川治水対策に関連した会合や研修会に参加して、最新の情報を把握しているところでございます。その上で、風水害の初動対応時の際には、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、被害の危険度が相対的に高い地域への警戒を強めて、業務に当たっているところであります。  引き続き、新たな知見への情報収集に努めてまいりたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯14番(土家靖起君) 市長、ぜひ職員への研修、周知、地域での活用が必要と考えます。  ところで、台風19号では、やはり、高齢者の避難が課題として浮き彫りになってきておりました。高齢者などの避難行動要支援者につきましては、以前、要支援者の名簿作成、整理を進めているところであったと思いますけれども、その後、各地域での名簿の共有等についてどのようになったのか、担当の福祉保険部長でお答えいただきたいと思います。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  大規模災害が発生した場合、自力避難ができない方々は大きな被害を受ける可能性があります。避難行動要支援者名簿は、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、自治会、自主防災組織、民生委員、近所の方々など、地域の共助により避難の支援を行うときに活用していただける名簿です。この名簿を十分に活用していただくためには、ふだんからのつながりを通し、いざというときのための関係性を構築していただくことが望ましいため、市におきましても、地域の避難支援等関係者に名簿を提供するための同意の取得を進めさせていただきました。現在、対象者約3,000名の3分の1に当たる約1,000名の方の同意をいただいております。地域の避難支援等関係者に名簿の提供、情報共有を行う取り組みにつきましては、関係機関に丁寧な説明を行いながら、今年度末には1回目の名簿提供を完了していくよう進めているところでございます。  また、同意をいただけない方にも、今後同意をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。  今後も避難行動要支援者名簿を地域の避難支援等関係者とともに有効に運用し、要支援者の皆さんの安全安心につながってまいりますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 高齢者などの避難行動要支援者の名簿の活用、早目の避難につきましては、今後早急に対応、そして十分配慮をいただきたいと思いますが、今回の台風15号、19号でも、被災地では災害ボランティアの方々の支援が多く望まれておりました。実際に、ボランティアの方の支援がなければ、生活再建ができない状況になっています。  桜井市では、地域福祉計画を受けての活動行動計画であります桜井市地域福祉活動計画、まほろばプランですね。令和元年度から令和4年度が社会福祉協議会で策定され、そのプランの中では、基本目標の3として、安心安全に過ごすことができる地域づくりが掲げられておりまして、災害ボランティアセンターの整備及び受援体制の整備が社会福祉協議会の重要な位置づけとなっております。仮に大規模な災害が発生した場合、ボランティアを受け入れるための災害ボランティアセンターの早急な立ち上げが今年9月、10月の災害教訓からも非常に重要となりますが、社会福祉協議会では、そのような体制整備や研修などが行われているのかどうか、これは社協の理事でもあります福祉保険部長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、桜井市社会福祉協議会では、桜井市地域福祉活動計画、まほろばプランの中で、災害ボランティアセンターの整備及び受援体制の整備が重要な位置づけとなっており、令和元年度からその実現に向けての取り組みを進めておられます。  災害ボランティアセンターの立ち上げへの体制整備につきましては、現在、社会福祉協議会、市危機管理課及び社会福祉課の間で協議を実施し、桜井市災害ボランティアセンターの開設及び運営に関する協定書の締結を目指しております。  また、研修につきましては、本年8月31日に、奈良県防災総合訓練に参加し、災害ボランティアセンター開設等の訓練を行い、スキルの向上に努めておられます。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 部長、今お答えいただいたように、協定書の作成のお話も出ましたけれども、市長、私が知る限りでは、この社会福祉協議会においては、何もやっていないのと違うかなという思いがするんです。災害が起こったときに、本当に機能するのか心配でなりません。そこで、社会福祉協議会が策定した活動計画では、2つの取り組みが挙げられております。1つは災害ボランティアセンターの整備、2つ目として災害ボランティア受援体制に向けた整備であります。これらは、災害が起こったときに、非常に大事なものになってきます。そのことから、桜井市地域福祉活動計画、先ほど申し上げましたまほろばプラン、これに沿って整備が行われるようにしなければなりません。社会福祉協議会に対して、計画の実行を行うよう指導が市長、必要であると思うわけでございますが、市長、この辺についての考え方はいかがですか。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  大規模災害発生時には、全国からの災害ボランティアが集まってこられることと思います。そのときには、社会福祉協議会には、市災害対策本部と連携をして、災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営を行っていただくことになっております。大規模災害時の混乱期におきましては、議員ご指摘のとおり、訓練や研修を進めていなければ、災害ボランティアセンターをスムーズに稼働させることは非常に困難であると考えております。  先ほど来の議員の思いの中でも、まだまだ不十分ではないかというふうにも考えます。そのことからも、社会福祉協議会には桜井市地域福祉計画、まほろばプランに沿って、早期に災害ボランティアセンターの整備に向けた体制づくりと災害ボランティア受援体制の整備に向けた受援マニュアル等の策定を進め、訓練や研修等を実施されるよう強く要請してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 今年の台風15号、19号、その後の豪雨では、停電や断水など、ライフラインが途絶えて、市民生活に重大な影響が出ました。特に9月9日の台風15号によります被害では、暑い中、エアコンが使えず、熱中症となる高齢者などが多数おられました。桜井市のライフラインの復旧、応急対応でございますけれども、停電時の電気事業者の復旧連携につきましては、お尋ねしたいと思うんですが、危機管理監にお尋ねするとして、断水時の水の供給につきましては上下水道部長に、そして、新庁舎でのどのような設備、対策が備えられておるか、これにつきましては総務部長、それぞれ3名の部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯危機管理監(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、9月の台風15号は、千葉県を中心に暴風による被害が広範囲に及びました。また、昨年の8月の台風21号では、奈良県においても南部を中心に長期間停電が発生したため、電力の復旧に時間を要したところでございます。  こうした事態において、電力の早期復旧に関しましては、電力会社の応急・復旧作業の体制に委ねるところではありますが、緊急時の停電情報の収集におきましては、関西電力高田営業所とホットラインを開設し、市民の皆様からの問い合わせに対応しているところでございます。  このたび、市民の皆様が直接情報収集を行うことで不安を早期に解消できるよう、関西電力の停電情報アプリを活用できることとなりました。そのことを令和元年9月の広報紙「わかざくら」で周知するなど、情報の収集方法等の紹介を進めてきたところでございます。  今後におきましても、関西電力の担当者が市の防災会議の委員であることから、防災対策における意見交換、情報交換を行いながら、関西電力との連携を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯上下水道部長(大木孝志君) 次に、断水時の水の供給についてお答えをいたします。  現在、上下水道部では、給水タンク車3台、設置型組立式給水タンク6台、緊急小型浄水器2台、応急給水栓7基、6リットル用の給水袋7,000枚を備えております。  また、災害時給水拠点として指定しております11小学校のうち、9小学校の受水槽を応急給水タンクとして利用できるように改造工事を完了させ、ほか2校につきましても、組立式給水タンクを設置し、応急給水を行う計画であります。  まずは災害時給水拠点を最優先に応急給水を行い、順次避難所等へと給水範囲を拡大していく予定であります。  さらに、大規模断水時につきましては、日本水道協会を通じまして、広域的な対応が可能な応援派遣のネットワークが構築されておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) 新庁舎におけます設備、対策についてお答えいたします。  新庁舎は、市民の安心安全、防災の拠点としての機能を確保できるよう設計をしてまいりました。大規模災害時でも機能維持が可能な免震構造を採用し、基礎は液状化を考慮した杭の設計を行っております。  また、キュービクルや非常用発電機などの重要な機器や設備、災害対策本部室やサーバー室は、上の階へ設置する計画としております。  次に、電気や給水、排水のインフラの多重化といたしまして、電気は異なった変電所から本線と予備線を引き込み、2ルートの二重化を図っております。また、72時間対応の非常用発電設備や太陽光発電設備を設置いたします。  給水は、受水槽と雨水利用による雑用水槽を設け、非常用発電機でポンプの能力を確保し、災害時の飲料水やトイレ洗浄水に利用いたします。排水では、災害時に排水経路を切りかえ、排水貯留槽に汚水を貯留できる計画としております。さらに、屋外にマンホールトイレを設置し、災害時に利用できるようにいたします。  そのほかにも、新庁舎の屋上に地域防災放送設備を設置する計画となっております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 3部長、ありがとうございます。  今年の8月31日に、奈良県の防災総合訓練が芝運動公園で開催されました。私も参加させていただいたわけでございますが、やはり、トータル的な訓練を行うことは非常に重要であると感じました。県のような自衛隊を含む大規模な訓練はできませんけれども、例えば桜井市として、警戒体制あるいは災害対策本部の設置、避難所開設、ボランティアセンターの立ち上げ、災害ごみの収集など、市民、各種団体、職員が全員参加できますトータル的な訓練の実施が必要ではないか。また、新ハザードマップの周知につきましても、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  議員お述べいただきましたように、本市では、奈良県との共催で、奈良県防災総合訓練を本年の8月31日に芝運動公園で開催いたしました。この訓練は、奈良県とそのほか自衛隊など、さまざまな関係機関が参加する大規模な訓練で、本市でも織田地域住民の避難所訓練など、多くの市民の方に参加もしていただきました。また、奈良県社会福祉協議会と桜井市社会福祉協議会が合同で災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練なども行われたところであります。  そして、本年は、この奈良県防災総合訓練を開催したため、市単独の訓練は実施していませんでしたが、通常、小学校区を範囲とした避難所体験訓練等も定期的に実施をしているところであります。  一方、職員向け訓練といたしましては、毎年7月に実施される奈良シェイクアウト訓練にあわせて、臨時災害対策本部設置訓練及び自衛隊派遣要求訓練を実施して、地震発生時の災害対策本部立ち上げの手順を確認しながら進めております。  さらに、休日に地震が発生することを想定した職員参集訓練を年に一度実施し、参集体制と安否確認の手順につきまして確認を行っているところであります。  今後におきましても、こうした訓練を継続的に実施するとともに、新たな知見による災害対応手順の見直しを継続的に進めてまいりたいとしているところであります。  また、議員ご指摘のとおり、ハザードマップの周知につきましては、大変重要な取り組みであると認識しており、今年度作成する新たなハザードマップにつきましても、市民の皆様へ全戸配布を行った上で、自主防災組織の研修や市民の方向け防災講演会、その他さまざまな機会を捉えまして、周知を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 市長、昭和57年から3回以上浸水をしている地域に桜井市の市内で、奈良県下で指定されておりました、奈良県の浸水常襲地域ということで、桜井市内と大福と粟殿、三輪のそれぞれ常襲地域として指定されておったんです。これを受けて、市として、三輪あるいは大福、粟殿地区につきましては、それぞれ一定の対応をしていただいてきたと思います。しかしながら、いまだできていないところが桜井市のど真ん中にあります本町通りを中心に大きな被害を受けられた地域がありましたものですから、市として何とか浸水地域を解消していかなければならんということで、今、担当部なりが、地域の皆さんあるいは地権者の皆さんと話し合いをしながら、今進めていただいておるわけでございまして、まず、下流から話を進めていかなきゃならんということでございますし、私の聞いている範囲では、下流から並行して、一緒に工事を進めていくというような話を今やられておるわけでございまして、この事業を早く進めていかなければ、あの本町通5丁目、6丁目を中心にした、県道多武峰から北にあの直線を隔てて、粟原川で水がどっと行くというような状況でございますので、私は、ぜひ双方地権者と並行して交渉を進めていただきたいなと思うわけでございますが、この点について、市長、お答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  今、議員お述べをいただきました桜井地区での貯留槽建設に関しましては、私が県会議員の時代から桜井吉野線の浸水に関連して、桜井の地元中の地元ですので、浸水対策をしっかりしてもらいたいというような要望を受けた中で、これ、進んでいることでございますので、浸水被害を繰り返している沿道周辺の方々の長年にわたる願いであることは十分認識をしているところであります。  担当者からは、水路の下流側である梨本町におけるバイパス水路の建設なしでは、上流側で計画している貯留槽建設に必要な工事侵入路となる道路用地の交渉が行えないことも聞いておりますが、双方地権者の合意が得られるのであれば、工事に必要な用地確保に係る予算について前向きに検討してまいりたい、そのように考えているところであります。ご理解よろしくお願いします。 ◯14番(土家靖起君) ただいまの市長のお答えどおり、下流から並行して進めていくということで、ひとつお力添えいただきたいと思います。  一連の問題について質問させていただきましたけれども、1点目のまとめといたしましては、今年の台風、水害の教訓から、内陸部でありましても、全国どこでも起こり得る可能性がございます。市内では大和川、寺川、米川など浸水想定エリア、そのリスクを正しく市民の皆様方へ伝え、周知することは、非常に大事でございまして、市民の命を守ることにもつながります。  そういった観点からも、今年度末までにできる新たなハザードマップにつきましても、市民の方への周知を十分に行っていただきたい、このことを要望いたしておきたいと思います。  それから、2点目の問題について、入らせていただきたいと思いますが、教育長、10月に文科省の2018年度のいじめや不登校に関する調査結果が公表されました。それによりますと、県内の学校で認知したいじめの件数は、計7万7,468件で、前年度より1,802件増加し、全国で14番目の多さとなっております。奈良県内の認知件数の内訳では、小学校6,054件、中学校が1,058件であり、児童生徒1,000人当たりの認知件数では50.3件となっております。実態はもっと多いと思われますが、桜井市内小・中学校でのいじめの件数については何件か、教育委員会事務局長のお答えをいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの議員のいじめの件数ですが、各市町村で取りまとめたものを県では公表されていますが、各市町村ごとの件数については公表されておりませんので、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) そういうことで、報告したらあかんということになっておるのかな、それはな。その辺がちょっとわかりませんけれども。文科省の調査では、冷やかし、悪口、おどし文句などが多いとなっておりますけれども、桜井市ではどのようになっておるのか、もしわかれば、また暴力行為はあったのか、再度教育委員会事務局長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの質問にお答えいたします。  いじめを受けたと回答した児童生徒が挙げているいじめの形態といたしまして、桜井市においても、文部科学省の調査と同じく、冷やかし、おどし、悪口が一番多く47%となっています。また、暴力行為に当たる「ぶつかられた」「たたかれた」「蹴られたりする」は、軽いものを含めると2番目に多く33%、次いで「仲間外れにされた」「集団で無視されたりする」が18%となっております。  以上です。 ◯14番(土家靖起君) 市内の中学校では、これはどうかわかりませんが、今年10月11日の昼過ぎ、男性教員の耳の後部付近をなぐって、けがを負わせる事件が発生し、14歳の少年が傷害で現行犯逮捕される事件が起こりました。ご承知だと思います。また、昨年11月には、市内中学校で女性教諭に暴力を振るってけがを負わせたとして、女子生徒が逮捕される事件が起こりました。この2件は、教員に対する暴力行為であったわけでありますが、全国の暴力行為は小学校で3万6,536人、中学校で2万9,320人と、どちらも増加しておりまして、そのうち、全体の7割が子ども同士の暴力でありました。このように、学校現場では、日々さまざまなことが発生しておりますけれども、いじめ、暴力に対する教育委員会、学校での対応、対策について、この点については教育長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  いじめ等につきましては、被害者自身で被害を訴えられないことがございます。また、周囲の児童生徒が見ていても、周囲の大人に報告しないというような場合もあります。アンケート調査は行っておりますが、全てのいじめ事象を訴えてくるものではないというふうに捉えております。  そのため、教職員は、常に日ごろからの児童生徒の観察が必要であり、学級担任だけではなくて、全ての教職員が個々の児童生徒の状況について情報共有に努めることが重要であるというふうに考えています。学校ではいじめが起こるかもしれないという危機感を常に持って、早期発見を心がけておるところでございます。  そして、気になることがあれば、保護者の理解を得ながら、解決に向けて粘り強く取り組んでおります。また、指導による解決をしたというふうに思われる事象につきましても、その後の学校生活において見守るなど、継続指導をしているところでございます。  また、暴力行為の根絶、未然防止に向けましては、全ての教育活動の中で基本的な生活習慣の確立、また、規範意識の向上を図る取り組み、児童生徒の内面に迫る道徳教育の充実等に努め、全教職員が協働しながら日々の取り組みを進めているところでございます。  教育委員会、そして学校は、いじめや暴力行為は絶対に許さないという決意のもとに、保護者や関係機関と連携しながら、問題に取り組み、安全安心な学校づくりに努めておるところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 小学校から中学校へ上がるときには、複数の小学校から1つの中学校となって、将来、社会へ出るための乗り越えなければならない社会の適応、社会勉強ではあるものの、子どもたちにとっては非常に不安、心配を抱え、試練のような厳しい場となっています。特に中学校1年生におきましては、ケアサポートが必要と考えますが、学校ではどのような対応を行っておられるのか、どうすれば子どもたちが安心して学校に通えるのか、学校現場での経験のある教育長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  多くの子どもたちは、友達がふえることや部活動で頑張るというようなことなど、希望を持って中学校に入学してきますが、その一方で、中学校進学後に新しい環境になじめない子どももおります。  議員ご指摘のとおり、小学校から中学校への進学は、単に生徒数がふえるだけではなくて、学習面や生活面で小学校にはない変化が子どもたちにとって不安の原因になっていることもあるというふうに考えます。また、小学校時代の人間関係を解決できずに中学校に進学してくる生徒もいます。  そこで、入学前には、小・中学校の教職員間で子どもたちの情報については共有を行い、必要な支援については協議をして、支援が必要な場合には配慮するということに努めております。入学してからは、生徒同士が自然と交流できるように、教職員が意図的に活動を促し、仲間づくりに取り組んでいるところでございます。
     多くの生徒たちは、自然と中学校生活になじんでいきますが、生徒の個性や感じ方はさまざまであるために、安心できる環境が大切であるというふうに考えます。それは、例えば話を聞いてもらえる友達がいるということ、また、身近な大人である親や教職員であります。そういった自分の居場所があると生徒が感じられる環境が大切であるというふうに考え、そのような学校づくりに取り組んでおるところでございます。ご理解を賜りましたらありがたいです。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。人の命の大切さ、とうとさを教えなければなりませんが、人権教育であったり、道徳であったり、あるいは、ふだんの学校の中でどのような教育を行っているのか、また、近年、校区の人権研修に参加しますと、行政や保育所、幼稚園の先生方につきましては研修に参加されておられるわけでございますが、私自身は、小学校や中学校の先生は少ないように、全然ないとは言いませんが、少ないように思うんです。たまに校長先生やら、あるいは教頭先生が参加されておるのを見かける程度でありますが、昔は学校の先生も数多く参加されておったのを記憶しておるんですが、働き方改革とはいえ、行政の職員も同じでありましたし、学校の先生の意識が変わってきたのかなという疑問も感じるわけでございますが、なぜ学校の先生の参加が少ないのか、その点について教育長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをさせていただきます。  まず、命の大切さやとうとさ等は、登下校の安全を含めて、日々の学校生活の中で日常的に取り組んでおることでございます。道徳では、話し合いや役割演技などの表現活動や体験的な学習によって考え、議論するという学習を進めております。人権教育、道徳教育は、学校の教育活動全体を通して行うものであり、命のとうとさに関する学習は、教科横断的に進めております。例えば小学校におきましては、宇陀アニマルパークの授業でありますいのちの教育プログラム、これに取り組んでおります。中学校におきましては、いのちの授業を実施して、それぞれの命を大切にしながら、よりよく生きるために何をすべきなのかということについて、みずから考え、行動できるような児童生徒の育成を目指して取り組んでおるところでございます。  それから、校区の人権研修への教職員の参加につきましてでありますが、学校のほうからは総会や研修会には年に1回以上は参加しているという報告を受けてはおるところでございますが、突発的な出来事など緊急対応に追われて急に欠席をせざるを得ない教職員もおるようには思います。学校内での研修だけではなくて、教職員が地域に出向いて課題を共有しながら、ともに研修を進めていくということは、大切なことでありますので、これからも可能な限り参加するように促してまいりたいと考えます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) ぜひ命の大切さ、とうとさを市民の皆さんと一緒に共有するためにも、学校の先生みずからが校区の人権研修に参加するよう努めていただきたいと思います。  質問の結びといたしまして、学校でのいじめの解決は、桜井市の将来を担う子どもたちにとりましても、とても大切なものでございます。不安を抱える子どもたちに少しでも手を差し伸べ、明るい学校となるよう要望しますとともに、この点について、市長のお考えがあれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  学校教育については、教育委員会、そして、学校の先生方が中心となって行っていただいているところでありますが、桜井市にとっても学校でのいじめ問題の解決はとても大事な問題であると思っております。  そんな中で、私は、相手の立場に立って考えられる人になってほしい、挨拶がしっかりとできる人になってほしいなど、社会が明るくなるような人に育つことが教育の原点であると思っています。また、いじめについては、早期発見、早期解決が大切で、私の思いとしては、生徒みずからがいじめをなくす先頭に立ってほしい、そのようにも思っているところであります。  子どもたちが自分の力を発揮でき、自分の目標に向かってチャレンジすること、また、友達を大切にすることなど、子どもたちが安全で安心でき、充実した学校生活が送れるように、教育委員会とともにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 終わります。 ◯副議長(大園光昭君) ただいまより3時10分まで休憩いたします。 ○午後2時57分休憩 ○午後3時10分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───16番札辻輝巳君。 ◯16番(札辻輝巳君)(登壇) 議長の許しを得ましたので、一般質問をやりたいと思います。  3時の時間ということで、非常に皆さん、お疲れのところで、お休みの時間帯ということになるわけでございますけれども、どうかお目をつぶって、そして耳だけしっかりと私のほうに頂戴いただけたらありがたいと思います。  私は、まず市政3期目のスタートに当たり、大いに期待をし、激励を込めて質問を行います。  今回は、近年多発する自然災害への対応・災害復旧について、市長の考えをお尋ねします。  初めに、今年10月12日に、スーパー台風19号が日本列島を襲い、また、台風21号の近海通過に従い、大きな被害が発生し、多くの方々が被災されました。  被災された皆さんには心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く復旧、復興されることをお祈り申し上げます。  さて、一昔の2009年の衆議院総選挙では、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」という言葉から、群馬県の八ッ場ダムの工事が一時中止、凍結されました。当時、大きな反響を呼んだわけでありますが、治水対策であるダムそのものが無駄の象徴のように言われました。  しかし、今回、台風19号では、その八ッ場ダムが力を発揮し、利根川流域を救ったという指摘もあります。改めてダムの重要性、治水対策が大きく見直されております。  また、桜井市内には初瀬ダムがあります。初瀬ダムは、1967年、昭和42年に奈良県のダムとして予備調査に着手され、1987年、昭和62年に完成しました。  このダムは、一級河川大和川水系のダムであり、重力式コンクリートダム、高さ55メートル、長さ212.5メートル、総貯水容量4,390万立方メートル、有効貯水容量3,740万立方メートルであり、大和川の洪水調整、河川維持用水の補給及び上水道用水の供給を目的とした多目的ダムであります。現在、桜井市の治水・洪水対策として、また上水道の用水供給として、なくてはならないダムとなっております。  そして、市長の新たなマニフェストには、大規模災害に備え、インフラ整備や災害対応能力といった防災力の充実もうたわれていますが、そこで、市長がとなえる大規模災害に備えた、桜井市の自然災害に対する対応、そのインフラ整備とはどのようなものか、まずは市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。  以上で1問目を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 16番札辻議員の自然災害への対応、災害復旧についてのご質問にお答えをいたします。  本市における自然災害への対応につきましては、防災対策の基本的な計画である地域防災計画にこれまでの大規模災害で検証された新たな知見を反映させるとともに、この計画に基づき、それぞれの対策を行っていくことで、防災力を充実させ、自然災害への対応を行っていきたいと考えております。  具体的な例を申し上げますと、平成28年に発生した熊本地震では、初めて本格的に国等からのプッシュ型支援が行われたことで、大量に届く支援物資をいかに被災者に配分するかの課題が問われました。その結果、受援体制の整備が重要な防災対策として位置づけられることとなりました。  また、昨年発生した大規模な豪雨災害におきましては、気象庁が発表する気象情報や自治体が発表する避難情報等の伝達方法についての課題が指摘され、今年の出水期からは住民が直接的に避難を判断できるように、避難情報等が5段階の警戒レベルにより発表する方法へと改正されたところであります。  さらに、本年の台風19号では、洪水や土砂災害のリスクを確認するハザードマップの重要性も改めて指摘され、防災対策を推進していく上でその周知が大変重要であることも再認識されているところでございます。  こうした新たな知見を本市の地域防災計画に反映させ、いつ、どこで発生してもおかしくないと言われております大規模な自然災害に対し、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、インフラの維持管理についてですが、道路及び橋梁等の道路施設におきましては、市民生活の基盤となるインフラであり、重要な社会資本であると認識しております。本市の市道延長は475キロメートルあり、橋長2メートル以上の橋梁数は415橋あり、トンネルは4カ所で総延長は3,291メートルに及びます。橋梁に関しては、平成30年度で市内全ての415橋の点検を完了しており、平成25年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画を今年度において計画の見直し作業を行っております。  今後も引き続きその他のインフラについても、社会資本整備交付金を活用し、市民の安心安全を確保するため、道路予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長の公約でもあります新たなマニフェストについては、しっかりとうたわれてもおりますので、しっかりと対応をお願いしたいと思うわけでございます。  そのような中で、一昨年、平成29年に発生した台風21号では、桜井市内に大きな爪跡を残しました。まだ災害復旧できていない場所が数多くあると思われます。例えば初瀬ダムにある市道落神線の斜面崩落を初めとし、大字芹井地内、また大字横柿地内、これは民家の下の斜面崩落です。大きく住民の生活を脅かしております。上之郷地区や多武峰地区など、中山間の至るところでいまだに復旧されず放置されたままになっているところが数あると思うんですけども、一昨年、平成29年度の台風21号及び平成30年度の台風20号、21号など、災害が発生し、復旧されずに放置されているところ、まず市道、里道、水路、河川、治山、農業用施設などに加え、斜面崩落などに見られる支障が出ているところ、これが何カ所あるのか、その場所を復旧するのに費用がどのくらいかかるかその試算、ここらを聞きたいと思うんですけども、まず都市建設部長とまちづくり部長にお願いしたいと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  平成29年度以降に発生した災害箇所のうち、河川災害で2カ所の未復旧箇所が残っております。この復旧に要する費用は約700万円ほどでございます。  また、議員お述べの台風による被害、災害ではございませんが、平成29年3月に初瀬ダム周遊道路の市道のり面が崩落しております。隣接のり面もひび割れが生じているため、道路を安全に通行していただくには、全面の復旧が必要であり、費用は概算ですが約6億円を要します。  以上でございます。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 治山事業及び農業用施設災害についてのご質問にお答えいたします。  農地及び農業用施設災害については、復旧されていない箇所はございませんが、平成29年度に発生いたしました治山災害につきましては、現在、県に対し13カ所の要望をしております。復旧にかかる工事費の積算につきましては、県で実施されますことから、現時点でお答えすることはできません。ご理解のほどよろしくお願いします。 ◯16番(札辻輝巳君) 今お聞きしますと、災害復旧がまだできていないというところがかなり多く残っております。近年は、10月の台風19号のように、台風も非常に巨大化し、さらに線状降水帯のような豪雨がいつ、どこで起こってもおかしくない。このままでは二次災害の危険性もあり、早急な対応が必要だと私は考えておりますが、なぜ災害復旧ができないのか、おくているのか、市長の考えをお尋ねしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 座って答弁させていただきますことをお許しいただきたいと思います。  再度の質問にお答えいたします。  農林災害の治山事業については、林地荒廃防止事業として現在県に要望しており、今後、県において計画的に実施していただけるようお願いをしているところであります。  土木災害の河川災害2カ所については、国庫補助事業の災害復旧対象にはならず、人家等がなく、緊急性が低いため、他の工法等を検討しているところであります。  初瀬ダム周辺道路については、復旧手法を奈良県とも相談し、他の国庫補助事業等も検討いたしましたが、多額の復旧費用であり、また、県道桜井都祁線が代替道路として機能しているため、事業採択はされず、現在も復旧はできておりません。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯16番(札辻輝巳君) 特に、市長、市道落神線と、それから大字芹井、大字横柿の斜面崩落は、非常に危険な状態であり、市長も現場を見ておられると思いますが、本当に危ない状況であります。  市道落神線及び大字芹井、大字横柿の3つの災害場所において、現在、どのような状況であるのか、また、市として復旧をどのように考えておられるのか、その辺を聞きたい。市道落神線につきましては都市建設部長、それから、大字芹井、大字横柿については治山になると思いますので、まずまちづくり部長にお尋ねいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 市道落神線についてお答えいたします。  初瀬ダム周遊道路である市道落神線につきましては、県道桜井都祁線の代替道路があるため、現在も通行どめの措置をとっております。  復旧につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、多額の復旧費用となることから、当面、市においての復旧は困難であると考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 芹井、横柿の復旧についてお答えいたします。  芹井地区につきましては、奈良県による林地荒廃防止事業として、今年度既に計画測量のほうは完了しており、来年2月に林野庁のヒアリングを受け、令和2年度の事業着手を計画していると確認しております。  横柿地区の復旧につきましては、被災箇所の真上に位置する家屋所有者がご高齢であるため、相続人であるご家族に対し、事業採択の要件について説明を行っており、家屋所有者の方針がまとまり次第、事業化になると確認しております。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長、大字芹井、大字横柿の斜面崩落については、それぞれ現在も人が住まわれているわけでございます。あれから2年ということで、毎日怖い思いをされながら、生活を送られている。できるだけ早く災害復旧できるように、国、県にも働きかけを行い、早急な対応をお願いしたいところでございますけれども、今も部長のほうからも答弁いただきましたけれども、どうしても早急な対応ではないということで、地元の人にも話を、住んでおられる方にも話を聞きましたら、非常に現在でもその辺の連携が少ないので不安を抱えたままの生活を送っておるというふうにも聞いております。  そういうことで、その辺の住まわれている方との連携もしっかりとしながら、安心した毎日の生活が送れるように、そして、その復旧がいつになったらできるのかと、そういう目安も住民の方にわかるような対応をしてもらいたいと、こういうふうに思っております。  それと、市道落神線ですが、初瀬ダムの整備にあわせ、ダムの管理事務所を初め、管理用道路、周回する道路もそのときに整備されました。もともと県ダムの道路であり、後に県から市に移管され、現在、市道になっていると思われますが、市道に移管された時期、その経緯について、都市建設部長にお尋ねいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 再度のご質問にお答えいたします。  市道落神線は、議員お述べのとおり、初瀬ダム建設に伴う道路であり、バイパス道路完成に伴い、昭和63年9月22日に移管され、市道として供用開始しております。経緯につきましては、移管されて30年以上経過しており、確認できない状況ではありますが、県道のつけかえ道路としてつくられた道路であると聞いております。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 初瀬ダムは、別名まほろば湖とも言われています。春には桜が咲き、秋のもみじ、紅葉など、ウオーキングブームもあって、多くのハイカー、観光客が周遊、散策され、楽しまれています。また、健康寿命の延長ということで、地元の方が非常に朝夕に散歩される。健康寿命を延ばすために散歩されている、この姿もかなり人が、私は、散歩されているのを毎日見かけます。  また、皆さんもご承知のとおり、名阪国道の針インターから初瀬ダムを通って、長谷寺に行かれる観光バス、これは秋のもみじ、それから春のボタン、それ以外にも非常に観光バスが針から下りてこられる数が物すごくふえたということで、春のボタン、それからもみじのときなんか、観光バスで動きがとれんぐらい観光バスが下りてきます。このときに、その観光バスの車窓から見える景色が、あの初瀬ダムの崩落した部分がちょうど窓の右手からきれいに見えるわけです。これだけでも初瀬の、桜井市の観光がイメージダウンしているわけです。  これにつきましては、先ほど6億もお金がかかるとかいうことも聞きましたけども、到底いろんな問題があると思うんですけども、こういうふうに非常に愛される初瀬ダム、そして観光客が、今、桜井市が観光に力を入れているその観光客が長谷寺にどんどん押し寄せてくる。その玄関口がこういう状態だと思うんですけども。私のイメージではかなりの観光客が来ていると思うんですけども、まちづくり部長、年間どのくらいの観光客が長谷寺に来ておられるのか、よろしくお願いしておきます。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  初瀬ダムに年間何人の方が訪れているかにつきましては、現在、統計をとっておりませんので、数字のほうの把握はしておりません。しかしながら、議員お述べのとおり、名阪国道の針インターから長谷寺へのルートとなっており、長谷寺の駐車場に加え、長谷寺門前に個人の駐車場もできましたことから、初瀬ダムを通過する交通量につきましてはかなりふえてきているというふうにも思っております。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長、市長も当然、現場は見られていると思うんですけども、多くの方がとにかく初瀬ダムを訪れております。あの近辺を通られております。しかしながら、市道落神線の一部では斜面の崩落があり、長らく通行どめがされているわけです。地元の人もずっとそこを利用されておった、また、通勤客もそこを利用されておったんですけども、かなり本線等を走るということで、迂回をしなければならないということで、かなりの時間のロスができていると私は思うんですけども、大変不便な状況にもなっている。  また、その崩落の場所は、雨が降るたびに、風が吹くたびに崩落が続いている。山肌が見えて、このまま放置すれば、さらなる崩壊の危険性がある。そして、上の斜面にある山林、山がどんどん落ちてくる危険性もかなりありますし、そして、県から受けた今市道となっているその道路の部分、そこから外側の部分も危険な状態に陥っていく。そういう状態でこの崩落が次々と進んでいけば、結局はダムの機能を損ねてしまう、初瀬ダムの機能に支障を来してくるというような現状にもなろうかなと。かなりその辺を危惧しています。  この初瀬ダム周辺については、ご承知のとおり、大和青垣山国定公園、これにも入っていますし、東海道自然歩道にもつながる美しい景観である。この場所にあの状態でいつまでも放っておく、予算がないから放っておくという問題では、私は、ないのかなと。片方では、桜井市の観光をしっかりと宣伝しながら、片方では大きなそういうような問題を残している。このことについては、真剣に考えてもらいたい。この辺について、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  初瀬ダムは、大和川最上流に位置した多目的ダムであり、名称もまほろば湖と呼ばれており、美しい景観ダムであります。特に、市道落神線は、昭和63年に移管され市道となっておりますが、私の県会議員初当選は昭和58年でございます。それだけに、県道の時代からこの道は通らせていただいておりますので、よく承知をいたしております。  平成29年にのり面が崩壊し、担当からも状況を聞き、また、私自身も現場の確認もさせていただいております。現在は、崩壊当初より幾度となく、お述べのように、崩壊を繰り返しているため、さらなる崩壊の危険と、景観にもよくないことは十分承知しておりますが、代替道路があり、復旧費の規模を考えますと、やむを得ず、今のところ現状での措置としておりますが、ダム建設に伴う県道のつけかえ道路でもあることから、新しい手法や有利な補助事業があれば取り入れ、復旧を行いたいと考えております。一緒に知恵を絞ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長、まさかこのまま放置するというふうには思いませんし、また、これから真剣に取り組んでもらえると思いますけども、復旧費用について、今のところ約6億かかると言われています。実際に6億かかると言われています。それから、あのダムが、先ほどから申しましたようないろんな状況で、周遊道路が全部ついています。それがほとんど全部市道になっておりますけども、対岸の橋が、鉄の大きな橋がかかっております。これにつきましても、こっちから見れば、真っ赤にさびています。そして、利用するのには、耐震、これは私、できていないと思いますし、非常に橋自体が危険な状態かなというふうに見えるわけですけども、今のうちにあの橋も長寿命化を図っておかんと、いつかは全く使えないようなものになるのかなというふうにも思っています。  それも含めますと、相当な費用がかかってくるというふうに思われますけども、市長、6億円は市が単費でいけるということはまず、私は非常に難しいのかなと思いますけれども、再度この辺どうですか。 ◯市長(松井正剛君) 現在の桜井市の財政状況を考えますと、困難であると考えますが、先ほども説明のとおり、有利な補助事業等があれば復旧を行ってまいりたい、そのようなことも知恵を絞ってまいりたい、そのように考えております。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長、初瀬ダムは、県施行により行われた事業であります。市道落神線につきましては、県から市に移管を受けたとはいえ、斜面崩落は本当に、これは私、市だけの問題かと、市の責任かというふうにいつも自問自答するわけでございますけども。私は、今こそ、これは県がやったやつで市に移管されていますけども、下のダムは県のものです。そして、今後何かあるときには、周遊道路を使った道路を使ってダムの管理をしていかなければならない。これはダムの管理は県ですので。そういうことも含めますと、やはり、市長がいつも言われておりますように、今、国と県と太いパイプがあると、こういうふうに市長はいつも言われていますけども、今こそ私は県の力をかりるべきだと。県の力をかりるべきだと思うんです。奈良県の中和土木事務所などにもしっかりと要望を出しながら、中和土木をしっかりと窓口に使いながら、県とその方法を模索してもらいたい、こういうふうに考えるわけでございますけども、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  市道落神線の復旧方法については、既に県と協議を始めており、その際、県による復旧の可能性について、あわせて協議をいたしました。しかしながら、現状では県においても困難であるというふうには聞いております。  しかしながら、市道落神線は、お述べをいただきましたように、県の初瀬ダム管理道路でもあり、また、市の道路でもあることから、県に対しても実情を訴えながら、再度復旧に向けて、県の協力が得られないかということも含めて、しっかりと県のほうに要望してまいりたい、改めて要望してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) もう質問の終わりにはなりますけども、市長、やっぱり、市民の安心安全ということでマニフェストにもうたわれているとおり、災害箇所をそのまま放置するというのではなく、一日も早く復旧できるよう、知恵を絞るようにと私は思います。  また、通行どめの看板があるものの、ずっと非常に危険な状態で通行どめの看板があります。ところが、ただ三角のあれでぽんぽんととめているだけであって、出入りできます。何人かの人が通り抜けていくのも見ています。非常に危険な状態です。石がどんどん崩落してきて、道幅を全部塞いでしもているという状況です。そこへ人が簡単に入っていけるというような通行どめの仕方です。非常にこれも危険な状態だというふうに思うわけです。  そういうことから、この前、県のほうにもちょっと行って話を聞かせてもらったら、土木事務所の所長、天理ダムの所長としゃべってましてんけど。一体、桜井市、市道としてある市道と県が持っているダムとの境界はどこやねんと。桜井市の市道の上はのり面全部かと。そうしたら、道路肩から下の境界はどこやねんというようなことを尋ねてきましたので、林理事がおられるので、よく知っておられると思うんですけども。そのときの答えは、県の境界はダムを満水にしたときの水面までが県のものやと。そこから上は市のものやと、こういうふうに答えを聞いてきましてんけども、そうしたら、道路から、あれは何メーターぐらいかな、下までというたら。そのぐらい高いことはありません。四、五メーターもあったら、ダムが満水になったときはそのぐらいまできますので、そういうふうに聞いてましてんけども。結局はのり面、それから道路の崩壊、道路の片側が崩壊していったら、私はダムのほうにもそれは崩れ落ちていくと。あの初瀬ダム自体は、岩盤ばかりでとったというところではなしに、物すごく崩落のしやすい土質のところがありますのでね。非常にそういう事態では、ダムの寿命は100年と言われますけども、それ以上に私はあのダムには危険なものが挟まれているのかなという気もしています。  そういう意味でも、桜井市の観光のためにも、そして人々の生活のためにも、あらゆる面で必要な道路でありますし、一日も早い復興をしていただきたい。そのためには、市長が今言う県と国の太いパイプをできるだけ利用して、そして、国のほうからしっかりと援助しながら、してもらいたい、こういうふうに思っています。  もう1つ、通告はしてませんけども、同じ関連がありますので、この際、まだちょっと時間があるようでございますので、しゃべらせていただきますと、初瀬ダムが現在そんな状況で、今後、今申し上げたようにできるだけの力をかしてくれと言わせてもらうということで、桜井市の大事なものやということを申し上げました。それとあわせて、県と結んでいる5つの包括協定、この中の1つ、長谷寺参道整備ですね、長谷寺周辺整備です。このための必要な道路として、知事も認めています。それをどうするのかという問題はあるわけですけど、白河バイパスは何としても通していかなければならない。聞いている部長もそうなら、その話を聞いている方々はよくわかると思うんですけども、知事の構想の中では、産業道路としての東名阪、西名阪から、まず針インターだと思うんですけども、針インターからそのまま長谷寺に延びてきて、そして、白河バイパスを通って中和幹線につないでいく。そうしたら、中和幹線、宇陀市まで延長する、白河バイパスを抜く、そして、最終的には京奈和、それから南阪奈につないでいくという知事の構想があるわけです。これは知事も発表されていますからね。その中で、ちょうどその途中にある、私の地元でもありますけども、上之郷地区の中で工業団地をつくったらどうやと。桜井市の自主財源を求めるためには、工業団地は必要やと。そのためにはどうやというような知事の提案があったと思うんですが、それは市長もご承知やと思うんですけども。そういうことも含めたら、やっぱり、今言う初瀬ダムの絶対の維持管理、それから、それに従う白河バイパスをつけていかなければならない。ところが、何ぼ知事がちらっと言うても、これは地元が動かないとどうにもなりませんので、できるだけ早いこと、そういうものを実現していこうと思ったら、やっぱり、地元の桜井市がいろんな形で要望を出し、陳情を出し、請願を出しと、どんどんそういう形で動かないと、なかなか知事の思いどおりには物事が進んでいかんというふうに私は思います。  したがって、今回のダムの問題について申し上げましたけれども、これを1つ機に、県とのそういうところまで膨らんだ桜井市の大きな展開をしてもらいたい、こういうふうに思うわけでございますけども、ちょっと時間があるので、林理事、それから続いて松井市長、何か思いがあったら言うてください。 ◯理事(林  功君) 白河バイパスの件でございますけれども、トンネル部分だけが未供用というか、全く手つかずで残っておりましたけれども、今回、市長も言っていただきまして、調査区間にしてくれるということを発表していただきました。今回、補正でやるというふうになっているんですけども、同時に、調査区間として上がったところは、全て事業をやっているところとか、そういうところなんです。昭和の代からとまっているここが調査区間になったということは、県のほうも大分本気になってくれているのかなと思いますけれども、先ほど議員がおっしゃったようなハードルがございますので、こちらも姿勢を示していかなければならないなと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◯市長(松井正剛君) 先ほど札辻議員がおっしゃった、まさにそのとおりでございます。そして、今、林理事が申しましたように、調査費のほうもつきました。だから、先ほど札辻議員がおっしゃいましたようなまちづくり、桜井市にとって白河バイパスを通すことは、何物にもかえられない、交通網の整備もできる、そして、観光にもあるいは産業の活性化にもつながる大事な道であるというふうに思っておりますので、全力を尽くして、そして、市議会と議員の皆様方も一緒に県のほうにしっかりと取り組んでいきたいなと。その延長線上にこの市道落神線もあるんだなということも頭に入れながら、しっかりと取り組んでいきたい、そのように思っております。  以上でございます。
    ◯16番(札辻輝巳君) 終わります。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。なお、資料の配付を許可しておりますので、事務局より配付いたさせます。    (資料配付)  4番金山成樹君。 ◯4番(金山成樹君)(登壇) 金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回は3点質問させていただきます。  1点目、桜井市の未来についてお聞きします。  まず初めに、11月の桜井市長選挙におきまして、松井市長、3期目のご当選、おめでとうございました。選挙期間中、松井市長は、この桜井市のまちづくりの花をつぼみから大きな花に咲かせる、これが私に課せられた3期目の責務であると熱意を持って市民に訴えておられました。そんな松井市長に、市民が期待を寄せられた結果だと考えます。  まさに、松井市政の評価が定まるこれからの4年間であると思いますし、同時に、桜井市にとって正念場の4年間でもあると私は感じています。なぜなら、財政面において、経常収支比率の大きな改善はなく、庁舎の建てかえや5つの県との包括協定の事業などで、桜井市はこれから多くの起債の返済を抱えていくことは確実だからです。また、令和の時代も平成以上に社会や環境の変化のスピードは年々上がってくると予想されますし、それにおくれることなく、先んじて行政も対応していかなければならないでしょう。  選挙期間中に、松井市長は、10年後、20年度の桜井市のために力を尽くすとおっしゃっておられました。次世代に負担を残すことなく、また、その場しのぎの政策だけでなく、10年後、20年後の桜井市のあるべき姿から逆算し、今からどのように責任を持って取り組むのかというマスタープランが大切であると私は考えます。  現段階で市長がお持ちの10年後、20年後の桜井市の具体的なビジョンをお聞きします。  あわせて、3期目の松井市政において、4年間で必ずなし遂げたいと考えておられることは何かお聞きします。  2点目、桜井市におけるICT教育の進捗状況についてお聞きします。  国会において、本年6月に、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化が法律で義務づけられました。予算面でも2018年から2022年の5年間の5カ年計画で進んでおり、年間1,805億円地方財政措置されています。これは、市町村における標準的な小学校1校当たり622万円、18学級の場合、そして、中学校1校当たり595万円、15学級の場合の財政措置額となります。なお、桜井市の小・中学校は、この基準よりは少ないので、もう少し額は下がると思います。  ICT教育は、子どもの学びへの興味、関心を引き、主体的・対話的に学ぶ力を育み、学習内容の理解を深めること、また、一人一人がコンピューター端末を活用することで、一斉授業と異なり、それぞれの理解や関心に応じ、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現が構築できることが期待されています。  現在、学校でのICT環境の整備状況は、全国平均で生徒5.4人にコンピューター端末1台であり、桜井市においても、国の整備計画と歩調を合わせ、この機会にICT環境の整備を加速させるべきであると私は考えますが、本市におけるICT教育環境整備の進捗状況はどうか、コンピューター端末は1台当たり生徒何人か、また、今後の計画はどうかを教育長にお聞きします。  3点目、教育環境についてお聞きします。  先日、文教厚生委員会においてコミュニティ・スクールの先進地である福岡県春日市へ研修へ行ってまいりました。コミュニティ・スクールとは、学校、保護者、地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ協働することで、子どもたちの成長を地域ぐるみで支えようとする仕組みのことです。具体的には、保護者や地域住民、教職員などからなる学校運営協議会が学校の教育課程や予算の承認権、教員人事に対する意見を述べる権限などを持つという制度で、学校、保護者、地域住民の3者が協力し合い、社会総がかりでの教育の実現を目指して、よりよい学校を目指す仕組みです。  平成30年4月現在、全国の小・中学校の16.7%である4,796校がコミュニティ・スクールを導入しており、春日市では14年前の平成16年から取り組みを始められ、平成17年に九州地区で初めてとなるコミュニティ・スクールを3校で導入されました。教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなるという考えのもと、3者による教育の基盤形成を目指してこられたようです。本当によく工夫しておられるなと現地で学ばせていただき、実感させていただきました。  さて、平成29年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、学校運営協議会の設置は努力義務化されたが、桜井市においては類似の仕組みがあると聞いています。その桜井市の仕組みを具体的にお聞きします。こちらも教育長にお聞きします。  以上、大きく3つのテーマについてご質問させていただきました。時間も限られておりますので、簡潔明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。  これで壇上での私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 答弁をさせていただく前に、金山議員のほうから温かい激励のお言葉をいただき、ありがとうございます。しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともご指導のほう、よろしくお願いいたします。  4番金山議員の1点目、桜井市の未来についてのご質問にお答えいたします。  全国的に少子高齢化に伴う人口減少の時代を迎え、各市町村において持続可能な町を目指し、地方創生やまちづくりが行われています。桜井市では、人口減少や地方財政計画の縮減、扶助費の大幅な伸びなどがあって、当面厳しい財政状況が続くことが予想されます。しかしながら、10年先、20年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井市を背負って立つ世代が桜井の将来に夢を持ってくれるように、まさに令和の時代にふさわしいまちづくりに向かって、財政規律をしっかりと守りながら行財政改革を行い、財政の健全化と活力のあるまちづくりの両立を図ることが私のビジョンであります。  私が考える令和の時代にふさわしいまちづくりとは、将来の桜井市を背負って立つ世代が市の将来に対して夢と希望を持てるように、桜井市を「日本一住みたいまち、誇れるまち」にしていきたいということであります。  任期3期目につきましては、人口減少に立ち向かい、将来にわたり持続可能な町とするため、県とのまちづくり連携協定を結ばせていただいた5つの地区のまちづくりに引き続き取り組みたいと考えております。  また、桜井駅周辺地区を中心拠点として、三輪、粟殿、初瀬、大福などをサブ拠点として、さらに市内各地域の小さな拠点等を結ぶ桜井市全体のまちづくりである多極ネットワーク型のまちづくりに取り組み、地域振興を図って、地域経済を活性化し、公共サービスを維持するための税収等の財源確保に向けた取り組みについても、同時に進め、市民の皆さんの目に見える形で成果を出していきたいと考えております。  そのためには、行財政改革に掲げる行政のスリム化、効率化は避けられない道であると考えております。また、将来の世代に負担を残さないこととあわせて、世代間の負担の公平性を保つことも重要であると考えています。  まちづくりとともに、行財政改革をしっかりと取り組む覚悟でございますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 4番金山議員の2点目、本市におけるICT教育の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。  新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられております。学校においては、コンピューターや情報通信ネットワークなどを活用するために必要な環境を整え、積極的にICT機器を活用することが想定されています。  桜井市では、平成30年度末までに各小学校に児童用のパソコンが当時20台しかなかった台数を、学校規模に応じて最大40台にまで増設いたしました。これによりまして、パソコン1台当たりの児童生徒数は、小学校で7.3人に1台、中学校では8.1人に1台となりました。  また、今年度はプロジェクター等の実物投影機と新学習指導要領に準拠した新たな学習ソフト等を整備いたしたところでございます。  電子黒板や大型テレビなどの大型提示装置については、台数に違いはあるものの、各学校に設置をしております。  また、校務用パソコンの配備率は、今年度の事業で100%にまで引き上げることができました。これにより、職員室等に数台しかなく、パソコンを交代で使用して校務を行っていたという不便さから解消することができたというふうに思っております。  さて、本市においてのパソコン1台当たりの児童生徒数は、国の整備の計画にあります3人に1台という目標には達しておりません。来年度には、小学校のパソコンルームに設置をしておりますパソコンの一部の入れかえと、それから、中学校パソコンルームのパソコンの入れかえを予定しております。  今後においては、国や県、他市町村の動向を注視し、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  続いて3点目、教育環境についてのご質問にお答えをいたします。  近年、子どもたちを取り巻く環境は、大きく変化し、家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。公立の幼稚園、小・中学校では、子どもたちの教育課題である規範意識、社会性の向上等を図るため、保護者や地域住民が学校の教育活動に参画し、学校と協働して、地域ぐるみで子どもたちを育む活動を展開しています。この一連かつ継続的な取り組みが地域とともにある学校づくりでございます。  桜井市では、奈良県においてこの事業が始まりました平成25年度より、学校と地域が熟議する場であるコミュニティ協議会を各校区に設置して、学校と地域が協働で取り組みを進める仕組みを構築しております。  現在、各学校では、次のような活動を行っております。  学校支援活動では、授業のゲストティーチャーや高齢者の方による昔遊びや七輪の使い方の指導、商店や地域の福祉施設の見学、職業体験など、見学だけではなくて、子どもたちに理解しやすいように説明もしてくださっております。  ほかにも、学校の花いっぱい運動などの名称で環境整備活動を実施したり、登下校の見守り活動、学校行事への協力、放課後学習支援、放課後スポーツ支援などを実施しているところもございます。  現在、桜井市では、これらの活動を通して、学校の教育活動の充実とともに、地域の教育力の向上を図っているところでございます。平成30年度には市内で約500名のボランティアスタッフがこの活動にかかわってくださっております。  なお、財政面では、奈良県の学校教育パートナーシップ事業、これの財政の予算のほうを活用させていただいております。  また、学校が地域と協働する場としては、ほかにも、学校評議員制度、学校安全会議等がございます。  学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりを一層推進していくために、保護者や地域の住民の方々の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況などの情報を保護者や地域住民などに積極的に提供するなど、学校としての責任を果たしていくことを目的として導入しております。  学校安全会議では、地域住民の代表や警察、民生児童委員さん、PTAの代表の方、各学校、校区内の幼稚園、保育所などで構成されており、主に子どもたちの安全面について話し合いを重ね、活動していただいております。  以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) 市長、ご答弁ありがとうございました。  なかなか財政規律とまちづくりの両立というのは険しい道かなという感もありますが、ぜひそれを目指して、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、しかしながら、市長は出馬以来、一貫して「日本一住みたいまち、誇れるまち」を目指してこられた中で、平成28年の第1回の定例会で私、一般質問において、週刊東洋経済の全国の都市を対象に毎年公表している住みよさランキングについて質問させていただきました。その際、2015年度で全国813市区のうち、桜井市は567位だったわけでございますけれども、週刊東洋経済の住みよさランキングの算出指標がありまして、ちょっとふえたり減ったりしているんですけども、先ほど皆さんにお配りしたとおりで、いろんな指標がございますが、私はこのランキングが全てではないとは思いますけれども、かなり精度が高いランキングの1つかなと考えております。  ところで、2015年度は567位でしたが、2019年度は桜井市は何位になるのか、市長にお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問に答えます。  今回の2019年度の数値につきましては、算出費用やランキング対象につきまして、大幅な変更があり、週刊東洋経済では前年結果とは連続性がなくなっているとの説明がありますが、2015年度567位であったものが、2019年度では778位と、大幅に下落する結果となっております。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) やっぱり、ランキングが下がっていますよね。これは、確かに基準は変わってきているんですが、200位以上も下がっている部分が現実としてあります。いつ「日本一住みたいまち」になるのかという疑問も湧いてくるわけでございますけれども、その辺の原因の分析とか、市長のご見解と感想をお聞きしたいと思います。当然住みよさというものは、以前、一般質問で私も申し上げたように、実際に桜井に住んでいる人が感じるものと、こういうランキングのものとは別であると思うんですが、しかしながら、こういう客観性のあるものが一番説得力があると思いますので、それについての検証は必要かなと思っています。  また、平成28年度の第1回定例会で私、同じく一般質問において、市長は、総合戦略で定める平成31年度末、つまり令和元年の末が1つの区切りであるとご答弁で述べていただきました。つまり、今年度末である令和2年3月末がそれに当たるわけでございますけれども、5年間の総合戦略の結果を振り返って、現段階での総括をお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  先ほどお答えさせていただきましたとおり、200位以下も下がっているということにつきましては、真摯に受けとめなければならない、そのように考えております。ランキングは、大きく分けて、安心度、利便度、快適度、富裕度の4つの視点から、22のデータを用いて算出されております。詳細の分析は進めなければなりませんが、私は、大きな要因は、人口減少が進んだことに加えて地域経済が大きく回復基調にないということ、またそれに伴う所得や納税額の減少、そして財政力が大きく影響しているものと考えております。  まち・ひと・しごと総合戦略の一連の取り組みを進め、まちづくりを行うことで、近年、これまでにはなかった活性化への兆しが見え、成果は少しずつは出始めているものと私は思っておりますが、まだまだまちづくりは道半ば、これらの指標に影響を与えるまでには至っていないのかなというふうにも思っております。現在、行っております取り組みをさらに進めることで、まちづくりの花がつぼみから目に見える成果を上げることができるよう、引き続き関連した事業の実施に当たり、令和3年度から始まる次期のまち・ひと・しごと総合戦略につなげていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) ぜひ、全国一律ではなくて、桜井市ならではのまちづくりが期待されているところでもあると考えますし、また、このデータをもとに、200位下がった事実をもとに、しっかりと分析を重ねて、まだ途上ではあるかもしれませんが、そこをどう検証していくのかというのは必要な作業だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、まだまだ桜井市には課題が山積していると私も考えますし、しかしながら、お金をかけずとも創意工夫できる部分もまだまだあるとも思います。私は議場でもお役所でも、これからも提案を続けていきますし、本日、ほかの先輩議員さんたちも申されておりましたけれども、そうしたできることはぜひ真摯に取り組んでいただきと思いますし、ご検討いただきたいと思いますし、何よりも市民のために実現していただきたいと考えますので、よろしくお願いします。  今後、桜井市の将来について責任を持って考えるならば、市民に痛みの伴う政策をあえて行う決断をしなければならない可能性もあると私は考えております。3期目、9年目の市政を担われる今、その決意と覚悟を持って、現在と未来の市民のために市政に当たっていただいているのか、市長にそのお気持ちを聞きたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えします。  議員ご指摘いただいておりますように、課題はまだまだ山積をして、地域の活性化につきましても、まだまだ道半ばであります。少子高齢化による人口減少があらゆる分野で大きな影響を及ぼす中、地方創生を実現し、持続可能な町とし、桜井市を「日本一住みたいまち」とすることは、私に与えられた使命であると考えております。  ただいま議員よりお述べをいただきましたとおり、そのためには、先ほどもお答えさせていただきました行財政改革に掲げる行政のスリム化、効率化は、避けては通れない道であるとも考えております。  3期目におきましては、引き続き施策の統合、再編を行うファシリティ・マネジメントや行政組織のスリム化に伴うサービスの見直し、官民の役割の見直しによるさらなる協働の推進など、市民の皆さんに協力をお願いし、進めていかなければならない施策や事業に関しましても積極的に取り組み、私たちの子や孫の世代にまほろばの地桜井を渡していくことができるよう、覚悟を持って取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) なかなか本当に財政規律とまちづくりを両立するのは大変厳しいと思いますけれども、ぜひ市長に期待しておりますので、これからも、今まで2期以上に頑張っていただきたい、よろしくお願いいたします。  2点目に移りたいと思います。  教育長から答弁もいただきました。やはり、まだまだ学校現場のほうでは、進めていただいているとは思うんですが、一般社会のデジタル化に比べると、何かおくれているなというのが正直な感想でございます。  ぜひ長期的な計画を持って、なるべく早く進めていただきたいなと思いますし、また、情報活用能力の向上に当たっても、本当にデジタル社会が進んでいますので、よろしくお願いしたいなと思います。  コンピューター端末の利用環境の促進には、通信ネットワークとの一体的な整備が必要と思います。国の整備計画では、全ての教室にWi-Fi環境を整えるというふうにあるんですけれども、当市の学校におけるWi-Fi環境の整備の進捗はどうか、また、防災面でもWi-Fi環境の整備はメリットがあると思いますけれども、また、補助金もあると聞いていますが、教育委員会の事務局長に進捗状況をお聞きしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの質問にお答えいたします。  現在、全普通教室に有線LANが設置されています。Wi-Fi環境の整備につきましては、小学校に移動式の無線ルータを各校3台配備しており、必要に応じて教室で活用しています。来年度には各中学校に無線ルータの整備を計画しています。  以上です。 ◯4番(金山成樹君) ぜひその計画のもとで進めていただけたらと思います。  また、各学校が防災の拠点になっていることも多いですので、無線LANの整備がそういう防災面でもメリットを発揮する可能性が十分ありますので、よろしくお願いしたいと思います。  ICT教育の整備に向けて、国では地方財政措置を行って推進していると先ほども述べさせていただきました。ICT導入のコスト面では、国が求めるスペックの日本製のコンピューター端末で、1台約5万円程度と近年廉価になっています。また、11月27日の読売新聞の1面において、政府は全国の小・中学校で高速・大容量通信を整備した上で、児童生徒に1人1台の学習用パソコンかタブレット型端末を無償で配備する方針を固めたと報じられました。来春から始まるプログラミング授業に合わせて、小学5年生から中学までを優先して2022年までに、小学1~4年は24年までに配備を終える計画とのことで、総事業費は4,000~5,000億円を見込み、今年度補正予算に1,500億円強が盛り込まれるとのことです。先ほどの5カ年計画で自治体が必要な残りの予算を国から補助金として支給される方向であると私は理解しています。  義務教育の期間内ではそういう教育格差を生まないためにも、国や県と歩調を合わせ、当市においても十分な予算措置をするべきと考えますが、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  ICT環境の整備につきましては、この12月5日に国の経済対策骨子の中で、未来への投資として閣議決定がなされました。その中では、小・中学校でパソコンを1人に1台活用できる環境を複数年で整えることとされております。今後、国の動向等を注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただけますようにお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) ありがとうございます。その方向でぜひよろしくお願いします。  また、現状の授業などで、先ほど小学校で7.4人当たりに1台配備されているということでしたけれども、現在の授業などでのICTの活用はどうか、また、各学校における授業でのICT活用状況を教育委員会では把握しているのかを教育長にお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  今年度、学校においてICT機器を活用した学習活動というのは、以下のとおりでございます。  パソコン教室の使用につきましては、小学校では全学級に週に1回または2回の学習時間を設定しており、1週間当たり10時間以上のパソコン教室の利用をしている学校がほとんどでございます。傾向としては、学年が上がるにつれて使用回数がふえているという状況にございます。  学習内容では、キーボードでの文字の打ち方、インターネットを活用した調べ学習、それから教育用コンテンツを利用した学習を行っております。  中学校におきましては、技術科の時間にパソコン教室で学習することが多いです。それ以外には総合的な学習の時間や社会科、理科の学習でもパソコン教室を利用することもあり、週に5時間程度利用しているということでございます。  また、教室でもパソコンを使用しての学習を行っておるところがあります。全ての普通教室に有線のLAN環境を整備しているということでございますので、教科等のデジタル教科書、また各種の資料を電子黒板や大型のテレビ、プロジェクター等を使って指導しております。  また、メディアが配信しております教育用の動画サービス等を活用した学習も行っているところがございます。各学級では差がありますが、平均をしますと、週に5~10時間程度利用をしているという状況でございます。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) ICTの活用が全て目的はもともとないので、手段しかないと思いますので、ぜひ有効な活用を続けていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  また、教職員の方の中には、多忙な中、ICT教育への不安を持つ方もいると拝察いたします。こうした分野に関しては、むしろ生徒のほうが長けている部分もひょっとしたらあるかもしれません。教員のICT教育への対応力の向上や、また能力向上に向けて、桜井市はどんな取り組みを行っているのか、研修等を行っているのか、教育長にお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  教員のICT教育への対応力の向上につきましては、個人差が大きく、大きな課題であるというふうに考えております。今年度の桜井市の教育委員会主催の夏期の研修会におきましては、プログラミング教育についての研修の機会を持ちました。また、県教育委員会が主催するICT教育の各種の研修会について周知を図っております。学校においても、授業で活用できるよう、校内研究、またグループでの研修等に取り組んでいるところもございます。今後もICT教育への対応力の研修はより必要であるというふうに感じております。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) ICT教育のそういう教職員の方が習得するのであったりとか、もしくは、ICT教育を行う上で、最初はすごく時間もかかってしまうと思うんですけれども、そうした能力向上に努めてもらうのも、また1つ、このICT教育の導入には必要となっていると思いますので、そのあたりもぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、教育環境のICT化が進む上で大切なのは、学校または教育委員会内にそうした最先端技術や先進的な教育方法に対する知識を持った人材を育成すること、現段階から育成することも大切であると考えます。
     なぜならば、業者に丸投げという方法でその地域の状況に沿ったICT教育環境が構築できるとは思えないし、また、コストや導入メリットなどを踏まえた行政側のマネジメントというか、目ききというか、そういうところがないと、きっちりと最適なものはつくれないと思います。  また、課題が発生したときに、業者と教育委員会側の担当者の折衝が数多く必要になってくると容易に想像できます。教育委員会並びに学校、また役所内でもいいんですけれども、そうしたICTに精通した人材の育成に取り組んでいるのか、また、取り組んでいる場合、その取り組みを具体的に教えていただきたいと思います。教育長にお願いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  学校または教育委員会にICT教育の先端技術や知識を持った人材を育成するということは、重要なことであるということは認識しているところでございます。しかしながら、新たにICT専任の教職員を配置するというようなことにつきましては、厳しいと言わざるを得ないというふうに思います。  これまで学校では、校内文書に情報教育、メディア教育の担当職員というのを置きまして、先ほど申しました各種の研修会等にはこの教員が参加して、校内にフィードバックするという形をとっております。今年度より、県教育委員会では複数回受講する専門的な講座も開設しておりますので、このような研修には本市からも積極的に参加させていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) 新しく職員を雇用してくださいという話ではなくて、ぜひ校内で、校内ごとに解決できるようにしていただきたいと思いますし、また、ICT化の進む上で、そういうメディア担当の方の、県の方の協力とかも得られると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、統合型校務支援システムというものがあると私聞いているんですけれども、これは先生方の負担を減らすことができるシステムであると聞いていますが、国では、2020年までに全ての自治体に校務支援システムを導入する目標であると聞いていますけれども、桜井市においての進捗について、教育長、お聞かせください。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  統合型校務支援システムは、現在、奈良県教育委員会が企業と提携してシステムを構築しております。現在、桜井市も含めて、多くの市町村が導入の可否について検討を重ねている状況でございます。統合型支援システムは、初期の導入費用と、それからランニングコストが膨大な金額となるため、本市においては財政上の課題、コストパフォーマンスの問題等を含めて、県下の状況を注視しながら、将来的な導入に向けて検討してまいりたいというふうには考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) 県全体の39市町村の動きもあると思いますので、ぜひ歩調を合わせて進めていっていただきたいと思います。  3点目に移ります。  桜井市の制度の仕組みは一定理解しました。私自身も城島小学校のガードボランティアに参加させていただいておりますし、小学校では個人的に機能している部分もあるのかなと考えますけれども、中学校においてはどうかなという感じも個人的にはいたします。  コミュニティ・スクールの仕組みは、先ほど申し上げたとおりなんですが、校長と学校運営協議会が対等の立場で、学校の目的を達成するために知恵を絞って、学校、家庭、地域の良好な関係性のもと、協働しながら相互に子どもたちへの責任を果たす方式とされています。  また、先ほどお聞きした桜井市の仕組みと違うなと思うのは、学校の教育課程や予算の承認権、教員人事に関する意見を述べる権限が学校運営協議会にはあるというところだと思います。  また、春日市では各学校に地域住民、保護者、学識経験者、幼稚園長、保育園長、民生委員、児童委員、教職員、行政職員など、約20名の学校運営協議会を各学校ごとに設置し、年間7回から12回の会議を重ねられています。そして、計画の実施やボランティア、組織の構成に当たっては一律ではなく、それぞれの地域の特性に合ったやり方で工夫を凝らしておられました。  もともと学校が週休二日制になったことを機に、居場所づくりの一環として始められたのがきっかけだったと聞いております。  また、その活動自体をまとめたものを地区だより、地域行事の紹介を学校の廊下や教室の掲示板で紹介したり、また、地域の方から地域の歴史、文化、伝統などを生徒たちに授業してもらったりすることで、コミュニティ・スクールでもっともっと地域の方に学校に入ってきていただくことで、桜井市でも生徒たちが地域のことがもっとよくわかり、興味を持ち、郷土愛を持ってくれるのではないかなと考えますが、大人たちに小さいうちから接して、人にまみれることで、子どもたちの社会性の向上も期待できると考えますが、教育長、コミュニティ・スクールについてご見解をお聞かせください。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  コミュニティ・スクールは、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むという制度であり、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであるというふうに考えます。  そして、子どもたちの笑顔があふれ、学校が充実し、地域が活性化し、明るい未来を展望できるものとして、地域とともにある学校づくりを進める奈良県の学校地域パートナーシップ事業というものとも進む方向は同じ方向であるのかなというふうに感じております。  地域とともにある学校をさらに実りあるものにするためにも、教育委員会としては、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度への移行について検討も進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) 桜井市の中学校にもどんどん住民の方に入ってきてもらえるような、そういう制度になればいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  春日市においては、それこそ10年、20年かけてコミュニティ・スクール導入を慎重に行ってこられたようです。平成17年に3校でコミュニティ・スクールを導入した後、その効果を確認しながら、毎年2~5校ずつ導入を続けて、市内の全自治会の協力も得て、平成22年に全校で導入を完了されました。その経緯の話を聞いて感心したのが、学校と教育委員会はパートナーであるという考え方のもと、予算原案編成権の学校への移譲、学校運営協議会の権限強化、校長権限として今まで教育委員会へ承認を求めるような案件を届け出制にとどめることや、鑑文不要の文書の簡素化、市単独の学校訪問を廃止し、教育長が各学校へ赴いて出前トークをするなど、学校や教職員の負荷をできるだけ減らし、権限を強める仕組みづくりを平成16年度に行ってから、平成17年度にコミュニティ・スクール導入に取り組まれたことでした。  桜井市においても、導入に当たってはしっかりと準備をして、かつ迅速にできるところから進めていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  まず、制度上でございますが、コミュニティ・スクールを導入するに当たりましては、本市においては学校評議員制度やコミュニティ協議会、また学校安全会議等があります。既存のこのような組織をコミュニティ・スクールにスムーズに移行できたらというふうには考えております。そのために権限の移譲と緩和等の制度につきましては、今後十分に検討していかなければならない課題かというふうに感じております。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) ぜひ十分に検討して、かつ、春日市の場合は一番最初の事例であったから時間がかかったと思いますけれども、なるべく子どもたちのためになるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。  教育環境というか、公の施設としてお聞きします。桜井市芝運動公園市民プールの閉鎖についてお聞きしたいと思います。  市民プールは、地方自治法第244条でいうところの住民の福祉を増進させる目的で設置された公の施設であります。子育て世代の方から、市民プールが閉鎖されることについて、何件か私に苦情もいただきました。安くて子どもを1日遊ばせられる市民プールは、子育て世代に喜ばれていたと思います。市民プール閉鎖に至った理由と経緯をお聞かせいただきたいと思います。  また、あるものをなくすときには、新しくつくるときよりも市民に対してより丁寧な説明が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。これは教育長か教育委員会事務局長にお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  昭和45年の開場以来、49年間という長きにわたり市民に親しまれてきました芝運動公園市民プールは、令和元年度、今年度をもって閉鎖させていただきました。  閉鎖に至った理由とその経緯でございますが、閉鎖についての最大の要因は、市民プールは近年老朽化が著しく、施設の安全面の確保が非常に困難になったためでございます。具体的には水をろ過するための装置や塗膜の修繕、プールサイドの床面張りかえ修繕や観覧席の修繕等、大規模修繕が必要不可欠であり、一方で修繕に必要な部品の確保も大変困難な状況であります。  また、近年、近隣市で流水プールやウオータースライダーなどがあるレジャー性に富んだプールが建設される中、市民プールは50メータープール、25メータープール、幼児用プールの3つのみの形式で、古く、利用者数も平成22年度に1万1,772人であったものが、今年度、令和元年度には約半数の5,783人と、年々減少傾向にあります。  そこで、利用者の安全面と財政面の両面から、今後の市民プールの存続の可否について検討した結果、このまま開場を続けるのは困難であるという判断に至り、閉鎖という選択をさせていただいた次第でございます。  また、閉鎖に当たって、市民への周知につきましては、丁寧な説明が必要であるとの考えもあり、今年度、令和元年度の市民プール開場前の6月に芝運動公園市民プールの閉鎖についてのお知らせを市ホームページに掲載し、あわせて、市広報紙「わかざくら」7月号に掲載いたしました。あわせて、施設の管理を行っていただいています体育協会のホームページにも掲載していただくとともに、市民プールの入り口に市民プール閉鎖のお知らせの張り紙を掲示していただきました。  何とぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) 個人的にはもう少し、ワンクッションあってもいいのかなという思いもあるんですけれども、経緯と理由はよくわかりました。本当に条例とかも要らない案件で閉鎖できるんでしょうけども、もう少し説明があったほうが、より丁寧だったかなと思います。  また、私は、今年、文教厚生委員長として、桜井市学校規模適正化検討委員会に参加させていただきました。桜井市には11の小学校、4つの中学校がありますが、私は、今後適正化が進んでいく流れであろうと考えますし、財政のスリム化を思えば、方向性としては妥当であると考えます。  平成30年9月6日の産経新聞の記事によると、全国の小・中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールで行う動きが全国的には広がっているようです。夏しか使わない学校のプールを一元化して、各学校で共有し、ランニングコストを抑えるのは、確かに財政面でも有効であろうと考えます。市民プールを単に廃止するだけではなくて、そうした観点で公の施設である市民プールを復活させる考えはないのか。また、例えば現在市内にある民間のスイミングスクール施設などに費用を払って、小・中学校のプールとして一定期間使わせていただくことも相互にメリットがあると考えますが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、ほとんどの学校のプールは、老朽化が進んでおる状態でありますが、補修や修繕等を行うことで、現状何とか維持管理ができているところでございます。しかし、今後さらに老朽化が進みますと、これらの維持管理は大変難しくなってくるというふうにも考えております。  議員お述べのとおり、児童生徒のプール授業を学校内部のプールではなくて、公立や民間の学校外のプール施設で行っている市町村もございます。桜井市でもこれからの学校プールのあり方を児童生徒の安全面、コスト面等を考慮する上で検討していかなければならない課題であるというふうに認識しておりますが、現状、学校プールとして利用するための市民プールの復活というのは、なかなか難しいというふうに考えております。  一方で、民間のプールの活用につきましては、専門性の高いインストラクターの指導を前提といたしますと、児童生徒にとって高い学習効果が期待できます。それとともに、事故防止等のリスクの軽減や、学校業務の軽減にもつながるものと考えております。  今後、学校の適正化を進めていく中で、学校プールのあり方を民間プール施設の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) ぜひ検討していただけたらありがたいなと思いますし、非常にメリットもあると思います。また、生徒の安全面、安心面においても、教職員の方の心理的な負担を拭うことにもなると思いますし、ぜひ検討をお願いします。  また、平成27年からは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ができて、首長の、市長の権限も強まっています。この教育行政に当たってですね。また、市長ご自身のリーダーシップによって、先ほど議論してきたICT化、またコミュニティ・スクールの進展も変わってくると考えます。今までの議論を踏まえて、市長ご自身のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◯市長(松井正剛君) それでは、金山議員の再度の質問にお答えします。  まずは、教育のICTの活用は、子どもの学習への興味、関心を高め、主体的、協働的な学びを実現する上でも効果的であります。それだけに、教育のICT化は、非常に大事なことである、そのように私も思っております。今後は、国の経済対策もうまく活用して、教育環境の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。  また、コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりをさらに進め、学校と地域が一体となって、特色ある地域づくりを進めていくことができるものであると思っております。学校と地域が今以上につながり、協働する中で、子どもたちの笑顔があふれ、地域が活性化し、それらがうまく機能するそんな明るい未来を展望していきたい、そのように思っております。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 ◯4番(金山成樹君) 前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ子どもたちのために、また、ひいては桜井市の未来のために、市長にもそういうリーダーシップを持って教育行政を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、私は、本気で桜井市は文教都市になるべきだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(藤井孝博君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  なお、明11日午前10時より、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後4時38分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....