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令和元年決算特別委員会 名簿 開催日:2019年09月18日
令和元年決算特別委員会 本文 開催日:2019年09月18日

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  1. 桜井市議会 2019-09-18
    令和元年決算特別委員会 本文 開催日:2019年09月18日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2019年09月18日:令和元年決算特別委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ○午前10時00分開会 ◯藤井孝博議長 ただいまより、去る9月13日の本議会におきまして決算特別委員会に付託されました平成30年度各会計決算のご審議をいただくわけでございます。委員の皆さん方におかれましては、慎重ご審議いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  まず、審議に入ります前に、正副委員長の互選をいたしたいと思います。この互選の方法につきましては、委員会条例第8条第2項の規定によりまして、年長委員さんが仮委員長として行っていただくことになっております。よって、本委員会の出席委員の中では土家委員になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯土家靖起仮委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまご指名をいただきました仮委員長を務めさせていただきます土家でございます。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  まず、正副委員長の選出についてでございますが、お諮りいたしたいと思います。  選考につきましては、いかがいたしたらよろしいですか。    (「従前どおりに」と呼ぶ者あり)  従来どおりということでございますので、まず選考につきましては選考委員の人数、どれぐらいの人数でよろしいですか。    (「従来どおり3名程度で」と呼ぶ者あり)  3名ということでございますので、それでは、私のほうから3名を決めさせていただきたいと思います。そうしたら、吉田委員大西委員金山委員、よろしくお願いいたしたいと思います。  また、別室で。 ○午前10時02分休憩 ○午前10時10分再開 ◯土家靖起仮委員長 発表していただけますか。    (委員長 工藤将之委員、副委員長 金山委員選出◯土家靖起仮委員長 ただいま報告されましたとおり、正副委員長が選出されましたので、よろしくご協力いただきますようにお願いいたします。  ご協力ありがとうございました。  それでは、理事者側の入室をお願いいたしたいと思います。    (工藤将之委員長 委員長席に着席)
    ◯工藤将之委員長 おはようございます。  ただいま、委員の皆様方のご推薦によりまして、私が決算特別委員長に、副委員長には金山委員が選ばれたわけでございますが、今後の審議につきましては、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。  この際、皆様に申し上げます。ご発言されます際には、必ず机の上にありますマイクのスイッチを入れてから発言くださいますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまより審議に入ります。  まず、理事者側より挨拶をお願いいたします。 ◯松井正剛市長 委員の皆さん、おはようございます。  平成30年度決算認定のご審議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  ご承知のとおり、平成30年度一般会計決算につきましては、実質収支で4億3,000万ほどの黒字決算となりました。しかしながら、固定資産の評価替えによる市税収入の減少、新学校給食センターの本格稼働、旧焼却炉施設等解体工事費などにより、平成30年度中の財政収支見通しは厳しいものであったため、財政調整基金6億5,000万、退職手当基金1億4,037万6,000円の取り崩しを行い、調整を行ったところであります。  今後も社会保障関連経費の伸び、まちづくり、及び課題解決のため、中長期的な財政見通しのもと、国・県の補助金の確保、交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、行財政改革の取り組みを推進し、引き続き財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。皆様方のご審議のほど、よろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯工藤将之委員長 それでは、認第1号、平成30年度桜井市一般会計歳入歳出決算認定について審議に入ります。  それでは、質疑に入ります。  まず、総括的な質疑はございませんか。 ◯阪口 豊委員 それでは、質問させていただきます。  市長は、常々桜井市の財政状況が厳しい大きな要因に、桜井市は扶助費の割合が高いこと、そして、環境部のごみ焼却炉等長期運営管理委託料6億7,490万円が他市と比べて非常にお金がかかり過ぎているとよく言われています。  そうであるならば、令和4年11月に期限切れを迎える長期包括契約に関し、今後、委託料、ごみ処理にかかる経費を下げる見直しするために、具体的にどのようなことをお考えか、市長にお尋ねします。 ◯松井正剛市長 着座にて答弁をさせていただきます。  阪口委員のご質問にお答えをいたします。  本市のごみ焼却施設グリーンパークは、令和4年11月末で施設の建設から20年が経過し、長期的な包括維持管理契約が満了いたします。現在の焼却施設は、日立造船と委託契約を行っていますが、令和4年12月以降は、限定的に施設の老朽部分の更新を行いながら維持管理契約を続けた場合においても、施設自体が古くなっているため、現行の委託料以上の経費がかかることが予測もされているところであります。  一般的にごみ処理施設は、建設後、施設の稼働から20年が過ぎると、ある程度の大規模改修を行い、延命化を図ることによって、以降10数年間の継続使用が可能と言われています。そのことから、現在の焼却施設は、令和4年12月以降は適切な建設費と維持管理費の算定や維持管理業務の効果的な遂行のためのコンストラクションマネジメント方式の採用も検討しているところであります。  そのほかにも、このほか、他の事業者や自治体への処理委託も視野に入れながら、コストの削減のため、あらゆる手法をこの2年間かけて検討してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。市長、ぜひ無駄な経費は見直していただきまして、他市と比べてごみ処理にかかる経費が非常に高いと言われております。そのことで、例えば纒向遺跡のガイダンス施設が先延ばしになっているのではないかと考えております。令和4年12月以降、ごみ処理にかかる経費を今よりも大幅に下げられるかどうか、それができたとしたら、ガイダンス施設に着工していただけるのかどうか、再度市長にお聞きします。 ◯松井正剛市長 再度の質問にお答えいたします。  先ほどごみ処理施設管理経費のことが大きな1つの要因ではありますが、その件だけでなく、人口減少による交付税や交付金の削減及び幼児教育の無償化、そして今行っております新庁舎建設など、さまざまな要因があるというふうに思っております。そのために、今後5年間の中期財政計画では見込むことができませんでしたが、財政収支の黒字化を保ちつつ、地域活性化のため、必ず纒向遺跡のガイダンス施設につきましては実現化してまいりたい、そのように考えておりますので、最善を尽くして努力してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。市長、繰り返しとなりますが、無駄な経費を見直していただきまして、地元の思い、ガイダンス施設を一日でも早く着工していただけますよう強く要望いたしまして、終わらせていただきます。  以上です。 ◯工藤将之委員長 ほかに質疑ございませんか。 ◯土家靖起委員 市長おられますので、今年の3月に、私、社会福祉協議会についての質問をさせていただきました。その後、今日まで見ておりますと、社会福祉協議会の改革、改善というのは、一向に進んでいないような、あるいは民生委員なり、あるいは職員の話を聞きますと、そういうように捉えられるわけなんです。  したがいまして、既に私は、常務理事を含めた抜本的な社会福祉協議会の改善を求めたわけでございますが、その後、どのようになっておるのか。これは当然社会福祉協議会に対しては、補助金として2,500万ですか、補助金も出ておりますし、総括的にお尋ねしているわけでございますが、この点について、まず市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯松井正剛市長 土家委員のご質問にお答えをさせていただきます。  3月議会での議員のご質問を受け、その後、新しい事務局長のもとでアンケート調査や職員の個人面接などの実施を行っており、職場の環境改善に努めていると聞いておりますし、そのようにさせていただいております。  また、新しく副市長を理事として、桜井市と社会福祉協議会との連携をより一層進めるために、理事に就任させて、よりよい社会福祉協議会づくりに努めてまいりたい、そのように考えているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯土家靖起委員 当時も理事の選考につきましては、副市長を含めた対応について申し上げました。早速その対応については理事として入っていただいた。しかし、市長が言われておりますように、事務局長として送られているその職員については、何ら今その対応がなされていないという声が出ているんです。  したがって、私は、本来は可能であれば市のほうから職員、管理職等を送りながら、体質改善を含めた、政策的なものも含めた対応をしていくべきではないかなと思います。  あわせて、アンケート調査の話が出ました。アンケート調査の結果については、既に出ているように思いますが、そのアンケート結果に基づいて、果たして組織の中でそれを下におろしてコミュニケーションをとられておるのか、その対応をされておるのか、市長でなかったら副市長でも結構でございますので、その点についてお尋ねいたしたいと思います。 ◯松井正剛市長 その点につきましては、理事に就任させました副市長より答弁をさせていただきます。 ◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  確かに私が6月17日の理事会において承認されまして、理事に就任させていただいております。その中で、3月議会に土家委員のほうからも質問ありました件で、うちの人事課長も含めまして、新しい事務局長と連携しながら、職場の体質改善のために職員の意識調査をやらせていただいています。その結果を受けまして、職員の個人面接も含めてやっているというふうに聞いております。  確かに体質改善を図ろうということで、今進んでいるというふうに聞いておりますので、もう少し時間を待っていただいて、その状況を見守りたいなというふうには思っております。  それと、これは評議委員会も含めて、6月14日にあった中で、役員体制にも反対があったということも聞いておりまして、6月17日の理事会におきましても、私もその話もさせていただきまして、また、議会の質問の事項も話をさせていただいたわけですけれども、全体の中では賛成多数で今の執行体制でいくというふうに決まっておりますので、その辺につきましても、決まっておる中で体質改善に、私も精いっぱい意見を言いながら、努めてまいりたい、このように考えております。  以上です。 ◯土家靖起委員 これで質問を終わりますけども、当然、副市長、アンケート調査をされた、これは事実でございますし、職員のほうからそのアンケート調査を求められたけど、その結果について何も知らされておらないとか、そういう声も聞こえてくるんです。したがって、せっかくとられたアンケートがどういう結果になっておるのか、既に出ておりますけれども、きっちりと職員におろして、そしてみんなの意見を聞く、そして真の地域福祉のためにひとつ頑張ってもいただきたいなと思います。  それとあわせてもう1点、今回の、これからなされていくように思いますけれども、指定管理者制度でございます。それで、今、聞くところによりますと、総合福祉センターをさらに地区社協が参入して、今、申請の段階だというように聞いておりますけれども、デイサービスだけを見てみますと、かなり厳しい財政状況になっておるように聞くんです。したがって、市の補助金も2,500万も支出されておりますし、そういうところの赤字の補填に出されておるのと違うやろうなと。出しておるのと違うなと。本来の2,500万は地区社協の補助金としては、そこへは充てておらないとか、そういう面を含めて、参入のことについても今後またお聞きさせてもいただきたいと思いますが、これは社協のことでございますので。改めて下のほう、倉橋も今できておりますし、この業者も参入されているようにも聞くわけでございますので、果たして撤退も1つの手法ではないかなというようなことも考えることがあるんですが、その点について、もし今わかれば、副市長のほうからもお答えをいただきたいと思います。  終わります。 ◯笹谷清治副市長 市の社会福祉協議会というのは、委員がおっしゃっているように、行政の手の届かない福祉分野を担っていただいているという部分では、非常に有益な団体やということで認識しております。  その部分については補助金なり、また委託料も払いながら運営をやっていただいているわけですけれども、今ご質問のありました福祉センターの件につきましては、今、指定管理者制度を導入いたしまして、社協のほうで担っていただいております。今回、また、ちょうど公募の時期に当たりますので、これは枠を広げていつもやっておりますので、複数、指定管理者が来ていただければ、手を挙げていただければ、これは公平に審査をさせていただいて、その中でうまく利用できるように尽力したいと思います。  以上です。 ◯工藤将之委員長 ほかに総括的な質疑。 ◯吉田忠雄委員 市長にお尋ねしたいんですけども、グリーンパークの償還も終わったわけですけども、平成29年度に終わったわけなんですけども。こういうことから、市の財政に余裕が出てきたのかというと、そうではなく、市長もおっしゃっていますように、自主財源の1つである市税収入の落ち込み、あるいは、人口減少による地方交付税の落ち込み、市の厳しい財政状況というのは、今も変わることはないわけなんですけども。この厳しい財政状況であっても、市長は、積極的にエルト2階のリニューアル工事を行ったり、子どもの広場ひみっこパークの開設とか、あるいは、県との連携協定に基づくまちづくり、また新庁舎の建設事業などに次から次へと力を入れられているわけなんですけども。私はこのことを否定するわけではないんですけども、今、急速に進む少子高齢化、この中で福祉制度利用対象者の増加にもかかわらず、ここ10年ぐらい見ましても、特に扶助費。私、総務のほうから決算カードをここ10年ぐらいの分を取り寄せて科目別にずっと一覧表にしたんですけども、市長が就任されて2期8年ですけども。それを見てみましたら、幾つか見えてくることもあるんですけども。  市長には、この扶助費のことでお尋ねしたいんですけども、扶助費は、性質別決算の占める割合というのは、これは一番高いんですけども、しかし、ここ市長が就任されてからの8年間、あるいは10年間を見ても、大体性質別決算の中で占める割合、25%と伸び悩んでおります。今では生活保護に基づく保護の申請においても、なかなか受理をされない。あるいは、介護保険制度についても、認定はされても、保険料が高い上、サービスを受けたくても自己負担が払えず、サービスを受けるのを断念するとか、こういうふうなケースもあります。また、同じ介護保険制度なんですけども、体の具合が、身体の状況が悪くなっているのに、いつまでも要支援2と区分が変わらない。このような状況があるんですけども、今、市民の多くの方は毎日の生活の中で不安や、あるいは不満を持っております。本当にきめ細かい高齢福祉サービスが行き届いているのか。児童福祉や、あるいは障がい者福祉にしても、そういうことが言えると思うんですけども。  そしてまた、新たな行財政改革アクションプランの策定もされておりますけども、私、この項目をずっと見てみますと、福祉制度の見直しというのが随分目につきます。これは、市民にとってよいことは1つもないと言っても言い過ぎではないと思うんですけども。  私は、まちづくりに力を入れることは大事というふうに考えますけども、福祉のほうでもぜひ市民の目線に立った、市民の立場に立ったきめ細かい福祉サービスが必要というふうに考えますけども、この点について市長にお尋ねいたします。 ◯松井正剛市長 吉田委員の質問にお答えをさせていただきます。  私も住民福祉の充実は非常に大事なことである、そのように思っております。現在、福祉サービスにつきましては、国・県の基準に基づき事業サービスを行っており、他市と比べて違いがあるものであるとは思っておりません。しかしながら、今後も住民福祉を守る観点で、しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。  一方で、地方創生やまちづくりを行っておりますのは、委員ご承知のとおり、他市と比べておくれているのが人口減少の抑制対策である活力あるまちづくり、先送りされていた課題の解決であります。この部分ができていなかった、また、おくれていたため、町の活力が失われている大きな結果となっていると思っております。そのために取り組みを進めているのが、先ほど委員が述べていただいたものをしっかりと取り組んで、町の活性化をまずは図ってまいりたい、そのように考えているところであります。よろしくご理解お願いいたします。 ◯吉田忠雄委員 市長の答弁を聞いていましたら、福祉のことについては国や県の基準に基づいてやっているということだったんですけども。ということは、裏を返せば、市独自施策というのはないというふうに私は聞こえたんですけども。いわゆる上乗せ施策ですね、福祉の、そういうふうに感じたんですけども。  市長には扶助費にかかわって質問したんですけども、次は、これ、総務部長にお尋ねしたいんですけども、次は公債費についてお尋ねします。  公債費比率が平成14年度までは民生費、教育費、土木費について、4番目に高かったわけなんですけども、平成15年度以降、公債費が民生費に次いで2番目に上がってきています。平成15年度では、民生費29.2%、性質別決算の占める割合なんですけども。公債費が14.7%と、毎年、公債費の割合が上がってきているわけなんですけども、そして、平成20年度の17.8%をピークに、これ以降は下がってきているわけなんですけども。年度別で見たら、そのような傾向が見てとれるわけなんですけども。  一般的には、公債費比率が高ければ高いほど、財政の硬直化の一因になると言われておるわけなんですけども、10%を超えないことが望ましいということも言われております。平成30年度の公債費比率は、恐らく私は10%を割っているのではないかというふうに考えているわけなんですけども、幾らになっているのか、総務部長にお尋ねいたします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  平成30年度決算におきます公債費比率は、現在10.1%となってございます。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 今、総務部長に答弁いただきましたけども、平成30年度の公債費比率が10.1%ということでありました。このようなことについて、どのようなことが考えられるのか。私、いろいろと考えたんですけども、やっぱり、グリーンパークの償還が始まったのが平成15年度ぐらいからではないかと思うんですけども、それが平成18年度でピークを迎えた。その償還が、先ほども言いましたように、平成29年度で終了しました。グリーンパークの建設の借金の返済が市の財政運営にも大きな影響を与えたというふうに考えているわけなんですけども。  私は、先般、一般質問で日立との14年8カ月にわたる長期委託、これについて検証が必要だというふうに主張もさせていただいたわけなんですけども、私はこのことについても検証を行う必要があるというふうに考えるわけなんですけども、この点、最後、環境部長にお尋ねして、質問を終わらせていただきます。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。  本市のごみ処理施設は、委員お述べのように、令和4年11月で施設の建設から20年が経過し、長期的な包括維持管理契約が満了します。現在の焼却施設は日立造船と委託契約を行っています。現在は月ごとによるモニタリングと、あと、年次による維持管理の報告による確認を行っているところですが、委員お述べのように、今後の施設運営、令和4年以降の施設運営のためにも、この検証は必要と考えております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員長 ほかに総括的な質疑。 ◯大西 亘委員 せっかくの機会ですので、市長がいていただいている間に1点だけお伺いをしたいと思います。  まず、地籍調査について少しお伺いしたいと思います。地籍調査は、昭和26年より国土調査法に基づき開始をされ、全国では既に調査を完了している市町村もある中、調査未着手の市町村も存在しているのが現状やとお聞きしております。県内においても、本市を含め、複数の市町村で調査未着手となっていると伺っています。  本市における地籍調査の未着手の理由として、財政状況や長期にわたる財政的、また人的負担が大きいなどの理由で、これまで調査に踏み切れなかったのではないかなと、個人としてはそういうふうに推察しております。が、地籍調査は、いずれは全国全ての地域で完了させるべきものであること、また、着手がおくれると、土地境界に必要な人証や物証が失われ、時間が経過すればするほど難しくなることから、早期の着手が望ましいと、このように考えています。  有効かつ効果的な土地利用の推進のためにも、地籍調査は必要で、地籍調査にかかる経費は通常の公共測量の4分の1程度で、補助金また特別交付税等を考慮すると、市の負担は約5%程度で実施が可能であるというふうにお聞きをしております。土地と境界をめぐるトラブルの未然の防止や、また、土地の有効活用の促進、各種公共事業の効率化やコストの削減、また、災害復旧の迅速化、課税の適正化や公平性など、地籍調査の効果は大きいと、こういうふうに私は考えています。  これまでの調査未着手であった理由と、今後どのように考えておられるのかを、この機会にお伺いしたいと思います。 ◯松井正剛市長 ただいまの大西委員地籍調査についてのご質問にお答えをいたします。  地籍調査の有効性や、国による地籍調査のさらなる推進につきましては、先ほどお述べをいただきましたように、その重要性を十分理解し、認識しているところでありますが、委員もお述べをいただきましたように、桜井市の財政状況は非常に厳しい状況であり、第4次行財政改革アクションプランの実施期間中であることから、一定財政状況が改善した後、令和6年以降に検討を進めていきたい、そのように考えているところであります。  そして、この地籍調査にかかる、なぜ財政が厳しい中でできないかということにつきましては、詳細について総務部長に答弁をさせたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  地籍調査の財源につきましては、委員お述べのとおりでございます。  しかしながら、他の市町村をちょっと確認させていただきますと、国が2分の1、県が4分の1、そして市町村が4分の1、25%でございます。その8割が特別交付税で措置されるということになっておりますが、実際に特別交付税は算定の基礎になるということで、その分が実際にふえたという実績が余りあらわれてきていないというところが、これがうまく国のほうに配分が十分いただけていないというようなところも、総額が決まっていますので、ありまして、そういったことから、例えば1年間で1億円かかるとしましたら、2,500万の市の負担、また2億ですと、5,000万の負担、それをずっと継続的にさせていただかなければならないというのが1点ございます。  それとあと、組織、また人の配置、こちらのほうも、これは市町村によって異なりますけども、そういったものを行っていかなければならないというところもございまして、先ほど市長も申されましたように、今、行革期間中で職員数でありますとか歳出削減というところもございますので、県のほうにはお願いさせていただいて、少し待っていただいているといいますか、着手をさせていただいていないと、そのような状況となっております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ご答弁ありがとうございます。  私も、県のほうからもいろいろお聞きさせていただいたりしながら、奈良県自身が全国でもワースト3ぐらいに入るような状況で地籍調査が進んでいない。これによって、土地活用も進んでいない。いろんなことで弊害があるんじゃないかなというふうに考えています。令和6年というふうに、ここまで延ばしてきたから、ここからの5年がどうやねんということなのかもわかりませんけど、これ、年々、日がたてばたつほど、ここの境界のことがわかっている人が亡くなっていかれて、どこが何かわからへん、余計にもめるもとにもなってきます。山間においてもそうですし、さまざまな弊害があるということも多分よくご理解をいただいていると思いますし、地籍調査を進める中で、1つは税の公平性をしっかりと保っていける、税収がふえる可能性もたくさんある。要するにコストはかかるけども、その分のリターンも考えられるということやと思うんです。開発をしていこう、さまざまな行政の施設のことも、道1つにしても、この地籍調査をまず進めないと進んでいけないというのは、当然ありきでございますので、しっかりと事前に、100%県内でできているところもあるんですから、できるところからしっかりと取り組むことが本当に必要やと思います。  今、現状担当するところが総務部総務課が、多分、県からの窓口の担当ということで、県からさまざまな打ち出しというか、要望とかお願いとか、やっていこうという取り組みがおりてきていると思うんですけども、なかなか担当部署も受けるところがなかったら全部総務という感覚が桜井市にもまだまだあります。どこが受けるかというのが、本当に総務部でいいのか、総務課でいいのかというところも本当に疑問に思うところでもありますし、そういうところをよくご理解いただいている部署で、一旦いろいろなことを検討していただくためにも持っていただくほうがいいのではないかなとも思います。  私も今までなかった制度をお願いしたりするときに、まず担当部署がありませんというところから始まります。総務が今一生懸命やっていただいているんですけど、もっと知識のあるところで決めていただくと、またそれなりにさまざまなことが進んでいくんじゃないかなというふうに思いますけども、総務でいいのかなというところ、もう一度市長にお伺いさせていただきたいと思います。 ◯松井正剛市長 再度の質問にお答えさせていただきます。  地籍調査に係る組織体制については、県内他市において、土木系、農林系で実施しているところがほとんどであるというふうに聞いております。今後、組織体制も検討する中で、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 今、聞いていただいている農林や土木の担当者の方々はちょっとどきっとされているところもあるかもわかりませんけど、スタートするのは令和6年ごろと今市長がお述べになりました。本当にそこでスタートができるように、もっと前倒しをできるように本当に進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯工藤将之委員長 その他、総括的な質疑はございませんか。 ◯金山成樹副委員長 私、2件お伺いしたいと思います。市長にお伺いいたします。  今回の平成30年度の決算の結果が、経常収支比率が102.6%ということでございました。平成28年度以降100%を超え続けている状況でして、それに関して財政の立て直しで行財政アクションプランもいただきました。ただ、経費節減等にも限界はあると思いますし、また、現場サイドは非常に頑張っていただいていると、努力していただいていると思うんですが、しかしながら、ある一定のところを超えるとやはり効果が低減していく部分はどうしても出てくるんだろうと思います。ですので、この財政状況について、先ほども何点かご質問もございましたが、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯松井正剛市長 金山委員の質問にお答えをさせていただきます。  桜井市では、先ほどからもいろんな議員さんからもお述べをいただきました、扶助費、人件費、公債費、公共施設の維持管理費経費といった義務的経費の割合が大きく、経常収支比率にも影響を与えているところであります。特に扶助費と言われる福祉に係る費用については毎年増加を続け、その増加分は市町村が行財政改革等により独自に財源を捻出するよう強く国から求められているところであります。  そのことから、将来にわたり持続可能な行財政運営を維持するため、企業誘致やふるさと寄附金など、そして、町の活性化による自主財源の確保に取り組むとともに、また、今後とも歳出の抑制など義務的経費を抑制することが必要であると考えております。そのため、行財政改革アクションプランの継続実施を、先ほどお述べをいただきましたように、継続実施はもちろんでございますが、将来に向け、公共施設再配置方針アクションプランの着実な実施も重要であると考えております。今後とも事業の精査はもとより、公共施設などの見直しも行い、これからの人口減少社会に対応できるよう行政のスリム化、効率化に取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。よろしくご理解をお願いいたします。 ◯金山成樹副委員長 ご答弁ありがとうございます。今回の行財政アクションプランもいただきましたし、5年後、10年後と市長におっしゃっていただいていますので、多分将来を見据えてやっていただいていると思うんですが、しかしながら、5年後、10年後はやはり不透明な非常に変化の激しい時代ですので、やはりいろいろ変わってきます。実際に前回の行財政アクションプランの期間でも、恐らくですけども、想定になかったのは庁舎の建てかえ、そしてクーラーの設置等、やはり変化が出てきます。その中で、やはり先ほどもいろいろご意見がありましたけれども、その変化に耐え得るような出口戦略というか、そういう財政面での出口戦略はやはり市長はお持ちなんだと思うんですけれども、今回の決算内容を見る限り、まだまだ反転攻勢するにはまだ時間がかかるのかなという個人的な感想を持っております。  今後、経常収支比率も含めて、今回平成30年度は将来負担比率も95.3%ということでちょっと上がってきていますけれども、その辺をどう持っていくのか。どのように出口を見出していくのか。この行財政アクションプランでも、一般質問でも工藤委員がおっしゃっていましたけれども、財政調整基金が非常に苦しい見通しにはなっていますし、非常に変化に対応しづらい、より硬直化した財政の見通しなのかなと個人的には思っているんですが、市長の5年後、10年後における見通しというか、意気込みというのもおかしいな、そういう出口戦略というか、今見える範囲で結構ですので、教えていただけたらなと思います。 ◯松井正剛市長 令和5年までの黒字になる見通しとなったところはご理解をいただいていると思います。第4次行財政改革にしっかりと取り組んでまいりたい。しかしながら、今後さらなる人口減少や国の地方財政計画の縮減など、市を取り巻く状況の変化等が生じる場合もあると思います。三位一体改革とか、この間からの平成28年からの地方交付税がそれも想定外であったという、そういうふうな場合も考えられます。
     将来にわたり持続可能な行財政を行い、対応するためには、行財政改革の手を緩めることなく、さらなる取り組みが必要になってくると考えております。厳しい財政状況を乗り切り、将来に負担を先送りすることのないよう、職員みずからが身を切る改革、は今回の第4次行財政改革でも行っております、を含む行財政改革の着実な実施を行って、人口減少対策である地方創生やまちづくりを行いながら、まずは市民の安心・安全のための新庁舎建設を完成させ、令和5年度以降の行財政運営につなげてまいりたい、そして、基金の積み立ても行ってまいりたい、将来に先送りすることなく、将来を見据えて、将来を支えてくれる市民の皆さんがやっぱり桜井市に意欲を持ってくれるようなまちづくりになるよう、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 この質問で1点目は最後にしますけれども、本当に市長もよく言ってくださっているように財政危機そして、需要の喚起は両立するのは非常に難しいと私も思うんです。だから、非常に難しいハンドリングが問われていると思うんですが、ぜひ市長にはより一層頑張っていただきたいですし、なおかつ、やはり早いこと出口戦略が見えないと、先ほど吉田委員もおっしゃっていましたが、職員一人一人も、厳しいからちょっとこれは断ろうとか、そういう積極的になれない部分がやっぱり出てくると思うんです。ですから、そういう見通しをできるだけ早く明確に持たせていただきたいですし、ぜひそういう萎縮しがちにならないように早くそういう体制をとっていただけたらありがたいなと。非常にハンドリングが難しいと思うんですけども、ぜひお願いしたいと思います。  2点目のほうに移らせていただきます。先ほど市長もおっしゃっていただきましたが、桜井市公共施設配置アクションプランに関してです。  進捗状況に関しては先日資料もいただいたんですが、この削減に関しては平成27年から始まったと聞いていますが、認識していますが、市長就任直後の平成23年度と現在の平成30年度の保有延べ床面積の比較をそれぞれお聞かせいただきたいと思っています。また、その削減に関しては単純な面積の削減だけじゃなくて、それに伴う財政的なメリットというか、そういう指標も大事だと思いますけれども、その辺に関する市長のお考えをお聞かせください。 ◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。  平成23年度末時点での公共施設の保有延べ床面積については24万7,221平米、平成30年度末時点では24万6,622平米であり、面積は599平米の減少となっております。  なお、施設の維持管理運営費につきましては、例えば学校給食センターのように新たな施設整備を行ったときには、以前と比べて光熱費を含む維持管理経費が膨らむ場合もございます。単純比較はできませんが、施設の耐震化や長寿命化、維持修繕などのコストを将来にわたり削減するため、公共施設総合管理計画では40年間で32.2%、公共施設再配置方針アクションプランでは10年間で8%の削減計画を立てており、今後も引き続き、少子高齢化人口減少財政見通しなどを踏まえて、将来を見据えた公共施設の最適な配置に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◯金山成樹副委員長 ぜひ、できるだけ思い切ったとまでは言いませんけれども、できるだけ地域の理解も得ながら、なおかつ費用的にも効果が早期に出るようにぜひ努力していただきたいと思いますし、私個人はこの公共施設配置アクションプランは非常に大事だと思っていますので、ぜひ推進に市長もどうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯工藤将之委員長 ほかに総括的な質疑はございませんでしょうか。  それでは、総括質疑を終了いたします。  市長はこれで結構でございます。出席要請がございましたら出席していただくとして、退席していただきたいと思います。 ◯松井正剛市長 それじゃ、よろしくお願いいたします。 ◯工藤将之委員長 次に、歳入より各款ごとに質疑を行います。  1款、市税、4ページから5ページ。  2款、地方譲与税、4ページから7ページ。  3款、利子割交付金、6ページから7ページ。    (「6ページ」と呼ぶ者あり)  利子割交付金、6ページから7ページ。    (「6ページ」と呼ぶ者あり)  間違えてますか。6、7ですね。    (「地方消費税」と呼ぶ者あり)  地方消費税、言いました。    (「ちょっと、それ」と呼ぶ者あり)  どうぞ、土家委員◯土家靖起委員 地方消費税の交付金についてお尋ねいたし……。 ◯工藤将之委員長 ごめんなさい。 ◯土家靖起委員 まだやろ。 ◯工藤将之委員長 まだ。ごめんなさい。利子割交付金も6から7なので。失礼。  5款、株式等譲渡所得割交付金、6ページから7ページ。  6款、地方消費税交付金、6ページから7ページ。 ◯土家靖起委員 以前、荒井知事が地方消費税について国に対して提案に要望を行ったその結果、算定が見直しされたというような記事が出ておったわけでございますが、具体的な内容と、市にはどれぐらいの影響、効果があったのか、この点についてわかればお聞きいたしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  地方消費税交付金につきましては、委員お述べのとおり荒井知事が国へ要望されまして、清算基準、配分の見直しが行われました。平成29年度までは、販売統計に基づきます小売の年間販売額の割合が全体の75%、そして人口の割合が17.5%、そして従業員数が7.5%ということで、大都市に非常に有利に配分が働いていたということでございます。  今回、平成30年度の見直し、これは荒井知事のご要望があって国のほうが動いたわけですけども、販売統計の割合が50%に引き下げをされました。それとあと、人口の割合も、こっち側は逆に50%に引き上げられました。その結果、奈良県全体といたしまして36.5億円配分がふえたという、増加というふうになっております。県が半分で、市町村には半分配分されますので、約18億円が市町村に対し配分を新たにされることになりました。  30年度決算では、これは試算ですねんけども、約8,000万ぐらい桜井市が増加になったと。ほかの要因もあわせて九千ちょっとふえているんですが、この荒井知事の試算見直しによりまして約8,000万程度ふえたという状況となっております。  以上でございます。 ◯土家靖起委員 今、8,000万程度増額になったということでございますが、10月から消費税も引き上げられますこともありますので、国の動きには十分注意していただきたいと思います。これにつきましては要望いたしておきたいと思います。 ◯工藤将之委員長 7款、ゴルフ場利用税交付金、6ページから9ページ。  8款、自動車取得税交付金、8ページから9ページ。  9款、地方特別交付金、8ページから9ページ。  10款、地方交付税、8ページから9ページ。  11款、交通安全対策特別交付金、8ページから9ページ。  12款、分担金及び負担金、8ページから11ページ。  13款、使用料及び手数料、10ページから15ページ。 ◯小西誠次委員 この住宅の市営住宅と改良住宅の収入の未済額ですねんけども、これが約3,892万円ぐらいあるんですけど、これが徴収できない理由をちょっとお聞きしたいんですけど。 ◯松村喜弘都市建設部長 委員のご質問にお答えいたします。  今回のこの収入未済額でございますが、これは滞納繰越額でございます。すなわち、来年度に繰り越しする滞納額でございます。現在も滞納額の分納等も行ってもらっており、督促、催告も行い、徴収しているところでございます。  以上でございます。 ◯工藤将之委員長 理由ですよ、理由。 ◯松村喜弘都市建設部長 今回、収入未済額につきましては、どうしてなったかという理由ですが、この額につきましては、一応、平成17年からずっと繰り越している額でございます。何回も訪問もさせてもらい、督促等もさせていただいておりますが、なかなか全納していただけないということから、累積としてこのような額になっております。 ◯小西誠次委員 繰り越しになっているのでかなり大きな額ですので、やはり先ほども言っていましたように税収も、市税もかなり厳しい状況になっておりますので、こういった徴収方法ですね、今、督促状も送っていると言われておりますけど、新たな対策というのはどのようにとられているかお聞きしたいです。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの質問に関連して回答させていただきます。  家賃の滞納につながるというのは、やっぱり所得の階層の問題とか、いろんな問題がその家庭によってあろうかと思います。それが累積した状態が今の滞納という形につながっております。その中で、市としましてもいろんな方法で、戸別訪問したりということで、支払いに応じてもらえるように今、随時、鋭意努力しておるわけですけれども、なかなかうまくいっていない部分もあります。特に平成16年度ぐらいからは、非常に悪質であるとかいうことで認められる場合につきましては、家賃の納付及び明渡しの請求なんかをやって、何軒かはやらせていただいているという現状でございます。  今後も粘り強く、不公平にならないように取り組んでいかせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯小西誠次委員 ありがとうございます。理解しましたけども、所得に応じて金額も決められていると思いますので、やはりきっちり払っている方もたくさんおりますので、その辺は他市等の事例もしっかり見ていただいて、厳しいところは厳しく、これからも徴収をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯工藤将之委員長 14款、国庫支出金、14ページから21ページ。  15款、県支出金、20ページから29ページ。  16款、財産収入、28ページから29ページ。  17款、寄附金、28ページから31ページ。 ◯阪口 豊委員 決算書28ページ、ふるさと寄附金について総務部長にお尋ねします。  平成30年度において1億2,400万円と非常に大きく伸びております。寄附をいただいた件数、また、どの地域の方からの寄附が多いのか、さらに返礼品としてどういったものが選ばれているのか、まずはその内容についてお聞きします。 ◯青木浩之総務部長 阪口委員のご質問にお答えさせていただきます。  桜井市のふるさと納税につきましては、北海道から沖縄まで全国の皆様から応援をいただきました。  件数につきましては、平成30年度で4,703件となっております。約2,000件近くふえております。  また、地域では、東京を中心とした首都圏の方が約50%、5割でございます。次に、奈良県以外の近畿の方が2割強、そして、中部圏の方が約1割強という傾向となっております。これは今年度も同じ傾向が続いております。  選ばれております返礼品につきましては、品数では三輪そうめんが昨年約1,400箱と一番大きく選ばれております。また、果物、フルーツやヒノキのおもちゃなどの木工製品が選ばれております。また、金額ではオーベルジュのペア宿泊券が39件ということで選ばれておりまして、非常に地場産品、好評をいただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。歳入の決算書を見ますと、今年には軽自動車税を超えるのではと思われますが、わずか500万円程度であったふるさと寄附金を市としてどのように大きく伸ばされたのか、また、今後さらにふるさと寄附金をふやす戦略と地域経済への影響についてお聞きします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  大きく伸びました要因といたしましては、平成29年9月に大幅なリニューアルをさせていただきました。ポータルサイトによります情報発信、また、寄附をしていただきやすい仕組みとしてクレジットカード決済の導入でありますとか、また、返礼品につきましては16品目から今550品目ぐらいになってございます。そういったことを充実させていただきました。  特に商工会でありますとかまちづくり会社と連携をさせていただきまして、地場産品にこだわった商品開発ということをずっと続けてまいりましたことなどさらに季節ごとさらに催事ごとの返礼品の情報発信などさまざまな取り組みをさせていただき充実を図らせていただいたところでございます。あとまた今後の戦略といたしましてはふるさと納税もこれから成長期から成熟期を迎えますので、新規の寄附者の方はもとより、リピーターの方その方の支持確保を図ってまいりたいと、そのように考えております。そのためにもご寄附をいただいた方へのお礼状でありますとか季節のご挨拶など、桜井市商工会まちづくり会社が知恵を出し合って分析を行いながら継続的に皆様に支持いただけるように取り組み戦略を図ってまいりたいと、そのように考えております。  また、地域経済への影響といたしましては、市内の産物が1億2,000万円の寄附額ですと、その3割、約3,600万円余り市内に循環をしておりますので、大きな影響となってきてございます。三輪そうめんですと、約1,400箱が新たな販路拡大につながったところでございます。そして、市内の事業者の方が非常に喜んでいただいて、やる気を出していただいているというところもございますので、そういったことからもさらに地域経済が活性化するように今後も一生懸命努めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。自主財源が非常に少ない桜井市でありますので、ふるさと寄附金には大きな期待をしております。さらに市内の特産品、返礼品により地域が活性化しますので、今後も全国の方から選ばれるよう、継続した取り組みをお願いします。  以上です。 ◯工藤将之委員長 18款、繰入金、30ページから31ページ。 ◯大西 亘委員 繰入金のところで素朴な疑問をお伺いしたいと思います。  繰入金として8億9,158万4,864円繰り入れされています。また、財政調整基金だけを見ても6億5,000万の繰り入れがございます。今回の決算の中で、実質の収支は4億3,780万8,030円の黒字という形になっていますけども、この基金なりさまざまなものを繰り入れして、でも、結局は4億幾ら使わずに残りましたよねという結果だというふうに、これだけを見るとそういうことだろうと思います。  これの繰り入れをわざわざしなければいけない状況になって繰り入れをしたのに、4億幾らかは使わずに残しちゃうというのは、見てくれを4億か何億かという黒字にしないといけないという考え方がもともとのところにあるのかどうか、それとも、予算の編成の段階で予算の積み上げが甘いというところで残しちゃう、また、事業が進められずに残しちゃうということがあってこうなっているのかというところの見解だけを、総務部長ですかね、お伺いしたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 大西委員のご質問にお答えさせていただきます。  まず、財政調整基金につきましては年度間の財源調整を図るというのが主な目的でございまして、当初予算を編成しますときには、やはり年度によりましては事業が大きかったりとか、それから、いろんな国からの制度改正があったりとか、そういったことで年度間調整をいたしますので、財政調整基金、財源不足ですね、その額を繰り入れさせていただくというようなことで当初基金を見込んでいると、そういう状況が続いているという状況でございます。  決算を打ちます際には、これは実は、多分ご存じだと思うんですが、支出負担行為というのが基金の場合は繰入金ですね、これを3月31日までに行わなければならないというのがございまして、その関係で基金については即イコール支出負担というふうにつながりますので、財政調整基金等の財源不足額を一旦繰り入れさせていただいております。その後、やはり決算状況も厳しいということで、各部局の協力もいただきながら節減・節約に努めまして、結果として、繰り入れた額ほどではないんですが、黒字ということで、その分、基金を入れなくてもという多分ことではあるとは思うんですけども、決算見込みの状況というのもなかなか出納整理期間になりませんとつかめないといった状況もございますので、一旦基金を全額入れさせていただいていると。  それで、決算がまた今ご審議いただいていますけど固まりまして、ご承認いただけたとしましたら、普通会計での黒字額の半分ですね、決算剰余金処分ということで2分の1を積み立てさせていただくという、会計上といいますか、地方財政法の仕組みとなっておりますので、そういう運用をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。素朴な疑問ということでしたけども、決して見てくれを黒字にするためにたくさん入れているわけじゃなしに、予算の弾力性を持たすために一旦基金として崩しているということで理解をしておけばいいかなというふうに今お聞きをしましたけども、年度末になってくると、特に執行していないお金を節約して、使うな使うなという形になっているんじゃないかなと思うんですけど、当初は必要だと見込んでスタートした事業でも、年度途中で節約をして当初の目的を達成できないということがないようにだけお願いをしたいと思います。  以上です。ありがとうございます。 ◯工藤将之委員長 19款、諸収入、32ページから35ページ。  20款、市債、34ページから37ページ。  21款、繰越金、36ページから37ページ。  ただいまより、11時15分まで休憩をいたします。 ○午前11時10分休憩 ○午前11時15分再開 ◯工藤将之委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  続きまして、歳出の質疑に入ります。  1款、議会費、40ページから41ページ。  2款、総務費、40ページから67ページ。 ◯大西 亘委員 では、2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
     総務費の52から53ページ、防災費につきまして、まず最初にお伺いをさせていただきたいと思います。  この中に書かれています13節の委託料、地域防災計画等見直し業務委託料、こうあります。今、千葉のほうでも台風による大きな災害が起こったりとか、さまざまなところでこの防災計画を常に見直していくということは非常に大切なことだというふうに理解をしております。30年度でこの地域防災計画見直し業務委託をされた中での成果というものについて、どのようになっているかというところを、まず最初にお伺いをしたいと思います。 ◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。  防災計画につきましては、30年度、31年度の業務の継続ということで、現在、作成のほうをさせていただいているところでございます。現在、県の防災計画の見直しに伴います整合性を図りながら、BCPの作成による相互の修正、受援計画の策定、避難所のあり方について検討して、修正のほうを今させていただいているところでございます。  以上です。 ◯大西 亘委員 これは、じゃ、30年度、31年度の、本年度ですね、にわたっての2カ年で見直しをやっている今最中ということでよろしいですね。  それで、先ほど申し上げたとおり、台風の被害であそこまで被害が起きてくるということで、そういうところもぜひ今回の見直しの中にも進めていただきたいと思います。私、これを見ている中で成果物があるのかなという形でホームページを確認させていただきました。ホームページの中の地域防災計画は、29年度見直しという形で出ていました。それは今、30年度、31年度の2カ年でやるということで、29年度見直しで合っているんだなと今思いました。  ただ、そこをクリックして中をあけてみますと、中にある地域防災計画は28年3月付の防災計画でございまして、29年度の見直しというふうに書かれているところをクリックすると、28年3月のものが出てくるという結果になっています。これについては、29年度のものがまだここに掲載をされていないのか、どういう形でこういうふうになっているのかを再度確認させていただきたいと思います。 ◯水野和生危機管理課長 現在のホームページに掲載しております地域防災計画におきましては、28年3月というふうになっておりますところですけども、この28年3月の内容につきましては、若干の修正がございまして、29年にその修正をさせていただいたところでございます。ホームページのほうの更新につきまして、十分確認をさせてもらっていなかったかもしれません、そのあたりはしっかりと確認をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯大西 亘委員 じゃ、この件の最後と次の件をお伺いしたいと思います。  非常に市民も関心のあるところだと思いますし、あちこち災害が起こると桜井市の防災の計画はどうなっているのかなというところを見に行かれている市民の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。その中で、こういう見直しをしていても反映されたものが市民に向けて示されていないということになりますと、非常に不審というか、そういうことにもつながっていくと思いますので、せっかくきちんと仕事を進めていただいていますから、その成果についてはきちんと市民のほうに示していけるように今後も取り組みを進めていただきたいと思います。  それと次に、56から57ページ、徴税費の税務総務費のうちの13節、委託料のところについて少しだけ確認をさせていただきたいと思います。  この中でふるさと寄附金商品開発等委託料ということになっています。5,413万1,587円、これは多分開発だけの費用ではないのかなと、かなり大きな金額になっていますので、この内容について内訳と、どういう形でこのお金が使われているのかというところを教えていただきたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  こちらにつきましては、ふるさと寄附金に伴います商品代と、それから送料、それから、ふるさと寄附金の返礼品の商品開発、それから発送等業務、それにつきましては、商工会のほうと連携しまして委託というような形をさせていただいておりまして、寄附額の8%、そういったものを合わせまして、5,413万1,587円ということでございます。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  商品代も含まれていると、送料と、さまざま開発の費用というところで合計額がこれやということでお伺いしました。  概算で結構ですので、商品代でどれぐらい、送料でどれぐらい、この商品開発に伴う部分でどれぐらいというところがもし今、お手元でおわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ちょっと先ほども触れさせていただきましたが、1億2,400万円ですので、商品代はその約3割となりますので、3,600万円余りということになります。  それから、あと、委託費ということで商工会のほうへ8%支払いますので、その関係で約1,000万円ほどになります。  それから、あと、送料ということで、それを全部合わせますと約5,400万円余りということ、おおよそそういった形となっております。すいません、概算で申しわけありません。  以上でございます。 ◯工藤将之委員長 ほかに総務費はございませんか。 ◯吉田忠雄委員 私は総務費で2点にわたってお伺いしたいんですけども、まず1点目は一般管理費、これは42から43ページぐらいになると思うんですけども、職員の人件費のことなんですけども、給料とか諸手当なんですけども、性質別歳出決算額の人件費の割合、これがここ10年を見ましても、あるいはまた松井市長が市長に就任された平成23年度の23.8%が平成30年度では16.5%と、この8年間だけでもかなり下がり続けているわけなんですけども、私はこのパーセントを見る限り、この間に職員の人数も減り続けているというふうに考えるわけなんですけども、ここ5年間の正職員の人数と臨時職員の人数について、市長公室長にお尋ねします。  また、今年度から始まった定員管理計画の最終年度、令和5年ということなんですけども、この令和5年度には正職員を何名にする予定か。本題はこの前、岡田議員が一般質問に立たれたと思うんですけど、ちょっとタブりますけども、再度お尋ねしておきます。 ◯梶  均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。  まず、正規職員の人数から申し上げさせていただきます。平成27年度は474人、平成28年度が479人、平成29年度が481人、平成30年度が482人、今年度、令和元年度が479人でございます。  続いて、臨時職員の人数であります。こちらの臨時職員につきましては、1時間から2時間の短時間勤務の職員は除いて、フルタイムの臨時職員という形でご報告させていただきます。  平成27年度が205人、平成28年度が222人、平成29年度が231人、平成30年度が197人、令和元年度が188人でございます。  続きまして、2つ目のご質問の正規職員の計画最終周期の令和5年度の人数でございますけれども、こちらにつきましては470名を想定しております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 それでは、次の質問に移るわけなんですけども、令和2年4月から、来年の4月からですけども、会計年度任用職員制度というのが実施をされるわけなんですけども、地方公務員における臨時非常勤職員、このような方々は教育の問題とか、あるいは子育ての問題、さまざまな分野で活用されております。今、地方行政の重要な担い手となっているわけなんですけども、若干、人数は臨時職員の方も減っている傾向なんですけども。  その一方で、給与や休暇等の勤務条件について、臨時非常勤職員は正規職員と同じような働き方をしているわけなんですけども、正規職員との待遇差がかなりあります。こうした中、来年4月から新たな一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度が法制化されるということなんですけども、給与については職務給の原則に基づいて適切に定めるものであるというふうにされているわけなんですけども、制度上は期末手当が支給可能になると、フルタイム勤務なら退職手当など諸手当の支給とか、あるいは地方公務員制度、また、地方公務員災害補償制度が適用になるということなんですけども、これは全て地方自治体の判断ということになっておるわけなんですけども、実際、桜井市においてはどのようなことを考えておられるのか、このことについて、これは市長公室長にお尋ねします。 ◯梶  均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。  委員お述べのとおり、会計年度任用職員制度に移行しますと、期末手当の支給や一定条件のもとで退職手当の支給、また、共済組合の加入資格を有するなど、条件面の一部分におきまして正規職員に準じた対応をすることになっております。  委員ご質問のどのような計画、設計をしているかということについてでございますけれども、給与体系や休暇制度等、今詳細部分につきましては職員組合のほうと調整を行い折衝中でございますので、今現在、きっちりしたことについてはまだ決定していないという状況でございます。制度が決定いたしましたら関係条例の制度等につきまして、次の定例会であります12月議会に提出させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 職員組合と今このことでいろいろ議論をされている最中というふうにお聞きしているんですけども、このことも議論されるかと思うんですけども、次にお尋ねしたいのは、職員の採用については競争試験によらず、選考するということを聞いておるわけなんですけども、桜井市ではこのようなことについてはどのようにされるのか、これも労使で話し合い中ですか。 ◯梶  均市長公室長 まず、任用方法についてのご質問だと思います。  桜井市におきましては、面接による選考を行いまして、原則として現行の臨時職員を来年4月に会計年度任用職員へ移行しようという考えで現在折衝しているところでございます。  また、今度新たに任用する場合におきましても、現在の臨時職員を募集しましてもなかなか応募者が非常に少ないという状況を考慮いたしまして、より応募しやすい環境をつくるという意味で、書類審査や面接等による選考を想定しておるというところでございます。  以上でございます。 ◯工藤将之委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により特に発言を許します。 ◯吉田忠雄委員 この臨時職員や非常勤職員の処遇の改善とか、あるいは雇用の安定化とともに必要な行政サービスの質を確保していかなあかんのですけども、この法の改正に確実に対応できるよう、お金のことばかり言うんですけども、必要な財政的な措置を講じられること、このことを要望して質問を終わります。  2点目は、これは58ページから59ページのところの戸籍住民基本台帳費のところなんですけども、私、マイナンバーカードについてお尋ねをしたいんですけども、マイナンバーカードが始まってちょうど4年たって、5年目ということになっておるわけなんですけども、マイナンバーは赤ちゃんからお年寄りまで国内に暮らす住民登録をした全ての国民に12桁の番号を割り振るわけなんですけども、税とか社会保障などの行政手続にも使うというふうな仕組みなんですけども、ところがマイナンバーカードを取得したというのは国民の約13%と言われておるわけなんですけども、現在、桜井市での市民の交付枚数と普及率はどうなっているのか、この点、市民生活部長にお尋ねいたします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  7月31日現在ですけれども、交付枚数といたしましては6,559枚、交付率といたしましては11.5%でございます。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 全国平均と比べても少し低いというふうに考えますけども、何でこの普及が進まないのか、市民からすれば手続が煩わしいいうことも、こういうこともあると思うんですけども、情報管理のやっぱり警戒感とか、情報が漏れることへの危機感があると思います、市民の中に。  実際、今年に入ってからも横浜市の鶴見区役所でマイナンバーカードが78枚と、交付用端末パソコン1台が盗まれるというふうな事件も起こっているわけなんですけども、桜井市においては個人情報の流出とか、あるいはトラブルがなかったのか、この点再度、市民生活部長にお尋ねいたします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  セキュリティーにつきましては、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)ですけれども、と市役所間におきましては、LGWAN回線、それから、コンビニからJ-LIS間の間は専用回線ということになってございます。通信データは暗号化されておりまして、証明書の交付センターとコンビニマルチコピーには証明データが保持されないということになっております。  したがいまして、個人情報の漏えい防止ということでは十分に対策はとられているのかなというふうに思います。  それと、桜井市における漏えい情報の事例というのはございません。  それから、申請時などのセキュリティー対策といたしましては、申請時に交付時の本人確認といたしまして、運転免許証、もしくは顔写真のある公的機関の発行証明書などをお持ちの場合はこれを1点、もしくは顔写真の証明がない場合におきましては、健康保険証、介護保険証、年金手帳、社員証などの2点を提示させていただいております。そういう点におきまして、不正取り組みの防止に努めているところでございます。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 政府は、1つは令和3年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にしていく健康保険法の改正、それと、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正。また、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換して、オンライン化を原則とするデジタル手続法を今年の通常国会で成立をさせたわけなんですけども、このことで政府は利便性の向上というふうに言っているわけなんですけども、しかし、障がい者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、こういう人についてはなかなかデジタルについていけないと思うんですけども、私もその1人ですけども。  これはちょっとまだ何年か先の話ですけども、このことについて何か対応策を考えておられるのか、この点、市民生活部長にお尋ねして質問を終わります。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  委員お述べのように、国は利便性を踏まえた中での行政のデジタル化というところで対応しているというところでございます。先ほどおっしゃりましたように、国によるマイナンバーカードの取得のためには多様な施策が展開されています。それの中の、先ほどおっしゃりました健康保険の導入もその1つというふうに思っております。  本市といたしましても、国の動向や他市の状況を踏まえながら、費用対効果も考えながら市民の皆様にご不便をかけないような形で研究・検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯工藤将之委員長 その他、総務費ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  3款、民生費、66ページから93ページ。 ◯土家靖起委員 67ページ、臨時職員の月額賃金についてお尋ねいたしたいと思います。  「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業委託料でありますけれども、まず、この内容とこの事業に取り組んだ成果について、何人からどのような相談があって、どのように解決に結びつけたのか、この点について福祉保健部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯井上紀美福祉保険部長 「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業委託料の部分につきましては、駅前1カ所、西、東、北ふれあいセンターの分館に各1名を配置いたしまして、相談業務に当たりました。その相談件数等々の内容につきましては、担当課長のほうで詳細を説明させていただきます。 ◯斉藤和成社会福祉課長 「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の中で、地域福祉相談員が平成30年度におきましてお受けした相談件数が122件となっております。  地域福祉相談員の事業に関しましては、相談のみではございませんで、地域の福祉力の向上という意味から、民生委員さんとの連携、また地域ケア会議との連携、各種相談支援機関との連携を通じまして、ありとあらゆる種類の困り事に対応できるような形を推進させていただいております。今のところ相談件数は少のうございますが、より一層ふやしていきたいというふうに考えてございます。 ◯工藤将之委員長 いいですか、今の答弁で。 ◯土家靖起委員 今お答えいただいたんですが、私は、何人か、どういう解決に結びつけてきたのか、その点だけまずお聞きいたしたいと思います。 ◯斉藤和成社会福祉課長 主に生活困窮世帯、それから高齢者と障がい者をお持ちである世帯、それから、中には80代のお年寄りと50代の引きこもりの息子さんがおられる世帯といったようなところの支援をしてございます。なかなか解決まではちょっと難しい部分もございますが。 ◯土家靖起委員 大まかな話になるわけでございますが、これ、副市長ね、各中学校に配置されている相談員であると思いますけれども、今の相談実績、効果からしますと、今後、新しい庁舎ができますと、相談室も当然できてくると思うんです。それこそ行財政改革として、私はですよ、市役所に1名、相談員を配置すればよいのではないか、このようにも思うわけで、4人も要らんのと違うかという思いもするわけでございますが、この点について、副市長、いかがですか。 ◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えいたします。  地域福祉相談員につきましては、できるだけ地元に出向いて、そこでいろんな福祉の相談を受けて、それを各関係機関のほうへ引き継ぐという目的で当初やっておったわけですけれども、実際、今、うちの社会福祉課長がお答えしましたように、122件という相談件数でございます。  これ、単純に割り算していきますと、多いか少ないかといいますと、少ないのかなという思いもしますので、やっぱり開設場所も含めて検討の時期に今入っているのかなという思いをしております。また、専門性という部分も含めてございますので、新庁舎の建設に応じて、この辺についてはもう少しうまく活躍できるような体制を考えていきたいというふうに考えております。 ◯工藤将之委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯土家靖起委員 今後、第4次行財政改革アクションプランにぜひ計上していただきますように、この点については要望いたしておきたいと思います。 ◯工藤将之委員長 その他、民生費、よろしいですか。 ◯吉田忠雄委員 74から75ページの、同じふれあいセンター費についてお尋ねしたいんですけども、市内に3館あるふれあいセンターというのは、これまでの解放会館や人権文化センター、あるいは人権ふれあいセンターとは違って、現在は広く市に開かれたものとして利用もされておるわけです。そういうところからも、一般行政施設として、これは民生費ではなく教育費に入れるべきだというふうに考えるわけなんですけども、この点、市長公室長にお尋ねします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市ふれあいセンターにつきましては、基本的人権が尊重される社会の実現と、市民福祉の向上を図ることを設置目的としております。  その事業といたしましては、市民交流、地域福祉、人権啓発の3本の柱を軸に、市民の自己実現と人権尊重社会の実現、人に優しい地域づくりを目指しているところでございます。そして、その目的達成のために、人権フェスティバルや各種講座、教室等の取り組みも継続して行っているところでございます。また、認知症カフェや地域福祉相談員による相談事業も行っているところでございます。  このように、桜井市ふれあいセンターは、人権と福祉と市民交流の拠点として多くの市民の方々に利用されているところございます。  これらのことと、この施設の前身が桜井市人権ふれあいセンターであることから、現在、人権施策課におきまして施設の管理を担当しているところでございます。  このことを踏まえまして民生費で計上しておりますことを、ご理解よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 今回提出されている主要な施策の成果というのがあるわけなんですけども、これも市民生活部長も言われたんですけども、ここには、人権尊重社会の実現とか、人に優しいまちづくりを目指し、講習、研修、講座等の事業を実施するとともに、自主的なクラブサークルや地域の団体への貸し館事業も行っていると、こういうふうにあるわけなんですけども、私は、だからこそ、このふれあいセンター費というのはやはり教育費がふさわしいものではないかと考えてるわけなんですけども、このことは主張しておいて質問を終わります。 ◯工藤将之委員長 いいですか。  ほかにございませんか。  4款、衛生費、92ページから109ページ。 ◯東 俊克委員 103ページです。奈良県桜井・宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会負担金、この30万というのですけど、これ、29年度の決算を見ていましたら247万5,000円で、合計ざっと277万、この協議会に使っているわけです。どのくらい今までその協議会というのは、まず、開催回数というんですかね、どのくらいあったのか、最初の広域のために集まっているわけですけど、前進というか、かなり効果はあったのかというのかな、まず、その回数をお聞きいたします。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。  市長、村長の会議の場となります広域の協議会につきましては、29年、30年、各1回ごと開催いたしまして、いわゆるその年の事業報告であったり会計報告、それと次年度の事業計画、会計予算というような場になっております。  それに基づきます各年度の事業としましては、平成29年は各4地域のそれぞれのごみの現状とか、今後の予測とか、その辺のスケールメリットをはかる、そういう作業を行っております。  平成30年度につきましては、先進地の視察、これもほとんど費用はかかっておりませんが、その視察を行っております。  協議会というのは先ほど申しました年2回なんですけども、それ以前に、幹事会といたしまして、県の職員もまじえまして、協議会へ向けた課題の整理とか、そういう報告の整理とか、そういうのは行っております。また、事務局レベル、市村の一般職員レベルでは年に数回開催、その都度行いまして、その都度、課題になっています例えばごみ処理の搬入の細かな打ち合わせとか、そういう形のものを随時開催しておるという状況でございます。
     以上でございます。 ◯東 俊克委員 ありがとうございます。  277万使って、それが効果というか、当然、集まってたらお金が要って、負担金ですから、桜井市は30万円やけど、また宇陀やほかの地域はいろんな金額になっていると思いますけど、先日の吉田議員さんの一般質問で、ごみの広域処理化で、何か宇陀市のほうから「もう桜井市へは搬入はしない」という市長からの答弁もあったわけなんです。ちょっと何か、ちゃぶ台返しと言うたら何やけど、そういう形になってきてるみたいですけど、今後、まだこの協議というのかな、それは継続して進めていかはるのかどうか、将来的に。それはどうされるのか、ちょっとお尋ねいたします。 ◯笹谷清治副市長 この宇陀市、4市村のいわゆるごみの広域化の協議については、るるこの間の吉田議員の一般質問の中でも回答させていただいたとおりです、経過については申し上げられませんけれども。  そういう状況の中にあって、今現在ですけれども、この31年度の協議会の会合は開かれておりません。首長会議を8月にやらせていただいて、宇陀市のほうから、ごみの搬入を行わないと。広域化の協議についてはそのまま続けてほしいというふうな話なんですけれども、実際、桜井市としては、やはり宇陀のごみの受け入れありきの話で今まで進めてきております。この部分については条件が全く違うという状況になってきていますので、今後の予算の関係の編成も含めて問題が出てまいりますので、この2カ月以内ぐらいに正式な返事をくれということで、文書も含めて、なぜこういうふうな状況になってきたのかという宇陀市の状況も含めて返事を下さいということで、今、宇陀市には申し上げております。また、これも県のほうもそういう意向で、同じように宇陀市には、今、知事が顧問に入っていただいておりますので、そういう迫り方もやっていただいております。  そういう中で、実際に広域化というのは、市も将来に向かってやっぱり広域化しないといけないという認識を持っておりますので、今の枠組みにとらわれることなく、先ほど総括でも市長が説明しましたように、いろんな組み合わせも含めてやっぱり今後考えていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯東 俊克委員 副市長、ありがとうございます。  市町村合併もそうやったと思うんですよ、こことはだめやから、ここというふうに。当然、ごみ処理ってどこの自治体もせんならん義務ですから、今は4市村というのがだめなら、また違うところともパートナーも組んでという、それは、今のところどうかわからないですけど、例えば奈良県はそういう考えでいてるのかどうか、それだけ最後ちょっとお聞かせ願えますか。 ◯笹谷清治副市長 県のほうでは、このごみ処理につきましては、奈良モデルという状況の中で、今、枠組みを考えてやっぱり構想を持ってくれていますし、その支援を各市町村にやってくれています。  その中の桜井も、2市2村の枠組みは奈良モデルの中の1つだったんです。ところが、これがちょっとうまくいってないというような状況の中で、今後やっぱり、県の知恵もかりながら、うちもグリーンパークの基幹の改修も控えておりますので、そんなことも視野に入れながら、県と相談して、市としてもどういう選択が一番いいのかというようなところを、今、検討していきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ◯工藤将之委員長 よろしいですか。  衛生費、その他ございませんでしょうか。 ◯大西 亘委員 96から97ページの、毎回聞かせていただいているところでございますが、母子保健費の扶助費の中の一般不妊治療助成金についてお伺いさせていただきたいと思います。  これは、多分、一般不妊治療助成金の中には不育も含まれた内容になっていると思うんですけど、そこの内訳をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  一般不妊治療の中には、委員お述べのように、不育治療も含まれております。  平成30年度の実績といたしましては、不妊治療が43件、不育治療が4件となっています。  金額の内訳につきましては、不妊が155万6,800円、不育が19万900円となっております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。少しずつ何かふえてるかなというふうな実感も、今、数字をお聞かせいただきまして感じているところございます。  子どもをもうけたいと思っておられる方々の中に、やっぱりそういう気持ちがあってもなかなかもうけることができないということでの助成という形で、今、積極的に取り組んでいただいているところでございますけども、なかなか制度が、大分周知できてきているんだろうと思いますけども、活発にまだまだ活用していただけるように、広報等もまた積極的にやっていただければなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  もう1点につきましては、98から96ページの、これも毎回聞かせていただいていることでございますけども、がん検診委託料ということで、早期発見の中で、命を落とされる方を少しでも少なくしていこうということを含めて、早期発見が大切ということで、がん検診の事業を進めていただいているところでございますが、この受診率等について、詳細、少し内容を教えていただきたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまの質問にお答えいたします。  がん検診の受診率につきましては、残念ながら、平成29年度と比較いたしまして、全体的には落ちているというのが現状でございます。  個別で申しますと、乳がん検診につきましては若干の増加は見られるんですが、その他のがん検診については全てにおいてちょっと下がっているような状況でございます。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。  乳がんだけがちょっと上がってるけど、ほかのやつは全部下がってるということで、結果的にはちょっと残念な感じはします。毎年受けてはる方は受けておられるかもわかりませんけども、やっぱり受診率を上げていただくことがその後のその方の生活にも十分大事なところになってくると思いますので、さまざまな形で広報したり工夫したりという形で何度も勧奨していただいていると思いますけども、さまざま、また工夫いただきまして、ぜひこのがん検診の受診率を上げていただきたいなというふうに思います。  それと、がん対策としての1つの取り組みとして、何度もこれまでもお話をさせていただいていますけども、胃がんのリスク検査という形で、ABCリスク検査というのがあります。これまでも、医師会の先生方と相談しながらという形でいろいろお話は聞かせていただいておりますけども、このABCリスク検査は、もう皆さん、私も何回も申し上げてますので十分承知いただいていると思いますけども、最近、民間の病院に行っても、ピロリ菌検査を受けませんか、ABCリスク検査がありますよというポスターを見かけたりとかいうことも非常に多くなってきています。  このABCリスク検査を一人でも多くの方に受けていただくことで、その先の検診に進めたりということで、さまざまいい結果につながっていくのと違うかなと思っています。  なかなか病気にならないと病院に行かないということもございますので、わざわざピロリ菌の検査やABCリスク検査だけで病院に行くというのもなかなか足が向かないということもございますので、今、検診等の受診率を上げていただく中で、胃がん対策としてのABCリスク検査というのも1つの検診の項目としてふやしていただきたいなということを今までお願いしてきましたけども、その後どのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ABCリスク検査につきましては、これまでも委員さんのほうからご提案いただいていたところなんですが、市といたしましては、予防、集団検診という意味からいうと、ちょっとそぐわないのかなというふうに考えております。  ただ、本当に胃がんにかかるリスクを軽減するということでは必要な対策かなというふうに思いますし、実際、ほかの町では集団検診という形ではなくて実施されているところもございますので、その辺は十分研究してまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ぜひ十分に研究をしていただきまして、さまざまな、この件については、中学校でとか、いろんな話もさせていただきましたけども、今も、私の周りにも、ピロリ菌をおなかに持ったままいらっしゃる方も、2年間持ったままややと先ほども話をしてましたけど、いらっしゃいますし、最近、除菌をして、その結果はまだ聞いてませんけど、そういう形で進めている方もいらっしゃいます。そういう方向に進むと、本当に胃がんにかかるリスクというのがかなり下がってくることにもなりますので、集団検診の中で難しいということであれば、さまざまなやり方をまたぜひご検討いただきたいと思います。  以上です。 ◯工藤将之委員長 その他、衛生費、ございませんか。  それでは、ただいまより13時まで休憩いたします。 ○午後0時00分休憩 ○午後1時00分再開 ◯工藤将之委員長 休憩前に引き続き会議を始めます。  引き続き、第5款、農林業費、110ページから117ページ(なお、10款第1項、農林業施設災害復旧費、164ページから165ページ)を一括して行います。  質疑ございませんか。  第6款、商工費、116ページから127ページ。 ◯東 俊克委員 商工費の観光費を聞きます。123ページのYAMATOウエブサイト更新業務委託料ですね。230万4,720円ですけど、これは最初、予算書を見ていましたら59万4,000円やったんです。結構、4倍近い、当然市長の決裁も通っていると思うんですけど、何でこんな増額というか、大きくなったのか、まずお尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの東委員の質問にお答えさせていただきます。  平成28年度にこのウエブサイトのほうは、運用の開始をさせていただいたわけなんですけども、インバウンド向け情報サイトのYAMATOということで、その記載内容が現状と若干合わなくなってきている部分が生じております。当初、業者のほうの見積もりをとらせてもらったときには59万4,000円ということで、記載内容の変更でありますとか、写真の差しかえを主にさせてもらうということで、予算の要求もさせていただいて進めておったわけなんですけども、実際、記載内容の検討をさせていただく中で、ウエブサイトの内容の変更に加えまして、サイト欄の大和マップというページを、地図を見ていただけるようなページなんですけども、それをまた新たに追加した上、各施設を地図上に表示できると、そういうふうな、見ていただく方に利便性の向上ということで、そういうことも考慮しまして、各施設のページ数も修正を加えたことによりまして、今回新たにいろんな追加の部分が生じましたので、増額となった次第でございます。 ◯東 俊克委員 YAMATOウエブ、結構、時々見ているんですけど、かなりきれいというか、いいサイトだなと思っております。今、部長答弁ありましたように、下にマップが出ています、確かにね。グーグルマップを反映して、それで社寺とか、いろんなお寺とか出ていますけどね。あれ、ページの内容はインバウンド向けだから、当然英語で記載してあるんですけどね。マップは、あれグーグルマップやから、日本語なんです。だから、当然まだそこまではシステムも変えていかんなんとは思いますけど、できたら、どれだけの予算が可能なのかどうかわかりませんけど、マップもできたら英語版というか、そういうのに更新していただいたらいいかなと思いますけどね。  年間というか、28年度から始まって、例えば大体どのくらいのアクセス数というのかな、あったのか、再度お尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ウエブサイトのアクセス件数につきましては、平成30年度、1年間でございますけども4,546件のアクセス数がございました。あと、今年度の4月1日から直近、きのうまでの件数でございますけども1,658件となっております。  今後、また更新のスケジュールにつきましては、今、委員のほうからご指摘もいただきました地図の内容もそうですけども、また掲載内容に変更が生じた場合につきましては、その都度対応のほうを進めさせてもらえたらと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯東 俊克委員 部長、ありがとうございます。  4,500件、これは多いほうじゃないかなと思います。あれだけのいいものをつくっていただいていますので、ウエブサイト、どんどん更新していけるように、また努力していただきたいなと思っております。  すいません、2点目、委員長。同じくこの123ページの負担金、ヤマト地域連携推進協議会負担金60万2,000円ですけど、ヤマト歴史読本、KADOKAWAと一緒に本を出されたと思うんですけど、なかなかいい本やなと思っておりますけど、例えばまた違うような歴史書をつくらはるとか、そういう計画、まず計画はどないなっているのかお尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ヤマト地域連携推進協議会につきましては、ヤマト王権発祥の地であります桜井市、天理市、田原本町、そして川西町、三宅町で構成しております。歴史的、また文化的なつながりを生かしまして、魅力あふれる1つの個性的なエリアとして地域振興を図る目的で組織のほうをさせていただいております。  平成29年度に日本始まりの地、古代の原風景を行くと題しまして、委員今おっしゃっていただきましたKADOKAWAのほうから、ヤマト歴史読本を出版していただいているわけなんですけども、今お尋ねの続編につきましては、今のところ出版の予定はございません。  また、今後の事業計画でございますけども、東京にございます奈良県のアンテナショップ、奈良まほろば館というのがございますけども、そちらのほうでまた観光プロモーションでありますとか、ヤマト地域の古墳と遺跡に関する講演会、勾玉づくりとか、そういう体験イベントのほうも開催させていただきまして、現地でのウオーキングイベントなどにつなげていきたいと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯東 俊克委員 東京でよくフォーラムみたいな、そういうのも結構ウエブのほうを見ていましたら、開催していただいているということで、非常にいいかなと思っておるんですけど、副市長に聞いたらいいのかな。ヤマトって、もっとほかにもヤマトというのがあると思うんですよ。田原本、天理、三宅だけではなくて、やっぱり、明日香もヤマトと思ってはる人もいはるし、こういうのって、タッグを組むのやったら、どんどんいろんな地域ともタッグを組んでいったらいいんじゃないかなと思いますので、そういう考えというのは、今のところないのか、最後お聞きいたします。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えをいたします。  確かにヤマトということでは、今、天理と田原本、この案件では非常にいろんなイベントを協働でやらせていただいています。また、横のつながりでは横大路ということでもやらせていただいていますし、歴史というのは、やっぱりヤマト、この桜井が発祥の地ですので、明日香へ向かいまして、いろんな連携の組み方というのはあろうかと思っております。今後もその辺につきましては、広域行政も含めまして、考えていかなければならないことだと思いますので、十分その辺については努力していきたいと思います。 ◯土家靖起委員 理事にちょっとお尋ねいたしたいと思います。  124ページ、人口減少対策でもあります地方創生やまちづくりに取り組まれているわけでございますけれども、その中でも特に大神神社の参道周辺地区まちづくりにつきましては、参道については県、沿道にぎわいづくりについては市が主体となって進められておるわけでございますが、しかしながら、市の財政状況を見ますと、市長がいつも言われておりますように、伊勢のおかげ横丁などの整備、将来、市におきましても財政負担という手法は非常に厳しいかと思われます。そのことからいたしますと、具体的にどのような手法を考えておられるのか、この点について、理事にお尋ねいたしたいと思います。 ◯林  功理事 ただいまのご質問ですが、まず、商業施設の誘致につきましては、昨年12月にまちづくり協議会のほうで、PFIによる整備は、国のほうに10分の10の調査費をいただいて可能性の検討を調査したんですけれども、しんどいということで、PFI手法による商業施設誘致は断念いたしました。  それにかわるものとして、どうするのという協議会の話になりまして、桜井本町で行われていますまちづくり会社の手法で進めていこうということになりました。  こうなりますと、民間を引っ張ってこんとどうしようもないわけでございますけれども、市の負担は最初の部分で出捐金、出資金はしていますけれども、あとは民間を引っ張ってこないかんということで、今、地元の協議会を中心に、人選のところをまずは考えておりまして、いろんな方を紹介していただこうというふうになっております。  まず、人選を終わりまして、それから複数人多分いると思うんですけれども、本町通りがそれぐらいいてはりますので。その辺のメンバーも、コアのトップの方をまずひっ捕まえてきて、その人と協議しながら、複数の人数をそろえると。その後、資金繰りについても、桜井本町の手法、同じような手法を使って資金のほうも調達していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯土家靖起委員 今、初めてお聞きしたわけでございますが、まちづくり会社という話が出ました。まちづくり会社の会社への出資はどうなるのか。仮にそこへ投資されたお金が返す必要があるのかどうか。それから、本当にそれが回収できるのかどうか。いろんな心配もありますけど、まちづくり会社は誰が担っていくのかですね。この点について、まず理事のほうから、わかっておればお答えいただきたいと思います。 ◯林  功理事 本町のほうの例を申しますと、市は30万を出しておりますけども、ほかは会社とか個人とか銀行さんとか、その辺が入って資金調整のほうはしています。  向こうの収益の柱は、ふるさと納税の手数料を商工会と一緒にやっている中からやってはるのと、改修が終わりましたあの2軒の町家、そこからの家賃収入とかで回してはります。最初のそれの初期投資のお金は、レビックとか大和信用金庫とか南都銀行のほうに努力いただいて、そこから回ってきているんですけれども、全国のまちづくりの会社の状況から言いますと、大体同じようなスキームで動いております。ですので、三輪のほうも、まず陣容が固まったら、銀行さんとかのつなぎとか、その辺もこっち側が全部段取りいたしまして、それで会社のほうが資金調達をしていただくと。当然、独自に貸していただくということになりますので、そこは民間の手に任すということで、市は、もちろん助力はしますけれども、金銭的にはタッチしないというふうになると思います。 ◯土家靖起委員 いろいろ理事のほうから今お聞きしたわけでございますが、いずれにいたしましても、地域が潤うよう、地元企業にも参加していただいて、一体となってまちづくりを進めていただきたい、このことをまず要望いたしておきたいと思います。  以上です。 ◯阪口 豊委員 決算書125ページ、まちづくり推進費のプロモーション等委託料300万円とありますが、主要な施策の成果33ページを見ますと、大和さくらいブランドの認定とそのプロモーション、魅力発信とあります。具体的にどのような取り組みを行われたのか、また、それが市内の商工事業者にとってどのようなメリット、経済効果があったのか、まちづくり部長にお尋ねします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  平成30年度の大和さくらいブランド認定推進事業でございますけども、まず、認定につきましては、30年度中の申請で7件ございました。それで、審査会にかけさせていただきまして、実際、その中で認定となりましたのは1品目ということになっております。この1品目として認定となりましたのは、桜井の吉隠地域で吉隠米ブランド化推進プロジェクト会議というのがございまして、そちらのほうが地元で栽培をしていただきました吉隠米を30年度中で1件認定をさせていただいております。  これまでの認定の延べ件数でございますけども、平成27年度から平成30年度までで24品目が今現在認定させていただいているような状況でございます。  そして、30年度分といたしまして、プロモーション事業といたしまして、情報発信をするツールを整備させていただきました。これは、大和さくらいブランドの公式のホームページなんですけども、それを作成させていただきまして、今年の4月1日から運用の開始をさせていただきまして、情報の発信に努めさせていただいているような状況でございます。  そして、あと、委員お尋ねの事業者にとってメリットの件でございますけども、大和さくらいブランドに認定されますと、新聞で取り上げられたり、また、毎年パンフレットのほうの更新もさせていただいております。そういうふうなものをいろいろ観光拠点等々に置かせていただくとか、そういうこともさせていただくのとともに、実際に注文数が目に見えてふえてくるというブランドもございます。ふるさと納税の話が先ほど来からございましたけれども、実際、ふるさと納税の返礼品といたしまして、24品目中、今17品目がその中に登録をされておりまして、やっぱり、先ほど総務部長のほうからもお話がございましたけども、三輪素麺とかでしたら、かなり夏場に出ているということも聞かせてもらっておりますので、そういう意味では、地元の企業の利益にはつながっている部分やというふうに考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。やはり、商工事業者の方がブランド品に認定されたことで売れたなどの実感を感じていただかなければ、大和さくらいブランドとしての値打ちもないかと思いますので、販路拡大の具体的な方法について、商工会等とともに連携して推進していただきたいと思いますが、そういった取り組みが行われているのか、再度まちづくり部長にお聞きします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  PR活動についてでございますけども、先ほども言いました、東京にあります奈良まほろば館でのブランド品に関します講演会でありますとか、また、ブランド品の販売をさせていただくのと、そして、近鉄奈良駅の前に奈良県の商工会館というのがございまして、そちらのほうのふるさと産品コーナーというところがございます。そちらのほうでも、全ての商品ではございませんけども、事業者のほうの協力を得られた商品につきまして、一定期間、向こうのほうから場所をお借りさせていただきまして、販売もさせていただいているような状況となっております。  それとあわせまして、大阪城公園で行われましたフードフェスティバル、屋台フェスというのがございますけども、そちらのほうにもまたブースの出展を行いまして、PR活動をするとともに、対面販売といたしまして、こちらは東京の交通会館というのがあるんですけども、そちらのほうでは、実際食べていただいて、その味を知っていただいて、そしてまた、桜井のブランド商品をより認知してもらうということで対面販売、一部試食とかもさせていただきます。そういうふうなPR活動をすることによって、販売のほうにつなげていきたいというふうに考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 今後、市内の特産品などが大和さくらいブランドとして認定されたことで、その価値が高まるように、引き続き努力していただきたいと思います。これは要望としておきます。  以上です。 ◯金山成樹副委員長 1件だけご質問したいと思います。  119ページなんですけれども、市内製材木等利用促進事業奨励金についてお聞きします。  桜井市において地域材を活用する住宅の建設や増築に対する奨励金と聞いていますけれども、結構長い間あると思うんですが、どれぐらい。43万円の執行になっていますけども、これは何件分の対策補助なのか、過去からの分もわかればお聞きしたいと思います。まちづくり部長に。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  市内製材木等の利用促進の奨励金についてでございますけども、これは平成25年度に制度を創設しまして、取り組みを今日まで進めさせていただいております。  過去からの実績の件数でございますけども、平成25年度が2件で35万円、平成26年度が1件で20万円、平成27年度は件数のほう、執行はございません。28年度が3件で48万6,000円、29年度が2件で19万7,000円、そして30年度が3件で43万円。そうしまして今年度でございますけども、今現在、申請のほうにつきましては3件で約35万円の申請の金額となっております。  以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 ありがとうございます。予算額は大体200万円ずつだったと聞いているんですけども、やっぱり執行額がすごく少ないなというふうに感じます。奈良県のほうでも同じような制度があると聞いているんですが、それは非常に人気があるというか、予算額をオーバーするように聞いています。それは仕組みの部分なのか、それとも周知が足らないのか、私はわかりませんけれども、その辺の理由の部分、まちづくり部長のほうで把握している部分がありましたらお聞きしたいですし、ぜひこれを有効に使ってもらったほうが市の木材産業に対しても、ちょっと今元気がないのでいい循環が生まれたらなと思うんですけども、そのあたりの見解のほうをお聞きしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいま委員ご指摘のように、奈良県のほうでは毎年予算額が足らないというふうな状況が続いていると聞かせてもらっています。これは実は先日、県の奈良の木ブランド課というところがあるわけなんですけども、そちらのほうに直接訪問させていただきまして、情報収集にお伺いさせてもらったときに聞かさせてもらった話なんですけども、桜井市の状況と比較したときに、申請書の記載内容等につきましては制度上の大きな差とかいうのはないわけなんですけども、桜井市の場合でしたら個人で家を建てられる場合が対象という形になってくるわけなんですけども、奈良県さんの場合は建て売り業者が建築をされて、最終的には個人さんに販売されるわけなんですけども、そういうふうな事業者が建てる個人住宅等につきましても支援のほう、助成のほうをされていると聞かさせてもらっております。  桜井市ではこの辺が十分に対応できていない、あくまでも個人さんの申請に基づきまして助成をさせていただいいているということがありますので、やっぱり対象者の部分で若干違うところがあるのと、そして、あと、奈良県さんの場合につきましては一定、その材木の数量ですね、使用量なんですけども、それが一定量を超えたら一定金額、上限というような形になってくるわけなんですけども、桜井市の場合は実際細かい申請をいただきながら使用量を計算いたしまして、そして助成金の算出とかもさせていただいている関係もありまして、提出していただく書類とかも若干多くなっている部分とかいうのがございますので、そういうことがあって使用される件数に差があるのではないかなとは考えてさせてもらっております。
     以上でございます。 ◯金山成樹副委員長 ありがとうございます。工夫できるところはぜひ工夫していただいて、その枠を広げるのかどうかもまたぜひ検討していただきたいと思うんですけども、どちらにせよ奈良県のほうでは地産地消の概念がすごく進んでいるようにも感じますし、桜井市は木の町だというふうに私も長年聞いておりますので、ぜひそういうふうな工夫はしていただきたいですし、例えば同一の物件で県の制度と市の制度を両方使うことは可能なのかどうかというのと、また、桜井市においてもずっと阪神大震災以降、木材が産業的に元気がないですけれども、それを底上げできるほどの制度じゃないとは思うんですが、少しでも呼び水になればいいと思いますので、そういう意味でも木材の振興としてこの制度のさらなる活用というか、告知とかも含めて工夫できるところがないのかというところをまちづくり部長にお聞きしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。  奈良県の制度を利用されて、また、桜井市の制度を利用されて、両方の制度を利用されることにつきましては、これは県のほうにも確認をさせてもらったところなんですけども、やっぱり両方とも助成の対象にすることができるということでございます。  あと、実際奈良県のほうも、積極的に奈良県産材を使うことによって木材の振興が推し進められているということもございますので、桜井市におきましても奈良県とまた情報を共有しながら、今以上に利用しやすい制度となるように制度の見直しも含めまして検討のほうを進めさせてもらえたらと思っております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員長 6款、商工費、ほかにございませんか。  では、7款、土木費、126ページから139ページ。  なお、10款、第2項、公共土木施設災害復旧費、164ページから167ページを一括して行います。質疑ございませんか。 ◯東 俊克委員 土木費の公園費ですね。工事請負費、135ページですか。工事請負費2,270万円です。この中に鳥見山緑地公園の整備の費用も入っているんですねんけど、そのうちの3,830万円ですか、翌年度に繰り越しということを聞いておりますが、この事業の進捗状況と、あと、今後何年後にできるのかどうか、そういう今後の計画について、まずお尋ねいたします。 ◯松村喜弘都市建設部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べの鳥見山緑地公園の整備工事ですが、平成30年度の事業費は6,100万でございます。しかし、発注後、工事進入路の設置箇所の地元調整に時間を要したため、今回繰り越しとなりました。工事を令和元年度に繰り越しておりますので、平成30年度の支出は前払い金の2,270万円となっております。残りは令和元年度に繰り越ししております。  なお、今回、平成30年度の国費対象事業費につきましては、要望としましては1億1,000万の要望をしておりました。それに対し、30年度は6,000万の割り当てということで、約50%の割り当て率となっております。その割り当て実績を踏まえ、30年度からの3年間で現在進めておりますのり面、要は園路の保護を目的としたのり面の補強工事、これを30年度からやっておるわけなんですが、これを約3年間ぐらいでのり面補強工事を完了したいなと考えております。  それと、あと、全体的な事業の完了時期ですが、とりあえず法面の保護工事を終わって、それから本体工事になっていくかなと思われます。ただ、要望金額からどうしても割り当て額が半分ぐらいの交付金の事業になっておりますので、10年程度かかるのではないのかなと、おおむねそのように考えております。  以上でございます。 ◯東 俊克委員 なかなか当然すぐというか、このご時世ですからどんどんどんどんというのはできないとは思うんですけど、今、あと10年程度かかるんじゃないかなということも部長から答弁がありましたけど、あそこは結構、今また住宅も開発されてきて、わりに宅建さんなんかでも、「ええ公園ができるんですよ」と言って家のええ宣伝になっているみたいなんですねんけど、1つ、総務部長に聞いてええのかわからんのですけど、旧の給食センターですね、今、庁舎解体とかするために物を入れたりとかしておられますけど、あれもいずれかは除却というか整備されると思うんですねんけど、それって、大分先の計画とかはまだ立ってないんですか。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまの委員の質問にお答えします。  一応、令和3年度に除却する予定でおります。 ◯東 俊克委員 除却されて、その後の計画というのもどう考えてはるのかわかりませんけど、さっきのいろんな町並みの環境整備という形で考えていただければ、公園もできます。ほんで、旧の給食センターを除却した後、やっぱりあそこもまた何か市として考えているというふうな、ちょっと10年先といったら一遍そういうことも考えた、学校もあります、公園もありますという、幼稚園もあるわけですから、教育長、また幼稚園もいろいろなこともしていかなあきませんので、そういうファシマネですね、そういうのってまだ考えてないんですか。最後、聞かせていただきます。 ◯笹谷清治副市長 今、東委員のほうからも指摘ありましたように、やはりそのことは十分念頭に置いて今計画はさせていただいています。具体的にはなかなか出てこないわけですけれども、実際にはやっぱり義務教育施設であったり、それから就学前の幼稚園、保育所であったり、この辺については、やはり適正規模ということを考えて、いろいろな一定の方針を出すということを今早急に進めさせてもらっています。  そういう用地の問題も含めてあるわけですから、それも視野に入れて、今おっしゃっています、1点、給食センターの跡地という話になりますけれども、これを除却債というのが3年までつきますので、その除却債がいける間に、この部分については解体ということを現在のところ考えさせてもらっていますので、その後の利用については、その一定の方向が出ましたら、その中でその位置づけを考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◯工藤将之委員長 その他ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  8款、消防費、138ページから141ページ。  9款、教育費、140ページから165ページ。  なお、第10款、第3項、文教施設災害復旧費、166ページから169ページを一括して行います。  質疑ございませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  続きまして、11款、公債費、168ページから169ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり)  12款、諸支出金、168ページから171ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり)  13款、予備費、170ページから171ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり)  認第2号、平成30年度桜井市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑ございませんか。  土家委員◯土家靖起委員 179ページですね。下水道事業でございますけれども、下水道の整備につきましては、水道事業と違って投資額が非常に大きいものですから、この今の桜井市の財政状況において、今後どのような計画を持って進めていかれようとされておるのか。この点、もしわかれば下水道部長にお聞きいたしたいと思います。 ◯大木孝志上下水道部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  ただいま、令和7年度まで現在の認可を受けた形で事業は進むんですけども、それ以降の計画につきましては、現在は全体計画区域の縮小を図っていかねばいけないというようなことで、全体計画区域を縮小していくというような方向で、ただいま業務のほうも委託にちょっと出しまして、その辺の検討を進めているところでございます。  以上です。 ◯土家靖起委員 10月からは基準外繰り出しの解消と、それから消費税の引き上げによります当然下水道料金の値上げも出てくると思いますので、今部長が申されましたように、計画区域の見直しも含めて、下水道事業の適切な見直しを検討していただくことをまず要望いたしておきたいと思います。  以上です。 ◯工藤将之委員長 その他ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  認第3号、平成30年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算認定について、質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  認第4号、平成30年度桜井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑ございませんか。  吉田委員◯吉田忠雄委員 国保特別会計のところでは2点についてお尋ねしたいんですけども、昨年の4月から国保の都道府県単位化が始まったわけなんですけども、被保険者の保険税負担を最小限に抑えていこうということで、基金の取り崩しも視野に入れるということであったんですけども、市長もそのように答弁されているんですけども。最終的には、平成30年度ですけども、基金の取り崩しがあったのかどうか。行われたのかどうか。その点について、これは福祉保険部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。  平成30年度におきましては基金の取り崩しは行っておりません。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 国保の県単位化によって、県民負担の公平性という観点から、同じ所得あるいは同じ構成世帯であれば,県内のどこに住もうが保険料水準が同じになるということを目指すということにしているわけなんですけども、この国保税が統一されるのが令和6年度からというふうにしているわけなんですけども、それまでは県が示した、桜井市が県へ納める納付金額で桜井市の税率を決めるということになっておるわけなんですけども。  そして、令和3年度には一旦県全体でこの3年間のいろんな課題も出し合って、お互い出し合って見直すということなんですけども、被保険者にとっては国保の広域化で保険税がどうなっていくのか。これは毎日毎日の暮らしを左右する大変重要な問題なんですけども、もし被保険者の負担がふえるというようなことがあれば、基金を活用して負担を回避する心構え、これが必要というふうに考えるわけなんですけども、この点、福祉保険部長にお尋ねをして質問を終わります。 ◯井上紀美福祉保険部長 桜井市におきましても、令和3年度に保険税率を見直す予定をしております。令和2年度に県に納付する事業費納付金がどのような金額になるかまだわからないわけでございますが、基金の取り崩しも視野に入れて考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 次に、特定健診についてお尋ねをしたいんですけども、これはすこやか暮らし部長のほうにお尋ねしますけども、生活習慣病の改善を図ることにより国保の医療費の適正化を目指すということで、桜井市特定健康診査等実施計画を策定して現在も進めておられるわけなんですけども、平成30年度の特定健診の受診目標、そして受診の対象者、実際の受診者、受診率についてお尋ねいたします。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 委員、すいません、30年度の目標ということでよろしいですか。 ◯吉田忠雄委員 そうです。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 目標を、ちょっとすいません、持ち合わせてないんですけれども、対象者につきましては9,839名を目指しております。実際の受診者につきましては2,548名、受診率につきましては25.9%になっております。 ◯吉田忠雄委員 桜井市においては奈良県内の市町村の中でも受診率が低いというふうに聞いておるんですけども、今お尋ねしたら25.9%ということなんですけども、そのとおりなんですか。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 受診率につきましては25.9%になっておりますが、受診率は、桜井市の受診率を申し上げますと、27年度が31.6%、ここが一番ピークというか、上ってきてたんですけども、そこを境に28、29、30、28は27.9、29年度が24.3ということで下がってたんですが、30年度25.9ということで、微増ではございますがふえております。現状はこうなっています。 ◯吉田忠雄委員 県内と比べて受診率が低いと思うんですけども。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 県内では12市の中では最下位となっております。 ◯吉田忠雄委員 今、すこやか暮らし部長のほうから、桜井市は受診率においても県内最下位というお答えやったんですけども、次にお尋ねしたいのは、その原因というのはどこにあるのか。このことについてお尋ねしたいんですけども。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 受診率向上につきましては、再勧奨につきましては、取り組みといたしまして他市に比べて遜色はないものというふうに考えております。しかし、受診率が低いという現実もございますので、考えられることといたしましては、桜井市、高齢化率が高いですので、高年齢層では既に何らかの持病がおありで医療機関に受診されているということで、自分はもう病院にかかっているから健診はいいわというふうな考えをお持ちの方がいらっしゃるのではないかということと、また、若年層、いわゆる働き世代のほうでは、自分は健康である、大丈夫という過信であるとか、忙しくてそういう健診に行っている時間がないということがあるのではないかなというふうに健康増進課のほうでは分析をしております。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 ここ4回目になるんですけども。 ◯工藤将之委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。  吉田委員◯吉田忠雄委員 受診率を高めるような対策としては、今までからも検査項目をふやすとか、そういうことなんかでも努力されていると思うんですけども、それも1点なんですけども、そしたら具体的にどうしたら。何で低いかというのはわかったんですけども、高める対策というのは何か考えておられるのか。4回目ですので、この点をお聞きして質問を終わります。 ◯村嶋和美すこやか暮らし部長 そこまで分析したんですけども、考えられる取り組みといたしましては、今も、受診券方式であったりであるとか、総合健診で土日を実施して受けやすいようにということで、時間設定の幅を広げたりとかしているんですけれども、今後は、いろんな勧奨、再勧奨につきましても、統一的な文面とか内容ではなくて、年齢層に合ったPRというか取り組みをしなければいけないかなというふうに考えておりますのと、あと、受診券をせっかくつくっていますので、病気で受診、持病で受診されている方にも医療機関にお願いしてもっと積極的に、「あなた、病院にかかっているけど検診大事ですよ」ということで、医療機関のほうからご案内いただくということで、医療機関のほうにも回っていきたいなというふうに考えております。  あと、働き世代の方につきましては、商工会であるとか青年会議所といったことで、団体のほうに直接働きかけもしたいなというふうに考えております。  あと、30年度からは、インセンティブ制度ということで。    (「何制度」と呼ぶ者あり)  インセンティブということで、特定健診を受診していただいた方には、抽選ではあるんですけれども、1,000円程度の地域商品券を発行して、受診料分ぐらいの額面で、結果受診料が無料になるよというようなインセンティブをつけています。これについて、ちょっと効果が出てくるのかなというふうに考えております。  以上です。 ◯工藤将之委員長 よろしいですか。  その他、ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  続きまして、認第5号、平成30年度桜井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑ございませんか。  私のほうから1点お伺いしたいんですけども、この分に関しましては本会議の中でも岡田議員が質問されているんですけども、そのときの答弁の中で、今年度に関しては、利用がふえる目測であるというようなご答弁があったと思うんですけれども、予算委員会のとき、それは減らしていたことに対して、私質問した覚えがあるんですけれども、前年よりも予算は減らして組んでいたと思うんですけど、そこで部長が決算で、今年度は、令和元年度はふえる目測でいてるというふうな答弁があったんですけれども、そこはちょっと矛盾がないのかだけ確認させてください。 ◯松村喜弘都市建設部長 本会議上でも説明させていただきましたのは、一応単年度201万の黒字になるよと。その当時、そのことから維持管理費ももちろん、平成29年9月から24時間営業ということで、自動化ということで維持管理費も軽減されますということで、今後は単年度的には黒字になっていくよという答弁の仕方やったと思うんですが。 ◯工藤将之委員長 わかりました。すいません。ということは、単年度で黒字になる額がふえるということを今年は想定しているということでよろしいですか。 ◯松村喜弘都市建設部長 それとあと、そのときも説明させていただきましたように、今後北口の立体駐車場につきましては、今、ルートインとまだ話をしている最中なんですけども、今後はふえていくだろうという想定はさせていただいております。 ◯工藤将之委員長 わかりました。失礼いたしました。  よろしいですか。  認第6号、平成30年度桜井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  認第7号、平成30年度桜井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について質疑ございませんでしょうか。 ◯吉田忠雄委員 これは福祉保険部長にお尋ねしたいんですけども、75歳以上の高齢者は国保やとか健保から別立てにしている後期高齢者医療制度が、これは平成20年度からスタートしたんですけども、ちょうど11年ということになります。この11年間に桜井市においても高齢化率が高くなっているというふうに考えるわけなんですけども、そして75歳以上の高齢者もふえているというふうに思います。部長にお尋ねしたいんですけども、平成30年度末の被保険者数が何名か。そして、特別徴収対象者が何名か、特別徴収率が何%か。それと、普通徴収対象者が何名か、普通徴収率が何%かについてお尋ねします。そして、あと、一部滞納者の人数が何人か、全額滞納者の人数が何人か。資格証の発行人数は、これはないと思うんですけども、一応お尋ねします。そして、短期保険証の発行人数が何人か。この点をお尋ねいたします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  30年度末現在で被保険者数が8,730人、特別徴収対象者数が7,424人、特別徴収の徴収率は100%でございます。そして、普通徴収の対象者数が2,637人、普通徴収の徴収率につきましては98.8%。一部滞納者数につきましては5人。全額滞納者につきましても5人。資格者証発行件数につきましては0件。保険証未発行につきましてはありません。短期保険証発行件数につきましては5件となっております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 次にお尋ねしたいのは、これまで低所得者の保険料を最大で9割減にしていた特例軽減というのがあったわけなんですけども、これが段階的に廃止をされるということになっているわけなんですけども、これは29年度はまだ廃止されていなかったと思うんですけども、30年度においては実際に廃止をされているのかどうか、お尋ねしたいんですけども。廃止をされているとすれば、何人の被保険者に影響が出るのか、出ておるのか、この点を部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。  議員お尋ねの特例軽減とは、保険料の均等割に係る部分についての見直しを実施されたものでございます。均等割額だけを見ますと、平成30年度では年間4,500円であったところが平成31年度では年間9,000円となってございます。本市の9割軽減の対象者は平成31年度の保険料算定時点では2,226人となってございます。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 今まで部長にお聞きした中では、資格証の発行とか保険証の未発行というのはあんまりないんですけども、普通徴収の対象者というのは被保険者全体の30.2%かな、ぐらいになると思うんですけども、これらの方というのはやっぱり経済的にも貧しいし、それと、中には寝たきりとか引きこもりの方もおられると思うんですけども、市役所に足を運ぶのも困難な、こういう方は、方々です。市のほうも訪問などを行って相談に応じていくなど、丁寧な保険料の徴収体制をとっていただきたいんですけども、再度部長にお尋ねして質問を終わらせていただきます。
    ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  議員お述べのとおり、今後も丁寧な対応を心がけて行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員長 その他、ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  続きまして、認第8号、平成30年度桜井市水道事業会計決算認定について質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で、付託を受けました案件の質疑は全て終わりました。  それでは、採決いたします。  認第1号について、起立により採決いたします。  お諮りいたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、認第1号について、原案どおり認定すべきものと決しました。  認第2号から認第8号までを一括採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。  お諮りいたします。  認第2号から認第8号までの7議案について、原案通り認定することにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。  よって、認第2号から認第8号までの7議案については、原案通り認定すべきものと決しました。  以上で、付託を受けました案件の審議は全部終わりました。  委員長報告は、いかがいたしましょうか。    (「委員長一任」と呼ぶ者あり)  ありがとうございます。それでは、委員長、私において作成をいたします。  最後まで慎重ご審議ありがとうございました。  暫時休憩いたします。 ○午後2時07分休憩 ○午後2時08分再開 ◯工藤将之委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、閉会に当たり、理事者側より挨拶を受けます。 ◯松井正剛市長 決算の認定に当たり、慎重なるご審議をいただきましてありがとうございます。また、原案通り認定すべきものと決定を賜りまして、心から御礼を申し上げたいと思います。  ご審議の中で、住宅使用料の未収対策について、そしてふるさと寄附金について、会計年度任用職員制度について、地域防災計画の見直しについて、地域福祉相談員について、がん検診事業について、宇陀地域とのごみ処理広域化について、大神神社参道周辺地区のまちづくりについて、そして大和さくらいブランドの取り組みについて、市内製材木等利用促進奨励金について、鳥見山緑地公園の整備などについて、下水道整備の計画について、特定健診審査の取り組みについて、市営駐車場の使用料について、後期高齢者医療について、そのほか、いろいろご意見をいただきましたこと、担当より報告を受けております。  本日、委員の皆様からいただきました貴重なご意見等につきましては、しっかりと受けとめさせていただき、心して市政の運営に努めてまいりたいと考えております。今後とも引き続き、行財政改革を初め、委員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。 ◯工藤将之委員長 ありがとうございました。  これをもって決算特別委員会を閉会いたします。皆様には慎重ご審議、まことにありがとうございました。 ○午後2時10分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....