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令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年09月10日
令和元年第3回定例会(第2号) 名簿 開催日:2019年09月10日

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  1. 桜井市議会 2019-09-10
    令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年09月10日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-19
    2019年09月10日:令和元年第3回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(藤井孝博君) 皆さん、おはようございます。  会議に入るに先立ち申し上げます。  報道関係者より写真撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、あらかじめご承知おき願います。 ───────────────────────────────────────  ただいまより本日の会議を開きます。  日程に入る前に申し上げます。  市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可いたしておりますので、あらかじめご了承ください。 ───────────────────────────────────────  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───桜井黎明の会代表質問、7番工藤将之君。 ◯7番(工藤将之君)(登壇) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、桜井黎明の会を代表して、市長並びに理事者の皆様に、今議会では3点質問をさせていただきます。  1点目は、桜井市の財政についてでございます。  本市の財政状況は、経常収支比率などの指標から見ても非常に厳しい状況にあり、これを打開するために今年度より市民への行政サービス低下も含めた行財政改革アクションプランが断行されています。しかし、その一方で、公に公表される平成30年度決算は4億7,000万円余りの黒字となっており、市民から見れば矛盾しているように感じるのではないかと危惧しています。  このからくりは、一般的な家庭と行政との赤字に対する捉え方の違いにあると考えていますが、家庭では、貯金を取り崩して家計簿の帳簿を合わせるなどのことを行った場合、通常赤字と考えることに対して、行政では、取り崩した基金、家庭でいうところの貯金を歳入に加えることを赤字と呼ばないという真逆の手法をとることができるためです。  市民に財政が厳しいとあらゆる場面で伝えているのであれば、広報などでもっとこの現状や将来の観測を公表し、パートナーである市民の皆さんと危機感を共有するその必要があるのかと考えています。  そこで、まず市長に、平成30年度の決算では基金を幾ら取り崩したのか、また、この現状についてどうお考えなのかをお伺いいたします。  2点目は、高齢者福祉の向上についてでございます。  高齢化が進む日本において、少子高齢化時代の福祉のあり方は、これからも年々変化し、その課題も変化していくものと考えます。このような現状に加えて、地域間の課題もそれぞれあるとなると、基礎自治体ごとの高齢者に対する福祉のあり方は、基礎自治体ごとに真剣に考えなければならないのではないでしょうか。  本市の現状を見てみますと、10年程度前までは全国的に入所が困難と言われていた特別養護老人ホームなどでも、現在はそれほどではなく、桜井市は設備、ハード面は整ってきていると感じています。しかし、最近のメディアでもよく取り上げられるように、福祉のあり方は、介護を受ける本人の尊厳が保たれているのか、本人の求める最期の瞬間をどのように実現するのかなど、そのあり方は、家族のための介護という過去のものから、本人のための介護に変わってきていると私は考えます。このように課題が変化し続けている高齢者福祉について、桜井市ではどのような課題があると考えているのかをお伺いいたします。
     最後に3点目は、幼児教育・保育の無償化についてでございます。  来る10月より消費税増税とともに、幼児教育・保育の無償化が始まります。しかし、一言に幼保無償化といえど、幼稚園、保育所などにかかっている家庭の費用全てが無償化になるわけではなく、子どもの年齢や補助の上限などが設定されており、ご家庭によっては迷う場面もあるのではないかと推察いたします。せっかくの制度を利用できずに、受けられる補助を受け損なうご家庭がないのか心配しております。  そこで、まず、この制度を利用するに当たり、各家庭でどのような手続が必要になるのかをお伺いいたします。  以上、3点について、理事者の皆様に明瞭、簡潔なご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  桜井黎明の会を代表されましての7番工藤将之議員の1点目、桜井市の財政についてのご質問にお答えをいたします。  平成30年度基金の繰り入れにつきましては、財源調整のため、財政調整基金6億5,000万円、職員退職手当基金1億4,037万6,000円、合わせて7億9,037万6,000円の繰り入れを行った次第であります。  桜井市の財政は、市制施行以来、扶助費と呼ばれる福祉等にかかる経費の割合が非常に高く、厳しい財政状況でありました。さらに、地域経済の低迷とともに、平成16年の国の三位一体改革により、国の補助金、交付税が大幅に削減され、その影響を受け、平成19年度から21年度の3カ年間、赤字決算となりました。  また、当時、突然の国の三位一体改革であったため、財政調整基金を取り崩し、急場に対応したため、市の貯金は底をついた状況となりました。  さらに、平成16年度から23年度までの間は、学校の耐震化等の事業以外は、全ての投資的事業をストップし、財政再建優先の行財政運営を行いましたので、結果として、議員もご承知のとおり、町はすっかり活力が失われた状態となってしまいました。  その後、第1次、第2次行財政改革の効果や、交付税の復元もあって、黒字に転換し、平成23年度から25年度までの間、財政健全化の取り組みを行いながら、少しずつ財政調整基金の積み立てを行い、約12億円まで積み立てを行いました。  そして、平成26年度からは、行財政改革を継続しながら、積み立てた貯金、国・県補助金、有利な起債の活用も図り、町をふたたびよみがえらせるための取り組みを進めているところであります。  しかし、平成27年の国勢調査人口の減少、及び、地方財政計画の縮減により、国の交付税や交付金などが約6億円も削減され、市の財政は、平成16年の国の三位一体改革のときと同じような大きな影響を再び受けることとなりました。  このことから、将来にわたり持続可能な行財政運営を維持するため、第4次の行財政改革アクションプランを策定し、本年度より取り組んでいるところであります。  人口が減少しますと、市の財政に大きな影響が出ることから、人口減少に伴う行政のスリム化、効率化とあわせて、人口減少を抑制するためのまちづくりや地方創生の取り組みを同時に進めているところであります。  なお、中期財政計画では、令和元年度で1,900万円の黒字、また、財政調整基金の残高は100万円と、非常に厳しい財政見通しとなっています。このような厳しい中でありますが、市の将来のため、まちづくりを行いながら、財政収支を黒字化することに取り組んでおり、そのことをさまざまな場所で市民の皆さんにお伝えしております。  将来を見据え、新庁舎建設・整備後の令和5年度以降では、市有施設最適化整備更新基金、及び職員退職手当基金について、毎年3,000万円の積み立てを行う予定をしております。行財政改革を着実に進め、実質収支の改善はもとより、今後、基金の積み立てにも努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、2点目の高齢者福祉の今後の課題についての質問にお答えをいたします。  桜井市も全国の傾向と同様に、少子高齢化、介護の担い手不足、そして、単独・高齢者夫婦世帯、要介護・要支援認定者、認知症高齢者等の増加が見られます。そのような背景から、ひとり暮らしや要介護状態、認知症になったとしても、住まい、医療、介護予防、生活支援のサービスを中心に、住みなれた地域で、地域との関係性や信頼関係の中で尊厳ある生活が続けられるような仕組みを構築する必要があります。  桜井市では、平成28年度より地域包括ケアシステムの構築を推進する地域包括ケア推進室を保健福祉センター「陽だまり」に設置しました。推進室では、医療と介護が連携をして、在宅療養をスムーズにするための入退院連携マニュアルのルールづくりへの参画、介護予防を目的にいきいき百歳体操の後方支援、また、地域包括支援センターに委託して、老人会や高齢者の集まりに出向き、健康教室の開催を行っております。そして、高齢福祉課では、ケアトランポリン教室の開催を行っています。  また、昨年から生活支援体制整備事業に取り組んでおり、今年度は、地域のネットワークづくりの場で協議体を各中学校区で1カ所の設置を目指しています。協議体では、生活支援の受け皿、安心して暮らせる地域づくりの話し合いを行い、見守り、安否確認、ごみ出しなど、地域でできることの助け合い、地域での居場所づくり等の具体的な活動を地域の人との協働のもとで創出してまいります。地域の話し合いの場に市の生活支援コーディネーターが出向き、協議体づくりをサポートしています。顔見知りの地域の人に参加協力をしていただき、つながりのある地域づくりを目指しています。  地域包括ケアシステムの構築に向け、推進していますが、まだ道半ばであると思っています。今後の課題は、高齢者の方みずからが自分の健康のために地域でできることを見つけ、生きがいを持った生活ができること、希薄になった近所づき合い等を取り戻し、支え合い、助け合いの地域づくりを推進することだと考えます。  そのために、今後も地域包括ケアシステムの構築に向け、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  最後に、3点目の幼保無償化についての質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、本年10月からの消費税10%への増税にあわせ、幼児教育・保育の無償化制度が始まります。以前からテレビのコマーシャルなどさまざまなところで幼児教育・保育の無償化の政府広報がなされており、無償化の開始時期が近づくにつれ、市役所への問い合わせもかなりふえてきているところであります。  政府広報では、無償化のみが広報されていますが、詳しい内容については説明されておりません。実際には複雑な制度となっており、市区町村の行政だけでなく、幼児教育・保育等の提供する事業者にとっても事務負担がかかる制度となっております。  議員も懸案されている市民の皆様の手続につきましても、利用される施設によって違ってきますので、これについてご説明を申し上げます。  まず、保育所、認定こども園等を利用される児童の皆さんにつきましては、3歳児から5歳児の全児童と、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯に属する児童について、実費負担していただく費用を除き、保育料が無償化となります。これにつきましては、特に改めて必要となる申請等はございません。  次に、認可外保育施設、一時預かり事業等を利用されている3歳児から5歳児及びゼロ歳児から2歳児のうち、住民税非課税世帯に属する児童の皆さんにつきましては、ふだんから認可外保育施設等のみを利用されている場合は無償化の対象となります。ふだん保育所等を利用しつつ、認可外保育所を併用されている場合は、認可外保育施設等の利用料の部分は無償化の対象にはなりません。また、無償化の適用を受けていただくためには、両親がともに働いているなど、保育の必要性についてあらかじめ申請していただき、認定を受けていただく必要があります。  次に、幼稚園を利用されている満3歳児から5歳児の園児の皆さんにつきましては、実費負担していただくべき費用を除き、上限はあるものの、保育料が無償化となります。このうち、私立幼稚園を利用されている園児の皆さんにつきましては、無償化の適用を受けるため、申請書の提出が必要となります。また、両親がともに働いているなど、保育の必要性がある園児につきましては、あらかじめ申請して認定を受けていただくことにより、預かり保育にかかる保育料の一部または全部についても無償化の対象となります。  申請の際に添付していただく書類が、ご家庭の事情により種類も変わりますので、お電話や窓口でご相談いただくと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございます。  まず、桜井市の財政について、2回目の質問をさせていただきます。  今回、この財政の質問をするに当たって、改めて全国の様子であるとか、近隣自治体の様子を調べさせていただきました。その中で、桜井市、市民の方が聞くと驚かれるかもしれませんが、全国的には市町村の財政調整基金等はふえていっている、トータルはふえていっている傾向にあり、ある文献を読みますと、このままいくと、国は抑制しないと、よく言われる母屋が火の車やのに離れではすき焼きを食べていると、昔よく言われましたけれども、そのような現状に今、近づいてきていると、全国を見るとそういう認識をされている学者さんもおられるし、そういうことがインターネットを調べると出てくる。そういう論文のようなものが出てくるというような現状です。  近隣市を調べても、奈良県内でも他市では100億円に迫る、もしくは、超えているような基金を積んでいる自治体もありますし、桜井市が異常とは言わないにしろ、特別な状況であるのかなと私は考えています。  このような傾向の中で、なぜ本市は現在のように厳しい財政状況になっていると、理事者側としてはどのような分析をされているのか、その原因について、これは担当部長にお伺いをいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) 失礼いたします。ただいまのご質問にお答えいたします。  本市の財政調整基金につきましては、平成13年、14年度までで約23億円の積み立てを行いました。しかしながら、当時、大型建設事業を初め、介護保険制度導入によります社会保障関連経費の伸び、さらに、突然行われました国の三位一体改革によりまして、ほとんどの基金を取り崩し、急場に対応いたしましたことから、財政調整基金が大幅に減少し、一旦底をつく状況となりました。  そして、平成19年度から22年度までの3カ年間、赤字決算となったところでございます。  その後、行財政改革の効果や地方交付税の復元もありまして、平成22年度から26年度までの間において、財政調整基金の積み立てを行い、約12億円の基金残高となりました。現在は、その基金の活用を図りながら、人口減少対策であります地方創生やまちづくりに取り組ませていただいているところでございます。  議員のお述べの全国的に地方公共団体の基金が増加しているとの状況でございますが、総務省発行の地方財政の状況資料によりますと、全国の地方公共団体の基金残高が平成19年度から29年度におきまして、大幅に増加したという報告がございます。この要因を見ますと、平成19年度は、国の三位一体改革によりまして、このころ地方財政が非常に厳しかった時期でもありまして、もととなる基金の残高が一番少なかったというような事情がございました。よって、比較しますと、その後大幅にふえた状況となってございます。  また、増加の内訳では、東京都の増加が非常に大きく、さらに普通交付税の不交付団体など財政的に余裕のある団体の基金残高が増加をしております。  なお、桜井市における平成19年度と30年度の基金残高の比較をしますと、やはり、平成19年度が底となっておりまして、財政調整基金で約1億1,000万円、そのほかの基金で約6億3,000万円の増加となってございます。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  私は、現状の財政状況を呼んだ原因についてお伺いしたんですけれども、端的にもう一度、何が今桜井市で問題になって、このような現状になっているのか、もう一度担当部長にお伺いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) 失礼いたします。ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市は、以前より経常収支比率が恒常的に高い財政的な構造を有しておりまして、もともと類似団体と比較いたしますと、社会保障関連経費であります扶助費などの割合が高く、また、自主財源であります税収が少ない状況になってございます。  そのことから、ほかの団体と比べますと、基金の積み立てを十分行えていないというような状況があります。  さらに、平成16年度からの国の三位一体改革の影響を桜井市では大きく受けまして、平成19年度には基金残高が一旦底をついて、その後、平成26年度までの間に約12億円まで積み立てを行わせていただいたという状況でございます。  しかしながら、平成28年度から再び人口減少などの影響によりまして、国からの地方交付税や交付金等が大幅に削減され、厳しい財政状況となりました。そのことから、先ほど市長申されましたとおり、行財政改革を継続しながら、積み立てた基金、国・県補助金、交付税措置のある有利な起債の活用などを図りながら、町を再びよみがえらせるため、人口減少対策でもあります地方創生、まちづくりに取り組ませていただいており、これも1つの要因でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  扶助費が高い、それと収入が少ない、それと、まちづくりも今後行っていくに当たって、やはり、負担もふえてくるだろうということで理解をいたしますが、原因があるから、今の結果があるわけでして、その原因をきちんと解決しなければ、いい結果はついてこないと。今回のアクションプランでも、私、1回目のときに述べましたけれども、市民生活への影響も多少は含んでいる。例えば今年の夏で市民プールが閉鎖になるであるとか、ひとり親家庭の方の医療費の補助が平成28年度の夏につくった収入を撤廃したのをもう一度収入の基準を戻すであるとか、いろんな市民生活に影響があるところも多少は入ってきているんですけれども、あと福祉タクシーの上限とかですね。  そんな中で、1点担当部長にお伺いしたいんですけれども、今回の、今おっしゃっていただきました扶助費の増加であるとか人口減少の抑制について、今回のアクションプランは、きちんと原因を解決するための手法が盛り込まれているというふうにお考えというか、そういう手法でやっているということでいいのかどうか、部長、お願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  やはり、人口減少に伴いまして、非常に桜井市は大きな影響を受けているというような状況がございます。そういったことから、やはり、行政のスリム化、効率化ということが、人口減少に伴うそういった対応というのが必要でございますので、まず、それに対応するような形で、将来に向けて持続可能な行財政を行うための行財政改革という取り組みを行わせていただいていると、そのようなことでございます。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  今、アクションプランに載っていることしかやってはいけないということではございませんので、変わっていく社会情勢と、我々の桜井市のあり方も変わっていくと思うんですね。人口もどうなっていくか、想定よりも減っていくかもしれないし、それを抑制できるかもしれませんし、それにあわせて、流動的にいい政策を打っていただきたいというふうに考えます。  そんな中で、中期財政計画では令和4年度にはほぼさまざまな基金、財政調整基金や退職手当基金などがほぼゼロに近づいていくわけなんですけれども、今回、前回の議会で市長は、次の市長選挙への出馬を表明されまして、それに向けて今、取り組んでいらっしゃるとは思うんですけれども、あと4年後を考えると、非常に厳しい財政状況になっていると。そのとき、市長がどういう判断をされるか、もちろん市長が松井市長であるかどうかもまだわからないところではありますけれども、今後のことを考えていくと、非常に厳しい財政を将来の方々に引き継がないといけない未来が、このままでは来るのではないかというふうに私は懸念するんですけれども、将来への負担を先送りしているというお考えはないのか、気持ちはないのか、これは市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 先ほど議長からもありましたように、着座にて答弁をさせていただくのをお許しいただきたいと思います。  先ほども申し上げましたが、私が市長に就任した当時、町は疲弊し、すっかり活力を失った状態となっておりました。そのため、これを何とかしようと、人口減少対策である地方創生やまちづくりなど、地域の課題解決のため、現在取り組みを進めているところであります。  一方で、人口が減少しますと、国からの地方交付税や、先ほど総務部長からも答弁がありましたように、交付金が大幅に削減され、そのことで市の財政や住民サービスに大きな影響を及ぼします。現在、国の方針、考えは、福祉など市町村の行政経費がふえる分は行財政改革などを行って、その財源を独自で捻出することとされており、このままでは、ますます地方、町は疲弊してしまいます。  そのことから、このような厳しい状況でありますが、桜井市をよみがえらせるために、財政収支の黒字化を保ちつつ、積み立てた基金、国・県補助金、交付税措置のある有利な起債の活用を図りながら、事業の選択や実施年度の調整、規模の検討を行っているところであります。  さらに、事業を実施するために当たっては、イニシャルコストとあわせて、維持管理経費や起債償還も含めた将来的なランニングコストも考え、精査を行った上で事業を進めております。  今後も財政見通しを勘案しながら、事業推進に努めてまいりたいと思います。そのために、まずは行財政改革の取り組みを着実に進め、行政のスリム化、効率化を行い、財政構造と財政収支の改善を図ってまいります。  さらに、ご心配をいただいております基金についても、新庁舎建設整備後の令和5年度以降において、基金の積み増しを行うなど、将来への負担を先送りするという考えではなく、桜井市の将来を見据えた、将来を担う次の世代にも納得いただけるような計画的な財政運営に努めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。令和5年以降、そういうことをお考えだというのは、少し安心はいたしましたが、しかし、令和5年までを乗り切らないといけないのも事実でございます。  今回、アクションプランを今年度から断行されておりますけれども、先ほどから市長の答弁、部長の答弁からも、三位一体改革で平成19年までは大変なことになったというようなご答弁をいただいているわけですけれども、先ほど申しましたとおり、全国的には、それは部長もおっしゃられましたが、財政調整基金はふえていると。トータルで見れば、細分化していけば、部長のおっしゃられたように、不交付団体であるとか、非常に豊かなところ、人口密集地であるとか、そういうところがふえているのも私は理解しておりますが、県内市町村でもふえているところがあるのも事実でございます。  そんな中で、もう一度三位一体改革のときのような厳しい政策を国が打ってこないとは限らないのではないかというふうに、私は非常に危惧しております。  そんな中で、やはり、これから我々が市民サービスを担保していくためには、行財政改革アクションプラン、2019年から2023年をいかにきちんとやっていくかというところになると思うんですけれども、果たして行財政改革アクションプランをきちんとやり切れば、これだけの金額が捻出されて、この危機的状況を乗り切れるというふうに、もちろんお考えだと思うんですけれども、もう一度考えていらっしゃるのか、これを担当部長にお伺いいたします。  市長か担当部長、それはお任せします、すいません。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをします。  今回の中期財政計画では、昨年度、令和元年度より宇陀地区からのごみ処理の受け入れの負担金収入を計上しておりませんでしたので、現状としては受け入れを行っておりませんので、計上いたしておりません。  また、昨年度からの変化といたしましては、国の幼児教育・保育の無償化に伴う負担などが新たに生じました。先ほど議員がお述べのように、いろんな状況が変わってくるところもあるかなと、そのように思っております。  そのために、第4次行財政改革アクションプランにおいて、昨年度の時点では効果額を計上、反映することが困難であった取り組み項目について、再度精査、検討を行い、その効果額の計上や上積み、取り組み時期の前倒し等を図りました。その結果、現状において、アクションプランの着実な実施、さらに中期財政計画での事業の精査、選択や事業実施年度の調整、事業規模の検討等を行い、令和元年度において再び黒字となる見通しとなったところであります。  しかしながら、議員お述べのように、今後さらなる人口の減少や国の地方財政計画の縮減など、市を取り巻く状況の変化等が生じる場合も考えられ、将来にわたり持続可能な行財政運営を行い、対応するためには、行財政改革の手を緩めることなく、さらなる取り組みも必要になるのではないかと考えております。  厳しい財政状況を乗り切り、将来に負担を先送りすることのないよう、職員みずからが身を切る改革を含む行財政改革の着実な実施を行って、人口減少対策である地方創生やまちづくりを行いながら、まずは市民の安心、安全のための新庁舎建設を完成させ、令和5年度以降の行財政運営につなげてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯7番(工藤将之君) 乗り切っていくしかないんですけれども、アクションプランの今のこの出していただいたものによりますと、総括の最後のところで、令和5年度においてアクションプランをやり切ったとして1,900万円の黒字ということで、最終一般会計決算250億円に迫る我が市において1,900万円の黒字というのは、一般家庭に置くと、例えば500万円の収入の世帯にすると、数千円とか数百円とか、そういうレベルの金額になってくるんですね。  ですので、アクションプランはきっちりとやっていかないといけないと思うんですけれども、ちょっと私、いろいろと調べている中で、1点効果額の見込みについて、これは本当にこれだけの効果が上がるのかという一例を議論の中に入れていきたいんですけれども、アクションプランのひとり親家庭等の医療費の見直しという項目がございます。これは、1年当たり299万3,000円、約300万円の効果額として目標を立てていらっしゃるんですけれども、これは、ひとり親家庭の方で、県で設定されている親1人、子1人の場合は、年間約230万円以上の収入の方には、この桜井市では、今までは、平成28年からは全てのひとり親家庭に医療費の補助を行っていた、それを収入と世帯の数によって、県が定めている基準に3年間で戻すということの取り組みだと思うんですけれども、例えばひとり親家庭の方で、230万円以上の、例えば240万円ぐらい稼いでいらっしゃる世帯、240万円といっても月に20万円です。非常に厳しい、さまざまな子どもにお金がかかる中で、恐らくぎりぎり切り詰めて何とかやっていけるんじゃないかというような金額の中で、我々は今回、そこのご家庭の方が医療にかかったときに、かかった金額を補助できない財政状況に今なっているということですよね。  そんな中で300万円の効果が上がっているんですけれども、しかし、そのお子さんが例えば小学生の場合、そこでかかっている医療費の、今まではひとり親家庭の医療費制度ということで払われていた医療費の補助が、子どもの医療費から払われることになって、結局財布が入れかわるだけじゃないかという危惧をしています。  この299万3,000円という金額には、まずそこを見て、この効果額を上げているのかどうかからお伺いをいたします。これは担当部長もしくは財政の総務部長、どちらかにお答えいただけますでしょうか。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  アクションプランの効果額の算定に当たりましては、項目ごとに担当部局で精査し、積算された数字に基づくもので、現在、推計できる値としては正しいものと考えております。  ただし、目標値として設定しているものにつきましては、その取り組み項目の性質上、将来出てくる実績値と乖離する可能性がございます。これにつきましては、毎年度実施する進捗管理において点検し、修正を図らせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯7番(工藤将之君) 盛り込まれているということでしたけれども、であるならば、どの程度、子ども医療費がふえるというふうに考えていらっしゃるのかというのをお伺いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) お答えさせていただきます。  まず、第4次行財政改革アクションプランの個々の取り組み項目につきましては、今、公室長の述べさせていただいたとおりでございます。  なお、議員お述べの制度移行によります増加分、これにつきましては、その項目での差し引きということではなしに、中期財政計画のこちらにおいて、その増加分を反映させていただいているという形をとらせていただいております。  具体的な金額についてはあれなんですが、実は、今おっしゃっていただきましたように、その所得が超える分で今把握しておりますのは、約185名の方が制度を外れてしまうということになるんですが、その方のうち、62名が子ども医療費へ移行するという形をとっております。  そのふえる方の分については、今、取り組み項目の中での差し引きということではなしに、中期財政計画の扶助費の中でプラスをさせていただいていると、そういう形で計上のほうをさせていただいております。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) お伺いしたいのは、そこまできっちりしていただいているのであれば、この項目については、議会で聞きますというふうに通告もさせていただいておりましたし、中期財政計画の中に盛り込んでいる扶助費の増加額を幾らと見込んでいらっしゃるのかについて、お伺いをいたします。 ◯議長(藤井孝博君) 暫時休憩いたします。 ○午前10時38分休憩 ○午前10時39分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    総務部長(青木浩之君) 失礼しました。お答えさせていただきます。  1人当たり大体1万9,000円となりますので、それに62名を掛けますと約117万円ほどになります。その分を中期財政計画の中でプラスをさせていただいております。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) これは捉え方の話だと思うんですけど、117万円が別のところで上がるのであれば、このひとり親家庭の医療費制度というのは効果額として、やはり、200万円程度におさめるべきではないか、正確には180万円程度にするべきではないかというふうに思います。見た目だけの金額を上げていくというのは、1つ成果を見せるというところでは必要なのかもしれないですけれども、この政策によってどれだけの桜井市全体の支出が減るかというのを考えないといけないと思うんですね。その金額が全体から見て非常に少ない場合は、今非常に厳しい家計の中でやっていらっしゃる方もいらっしゃるんでしょうし、ほかの市では、医療費制度を見直しても、県の基準に合わせるのではなくて、230万円の基準のところを300万円にその市ではするとか。確かに極論何千万円と稼いでいらっしゃる方にこの制度は、私もする必要はないのでないかとは思います。しかし、そういうところはもう少し市民に寄り添って、数十万円であれば、何とか我々も頑張っていって、ほかのところで捻出できないかというようなところを精査するためも、このアクションプランというのは、皆さんのこれだけ金額を積みますというものではなくて、実際に実行してどれだけの金額が削減されるのかというところに着目してつくっていただければなという思いも少しございました。  すいません、これはここまでにさせていただきますけれども、時間もございますので、1回目の質問の最後にさせていただきますが、非常に今議論してきた中でもいろんな厳しいことをやりながら、我々は令和元年度でやっと1,900万円の黒字。しかし、そこには、先ほど市長がおっしゃられたように、さまざまな今幼保の無償化のことも出ましたし、宇陀市からごみが入ってくるのもなかなか実現できない。これ、上下8,000万円、1年間で我々は歳入を見込んでいたわけなんですけれども、この辺も入ってこない中でどうしていくのか。これは、非常に今の現状、厳しい言い方をしますと、松井市長の2期8年の結果が今の現状であるというふうにも言わざるを得ない部分もございます。  市長のおっしゃられている未来への投資と、今現状はそういう段階だということも私も理解しておりますけれども、しかし、市民からすれば、今を生きている市民からすれば、やはり、今の桜井市の行政サービスのあり方というのに対して疑問を持っていらっしゃる方も少なくないと私は考えるんですけれども、何とか今の桜井市をしていくために、我々会派としてもできる限り財政由来の市民生活のサービスの低下を防ぎたい、そう考えています。そんな中で、議員歳費や定数削減などについても、会派としても話をし、そして取り組んでいく考えでございます。  今後、より一層、我々も慎重に予算などの議案審議を行わないといけないというふうに考えておりますけれども、その辺を全力で我々としても、議会の立場から取り組んでいくということを申し上げまして、1点目の質問を終わらせていただきます。  次、2点目の高齢福祉の向上についてなんですけれども、市長、ご答弁では、地域包括ケアシステムのさらなる拡充というようなご答弁をいただけたと、課題としてはそういうふうに思うんですけれども、今、課題とされているところを解決するために、どのような取り組みを現状行っておられるのか、担当部長にお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  地域包括支援センターでは健康教室等、高齢福祉課におきましてはケアトランポリン、百歳体操の後方支援等の施策を行っております。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。地域包括ケアシステムの構築をどのように進めていくかと、そういう課題やと私は認識していたんですけれども、それでもしご答弁ありましたら、すいません。 ◯市長(松井正剛君) 先ほど答弁をさせていただいたと思っているんですが、地域包括ケア推進室を保健福祉センター「陽だまり」に設置して、推進室では医療と介護が連携し、在宅療養をスムーズにするための入退院連携マニュアルのルールづくりの参画も行いました。  そして、介護予防を目的に、いきいき体操の後方支援、先ほども部長が言うたようなことも行っております。  また、地域包括支援センターに委託して、老人会や高齢者の集まりに出向き、健康教室の開催も行っているところであります。  そして、高齢福祉課では、ケアトランポリン教室の開催を行いました。  そして、昨年度からまた新たに生活支援体制整備事業にも取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) 失礼いたします。それは課題なのか、それは実績ではないかと思うんですね。私、1回目の質問で、すいません、紙を速記の人に渡してしまいましたが、1回目の質問では現状どのような課題があるのかというふうにお伺いしたと思うんですけれども、その中で地域包括ケアシステムをさらに推進していくというようなご答弁やったと私は認識したので、すいません、聞かせていただきました。結構でございます。失礼いたしました。  それで、その中で今、いきいき百歳体操やケアトランポリンなど、確かにいきいき百歳体操はどこに行っても多くの方が来ていただいておりまして、非常に市民の皆さんは喜んでいらっしゃるんだろうというふうな感触を得ますし、これはすばらしい取り組みだと思います。  ただ、現状お伺いしていますと、地域によってはほとんどが女性の方であったりとか、なかなか男性の方が入っていきにくい。確かに男性が地域に出ていくというのは、いろいろな課題は全国的にも議論されていますし、今まで働くのは違う地域で働いて、そして、家には寝に帰ってくるだけと、そういう方とかが退職をされると、なかなか地域に溶け込めないというのは、これからの社会の課題だと思うんですけれども、そのような中で、他市では、隣の橿原市でちょっと話を聞かせていただきますと、健康マージャンをしたりですとか、最近ではソフトダーツ、ソフト吹き矢ですか、ああいうのをやったりとか、いろんなところでさまざまな取り組みが行われているわけなんですけれども、生きがいをつくっていくというのが一番大事だと思っています。特に、できれば来週の予定が皆さんにあるような地域、社会、生活。1カ月後に孫が来るのを今から30日間生きていくんじゃなくて、来週は地域のこれがあって、来週は俺の趣味のこういうのがあってみんなと集まるねんみたいな世の中にしていかなあかんのかなと思っているんですけれども、今、ご答弁いただいた中では、どちらかというと、こちら側からこういうのはどうでしょうかという提案型の地域づくり、健康づくりだと思うんですね。  今現状、例えばそのようなケア会議とかにも出席されるような方でない方々が何かをしたい、例えば先ほど申し上げた健康マージャンの団体を桜井市でやりたいからというような話があったときに、受け皿となる窓口というようなものはあるのかないのか、これは担当部長、お願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  高齢者の生きがいづくりに特化した窓口はございませんが、高齢者のあらゆる相談を受けるため、各中学校区に配置している地域包括支援センター、生きがいづくりの相談を受け、情報提供や地域の活動等につないでいる地域福祉相談所があります。  また、桜井市社会福祉協議会では、ボランティア活動の紹介や地域のふれあいサロンの案内、新たな地域でのサロンの立ち上げ等の支援を行っています。  ご理解よろしくお願いします。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  そしたら、そういう話があれば、地域包括に1回相談してくださいというように、今は、私としては申し上げればいいということですかね。  そんな中で、ぜひともそういう声を細かく拾っていただきたいなと思います。自分たちでやろうという意欲を潰さずに何とか、それも小さくはないですけど、数十万円、数万円というような投資で済むのであれば、それがイニシャルコストで継続的にコスト、人件費がかからないのであれば、ぜひとも実現するような市政にしていただけないかなという思いでございます。  今、特に唯一、唯一と言ったら失礼かもしれませんが、伸びてきているのがふるさと寄附金です。そのふるさと寄附金の中から、例えばそのような費用を捻出して、今、桜井市では市民協働でコンペティションというか、市民協働補助金の各団体がいろんなプレゼンテーションをして、それの審査会をつくって、そしてさまざまな団体に交付して、そこから不交付団体になって、自己資金で運営している団体とかも今ありますし、そういうところがさまざまなところで活躍していただいているというのもございますので、福祉の立場から、そのようなことをやっていただけないかなというのがお願いでございます。できる限り多くの市民の方が行政に負担をかけずに、だけど、最初の部分は行政が手伝ってあげて、やっていけるようなことをもっともっとふやしていけば、この桜井市、小さなところからわくわくしていくんじゃないかなと思いますので、その辺を何とかお願いしたいわけですけれども、担当部長、何かご答弁ありましたら、よろしくお願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  介護予防を目的とした自主活動に多くの方に参加していただきたいと考えております。しかし、自主活動を立ち上げる際には、初期費用が必要となり、費用確保の面で自主活動の立ち上げが困難であるとのご意見も確かに聞いております。  そこで、費用確保の負担を軽減し、自主活動を立ち上げていただける方法として、議員お述べのように、市でイニシャルコストを負担する方法や、また、市民協働による自主的な活動を支援する市民協働推進補助金の活用、及び、介護予防を目的とした自主活動を対象とした助成制度の創設等の方法が考えられると思っております。  今後、介護予防を目的とした多くの自主活動に積極的に取り組んでいただくことができるように、他自治体の状況も調査し、仕組みづくりの研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。 ◯7番(工藤将之君) 前向きな答弁、ありがとうございます。  介護予防を1人でもできれば、1人当たり年間200万円という答弁が数年前の議会で私の一般質問でしていただきました。100万円入れても、1人の方の介護予防が1年できるだけで、倍浮くんですね。ですから、そのような側面からも、ぜひとも前に進めていただきたいと思いますので、これは要望で終わらせていただきます。  最後、幼保無償化についてでございますが、これについては市長にご答弁いただきましたが、私もパネルがないと理解できないのかなと。それは市長の説明がどうのこうのではなくて、制度が非常に複雑だということだと、もちろん私も理解しておりますし、一概に説明するとそうなるんだと思います。しかし、ご家庭ごとにすると、あなたのご家庭はこうですよという説明ができるので、まだ窓口等ではましなのかなと思うんですけれども。主に申請が必要になるのは、市長のご説明でいただいたのでは、認可外等の方で、非課税世帯で、ほかのところと併用されている方であるとか、幼稚園で私立の方で、特に延長の保育を使われる方というような、ざっくりですけれども、そのような方々になると思うんですけれども、こういう方々に対して、具体的な説明というのは、現状どのように行われているのかをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  認可外保育施設一時預かり事業につきましては、当該施設を訪問して制度の内容を説明し、チラシをお渡しして、保護者の方から直接市役所へお問い合わせいただくよう、利用者の方々へのお声がけを依頼しているところです。  保育所等につきましては、従来から保育料の決定通知など、各保育施設から保護者の方々へ直接お渡ししていただいておりますので、お知らせの書類を同封させていただきました。  9月下旬にも再び各保育施設を通じ、個別にご案内させていただく予定です。ご理解よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  保護者に対する説明について、公立幼稚園においては、7月上旬に各幼稚園で保護者向けの説明会を実施し、案内文と申請書を配付したところです。私立幼稚園に関しては、桜井市在住の園児の保護者に、各私立幼稚園を通じて案内文と申請書を配付しています。  保護者からの問い合わせについては、各公立幼稚園、私立幼稚園、学校教育課で対応しています。10月からの実施に向け、各幼稚園経由で保護者から申請書が提出されている状況にあります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  やはり、答弁を2つの部からいただかなあかんという時点で、非常にややこしいんだなと思いますけれども、そんな中で、今お伺いしていますと、施設から利用者に対して周知をしていただいているということでございましたけれども、万が一申告漏れ等があった場合はどうなるのか。重ねて、申請できていない場合は、預かり保育などが利用できないというようなことにはならないのか、確認でお伺いをいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  申請が漏れているからといって、預かり保育等の対象にならないということではございません。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問にお答えします。  預かり保育につきましては、今現状も私立の保育所、公立の保育所でやっております。今回、保育の必要な方につきまして預かり保育料の補助の対象となることになりますので、申請が漏れていても、預かり保育自体の利用ができないということはございません。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) 1点だけ確認をさせてください。預かり保育についてですけれども、幼稚園では上限たしか月1万1,300円だったと思うんですけれども、申請ができていない場合で、実際は申請をすれば認定を受けられる方が申請していない場合は、ただ今までと同じ預かり保育の金額を払って利用はできるけれども、返ってきませんよということだと思うんですけれども、1カ月後とかに申請した場合、さかのぼって補助を受けることはできるのかどうか、わかっていたらお願いいたします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの質問にお答えします。  今現状、申請書を受けているところですので、それにつきましては、また今後検討してまいりたいと考えております。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。できるだけ利用者に負担のないようにお願いしたいなと思います。  最後に、幼保無償化の財源についてお伺いいたします。財源については、インターネット等で調べますと、今年については国が見ていただけるけれども、来年度以降は市でということになっていますが、その辺の制度について、もう一度詳しく担当部長にお伺いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) たたいまのご質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化にかかる財源でございますが、こちらにつきましては、議員お述べのとおり、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増額を充てるということになります。しかしながら、その財源となります地方消費税が令和元年度では10月からということでございますので、平準化されていないため、制度が始まりまして、その分については、国の一旦半年分について臨時交付金により全額交付をされるということでございます。  しかしながら、令和2年以降につきましては、全額地方消費税交付金によりまして、その財源を賄うということになってございますので、本来、市の一般財源となるはずでありました交付金がそちらへ当たるというような形となるということでございます。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  今年は、国が面倒を見てくれるけれども、来年からは消費税でふえた分の交付金から我々はやっていかないといけない。いわば私たちの自主財源を使っていかないといけないということだと思うんですけれども、そのような中で、制度の変わり目というのは、いろんな考えが出てくると思うんですね。これを機に、桜井市ではそういう方はいらっしゃらないと思いますけれども、例えば施設側の収入をふやすための算段を考えたりだとか、そういうようなことがないとも限りませんので、新しい制度でございますので、そこはよくチェックしていただいて、この幼保の保育料の無償化というのは、あくまで私たちのためでも、施設のためでもなくて、今子育てをされているご家庭のための制度であって、それによって桜井市も含め日本の少子化が少しでも歯どめがかかればという制度だと私は認識しておりますので、自主財源を使うのであれば、特に施設への働きかけ、適正な保育のあり方、ご家庭の負担というのをできる限り減らせるように、ともに取り組んでいただければと思います。  以上のお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより11時5分まで休憩をいたします。 ○午前10時57分休憩 ○午前11時05分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政自民クラブ代表質問、15番東 俊克君。 ◯15番(東 俊克君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  今回、私は、新政自民クラブを代表いたしまして、松井市政3期目に向けてのビジョンについてお尋ねいたします。  松井市長の2期目の任期満了まであと3カ月となりました。人口減少・少子高齢化が進む桜井市にて、行政改革の推進、社会変化への柔軟な市政運営に全力を注いでこられました、約8年間にわたる松井市政の総括と、令和の時代における市政方針、そして、次期市長選について、松井市長にまずお尋ねいたします。  まずは1点目、桜井市は、国が進める三位一体改革により、平成19年度の一般会計決算が昭和52年以来、30年ぶりに1億7,695万円の赤字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を足した実質的な赤字は2億5,671万円となり、財政難に苦しむ数年が続きました。  そのような状況下で、元気と活力をよみがえらせ、「日本一住みたいまち、誇れるまち、子どもの笑顔があふれるまちを実現したい」と、平成23年12月に就任された松井市長は、市長給与30%削減など、財政再建に努めながら、選挙戦で掲げた公約実現のための市政運営や、先送りとなっていました案件や、あるいは課題の解消に取り組まれてこられました。  そこで、松井市長は、ご自身、就任後この8年間の事業成果について、どのように捉えておられるのか、まずはお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 新政自民クラブを代表されましての15番東議員の1点目、松井市政3期目に向けてのビジョンについて、市長就任後の8年間の事業成果についてのご質問にお答えをいたします。  私が市長に就任させていただいた、先ほどお述べをいただきました平成23年12月は、市の財政は平成16年の国の三位一体改革により地方交付税等が大幅に削減をされ、平成19年度から3年間、赤字決算となりました。  その際、早期健全化団体に陥る可能性もありましたので、市として、第1次行財政改革、さらに第2次行財政改革に取り組み、その間の平成16年から22年までの間は、ほとんどの事業がストップして、その結果、町はすっかり活力を失ってしまいました。市の貯金も底をついた状態でありました。  この状態を脱却し、町をよみがえらせることが私に与えられた使命であると、今も思っておりますが、思い、まずは財政の健全化に取り組み、就任当初の平成23年、24年、25年の3年間、基金の積み立てを行い、約12億円まで積み立てをいたしました。  そして、平成26年度からは、財政健全化の取り組みと同時に、積み立てた基金の活用を行いながら、先送りされていた課題の解決、そして活力あるまちづくりを目指して、おくれた町の再生のため、奈良県とのまちづくり連携協定を締結し、国の地方創生にも取り組んでいるところであります。このように、国、県ともに緊密に連携し、支援を受けることで、地方創生の実現に向け、まちづくりは加速したように考えております。  市政を進める中で、具体化したものといたしましては、中和幹線粟殿近隣周辺地区では、桜井市保健福祉センター「陽だまり」、新桜井消防署を整備し、現在、ここを拠点に子育て世代、高齢者を初め、人にやさしい医療、福祉、防災の取り組みを進めております。  さらに、新庁舎の建設にあわせて整備を行う地域交流センター、地域交流広場と、同じく整備を行う桜井市中央児童公園を一体化することにより、町の新たなにぎわいを創出する取り組みを進めております。  桜井駅前では、桜井駅前再開発ビル、エルト桜井を屋内型の子どもの遊び場を中心に、新たなにぎわいと交流をつくり出す施設として整備をし、リニューアルオープンを行うことができました。  同時に、あわせて1階部分にスーパーヤマトーとフードコート、飲食店の誘致をしていただき、地元の皆さんを中心にご利用いただいております。  そして、通過型観光地から滞在型観光地への転換を図るため、旧北口駐車場跡地を活用したホテルルートインの誘致を行いました。今年の12月の営業開始を目指し、建設工事を進めていただいているところであります。  さらに、防災拠点としての機能向上や、市民の利便性向上を図るため、市庁舎の新築による整備にも着手いたしておるところであります。現在、実施設計業務を行っており、議会の議決をいただきましたならば、12月から新庁舎の建設工事に取りかかる予定であります。新庁舎竣工後の令和3年度から、新庁舎へ機能を移転し、現本庁舎の解体工事や駐車場などの外構工事を行う予定であります。  新学校給食センターの整備についても行うことができ、中学校は昨年2月より、小学校は昨年3月より給食を提供しております。  また、昨年の夏の酷暑を受けて、全国的に問題となっている小中学校へのクーラーの設置につきましても、議会の議員の皆さんの大きなお力をいただいて、本年7月より稼働することができました。  このように、まちづくりや積み残された課題については一定の成果が出たものと考えていますが、まだまだ積み残された課題があることも事実であります。今後、さらに持続可能な財政運営を図るべく、積み残された課題解決への取り組みを一層進めてまいりたいと考えておりますので、議員皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯15番(東 俊克君) 市長、丁寧な答弁、ありがとうございました。  少しつけ加えますと、あさってには、12日、Motoike Trading Campanyさんがエルト桜井で和食料理店、いよいよオープンされるとも聞いています。また、私よく見ているんです、利用するんですけど、インターネット大手のヤフーなんですけど、そこが「Yahoo!ライフマガジン」という生活情報を発信しているサイトがありまして、そこでひみっこパークとかドレミの広場、結構紹介してくれてはるんですよ。そこは、桜井市の歴史というか、桜井市はこういう町で、今こういう子育てに取り組んでいる町だというふうに紹介が出ているんです。また、一度、皆さんもその「Yahoo!ライフマガジン」というので、桜井市というので調べていただいたらいいかなと思いますが、やっぱり、ヤフーの会員さんは結構見ているんです。私もどこかへ行くときには、結構活用させてもらっていまして。だから、そういうところで取り上げられているというのは、本当にこれからの桜井市の将来が楽しみだなというふうにまず感じております。  今、市長答弁いただきましたが、確かに松井市長、就任以来、公約実現に向け、課題の解決、そしてまちづくりを目指して、いろんな施設の整備、これを進めていただき、市政運営にも努めてこられ、こうやって一定の成果が出たものだと私は考えておりますが、では、今度逆に実現できなかったこと、思っていてんけど、ちょっとできひんだ、あるいは、方向転換せざるを得なかったというようなこと、これについて再度お尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えします。  現在、お述べをいただきましたように、効率的、効果的な行財政の確立に向け、新たな行財政アクションプランを実施しながら、まちづくりに向かって各種事業を行っておりますが、まだまだ、お述べをいただいたように、市政運営で実現できなかったこと、あるいは方向転換せざるを得なかったことが山ほどあります。やはり、積み残されていた課題、本当に山ほどありますので、それを今一つ一つ解決していこうというところで進んでいるところですが、その例を申し上げますと、ファシリティマネジメントの推進である市の施設として、小中学校、幼稚園、保育所の適正化の具現化、そして住民安全対策につながる市営住宅とか、幼稚園、保育所の耐震化などがまだまだこれからの課題だなと思っております。  また、地域振興では、安倍地区のNAFIC周辺地区と同じく取り組もうといたしておりました纒向遺跡の見える化事業についても、当初の予定よりおくれております。大きな課題であると捉えております。これは、しっかりと実現しなければならないというふうにも思っております。  また、効率的、効果的な行政運営の確立につきましても、その大きな取り組みであります広域行政の推進も道半ばになっていると考えております。  このような積み残された課題、財政厳しいですので、一遍にできませんので、積み残された課題につきましては、現在策定を行っております令和3年度より実施する第6次総合計画に盛り込み、方針決定をする予定であります。  また、道の駅構想については、大三輪神社参道周辺整備が一定進み、整備が整った段階で、全体構想を考えていきたいというふうに思っております。
     このような厳しい財政状況下、積み残された課題が山積する状況でありますが、10年先、20年先を見据え、若い世代が、将来の桜井を背負って立つ世代が桜井の将来に夢を持ってくれるように、財政規律をしっかりと守りながら、行財政改革を行い、財政の健全化と活力のあるまちづくりの両立を図ってまいりたい、そのように決意も新たにしているところでございますので、よろしくご理解お願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ◯15番(東 俊克君) そうですね、なるほど、桜井の市民の皆さんの価値観とか、あるいはニーズというんですか、要望というのは、本当に多様化する時代ですので、限られた財源ですか、それを本当に有効に使いながら、10年先、20年先、将来を見据えた広い視点での長期的なマネジメント運営、これは本当に大切だなと思っておりますので、お願いしたいと思います。  次に、松井市長は県会議員を6期、24年間務められまして、平成11年5月には県会議長も務めておられます。そして、平成19年7月、参議院選挙にも自由民主党公認として立候補されるという経験もお持ちでおられます。選挙には残念ながら落選されますが、平成23年11月の桜井市長選挙、そこで初当選を果たされ、2期目の平成29年5月から今年の4月まで、奈良県市長会の会長、これも務めていただいております。  このような経歴というか、経験というか、お持ちの市長、なかなか他市にはないのかなと私は思っておりますけど、例えば国とか県とのいろんな関係というのがどうしても市長には、先ほどからのいろんな質問の中の答弁にもありましたように、国に要望していくなり、調整というのがあると思いますけど、県や国との関係の構築というのが大変必要かなと思っておりますが、その辺は今までの8年間でどう図ってこられたのか、再度お尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えをさせていただきます。  私が市長に就任した当時の状況も先ほど答弁させていただきました。そしてまた、平成23年、24年、25年と、まずは財政再建に取り組んだということも説明をさせていただきました。  その後、平成26年12月には行財政改革も大きく、第3次行財政改革に切りかえさせていただいて、そして、奈良県で3番目となる奈良県とのまちづくりに関する包括協定を結び、そして、積み立てた基金、さらに国・県の補助金等の獲得、交付税措置のある有利な起債の活用を図りながら、町を再びよみがえらせるための取り組みを進めているところであります。  国・県との良好な関係を生かして、私自身、積極的にトップセールスを行い、国の交付金等の獲得、または支援を得るための各省庁や県選出国会議員の陳情、そして県知事との陳情、意見交換もたびたび行っているところであります。  私は、今ほど国・県のパイプが強くなったことはかつてなかったかなというふうに思っております。なかなかアベノミクス効果も地方には浸透しておりませんが、その中で、奈良モデルと地方創生を融合させて、財政厳しい桜井市だけに、国・県の支援を得てまちづくりを行う、それが桜井の生きる道だなというふうに思っていますので、やはり、国と県のパイプを大事にしながら、しっかりとこれからも取り組んでまいりたい、そのように思っております。これを最大限に生かして、国・県の支援を受けながら、桜井市の発展につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯15番(東 俊克君) そうですね、例えば近隣自治体と連携した日本遺産登録ですね。頑張っていただいているんですけど、これ、やっぱり、桜井市だけの努力ではなかなか前にも進まないというのが現実だと思います。いろんな広域の進め方というのもですね。だから、今、市長答弁いただきましたように、松井市長はそうやって国・県と太いパイプをお持ちだと自負されている、活用していただく。それをどんどん活用していただいて、政策実現に向けて努力していただければありがたいかなと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、市長は、6月25日の札辻議員の一般質問に対しまして、11月に行われる桜井市長選挙へ3選を目指して立候補されると表明されました。もうぼちぼち近づいてきましたので、立候補されるに当たりましての新たなマニフェスト、選挙公約ということで、考えておられるのかどうか、発表されると思いますけど、その辺についてお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  私が立候補するに当たっての新たなマニフェストにつきましては、現在、住民の皆さん、また各団体等のご意見を伺いながら、作成をしている状況であります。この中には、先ほどの質問にもお答えさせていただきましたが、実現できなかった、手をつけられなかったこと等も含まれてくると考えております。次の任期においては、1期目、2期目のときはよみがえれ桜井というのをモットーとしておりましたが、よみがえれ桜井から、よみがえる桜井を目指して、日本一住みたい、誇れるまちにするよう、そしてもう一歩前進できるよう頑張ってまいりたい、そのようなマニフェストを作成して、皆さんに訴えていきたいと考えております。  完成まであとしばらくでございますので、もう少しお待ちをいただきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯15番(東 俊克君) まだ完成していないというか、今考案中ということで、実質市長選挙まで2カ月程度となっておりますので、できれば今月中には発表していただければ、市民の皆様もありがたいかなと思いますので、お願いいたします。  ここで少し医療政策について詳しくお尋ねいたします。  医療人でもある松井市長ですが、前回のマニフェスト、ここに私も持っておるんですけど、そこで掲げられた休日救急医療体制の充実に向け、実現された桜井市休日夜間応急診療所ですが、開設当初の診療日時から、木曜日の夜間と日曜・祝日・年末年始の診療時間に縮小されました。上之郷診療所も廃止されております。  その後、医師会、それから歯科医師会、薬剤師会、この3師会がありますけど、今後の医療政策について、その3師会との協議というのはまだ続けておられるのか、市民の健康と安全を守る新たな医療政策ということについて、再度市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  市民の健康と安全を守る新たな政策についてでございますが、前回のマニフェストには、「陽だまり」政策の実行を掲げ、医療・福祉の拠点となる市保健福祉センターの建設を行うということをマニフェストに掲げておりますが、平成28年8月に、医療・福祉の拠点として県の旧総合庁舎を活用した市保健福祉センターの「陽だまり」を開設することができました。  また、医師会のご協力のもと、休日夜間応急診療所もスタートさせていただきました。地域医療の充実に取り組んできたというふうに思っております。  その後、一定期間、市民の利用状況も踏まえた上で、やはり、それに沿ってしていかなければならないという思いの中で、現状に合った運営と転換を図ってまいりました。  また、昭和57年に診療を開始した上之郷診療所も、市内の医療環境の改善、デマンドタクシーなどの交通手段が確保されたこと、また、かかりつけ医制度が浸透してきたことにより、地元とも調整した上で廃止をさせていただきました。  このように刻々と変わる社会情勢や市民のニーズを敏感にキャッチしながら、今後は、誰もが地域で適切な医療、介護の提供が受けられるように、奈良県が策定した奈良県地域医療構想に基づいて、特に断らない医療、ER体制や、市内にあります済生会中和病院のような地域医療支援病院といった社会資源も活用しながら、今も行っておりますが、市の3師会ともしっかりと連携をしながら、市民の健康と安全を守るため、必要な体制を確保してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯15番(東 俊克君) ありがとうございます。  そうですね、今、奈良県が取り組んでおられる高度医療、高度医療を担う断らない病院というやつですか、それから、地域の医療支援をする面倒みのいい病院というやつですね。これ、私も知事のいろんな話も聞きに行かせてもらって、県が取り組んでいると。だから、そういう構想、それもやっぱり入れた、桜井の3師会と連携を図り、市民の健康と安全を守っていただきたい、そのように考えております。  次に、平成27年に2期目の再選を果たされた松井市長は、これからはネットワーク型の広域的なまちづくりの実現を目指し、まほろばの地である桜井を元気で活力あるまちによみがえらせるため、全力を尽くしたいと語っておられまして、確かに奈良県とのまちづくりに関する包括協定の締結により、中和幹線粟殿近隣周辺地区、それから大三輪神社参道周辺地区、近鉄大福駅周辺地区、桜井駅周辺地区、長谷寺門前町周辺地区、このまちづくりについて検討や取り組みが進められていますが、点在しているわけでして、それを多極ネットワーク型のコンパクトシティと、この実現には点をつなぐネットワーク部分というんですか、公共交通の整備というのが非常に不可欠であると考えますが、持続可能な公共交通のネットワーク構想について、続いてお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えさせていただきます。  ただいまは、桜井市のまちづくりについてご説明をいただきました。県とのまちづくり連携協定、まちづくりなどを中心とした市街地のまちづくり、先ほど申していただいた4カ所は、市街地のまちづくり、そして、市街化調整区域、中山間地域の取り組みである小さな拠点の形成とあわせたまちづくり、それが多極ネットワークコンパクトシティの取り組みを進めているところであります。  これは、桜井市全体のまちづくりビジョンとして、桜井駅周辺地域を中心拠点として、県とのまちづくり連携協定を結んでいる三輪や初瀬、そして大福地域をサブ拠点として位置づけ、また同時に、中山間地域における小さな拠点の形成を行い、中心拠点とサブ拠点、小さな拠点を公共交通で結ぶ取り組みであります。  唯一県の施設がないのが桜井の駅前でございますので、桜井の駅前、何としてでも活性化してまいりたい、そのためには国の力をかりたい、その中で桜井駅前を中心拠点として、その他の地域をサブ拠点として、そして公共交通で結ぶことによって、多極ネットワーク型のまちづくりという地方創生の補助金を獲得して、5月11日に桜井駅前のエルト桜井も改装させていただいたのをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。  まちづくりが進展していくほどに、ネットワーク機能を担う公共交通の役割は今後ますます大きなものになると考えております。持続可能な公共交通としていくために、現在、地域公共交通活性化再生協議会において再生に向けた協議を行っていただき、それに基づいて対象地域において調整をしていただいているところであります。  今後も絶えず乗降状況を点検して、よりよい公共交通のあり方について議論をしていただき、効果的、効率的な運行に向けて再編をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯15番(東 俊克君) ありがとうございます、市長。  私、先月の29日なんですけど、奈良国際春日野フォーラム、そこで地域創生セミナーというのが開催されていまして、参加してきました。県内の市町村長、曽爾村長さんも来ておられましたかな。あと、行政職員さん、あるいは私たちみたいな議員ですね。大体180人ぐらい、会場はほとんど満杯でしたけど、来ておられまして、参加してきました。  もちろん、当市の職員さんも参加いただいて、よかったかなと思っていましたけど、そこでいろんな取り組みとして、地域交通分野の取り組みとして、AI、人工知能を利用したデマンド交通システムのプレゼンテーションがありまして、聞いておりますと、今のスマートフォンがあれば、別にスマートフォンではなくてもいいんですよ。電話でも簡単に配車の予約ができます。今の時点、桜井市では前日なりにちゃんと予約していないとだめなんですけど、当日にすぐ予約が、もちろん受け入れ側の体制もありますけど、予約ができて、一番いいのは事前登録の必要がないシステムでして。ということは、地域住民だけではなくて、桜井に観光に来られた観光客の方がすぐ利用できるシステムを紹介されていました。  結構、これ桜井市にとってはなかなか有効なシステムではないかなと思って、感じていましたが、今、市長おっしゃいました地域公共交通活性化再生協議会ですか、もちろんいろんな施策について議論されていると思いますが、こういうAIを利用したシステムというのが、結構いろんなところで実証実験もされていると聞いておりましたので、一度検討されてはいかがかどうかなと思いますので、再度お尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  お述べをいただきましたように、国では持続可能な公共交通の実現に向けて、交通に関する新たな技術やシステムの導入が地域公共交通の活性化や再生に資する可能性があると考えられることから、全国各地で事例調査や実証実験が行われております。そのことをご紹介いただいたと思っておりますが、AIを利用したデマンド交通システムにつきましても、その先進事例でありますが、今後の公共交通の手法の1つとして、定期的に開催しております、先ほどお述べをいただいた地域公共交通活性化再生協議会において、事例を紹介して、検討項目の1つとさせていただきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯15番(東 俊克君) ぜひ検討いただきたいなと思っております。  最後になりますが、平成から令和の時代に日本に取り残された最大の課題というのが、人口減少と超高齢社会の到来だと言われています。全国に1,741ですか、今、市町村があるんですけど、これは全ての自治体が抱える問題であると思います。地方創生ということが叫ばれていますが、なかなか有効な手だてというのが打ち出せない市町村が本当に多くあるんじゃないかと思いますが、地方自体が抱えている諸問題を解決する1つの手だてとしては、AIというのは期待されていると思いますので、また、理事者の皆さんで検討していただくことをお願いしておきます。  最後、松井市長、3期目に向けて、今回いろんなビジョンを質問もいたしましたが、先ほど、よみがえれ桜井が、今度はよみがえる桜井ですか。ということは、今まで実現できなかった、手をつけられなかったいろんなこと、市長答弁いただきましたけど、それに対する、よみがえる桜井ということは、ある程度の筋道が見えてきた市長じゃないかなと理解させていただきました。ぜひ積み残された課題解決に向けて努力されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党代表質問、6番大西 亘君。 ◯6番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  私は今回2点についてお伺いをさせていただきます。  まず1点目、予防接種についてお伺いをいたします。  病気の多くは、ウイルスや細菌の感染によって発症いたします。予防接種は、それらの感染症に対する免疫を獲得し、その病気にかからないようにするために行われると理解をしております。  予防接種の行われる病気は、そのほとんどは感染力が強く、一度発症すると有効な治療法がなかったり、あるいは、死亡率が高かったり、後遺症を残す頻度が高いなど、重篤な疾患が多く含まれています。予防接種は、それを受けることによって、それらの被害を避けることができます。  また、予防接種は、天然痘を地球上から根絶したように、多くの人が受けることによって、その病気をなくしてしまったり、あるいは、流行を予防することができると考えます。予防接種を受けるということは、その方が病気にかからず健康でいられるようにするというのと同時に、その方の家族や周囲の人々、また将来生まれる子どもたちの健康をも守ることにつながる重要な取り組みです。  そこでまず、本市における予防接種の現状について、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。  次に2点目、発達障がい者(児)や不登校・ひきこもり等の支援について、お伺いをいたします。  最初に、ひきこもりや若年無業者支援について、お伺いいたします。  この件については、平成27年第4回定例会の公明党代表質問において、大園議員より質問をさせていただいております。その際、不就労者やひきこもりの支援の重要性を確認し、奈良県において実施しているひきこもり相談窓口での取り組みを紹介した上で、桜井市においても、住みなれた地域において包括的な支援が必要とし、本市として総合的な窓口を設置される考えがあるかとの質問に対しまして、市長は、「不就労者やひきこもりは、社会的に大きな問題となっておりますことから、今後、県や民間支援団体の状況も把握しながら、支援体制について検討していく必要があると考えております」とご答弁をいただいております。  そこで、現在の総合的な窓口の設置や、若年無業者やひきこもりの支援についての取り組みについて、市長にお伺いをいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されましての6番大西議員の1点目、桜井市における予防接種の現状についてのご質問にお答えをいたします。  予防接種には、ワクチンの有効性や安全性等を踏まえ、国が予防接種法により対象疾患を決定している定期接種と、本人や保護者が希望して接種する任意接種があり、任意接種の費用は全額自己負担となっております。  現在、桜井市でも乳幼児から学童期に対する予防接種は、定期接種に当たる10種類を対象としております。また、予防接種は、生後2カ月から対象となるものもあり、これまで予診票つづりを個別にお届けし、保護者に接種の必要なワクチンの種類やその時期についてお知らせをすることにしております。  また、その後は、確実に予防接種を受けていただくため、ワクチンによっては期間をあけて複数回接種するものもあり、書面等で再勧奨を行っております。  そのほか、各年度に発行しております健康カレンダー、妊娠届け出時にお渡しする母子健康手帳等でも受診の確認をいただきながら、子どもが対象となる年齢に市内医療機関等におきまして無料で接種いただいております。  接種の実績といたしまして、平成29年度は対象となる零歳から13歳未満の子ども6,050人に対しまして、延べ9,895人、平成30年度は5,860人に対しまして、延べ1万54人が予防接種を受けております。  次に、成人に対しましては、重症化予防の観点から、高齢者に限って法定接種を位置づけられております高齢者肺炎球菌及び高齢者インフルエンザに対しまして、市が予防接種費用の一部助成を行い、接種を進めております。  高齢者肺炎球菌は65歳以上で、5歳刻みの年齢になる方を対象に、生涯に1回のみ2,000円で接種いただいており、平成29年度は1,631人、接種率約44%、平成30年度は1,430人、接種率40%という実績となっております。  また、高齢者インフルエンザにつきましては、65歳以上の人を対象に、年度内の接種期間に1度だけ1,500円で接種いただいており、平成29年度は8,762人、平成30年度は8,948人に接種いただき、両年度とも接種率は51%となっております。  今後も引き続き予防接種法の趣旨に従いまして、対象者がきちんと接種いただけるよう、市として努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目の質問にお答えいたします。  まず、平成27年第4回定例会の公明党代表質問におきまして、不登校児童への施策について回答しておりますので、その点の現状につきましてご説明をさせていただきます。  本市においても不登校児童生徒の問題については、大きな課題の1つと認識いたしております。小中学校において不登校傾向の児童生徒への対応は、学校の教員が電話連絡や家庭訪問等を実施し、家庭との連携を図りながら、児童生徒の状況に応じて早期の対応を行っております。  また、スクールカウンセラーを4中学校に配置し、児童生徒、保護者、学校教員等に対して、専門的な立場での指導や助言を行える体制をとっています。また、児童生徒が希望すれば、登校時間の変更や別室での登校を行うことなど、状況に応じて対応しているところであります。さらに欠席が長期化する場合には、適応指導教室さくらの広場を紹介し、学習活動や集団活動を通して、学校復帰につながるよう取り組んでおります。  次に、ひきこもりの方や不就労の方の支援における総合的な窓口の設置や、これらの方の支援に係る現在の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  現在、ひきこもりの方や不就労の方の支援を行う総合的な窓口としては、生活困窮者自立相談支援機関の桜井市くらしとしごと支援センターと4中学校区に配置しております桜井市地域福祉相談所がございます。これらの相談支援機関では、相談者の課題に親身になって寄り添い、相談者の要望を尊重しながらプランニングを行い、必要な場合は関係専門機関と連携をして問題解決への支援を行っています。  現在のところ、ひきこもりに関連した相談件数は少ない状況ですが、内閣府が3月に行った調査によりますと、全国でひきこもりの方は15歳から39歳までの方が54万1,000人、40歳から64歳までの方が61万3,000人、合計で115万4,000人にも上ることが発表されておりますので、桜井市においても相当数のひきこもりの方がおられるものと思われます。  しかし、ひきこもりの本人や家族の中には、さまざまな事由により相談をすること自体が難しいため、このように相談件数が少ない状況となっていると考えております。市といたしましては、そうした方々にも安心して相談ができるということを広報を通して周知に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、1点目の予防接種について、再度お伺いをいたします。  先ほど市長の答弁でもお述べいただきましたけども、予防接種には、法律に基づいて市が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があるとご説明いただきました。この定期接種の費用は全額公費負担、また、任意接種は自己の判断ということで自己負担というふうになっていると、今ご説明いただいたとおりと私も認識しております。  この定期接種は、それぞれ、先ほどご説明があったとおり、さまざまな勧奨をしていただいたりとかしながら接種をふやしていくという取り組みをしていただいているということで、今後もそういった取り組みを進めていただきながら、この定期接種をしっかりと受けていただいて、この病気にかかる子どもさんを減らしていくという取り組みは続けていっていただきたいなというふうに思います。  特にこの任意接種のことについて、今回またテーマにしていきたいなと思っているんですけど、任意接種の中でも、特に日本小児科学会が推奨する接種スケジュールに掲載されている、桜井市の接種のスケジュールの中にも掲載されていますけども、ロタウイルスとおたふく風邪、インフルエンザの予防接種、これは多くの方が接種をされていると私も認識しております。  この任意接種のロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザの接種は、どの程度接種をされているのか、また、その必要性についてのご見解を担当部長にお伺いしたいと思います。 ◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) 任意の予防接種につきましては、先ほど議員もお述べになりましたように、本人や保護者の希望により接種するもので、行政が介入しておりませんことから、一般的な研究報告によりますと、20%から40%の接種率と言われておりますが、現在、市では正確な接種率を把握しておりません。  また、これらの予防接種につきましては、病気の重症化予防はもちろんのこと、感染拡大の抑制や罹患した際の症状緩和は言うまでもなく、学校などを休んだ子どもさんの看病や保育のために保護者が休業しなければならないといった日常生活にも影響を及ぼすことも考えられますことから、担当部局といたしましては、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザ、これら任意接種の予防接種の必要性につきましても十分に認識はいたしております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯6番(大西 亘君) 答弁ありがとうございます。  この質問をさせていただくきっかけになったのが、私、市民の皆様からのご意見を聞く機会がこの春先、たくさんありました。その中で、子育て世代のお母さんから、予防接種にかかる費用の負担が大変で、何とか助成とかを検討いただけないかとご相談をいただきました。  また、高校受験を控えた子どもさんを抱えたご家庭では、家庭全員でインフルエンザ予防接種を受けたが、家族5名の接種料金は大きな負担であった、せめて子どもの分だけでも、高齢者のインフルエンザの接種のような助成ができないかとのご要望を頂戴いたしました。これをきっかけとして、今回の質問をさせていただいているところでございます。  子どもたちへの予防接種を受けやすくすることは、先ほど担当部長からもありましたけども、単に子どもさんが予防されるということではなくて、集団の中で生活する子どもたちの中での流行を抑えていくことにつながるというふうに私も考えています。  予防接種料を全額負担している一部の市町村では、接種率が高まり、特にインフルエンザの学校内での流行が抑えられ、学級閉鎖の措置が大きく減少したとお聞きしております。  この子どもたちへの予防接種の助成により、接種者がふえ、流行を少なくすることは、社会全体としても有益と考えます。また、子育て世代の負担軽減のためにも、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザの予防接種に助成制度を導入するべきと私は考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  助成制度導入についてのお答えをさせていただきます。万が一、予防接種による健康被害が発生した場合、予防接種法に基づかない任意接種におきましては、国の救済制度の対象にならないこと、また、はしかや風疹のように、高い発症予防効果が期待できないことから、今のところは桜井市としては、現段階では任意接種に対する助成制度の導入は考えておりませんが、しかしながら、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザの任意接種に対する助成制度を導入することで、先ほどからお述べをいただいておりますような効果が大きく期待されますし、また、先ほど担当部局からも、予防接種の必要性は十分認識しているという答弁がございました。私としては、奈良県市長会、また全国市長会などを通じて、定期接種の対象となるように、市としまして国等に対し働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯6番(大西 亘君) ただいまの市長の答弁では、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザ、定期接種化に向けて取り組みを要望していくということ、ご答弁を頂戴いたしました。定期接種になれば、この費用も国の負担ということで、市の財政的な負担もなくなるわけで、それが一番私もいいと思いますので、しっかりと各所に要望いただきまして、こういうことが早期に実現するように取り組んでいただきたいなというふうに思います。  また、先ほど市長のほうから接種による健康被害が起きたときの国の損害賠償というか、そういうところの制度が任意接種にはないというふうな答弁でございましたけども、これは予防接種法で健康被害救済制度というのが国のほうでも設けられておりますので、全くないというわけではなしに、任意接種におきましても救済制度というのがしっかりと担保されているということを私のほうからお伝えさせていただきたいなというふうに思います。  その上で、そう言いながらも、そういうふうになるまでの間、特に毎年受ける必要のあるインフルエンザについては、流行で、先ほど担当部長の答弁にありましたけども、子どもたちの健康だけではなくて、その保護者の社会活動に大きな影響があります。自身のお子さんがインフルエンザにかからなくても、突然子どもさんの通っている学校が学級閉鎖などになった場合、仕事を数日休まなくてはいけないということが発生いたします。そういう状況等、大きな負担と保護者の方にはなってくると。  冒頭にも申し上げましたが、多くの子どもたちが予防接種を受けることで、学級閉鎖のリスクも少なくなって、そういう突発的な休業をしないといけないという保護者の方々も少なくなるということでございます。
     先ほども全額を補助しているところで、その前年度までは学級閉鎖が多くあったけども、それを実施してから、学級閉鎖がなくなったという地域もございます。実際に、インフルエンザを接種することで、そういう成果もあるということを今ここでお知らせさせていただきながら、桜井市において、参考までに昨年度の市内の公立幼少中でのインフルエンザによる臨時休業は28クラスで実施されています。その期間は1日から3日、4日程度ということでございますけども、小学校の低学年や幼稚園などでも実施されておって、核家族化が進む中、お母さんが1人で子どもを見ないといけないという状況になると、どうしても突然の休業を余儀なくされるということも事実でございます。  こういうことを考えても、定期接種化を待っていると、こういう事態はますますふえた状態のまま、お母さん方の負担も大きいということでございます。子どもたちの健康を守ると同時に、社会的な大きな意味合いのある季節性のインフルエンザの予防接種については、家計の負担を軽減して、保護者の方々の仕事への影響を最小限にするためにも、子どもたちへ特にこのインフルエンザの予防接種に対して助成することは、定期接種化を待たずにやっていただきたい、このように思います。行政として取り組むべき課題ではないかなというふうに考えます。  市長、このインフルエンザについての助成制度の設置を、ただいま私が申し上げました観点を含めて、再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ただいま大西議員のほうから、特にインフルエンザの予防接種に関することのお話もいただきました。よく承知もいたしておりますが、定期接種を目指して頑張るとともに、もう少し、いろんな面について研究もさせていただきたい、そのように考えております。よろしくご理解お願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 市長、どうもありがとうございました。  これは本当に、特に受験生を抱えているご家庭では、本当に経済的な負担が大きい。子どもさんが小学生2人おって、中学3年生の娘さんがおるご家庭でご相談をいただきました。お母さんとおばあちゃんがいらっしゃいます。おばあちゃんは65歳以上で、1,500円で打てるという制度に乗っかっているから、大分助かっていると。子どもさん、小学生は2回打たないといけません。大体3,500円から4,000円ぐらい、4,000円で2人の子どもさんが2回受けると4回、そして中学の子どもさんが1回、お母さんが1回、全部で6回、2万4,000円かかる。おばあちゃんの1,500円を足して2万5,500円ほどの費用がシーズンごとにかかってくるということになります。  全額を補助しようということではなくて、少しでも、子どもさんたちの部分だけでも補助を進めていくことで、先ほど申し上げた学級閉鎖のリスクであるとか、そういうことも軽減されて、社会全体に大きなプラスになります。学校なんかではやると、それが全市的にそういう感染の拡大につながっていくということも事実でございますので、もう一度、ぜひ、よくよく検討いただきまして、全体的なバランスをとりながら、予防接種の助成化に向けて、ぜひ市長、子どもたちのために、働くお母さんのために決断していただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。お願いいたします。  これで1点目の質問は終わらせていただきます。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより1時まで休憩をいたします。 ○午後0時04分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。 ◯6番(大西 亘君) では、市長、引き続き質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  2点目の発達障がい者(児)や不登校、ひきこもり等の支援について、引き続きお伺いいたします。  まず、発達障がい者(児)の支援について、お伺いをしていきたいと思います。  本市においては、発達障害者支援法の趣旨にのっとりまして、これまでもさまざまな取り組みを進めてこられたと理解をしております。桜井市行財政改革アクションプランにおいても、児童発達支援システムの構築といたしまして、5年間の目標を立てて、関係部署、関係機関が相互連携に努め、それぞれのライフステージに合った適切な切れ目のない支援が行われるように、児童発達支援システムを構築するとの目標を掲げられまして、5年間の取り組みの報告がされたところでございます。  報告では、当初の課題として挙げられていた受け皿の不足、また、支援が希薄な部分がある、支援の引き継ぎが円滑にされていない、これを課題として、課題を改善するために事業の充実、新規事業の立ち上げ等、取り組みをされているということでございますが、具体的にどのようにそれぞれの課題について改善されているのか、これを担当部長にお伺いしたいと思います。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  市では、平成26年度に児童発達支援体制の充実を目標に、桜井市児童発達支援体制を考える会を立ち上げ、受け皿不足の解消、支援が希薄な部分の解消、支援の引き継ぎの円滑化の3つの課題の解決のために取り組みを進めてまいりました。  まず、受け皿不足の解消と支援が希薄な部分の解消に関しましては、早期療育を必要とする未就学児童につきまして、保健師等と連携の上、できるだけ速やかに児童発達支援事業所への通所を勧めることにより、療育提供支援の充実を図った結果、給付実績も増加してきております。  また、就学児童を対象とした放課後デイサービス事業につきましても、平成30年度より支給量の増加と事業所数の増加によりまして、療育の提供不足が改善されてきている状況です。  次に、支援の引き継ぎの問題についてですが、これまでも対象年齢別に市の各機関において、発達支援に関する事業を行ってきましたが、桜井市の児童発達支援体制を考える会におきまして、各機関がどのような支援を行っているのか、相互理解を深めるとともに、円滑な引き継ぎが行われることにより、子ども一人一人に主眼を置いた支援の必要性について話し合いを進めてきたところ、切れ目のない支援体制の整備が進んだものと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) ご答弁ありがとうございます。  社会福祉課、児童福祉課、また、けんこう増進課、学校教育課、それぞれの担当の方々が集まって、それぞれの立場で切れ目のない児童発達支援をどのようにしていこうかという、市がシステムをつくったものではなしに、そういう思いを持たれている有志の方々が集まってこういう議論を進めてこられたということは、大変有意義なことであったのかなというふうに私も思います。  そういうことにかかわっていただいた方々が、それぞれの立場でその支援に向けて思いを持っていただくということが、ネットワークをつくるというよりも、縦割りの行政の中で1つしっかりと横の連携をとれる体制が少しでも整ったのであれば、大きな意味のあることであったかなというふうにも、今、理解しているところでございます。  この児童発達支援というところは、今回のこのところでは、大体中学校卒業するまでのところを児童という形で表現はされているというふうに考えていますけども、今回の報告にも記載されていたんですけど、青年期や高齢期にわたる全てのライフステージにおいて、切れ目なくというふうになっています。ここが必要やとしながらも、まだ義務教育卒業までのところの対応ということを中心にやってこられているということで、青年期や高齢時の皆さん、この方々について、市として今後どのような支援策をとられていくのでしょうか。ここが次の課題となると思いますけども、今後の取り組みについて、担当部署にお伺いをしたいと思います。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  青年期や高齢期の皆さんへの切れ目のない支援に関しましては、関係機関が多岐にわたってしまうこと等、支援者の把握という難しい面もございます。しかしながら、今後、支援体制のあり方について、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 十分検討いただきまして、大変難しい問題でもあると思います。社会人になっていて、突然自分が発達障がいだというふうな診断を受けて、私の友人にも、それで開き直ってしまって、社会生活を営めなくなったという方々もいらっしゃいます。  そういう部分で、デリケートなところもあるし、潜在的にいらっしゃる方をどう見つけていくとか、どう支援していくかというのは、非常に難しい問題ですけど、本当に切れ目なくやっていくという意味では、それぞれの部署の担当の皆さんが発達の支援というところに心を置いていただいて、窓口で市民とかかわるところ、さまざまなところでそういうところを、縦割りではなしに、しっかりと横の連携をとれるようなそういう体制を今後も構築していっていただきながら、支援に向けて取り組みを、今ご答弁いただいたとおり、進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  全ての年代において切れ目なく支援することは、つまづきを減らして、その方の将来にわたって生活がよくなることとなりますので、よろしくお願いいたします。  次に、発達の支援の1つとして、教育委員会で開設していただいております通級指導教室についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この通級指導教室については、平成30年度の第1回定例会においても質問させていただきました。当時の状況からさらに通級指導教室を必要とされる児童生徒がふえている現状、状況を踏まえまして、再度質問をさせていただきたいと思います。  平成31年2月22日に文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から出されている参考資料によりますと、全国で通級指導教室に通われている公立の小中の児童生徒数は10万9,000人で、平成19年度の約2.4倍となっています。  本市においても、桜井小学校に開設されているかがやき教室には、開設当初より年々利用する児童数がふえており、現在、自校通級生11名、他校通級生が11名の合計22名とお聞きしております。現状、国が示している教員1人当たり13名の定数を大きく上回っており、現状十分な通級指導が難しくなっているのではないでしょうか。  また、現在、通級指導教室に通われている子どもさんの保護者の中には、中学校に通級指導教室が開設されていないために、小学校卒業後の対応を心配されている保護者もおられるとお聞きしております。  参考までに、近隣の市町村の状況を見ますと、天理市では小学校に3校、中学校で1校、橿原市では小学校に2校、中学校に1校、宇陀市では小学校に1校、中学校に1校開設をされております。いずれも桜井市より充実した内容となっております。  本市においても、小学校への増設、また中学校への新設など、通級指導の拡充を図っていくべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市内において、通級指導教室、かがやき教室に通う児童生徒は、平成30年度で延べ20名、今、議員お述べのとおり、今年度、令和元年度の9月時点で延べ22名でございます。  利用する児童生徒は年々増加傾向にございますが、一方で、年度途中で指導を終了するという児童もあり、入れかえが行われているという現状でございます。  指導時間は、子どもの状況に応じて、月1回程度から、最大は年間280時間と定められてはおりますが、それぞれの子どもの状況等に応じて、指導の目標、また内容、時間等々を設定しておるというところでございます。  また、担当の教員と学級担任が情報を共有することで、普通学級での支援をよりきめ細かくできるように連携をとっております。  中学生でもかがやき教室に通うことは可能ではありますけれども、現在は、各中学校の普通学級で対応しております。かがやき教室の利用は今のところございません。  小学校卒業後の対応については、通級指導の担当教員と小学校の担任、また、特別支援教育のコーディネーターがしっかりと中学校に引き継いでおるという状況でございます。  通級指導教室の拡充に当たりましては、最大の課題は指導に当たる教員の人選であるというふうに捉えております。発達検査を実施、また分析することができるなど、発達障がいに関する豊富な専門知識を持っていること、また、それだけではなくて、子どもや保護者のさまざまなニーズに対応できるような指導力を持つ教員を配置しなければなりません。  現在、中学校において通級指導を希望する生徒はいませんが、さまざまなニーズに対応するためには、今後においては、議員お述べのように、小学校への増設、それから中学校への新設も必要であるというふうに考えられます。  しかしながら、そのためにも、まずは力のある教員を複数配置していただくことが、当面必要ではないかというふうに考えております。そして、小学校、中学校両方をカバーできるような巡回指導の充実に向けていきたいというふうに考えており、今後、さらに県のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただけますように、よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 教育長、どうもありがとうございました。  そういう指導を進めていくためには、人が大切やということで、今の桜井小学校で開設していただいていますかがやき教室で担当していただいている先生ともお話しする機会がありまして、いろいろお話も聞かせていただいたところでございます。なかなか人を教育して、そういう指導ができる人に育てていくというのは大変時間もかかるし、コストもかかる話であります。これは、県のほうでもそういう方向でしっかりと進めておられるというふうにもお聞きしておりますけども、今の教育長の答弁では、巡回なりできるように、まずそういう方を1人ふやしていって、巡回、中学校もカバーしていこうというようなことでございました。そういう方向もしっかりとまた検討していただきながら、できることなら設置をしていくということでございます。  前回の質問の繰り返しになってしまいますので、余り申し上げることもないんですけど、ぜひ、その辺でもう少し検討いただいて、進めていただけたらなというふうに思います。  この件で市長にもお伺いさせていただきたいと思います。  以前、かがやき教室開設に当たっては、本当に教育委員会の担当の皆さんのご苦労も大変いただきましたし、また、市長のほうにも事前にしっかりと予算づけをしていただいて、桜井小学校の校舎の改修であるとか、また備品の購入であるとか、そういうところをまずもって設置していただいて、さあ、準備ができたから、県の教育委員会の皆さんとぜひ桜井市に加配していただいて、開設を進めさせてくれということを市長みずから県の教育長にもお話をいただいたりしながら、積極的に取り組みをしていただいた結果として、かがやき教室が開設されたというふうに私は認識しております。  市長、ぜひ今回も、小学校への増設であるとか、中学校への新設について、今、教育長のほうからは中学校で希望されている方が今いらっしゃらないということでありましたけども、中学校に開設されていないので希望してもかなわないだろうということで希望されていないのかもわかりませんし、その辺はニーズの調査も必要ですし、本当に必要な子どもさんがいるのであれば、そういう教育をしっかりと桜井市でも受けられるように取り組んでいくことが大事やと思いますので、中学校への新設を、教室の改修や教材の購入等の予算措置を先行させていただいて、準備は整っていると、以前のようにこういう体制を整えた上で県に要望をさらに実施していただきたいと考えます。子どもたちの将来のために、つまづきを少しでも事前に解消していく、減らしていく取り組みとして、市長の決断が不可欠です。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えいたします。  平成27年度の開設以来、通級指導教室を利用する子どもが増加していると、先ほども教育長からも答弁がございました。  その子に応じた時間数で実施されてはいますが、担当する教員の時間数も増加しているのも現状であると思います。  先ほど教育長からも答弁させていただきましたが、非常に大事な問題であると私も思っておりますし、前回、桜井小学校に通級教室を初めて設置するときは、教育委員会のほうへ私も要望に行かせていただきました。そのこともしっかりと覚えております。  先ほど教育長が述べましたように、まずは教育委員会とともに指導教員の複数配置を実現させ、巡回指導等が実施できるように、県に人的措置を要望していきたいと思います。それと並行して、施設等の充実についても課題としてしっかりと捉えて、考えてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  今回の質問のテーマというのは、ひきこもりというところも1つ主眼がありました。特に中高年のひきこもりは、不登校や職場でのつまづきなどで、10代から30代でひきこもりとなって、その期間が長期化して、より高年齢化していくものと考えています。  不登校や職場でのつまづきのきっかけとなる原因の1つとして、発達の障がい等が挙げられていることから、この原因の1つとしての発達障がいの支援ということで充実するための、今、質問をさせていただきました。  将来、ひきこもりや若年性の無業者、ニートと言われる方々を少なくすることにつながるこの取り組み、まず、発達支援についてお伺いしましたけども、引き続いては、不登校の支援について伺いたいと思います。  現在、桜井市では適応指導教室さくらの広場が開設されており、多くの不登校児童生徒が通級され、進学や学校に戻るための支援を受けています。担当していただいている先生方は全力で支援をいただいておりますが、しかし、まだ十分な支援ができているとは言えません。現状、週3回の開設ですが、私は、学校の登校日は全て受け入れる体制が必要で、さらにある程度の教科学習ができるように拡充が必要だと考えています。  今後の適応指導教室のあり方について、どのようにお考えか、教育長にお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  適応指導教室さくらの広場につきましては、登校できない児童生徒の悩みや不安を軽減し、学校や保護者、また教育相談機関と連携をしながら、集団生活への適応指導と、そして学校への再登校を支援するということを目的に、現在は月・火・金の週3日開設しております。  今年度の通室生は、9月現在で3名でございます。子どもたちが家庭から離れて、相談員や他の子どもたちの活動やコミュニケーションを通して社会性を高め、学校復帰につなげていくということを中心に活動しております。  毎日学校に登校しづらいという様子ですが、適応指導教室のない日は、頑張って学校に登校すると。一定、学校と適応指導教室の両方に通っている児童がいらっしゃいます。また、高校進学を控えた中学生は、学習面でのおくれを少し取り戻したいという気持ちが強くなってまいりまして、適応指導教室においても熱心に課題に取り組んでおるという様子になってきております。  教科学習につきましては、子どもたちの学校復帰、また学力保障、進路保障と、こういう観点からも非常に重要であるというふうに考えております。昨年度より指導員を1名増員し、中学生の学習指導に当たることのできる指導員を配置しました。  また、近隣の大学に学習ボランティアを呼びかけてはおるわけですけども、なかなか実現はしておりません。  今後、人的確保、また開設日の設定につきましては、利用する子どもたちのニーズに応じた形で、さらに充実をさせていきたいというふうには考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 教育長、ご答弁ありがとうございました。  さらに、不登校で適応指導教室の通級もできない児童生徒に対して、今、クラスの担任が家庭訪問を通じていろいろかかわりを持っていただいて、学校へ来るように、また、適応指導教室に通う等々の促しをしていただきながら、かかわりを持っていただいているというふうに思っていますけども、これにも、やっぱり、限界があります。担任の先生はクラスを持っておられて、さまざま多くの生徒のかかわりもしていかなければならないということで、この不登校の子どもさんを持つ保護者の方にも本当に大きな不安というか、抱えられているというふうに思います。  そこで、こういう不登校児や保護者に対して、担任の先生は限界があるので、担任の教師ではなくて、専属のスタッフが寄り添い訪問できる体制をつくることが今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。こういうことについて、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。  このような取り組みは、中学校を卒業したら終わりということではなくて、教育長の範疇を超えても、不登校からひきこもりになっていくということを踏まえますと、続けてかかわりを持っていくということも必要やというふうに考えますので、切れ目なく取り組みが必要ということから、市長にもそのお考えをお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  不登校児童生徒やその保護者に対して、これまでから学校が中心になって教員による家庭訪問や別室登校等の対応を行ってまいりました。また、各中学校区に配置しているスクールカウンセラーが専門的な立場から指導や助言を行っているという状況がございます。  家庭との連携が困難な場合には、スクールソーシャルワーカーや、また、関係機関であります奈良県中央こども家庭相談センター、また市内にあります児童家庭支援センターあすか、市のほうのこども未来課とも連携して、対応しているところでございます。  昨年度の市教育委員会における相談で、小中学校の不登校に関するものは4件でございました。これ以外に、適応指導教室において保護者、本人が来所して教育相談をするというのが5件ございます。その中には、適応指導教室にそのままつなげたというケースもあります。  一方、県教育委員会の生徒指導支援室において、平成27年度より訪問教育相談という制度が実施されていますが、今のところ希望者は大変少ない状況にあるというふうに聞いております。  やはり、子どもとつながりのある学校教員が足しげく家庭訪問をし、電話連絡等々で、途切れることのないように家庭とつながっていくということが現状ではあります。しかしながら、さまざまな家庭事情や、それから子どもの持つ深いものもございますので、登校には進展していないという児童生徒もいるのが現状でございます。  不登校の取り組みについては、全国の学校等々から訪問指導等を含めて、さまざまな取り組み例が報告されております。今後も他市の取り組みや体制づくり等につきましては、その取り組みの成功事例をしっかりと研究させていただいて、進めていきたいというふうに思いますし、また、今まで以上に関係機関との連携もしていきたいというふうに考えております。  さらに、学校を卒業して以降の体制づくりということについても、研究を進めていきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  小中学校の不登校児童生徒の問題については、以前から桜井市の課題であると教育長が申しておりましたとおり、私自身も解決策はないものかと模索しているところであります。現在、学校に登校できない子どもが登校できるようになり、学校生活で他者とのかかわりや将来について考えることなど、多くのことを学んでほしいなというふうに願っております。  不登校は、さまざまな要因が起因し、一朝一夕に解決するものではなく、その子と人間的な関係性のある学校の先生方、職員が中心となって、また、さまざまな専門機関が連携して、焦らずゆっくりと取り組んでいってくれているなというふうに思っております。  今、市では、世帯を問わず、世代を問わず、子どもから大人までさまざまな支援が実施されています。不登校問題については、子ども自身、保護者にとってもデリケートな部分があり、個々の対応については難しい面もあります。私としては、学校に登校できていない子どもの思いを大切にしながら、既存の関係機関がさらに連携して、学校への支援につながればというふうに思っております。  また、学校卒業後のことについても、これから教育委員会と連携をとって、教育長が申しましたように、しっかりと連携をとって研究してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) この不登校の問題にいたしましても、発達の支援の問題にいたしましても、簡単に何かやったら解決するという問題ではないということも、私も理解しております。だからといって、放置すると、もっと将来的に大きな問題に発展していくということは、今、8050問題等々も抱えている中で明らかであります。しっかりと今の間に取り組みを検討いただいて、前を向いて進めていっていただきたいなと。市長、よろしくお願いいたします。教育長、よろしくお願いいたします。  最後に、ひきこもりの支援についてお伺いいたします。  ひきこもりは、1980年代以降、若者の問題として扱われてきましたが、その期間が長期化して、本人が40代、50代になると同時に、親も高齢化して、生活の困窮や共倒れのおそれが心配される状況となっていることから、8050問題として対策の強化が各地で進められているところでございます。  長期のひきこもりであっても、適正な支援を受けることで、本人が自信を取り戻し、社会参加につながるケースもあると考えます。また、経済的に困窮する家庭が多いことから、生活や福祉の支援も必要と考えています。  しかし、現在行われている支援は、若者の就労支援というところに重点が置かれており、中高年への支援がおくれていると私は考えています。この中高年のひきこもりや不就労、無業者に対する取り組みの必要性について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 議員お述べの中高年のひきこもりや不就労者に対する取り組みは、大変必要性の高いものであるというふうに考えております。  現在のところ、ひきこもりの支援の中では、若者の就労支援に関しましては、地域若者サポートステーションを中心として支援が行われております。また、就職氷河期世代の就労、自立支援のために、厚労省ではサポートステーション利用を現行の40歳未満から、おおむね50歳まで拡大する方針を固めたとも伺っております。この件に関しましては、公明党のほうからも政府のほうに強く要望されたということも聞いております。  このように、若者から中年までの無業者に対する就労、自立支援においては、一定の体制ができておりますが、中高年のひきこもりの方など、まず就労以前に、日常生活の自立の段階から丁寧な相談支援が必要な方に関する施策については、お述べのように、十分ではなかったように感じております。
     これに対する取り組みとして、桜井市におきましては、先ほど説明申し上げた桜井市くらしとしごと支援センターと桜井市地域福祉相談所で対象者を受け入れながら、県庁にあります奈良県ひきこもり相談窓口等の専門機関とも連携し、相談者の立場に立った親切、丁寧な相談支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上のことをしっかりと取り組んでいきますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(大西 亘君) 市長、ありがとうございます。  この問題も本当に、ご本人さんたちがみずから手を挙げて相談したいということがあれば、市もいろんな方策を検討しながら支援していただいているというふうには理解しております。ただ、なかなか手を挙げて支援を求めるということができていないご家庭がたくさんあるんだろうと認識しています。この声を出せない、そういう世帯へどうやって声を出してもらえるように啓発していくとか、その取り組みを、その声をどうやって出してもらえるようにやっていくのかというのが、今後の本当に課題やと思います。  ある地域では、社協の担当の方々が一軒一軒、そういう情報があれば訪問されて、その方をつないでいくという実例もあったようにお聞きしています。そういう細かな方策を今後とも検討いただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまよりシステム変更のため、13時40分まで休憩をいたします。よろしくお願いいたします。 ○午後1時32分休憩 ○午後1時40分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───14番土家靖起君。 ◯14番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の2点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  1点目は、水道事業の県域一体化についてであります。  水道は、国民生活や産業経済活動に欠くことのできないライフラインであります。近年、災害が発生する状況の中で、施設の耐震化を中心としたハード面や災害時における危機管理体制の整備等、ソフト面での重要性も増しております。  しかしながら、昭和40年代を中心に整備されました水道施設の老朽化が進み、今後、施設の更新時期を迎え、多大な施設の更新費用が発生することが予想されます。  そのような状況の中、奈良県は、奈良モデルとして取り組んできた広域連携を水道事業においても推進し、上水道エリア及び簡易水道エリアの各地域の自然的、社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等について推進・調整役となり、取り組みを進めようとしております。  県内では、既に県営水道区域におきまして、県域水道ファシリティマネジメントとして、更新時期が到来する市町村上水道の更新費用と、県営水道の受水費用について比較検討した結果、県営水道を選択したほうが事業の効率化を図れる場合には、市町村の上水道を廃止し、県営水道からの100%受水に転換が進められております。  また、県営水道区域内の磯城郡3町、川西町、三宅町、田原本町におきましても、県営水道施設を活用した施設共同化への取り組みが進められており、令和4年度の経営統合に向けて、準備が進められているとのことであります。  さらに、上牧町、王寺町、河合町におきましても、県営水道と3町で水道施設の共同化が進められているところでございます。  今後は、県営水道と28市町村の上水道事業の経営統合を行い、県域全体で施設を適正に配置し、更新投資を抑制するとともに、業務の共同化を行い、民間委託を導入することで効率化を図っていきたいとのことであります。  そこで、水道事業の県域一体化について、現在の進捗状況と今後のスケジュール、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  2点目は、道路等の予算確保と長寿命化についてであります。  道路は、日常生活や社会活動を支える根幹的な社会資本であり、安全に通行できる道路ネットワークの確保が必要であります。特に橋梁につきましては、高度成長期の1950年代から1970年代前半に建設されたものが多数を占め、橋梁の更新時期の目安とされる建設後50年を経過するものが少なからず存在するものと思われます。このまま放置すれば、橋梁の安全性が確保できないばかりか、つけかえ等で多額の投資が必要となることから、早期の補修・補強対策が求められております。  橋梁につきましては、これまで長寿命化の視点での日常点検及び維持管理を実施しておらず、橋梁の損傷が顕著になった後に大規模な補修・補強工事を実施する事後保全型の維持管理となっていたと聞いております。この事後保全型維持管理につきましては、多額の補修・補強費用が必要となり、膨大な財政負担が発生する、緊急工事に伴う通行どめにより、地域住民の日常生活への支障及び経済活動に多大な損失を及ぼす、損傷した橋梁を点検せず放置することで、重大な損傷を惹起させ、安全性の確保に支障を来し、ひいては落橋事故に至るような損傷に進行し、人命を危険にさらすこととなるというような課題も指摘されております。  これらの課題を解決するためにも、日常の点検を強化し、損傷発生前に計画的に補修・補強を行う予防保全型維持管理への方針転換が必要であるのではないかと考えます。そうすることで、損傷が軽微な段階で修繕することによって、長寿命化を図るとともに、修繕費を安価とすることが可能となるものと思われます。  今後は、各道路、いわゆる市道及び橋梁の社会的な重要性や損傷の程度を総合的に評価し、対策の優先順位をつけることによって、平準化した予算計画を作成することが求められていると言うことができます。  そこで、道路等の予算確保と長寿命化について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 14番土家議員の1点目、水道事業の県域水道一体化についてお答えをいたします。  ご質問の冒頭にもございましたが、全国的な少子高齢化社会の進展により、人口減少が進む中、水需要は全国的に減少傾向であります。また、昭和40年から50年代に水道配水管路の整備が行われておりますが、これら管路の老朽化が進んでおり、今後、更新や耐震化にかかる費用が増加することが予測されます。  また、熟練職員の退職と職員数の削減により、技術の継承が困難な状況となっており、生活、経済の根幹となるライフラインである水道事業が将来にわたって安全、安心で安定的に経営していくことが難しい状況が予測されています。  本市においても例外ではなく、全国の中小規模水道事業体が共通した問題を抱えております。  これらの問題は、各市町村が単独で対応することには限界があるため、県内水道事業を広域的に統合し、事業運営を行うことを目的として、奈良県が県域水道一体化構想を平成29年10月に提案したものであります。  現在までの進捗といたしまして、平成30年度に一体化検討会を設置し、下部組織として施設管理部会と総務財政部会により、課題の洗い出しや一体化先進事例を調査、骨子案の検討案を行ったところであります。本年度からは、各作業部会に分かれ、基本的な計画の立案、浄水場の統合シミュレーション、各市町村の財政シミュレーションを行っている状況であります。  今後も各部会で作業を進めながら、令和2年度後半に基本的条件を明記した覚書を締結して、各市町村の職員で構成される準備室を設置、企業団の設立を経て、令和8年度に統合を行えるようなスケジュールであります。  以上でございます。  次に2点目、道路等の予算確保と長寿命化についてのご質問にお答えします。  道路及び橋梁等の道路施設につきましては、住民生活の基盤となるインフラであり、重要な社会資本であると認識しております。  本市の市道延長は475キロメートルあり、橋長2メートル以上の橋梁数は415橋あります。橋梁については、議員お述べのとおり、本市においても高度成長期に建設された橋梁が多くあり、道路、橋梁ともに老朽化しているのが現状であります。  このことから、国においても社会資本総合整備交付金により、橋梁を含む道路施設の点検や橋梁長寿命化補修工事を推進しており、適正に点検、橋梁長寿命化修繕計画を実施、策定することとなっております。  本市においては、平成21年度から社会資本総合整備交付金により、橋長15メートル以上の83橋を点検し、平成25年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。  その後、平成26年度に道路法施行規則の一部を改正する省令が施行され、2メートル以上の全ての橋梁は、5年に1回の頻度で点検を行うこととなり、道路法改正の翌年より近接目視による点検を実施しております。平成30年度で市内全ての415橋の点検を完了しており、平成25年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画を今年度において計画の見直し作業を行います。  この橋梁長寿命化修繕計画の見直し作業は、社会資本総合整備交付金を受けるための計画書であり、今後は、見直した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、事後保全の維持管理でなく、計画的な予防保全に努めてまいります。  橋梁の長寿命化修繕計画に基づく補修工事については、平成24年度より実施しております点検結果に基づき、毎年1橋から3橋の長寿命化補修工事を実施し、平成30年度までに10橋の長寿命化補修工事を完了しております。  今後も引き続き、社会資本総合整備交付金を活用し、市民の安心、安全を確保するため、道路予算の確保に努めたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) それぞれ2点につきましてお答え賜りまして、ありがとうございます。  引き続いて、まず、水道事業の県域の一体化につきまして、これから再度お尋ねいたしたいと思います。  まず、今回提出されております平成30年度の水道事業の決算書並びに監査の意見書を見ますと、水道料金につきましては前年と比較して大幅な減収となっております。また、収益的収支におきましても、純利益も3,600万円余りと、純利益が大幅に減少して、収益的収支の悪化が見られるわけでございまして、水道事業会計の決算からは、水道事業経営が非常に厳しくなっていると感じられるわけでございますが、この主な原因について、担当部長である上下水道部長のほうからお答えいただきたいと思います。 ◯上下水道部長(大木孝志君) ただいまのご質問にお答えいたします。  平成29年度の決算では1億9,700万円の純利益を計上いたしましたが、平成30年度におきましては1億6,000万円の大幅な減となり、3,660万円の純利益となっております。  この主な要因といたしましては、近年の人口減少と節水意識の向上による使用水量の減少、大口使用者の使用水量の減少により、平成29年度と比較しますと給水収益が約1,500万円の減収となっております。また、外山浄水場原水の問題により、県営水道の受水量が増加いたしました。平成29年度と比較しますと、175万立法メートル増量し、1億2,600万円の受水費の増加となったため、利益が減少したものでございます。  ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) ただいま上下水道部長のほうから答弁をいただいたわけでございますが、今後の桜井市の水道事業は、人口減少に伴って水道使用量の減少、あるいは県営水道の受水量の増加など、水道事業の経営の環境は一段と厳しさが増すものと推察できます。  たしか2年ほど前であったと思いますけれども、全体協議会におきまして、老朽化した管路の更新と水道料金の値上げについて、理事者から説明がございました。県のホームページの資料を見ますと、県域水道一体化のメリットとして、1つ、水道浄水場の統廃合、2つ目として、配水施設、管路更新のダウンサイジング、見直し、縮小ですね。3つ目として、管理運営の集約、共同化などの費用の抑制によって持続的に安全な水を安定的に供給できることが挙げられておりますけれども、今後、桜井市においては、老朽化した管路や施設の更新をどのようにしていくのか、また、水道料金の値上げは考えておられるのかどうか、担当部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯上下水道部長(大木孝志君) ただいまのご質問にお答えいたします。  老朽水道管の更新につきましては、本市水道事業の経営状況いかんにかかわらず、漏水事故、また危機災害等を想定した上でも、更新しない選択肢はないと考えます。  さらに、県域水道一体化となる条件には、各水道事業体の管路耐震化率等の目標設定が示されると考えておりますので、それらも考慮しながら、平成29年第1回定例会全体協議会においてご説明をさせていただきましたとおり、配水管路更新計画を基本に見直しを行いながら、継続して年次的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、水道施設の構造物につきましては、外山浄水場を初め、配水池等基幹水道施設において、全て耐震化ができている状況でありますが、外山浄水場の電気、機械、計装設備につきましては、県域水道一体化を見据え、浄水場廃止時期とあわせた対応が必要であると考えており、むだな投資とならないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、水道料金の値上げにつきましては、水道事業を取り巻く環境が非常に厳しいものとなっており、今年度、アクションプランにも上げさせていただいておりますように、令和元年度の決算状況、また県営水道単価の改定を確認後、令和3年度での料金改定を上程させていただく予定としております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。県営水道のビジョンでは、将来、県の桜井浄水場につきましては、今のところ基幹拠点として残すべき施設とされておりますけれども、市の水道水は、現在、外山浄水場での自己水と県営水道、桜井の浄水場から購入で賄われていると思いますけれども、自己水の単価と県水の単価についてお尋ねしますと同時に、将来を見据え、厳しい経営環境の中で、一体化となるまでの間、どのような水道事業、経営を行われる予定か、これは市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えをいたします。  平成30年度現在、桜井市の給水状況は、外山浄水場による上水と、お述べをいただいたように、県営水道の受水により賄われております。外山浄水場の製造単価は、1立法メートル当たり80円前後であります。一方、県営水道水単価につきましては、2部料金制となっております。平成30年度では410万立法メートルを受水しており、そのうち199万4,000立法メートルまでは単価130円、それ以上は90円の単価設定となっております。これによりますと、本市の受水単価は1立法メートル当たり平均で県水の場合109円となり、現時点では自己水での供給が有利であると考えられますが、今後の外山浄水場にかかる更新費用、また県営水道の受水単価が値下げされる可能性も考えられることから、本市にとって最も効果的な経営が行えるよう、自己水単価と県営水道単価を見きわめながら、的確な経営判断を行ってまいりたいと考えております。  また、現在進めております老朽管更新事業につきましても、先ほど部長が答弁いたしましたように、市民の皆様にとりまして有益な選択を行い、過度に経営負担とならないよう、事業量を見きわめながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。市民の皆さんにとりましては、やはり、命の水といいますのは、安心、安全で持続的、安定的な供給ということが求められております。また、できるだけ水道料金は、大幅な市民負担が生じないよう、公営企業として経営努力も必要かと考えられます。将来を見据え、県域水道の一体化が必要との市の判断であると思いますけれども、このことに関して、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えします。  冒頭でもご説明いたしましたが、市民の皆様の生活、経済の根幹となるライフラインである上水道が将来にわたって、安全、安心で安定的に供給していくことが水道事業の使命であると考えております。  しかし、本市が単独で全ての問題に対応していくことには限界があります。県内市町村も同様の問題を抱えており、県内の水道事業体を一体化し、経営基盤の強化と施設の共同化を図ることで、施設の統廃合を行い、スケールメリットを生み出すことにより、コストの削減が図れるとともに、職員の技術継承にも資することができると考えられますことから、一体化を図ることが将来の水道事業の持続的な経営に必要であるというふうに考えております。よろしくご理解をお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) そして、市長、もう1つ忘れてはならないのが、水道の未普及地域のことであります。これは、上之郷地域では小夫、笠の簡水が水道事業化されたわけでございますが、他の上之郷地域もそうでございますが、市内には水道が整備されていない地域が幾つかあります。現在、桜井市の第5次水道事業以降、16カ大字あると思うんです。未普及地域ね。それで、この機会に、県域水道の一体化の協議の中で、未普及地域の解消を図るための話し合い、検討があわせて行われているのかどうか、これは現在行っているかどうか、上下水道部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯上下水道部長(大木孝志君) ただいまのご質問にお答えいたします。  県域水道一体化の検討会が平成30年4月より始まりました。現在は、一体化の覚書締結に向け、諸課題の洗い出しや統合に向けたルールづくりが行われているところでございます。  上水道未普及地域の問題に関しましては、当初より会議において本市の重要課題として提言しております。本市としては、現在まで一定のルールを設け、上水道未普及地域の解消事業に取り組んでまいりました。今後も本市のように山間地域を有する水道事業体と連携し、県域水道一体化協議において、継続提言してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 今、部長からお聞きしたわけでございますが、例えば平成の市町村合併時のときのように、できる限り水道事業として整備を行って、県域水道として一体化するということができないかどうか、また、その要望を行ってはどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  県域水道一体化の検討会が平成30年4月より始まり、現在は令和2年度に一体化の覚書締結を行うスケジュールで協議を進めているところであります。一体化の覚書締結に向けては、先ほど上下水道部長が説明したとおり、諸課題が山積しております。  議員お述べの上水道未普及地域については、現在まで一定ルールに基づき解消を図ってまいりましたが、本市としても県域水道一体化の重要課題と考えております。現時点では、県域水道一体化の協議において具体的な方向性は決定されておりませんが、今後も本市にとって有益になるよう提言をして、また要望もしてまいりたい、そのように考えております。 ◯14番(土家靖起君) 水道事業に関する質問につきましては、これで終わりますが、1つ最後に、水道事業の今後を考えますと、その経営環境というものは、非常に厳しいものがあると思われます。県域水道の一体化が話し合われる中で、それを進めるに当たりましては、さまざまなことを勘案して、将来を見据え、桜井市民にとって最善の方法を検討いただくことをお願いいたしまして、今回のこの1点目の質問を終わるわけでございますが、これに対して、市長のほうから何かございましたら、お答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  本市の水道事業にとって、より有益なものとなるよう、条件整備をこれからもしっかりと努めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 水道事業の質問は以上で終わらせていただきまして、次に、道路等の予算確保と長寿命化についてお尋ねをいたしたいと思います。  先ほど一般質問の冒頭にお答えいただいたわけでございますが、この道路の問題につきましては、今回の議案の中にも出ておりまして、道路の管理瑕疵によります事故の損害賠償の額が報告されておるわけでございますが、生活道路、いわゆる市道、市民にとりましては大変身近なものでございまして、近年、公共施設を初め道路や橋梁など、公共インフラの更新時期を迎えておるわけでございます。その整備が盛んに叫ばれておるわけでございますが、そこで、最近5年間の道路関係に係ります実績額、すなわち決算額につきまして、まず都市建設部長のほうからお尋ねいたしたいと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 道路関係の決算額についてのご質問にお答えいたします。  平成26年度から平成30年度までの5カ年の道路関係の決算額ですが、平成26年度は3億6,500万円、平成27年度は3億4,300万円、平成28年度は4億400万円、平成29年度は4億3,400万円、平成30年度は3億7,900万円でございます。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 今回の道路の管理瑕疵によります事故があったわけでございますが、管理過失割合を見ますと、運転手の不注意も多分にあったと感じるところでありますけれども、道路が穴があいたり、亀裂が入ったりと、もし異常があった場合、それを防ぐためにどのような対策、保守点検が行われておるのか、また、通報などの連絡、協力体制など、連携や協定等を交わされているところがあるのかどうか、これにつきましても都市建設部長のほうからお答えいただきたいと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  日常の対策として、土木課の職員においては、現場に行く道中での確認、また、各自治会や市民から連絡が入れば、速やかに現場確認に行き、補修等の対応をしております。  また、全職員につきましては、通勤時や職務中において陥没や段差の不具合など、道路の異常を発見した場合には、土木課に報告するようお願いしております。  正式な協定は交わしてはおりませんが、上下水道部で行っている水道メーターの検針時や、桜井郵便局へは郵便配達時での不具合の報告をしていただけるよう、お願いをしており、発見、通報があれば速やかに対応し、事故の未然防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。職員の皆さんには、注意深く日ごろから道路に異常がないかを見ていただきたいと思いますし、もっと多くの団体と協定を結ばれて、協定を結ばれるように、またこれにつきましては要望いたしておきたいと思います。  近年、特に道路などに対する地元からの要望がかなりふえてきております。道路管理瑕疵によります事故もあったわけでございますが、市内の道路の傷みが相当厳しくなっていると聞きますし、私もそのように感じます。  そういった中で、都市建設部あるいは土木課の職員の皆さんには非常によく対応していただいているところでございますけれども、そもそも道路に関する予算が少ないのではないかと思うわけでございます。これにつきまして、道路等の予算付けに関して、市長はどのようにお考えになっておるのか、これについてお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  道路等の予算付けについては、道路は住民に欠かせないインフラであると思っております。道路施設の老朽化が進んでおり、市民からの要望などを多くいただいておりますが、全てに対しては対応できていないのが現状であることもよく承知をいたしております。担当課では、まず現場を確認して、緊急性、優先度を検討し、限られた予算の中で対応しているのが現実であります。道路等における維持管理の必要性は十分理解しておりますので、道路等の予算付けには十分留意をして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) なかなか道路等の維持管理につきましては限りがないわけでございますので、毎年、多額の予算付けというのは難しいと思いますけれども、ある程度の予算の確保、増額はぜひお願いいたしたいと思います。これは日々、私たちも町を歩く、あるいはいろいろな市民の皆さんから要望を聞きますと、予算がない、ちょっと待ってくださいとかいろんな話を聞くわけでございますが、できるだけ道路予算等については、維持補修等につきましても、予算化できるように、全体的な予算の枠の中でひとつご協力をお願いしたいと思います。  それから、あわせて、道路、橋梁インフラの長寿命化でございますが、現在、市内において点検などから道路、橋梁において長寿命化が必要な箇所が何カ所ぐらいあるのか、具体的にはどのようなところか、都市建設部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  長寿命化が必要な箇所数は415橋の点検結果から5年をめどに14橋の補修工事を行いたいと考えております。具体的な場所につきましては、大和川にかかる7橋、そして寺川にかかる3橋、粟原川にかかる3橋、米川にかかる1橋の14橋となっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
    ◯14番(土家靖起君) 今後、長寿命化が必要な道路、橋梁等につきましては、どのように整備を行っていく予定か、国からの交付金を初め、県からの長寿命化に対する何か支援があるのかどうか、また、県主導による連携についてはどうか、これにつきましては、今回理事のほうからお答えいただきたいと思います。 ◯理事(林  功君) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほど市長から説明がありましたが、国からの支援でございます交付金、これを活用するための点検、長寿命化修繕計画を既に立案しておりまして、今年度は、計画の変更を予定しております。  変更前の長寿命化修繕計画に従って既に工事を進めておりまして、本計画に基づき、今後も引き続き橋梁長寿命化工事を実施してまいりたいと考えております。  また、県からの支援でございますけれども、奈良モデルといたしまして、市町村の橋梁点検の発注を県で行っていることがあります。本市では、橋梁やトンネルの点検を奈良モデルによりまして奈良県で発注していただいております。発注事務の軽減につながっておるところでございます。  県主導によります連携についてでございますが、JRや近鉄などの上を超えている橋、これは跨線橋と申しますが、これにつきまして、落橋した場合は、乗客等第三者への被害が甚大になるということであることから、県内の国道、県道、市道等の跨線橋につきましては、奈良県のほうが協議会を立ち上げまして、鉄道会社と県下市町村との協議の場を設けてくれております。これによりまして、鉄道事業者との連携が円滑に進んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 今、理事のほうからお答えいただいたわけでございますが、トンネルの点検の話を今お答えいただいた、あるいは、跨線橋の話が出たわけでございますが、トンネルの点検につきましては、私は三、四カ所あると思うんですが、その場所と、跨線橋につきましてはその場所をお聞きいたしたいと思います。都市建設部長から。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 桜井市には4トンネルございます。萱森地内にある口ノ倉トンネル、それと多武峰の鹿路にある鹿路トンネル、これは旧県道のトンネルなんですけど。それと、八井内から宇陀へ抜ける道の八井内トンネル、それとその先の宇陀との境にある大峠トンネル、この4トンネルがございます。  そして、桜井市の跨線橋につきましては、中和幹線から朝倉台に上る道なんですけど、これが近鉄大阪線の上を超えております。これが桜井市では1橋、跨線橋がございます。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。道路、橋梁等のインフラの長寿命化につきましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、ここしばらくは道路の新設がなかったように思います。人口減少の中、道路1本つくることで、その周辺には店舗や住宅などの開発が起こり、まさに市長が取り組んでおられます人口減少対策とにぎわいづくり、即効性のある人口減少の抑制対策にもつながるものと考えられるわけでございますが、桜井市として新たな道路の新設、築造について検討するお考えはないのかどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 新たな道路の新設、築造についてのご質問にお答えします。  桜井市としては、平成28年度に都市計画道路、桜井駅メスリ塚線が全線開通して以降、新しい道路には着手しておりません。現在、都市計画事業としましては、選択と集中の観点から、都市公園事業にシフトする中で、鳥見山緑地公園や桜井中央児童公園の事業を進めており、新たな都市計画道路の着手は当面見合わせているのが現状であります。  確かに道路の新設は、人口減少対策の1つと考えられますが、今、桜井市では、お述べいただいたように、市内5カ所において県とのまちづくり連携協定を締結し、現在、目に見える形でまちづくりが進んできております。今後、動いているまちづくりを着実に進めることにより、人口減少対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、現在のところは、都市計画道路の着手は当面見合わせていただいている状況でございます。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 見合わせているということでございますが、市長もご存じのように、以前の都市計画道路の、現在、桜井は20路線あるわけでございますが、粟原池之内線、都市計画道路がございます。現在のクリーンセンターの道路でございますね。これにつきましては、私も26年の9月議会で一般質問でお尋ねしたわけでございますが、都市計画道路の建設計画については、かなり厳しいお答えを賜りました。その際に、あわせて阿部忍阪線、国道166号線に至ります市道の整備計画について、地元の協力が得られればというお答えを賜ったわけでございます。特に今、ご存じのように、あの阿部忍坂線につきましては、非常に朝が大変渋滞しておるわけでございまして、私も地元の役員の皆さん方と先般も、きのうも現場へ立って、朝と昼と2回立たせていただいて、あの状況を見たわけでございますが、10台、20台、西から粟原へ抜ける、国道へ抜ける、東へ行かれる車、そして東から市道に入ってくるその交互のところがかなり渋滞して、2つぐらい信号を待たないと出られないというような状況でございました。なおかつ、その歩道につきましては、歩道のガードレールがこけておって危ない状況でもございますし、その道路の、市道の阿部忍阪線、166号線に至ります市道路線について、その整備計画があるのかないのか、この点について市長か、あるいは都市建設部長のほうからでもお答えいただければと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 再度のご質問にお答えいたします。  今の現道の計画があるかないかとの問い合わせでございますけれども、現在、都市計画道路は当面見合わせております。ただ、地元の協力等々が得られれば、現道を改良することは可能と思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 現に、実際、あこの市道、阿部忍阪線というわけでございますが、166号線に接続する道路、これは、当時は細い、ほんまの細い道路だったのが、数十年前に環境クリーンセンターができる前の前のときにあれが拡幅計画なされまして、これにつきましては、地元の方皆さんも、あるいはオオウダから橿原へ通じる道路、あの道路につきましては、どうせ国道を抜けてあの道路を通って行かれる方がかなり多いんです、車でも。  したがいまして、あの危険な道路というような思いもございますし、今、都市建設部長のほうからもお答えいただいたとおり、あの道路の拡幅計画につきましては、市長、聞いてまんのか。拡幅計画につきましては、ぜひとも地元の皆さんの同意もいただかなければなりませんが、地域の皆さん方もできるだけ整備計画を進めてほしい、地元としても協力をさせていただくというような話もございます。ぜひとも、予算にも限りはございますけれども、その点を十分認識していただきまして、地元の同意が得られれば改良整備していくということでもございますので、この点について、市長のほうから再度お答えをいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 今、ちょっと確認をしておりましたので、しっかりと聞いております。  この桜井市道阿部忍阪線は、今、土家議員がおっしゃいましたように、ちょうど昭和60年に、私が県会議員に初当選したときの昭和59年の県議会での初質問がその点についてであります。ちょうど智恵の里ができる前の南部特定区画整理事業が行われようとしているときに、市のほうから県のほうへお願いしてもらいたいということで、質問させていただきました。そして、昭和60年からこの工事が始まって、今の166号線までついたというのが経緯でございます。  それだけに、私にとりましては、物すごく愛着のある道でございますので、今、土家議員がおっしゃいましたように、地元の同意ができましたからには、新しく道をつけるというのは今のところ考えておりませんが、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ◯14番(土家靖起君) 最後に質問の結びでございますけれども、先ほど市長の答弁のとおり、地元の協力が得られれば、改良等整備をやっていくということでお答えいただいたわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そういうことで、道路等の公共インフラの整備、維持管理、長寿命化につきましては、非常に大事なことでもございますので、今後まちづくりとあわせ、しっかりと取り組んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───13番岡田光司君。 ◯13番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。  今回、私は、人口縮減時代における自治体のあり方について、市長にお尋ねいたします。  現在は、インターネットが簡単に使えるような環境が当たり前になってきていますが、インターネットが登場したころ、初めてパソコンを通じて、その世界に触れた人は、モニターの画面の中に現実とは別の世界が存在することを感じたのではないかと思います。  このインターネットは、サイバー空間という仮想的な別の世界を新たにつくり出したと言えるのではないでしょうか。そこには、画面の中を見ている者しかわからないようなコミュニケーションが行われているとともに、見ている者ですら認識できないような膨大なデジタルデータのやりとりが行われています。  一方、現実世界では、未来の乗り物といえば、透明なチューブの中を空飛ぶ車が飛び交うといったような世界が想像されていたように思いますが、この21世紀に入って20年がたとうしているこの現在においても、車は引き続き地上を走っています。サイバー空間が大きな進化・発展を続けてきた反面、現実世界の進化・発展は、当初期待されていたよりも緩やかであるように感じられます。  そして、令和の時代になった今日、サイバー空間と現実世界が高度に融合する時代が始まろうとしています。2016年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画では、我が国が目指していく未来の社会像としてSociety5.0を挙げています。  このSociety5.0は、縄文時代の狩猟社会をSociety1.0、弥生時代から江戸時代までの農耕社会をSociety2.0、明治時代から昭和までの工業社会をSociety3.0、平成までの情報社会をSociety4.0、この次に到来する、サイバー空間と現実世界を高度に融合させたシステム、AI、これは人工知能とかいうんですけども、ロボットであったりとかIoT、このIoTというのはインターネット・オブ・シングスといってあらゆる物がインターネットを通じてつながっていくという世界でございます、などといったような活用によって、新しい価値やサービスが次々と創出される時代になってくるとしています。  2040年には、高齢者の人口がピークを迎え、労働力不足も深刻化すると言われています。この縮減時代の地方自治体では、地域社会や行政サービスを維持するため、従来の半分の職員でも本来担うべき機能が発揮できる自治体への転換が迫られています。  そこで、このような状況下でも対応できる自治体を今からでも構築していかなければならないと考えられますが、市長は、この人口縮減時代における自治体のあり方について、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 13番岡田議員の人口縮減時代における自治体のあり方についてのご質問にお答えをいたします。  我が国では、近年、少子高齢化が急速に進展し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年には日本の総人口は1億1,092万人と予想されております。また、それにあわせて、人口構成も変化し、15歳から65歳の生産年齢人口は2017年に7,596万人であったものが、2040年には5,978万人へと減少することが推計されており、社会的な影響が大きいことから、近年、社会問題として大きく取り上げられてきております。  桜井市におきましても、今後、人口減少が急速に進むことが予想され、このまま人口減少対策をとらなければ、これも国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年には4万392人になると予想されております。  現在、この人口減少に歯どめをかけ、持続可能な自治体を目指して、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の一連の取り組みを行うことで、人口ビジョンでは2040年の目標人口を5万1,000人としております。  私も、議員お述べのように、人口減少が進む中で、これからの自治体のあり方も大きく変わるものと考えており、国が提唱するSociety5.0が今後の鍵を握るものと捉えております。  このSociety5.0とは、安倍政権の掲げる成長戦略の中でも重要な考え方となるもので、先ほどお述べをいただいたIoT、物のインターネットや、AI、人工知能などの最新技術を活用し、少子高齢化や地域格差など地域社会の課題を解消し、市民一人一人が快適に生活できる社会を実現する取り組みとされています。既に国や業界団体、研究機関が連携し、これらの実現に向けた検討を進められていると聞いており、市としてもその動向に注視しているところであります。  国では現在、このような考え方を踏まえ、総務省が所管する地方制度調査会において、2040年ごろに顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策として議論をされており、市としても国の方針に従って、人口減少社会における市のあり方について、今後具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ご答弁ありがとうございます。  これから具体的に取り組んでいかれるということなんですけど、今現在、直前のほうで取り組まれているのが、桜井市の行財政改革アクションプランのところの問題に入らせていただきたいと思います。  この中で、今、基本方針の2の改革に取り組む体制の確立の取り組み方針、そういったところで、1、職員の適正な定員管理と配置での取り組み項目として、1、新定員管理計画の確実な実施及びさらなる職員の数の抑制、2、臨時職員の配置の見直しというようなことが書かれております。  まず、具体的な質問に入る前にお聞きしたいのが、アクションプランの項目の1に出てきております新定員管理計画、これはどういった計画になっているのかお尋ねいたします。 ◯市長公室長(梶  均君) たたいまのご質問にお答えします。  最初に、新定員管理計画とは、今年度から令和5年度までの5カ年の職員数の管理計画のことでございます。  この計画では、今年度の予定職員数を488名とした上で、5年間で業務の見直し等を行いながら、8名の職員を削減し、計画終期の令和5年度には職員数を480名にするという目標を設定しております。  次に、アクションプランの取り組み項目に、さらなる職員数の抑制と併記していることにつきましては、新定員管理計画の計画期間中の新庁舎完成を契機として、一層スリムな組織づくりを目指すという方針のもと、最初に申し上げました新定員管理計画に加えまして、さらに10名を削減、合計18名の職員を削減して、5年後の職員数を470名にするという目標を新たに設定いたしましたので、このように併記しているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  ただいまの計画では、アクションプランにおいて470名という形ですけども、この取り組みの項目を見ていましたら、ただ単に人数を減らしているとしかとられないような感じを受けるんですけども、これでふだんの業務体制は可能なのか、また、その人数が減ったことによって業務がふえることがないのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ◯市長公室長(梶  均君) 再度のご質問にお答えします。  まず、アクションプランの職員の適正な定員管理と配置の取り組みにおきましては、先ほども申し上げましたとおり、正規職員につきましては18名を削減、また、臨時職員については16名を削減する計画を持っております。  本市におきましては、平成16年度からの第1次アクションプランから継続的に職員数の適正化に取り組んでおり、今回で第4次目の取り組み期間となるわけですが、正規職員の人数で申し上げますと、繰り返しになりますが今回の計画終期である令和5年度の職員数は470名を想定しております。  ちなみにこの人数は、第2次アクションプランの計画終期である平成25年度の職員数の実数とほぼ同程度でございます。  その後、平成26年度からは、昨年度までの第3次アクションプランの期間中には、保健福祉センター「陽だまり」のオープンを初め、まちづくり関連事業、新庁舎建設事業を進めるため、一時的に職員を増員し、職員数は480名を超える状況となりました。ただし、先ほども申しましたが、今期の計画期間中に新庁舎が完成いたします。つきましては、これを契機に組織のさらなるスリム化を図ることにより、目標の470名は、議員お述べの業務体制を維持する観点からも実現可能な人数であると考えております。  しかしながら、職員数を削減いたしますと、職員への業務負担の増加が懸念されるところでございますので、担当係を超えた応援体制の強化を図り、職員一丸となり、常に効率化を意識して業務を進めることにより目標を達成させたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  業務量がふえるということなんですけれども、実際このアクションプランで470名、現状よりも結構20名近く、18名ぐらい減っていく状況で、部内のところで考えておいてもらって対応するというようなことなんですけども、本当にそれだけでいけるのかというのは心配なところがあります。  その分、例えば臨時職員であったり、退職された方の再任用の方を補填することによって、これを補おうとされているのか、そのあたり、再度お尋ねいたします。 ◯市長公室長(梶  均君) 再度のご質問にお答えします。  先ほども申し上げましたとおり、臨時職員につきましても、この5年間で16名を削減するということを計画しております。再任用職員につきましては、職員の希望により採用しているということでございますので、そのようなことでございます。ご理解願いたいと思います。 ◯13番(岡田光司君) 最後ちょっと再任用の方について聞き取れなかったので、もう一度お願いできますでしょうか。 ◯市長公室長(梶  均君) 再任用の採用につきましては、再任用の希望により採用しているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 今のところ何人になるかわからないという状況にしかとれないんですけども、実際、全員が希望すれば、そこに配置して、その分を補っていくような形にしかとれないので、そういった形にされるしか、今、対策とか特に何もとられていない、それぞれの業務の効率化という形で、恐らく何もないので、業務の効率化と言っておられるだけではないかな。実際にされていたらごめんなさい、多分されているかもしれませんけども、なかなか見えてこないところがありますので、手のつけようのないところに今来ているのかなと思っております。  それに関連して、基本方針の1のところで、さっきは2のほうでしたけれども、今度は1のほうで言わさせていただきましたら、ここには持続可能な行財政運営の確立と取り組み方針というので、1のところで事務事業の見直し、最適化の項目の5のところにありますけども、時間外労働の抑制とあります。働き方改革、職員の健康管理の観点からノー残業デーの拡充や勤務間インターバル制度の働き方を見直す制度の導入を検討して、取り組みを行うというような形で書かれております。  しかし、人員を減らしていって、この制度を導入して、業務体制に本当に問題はないのか、このあたり懸念があるんですけども、そのあたりどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  アクションプランに掲げておりますノー残業デーの拡充と勤務間インターバル制度には、いずれの取り組みにも職員の休息時間を確実に確保することにより、生産性の高い働き方を実現しようという狙いがございます。ただいま議員にご指摘いただいたとおり、職員数の削減を進める中で、時間外勤務の抑制、また職員の働き方改革を実現させるというのは、困難な目標であることには間違いございません。しかしながら、先ほど答弁いたしましたとおり、スリムで効率的な組織を構築した上で、担当係を超えた応援体制の強化を図りながら、職員が効率化を常に意識し、業務に取り組むとともに、新たな制度の導入により生産性の高い働き方をすることで、業務体制を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯13番(岡田光司君) ご理解と言われましても、例えばこれ、本当にしわ寄せ来るのは実際に働いている職員の方でございますので、このあたり、働き方改革でこういうのはよくわかるんですが、実際に今の体制でこれをやっていくのは、別に反対しているわけではないんですが、やっていくと、やはり、業務体制に支障が出てきて、業務が遅延してまいる、そのことによって市民の方にも、市民サービスにも影響が出てくる可能性がありますので、そのあたり市民サービスに影響が出ないように、今から効率化を考えて、ものの見方を変えていただくような取り組みが必要になってきますので、そのあたり考えていただきたいなと。今言って、なかなか答えは出てこないと思いますので、今後の課題ということで、よろしくお願いします。  今の現状がそういったことでございますので、2040年とか将来のことを考えていくと、今から考えていかなければならないのではないかなと思います。この自治体戦略2040構想の研究会の報告では、その時代に合ったものの考え方をする必要があって、人口減少で労働力不足の深刻化から、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能が発揮できる仕組みが必要となるスマート自治体への転換が必要とされております。  そのための転換として、1が破壊的技術を使いこなす自治体、2番目として自治体行政の標準化、共通化がこの報告書には必要であると書かれております。  この1番、2番のことについて、これから質問していきたいと思うんですけれども、1つ目に破壊的技術を使いこなす自治体ということでございます。一見ぱっと見て、破壊的技術というのがあるので、とんでもない技術ではないかという感じの認識があるかわかりませんけども、この破壊的技術というのは、従来の価値基準のもとではむしろ性能が低下するけども、新しい価値標準のもとでは、従来よりもすぐれた特徴を持つ新しい技術というような形で一般に定義されています。  この一般定義のことで言えば、これを聞いてしまいますと、何を言うてるのかわからないというような状況ですけども、簡単な、例えばの話でさせていただきますと、例えば皆さんご存じのデジカメがございます。デジカメというのは、商品が出たときというのは、大体30万画素ぐらい、本当に今から考えると信じられないぐらいの低画素のやつなんですけども、30万画素ぐらいでバッテリーの寿命も短くて、持ち歩くには大変不便なものであったように思います。画質では、当時の主流であった銀塩フィルム、これは通常のカメラでございますが、カメラに圧倒的に劣っておって、さらに従来の価値基準のもとでは、従来のカメラよりも非常に機能を低下させるものでございました。  しかし、そういった技術がありましたけども、すぐれた特徴もありました。それは、操作がしやすいであったりとか、写真が時間がかからずにすぐに見られる。あるいは、加工性や保存性といったものがあって、非常に便利なものでございました。その後、画質が飛躍的に向上して、今ではカメラといえばデジカメというようなイメージがございました。  だから、破壊的技術と言われているものですが、例えばAIであったりロボティクスを使いこなす自治体を今後目指していくことがいいのではないかと思います。今では、破壊的とはよくわからないような状態でございますけども、将来的には、これは身近になっていくような技術になっていくと思っております。  そこで、今言われている破壊的技術を使うことで、職員の不足や働き方改革に対応して業務の効率を大幅に向上させる効果があると言われておりますRPA、これはロボティック・プロセス・オートメーションと言われるロボットによる業務の自動化というんですけども、これの活用が挙げられるわけですが、このRPAというのは、人が行う例えばパソコン上の作業手順をソフトウエアというロボットに覚えさせてパソコン操作を自動化することができると。職員が行う複雑な対応や定例的な作業について、RPAに交代させることで、作業にかかる時間とか削減もできますし、人為的なミスも防げる。よりよい対応や高い品質で作業が可能ということが挙げられます。  そう考えますと、RPAは、今から導入しても効果が得られると思われるんですけれども、このRPAの導入に関して、現在どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  議員ご指摘のように、人口減少時代の自治体のあり方として、国が提唱するスマート自治体への転換は必要であると私も考えております。  このスマート自治体とは、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し、住民福祉の水準を維持するための体制整備であります。それを実現するためには、議員おっしゃいましたロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を活用することで自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が行われるものと考えます。  国では、スマート自治体への転換に向け、これらの新技術の普及を行おうとしており、全国各地域で実証実験が行われていると聞いております。市では、効率的、効果的な組織を目指し、現在、行財政改革に取り組んでおりますが、今後はこの方針に従い、RPAの普及状況を見ながら、導入を検討し、スマート自治体への転換に向け、より効率的な組織体制の構築を行ってまいりたいと考えております。今後は、スマート自治体へ向けた社会潮流や国の動向など、情報収集に努め、検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯13番(岡田光司君) 今後のRPA導入に向けて検討してまいられるということで、これをやっていかないと、行政の職員の方が、職員の人数が減っていく中でやっていくには非常に有効だということで、それを今後検討していくということでございます。  今、検討する、いつまでにやるかというようなことをいうのも、多分答えが出てこないと思いますので、今後はそういったことを早く導入すればするだけいいと思いますので、このあたり、いろいろと近くの、多分奈良市のほうではそういった先進的な事例もされておりますので、桜井市もそういった先進的な事例になるような取り組みもしていっていただきたいと思いますので、そのあたり今後よろしくお願いいたします。  そして、2番目のことに入らせていただきます。自治体行政の業務の標準化と共通化ということでございます。  桜井市の情報システムというのは、現在クラウド化されておりますけども、クラウド化によって、効率、例えば人的であったり経費的にはどうであったのか、お尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市で運用しております情報システムにつきましては、平成27年1月より住民基本台帳業務や税、保険、福祉業務のシステムを中心に、オープン化や各業務システムの統合とともに、クラウド形式による再構築を行わせていただきました。  その結果、経費的効果額といたしましては、クラウド化とシステム統合等による効果を合わせまして、従前のシステムと比べますと、5年間のシステム経費として約2億5,000万もの大幅な経費の削減ができたところでございます。  また、人的な効果といたしましては、職員によるシステム管理や業務間連携業務が軽減されまして、システム障害時や災害時の業務継続性の確保ができることとなったことでございます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) クラウド化によって、非常に効果が上がったということでございますけども、また、今、情報化システムのことに関しまして、標準化については、現在どのようになっているのか、そのあたりお尋ねいたします。
    ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  情報システムの標準化につきましては、情報システム事業者が提供するシステム単位でのパッケージシステムとして標準化をされております。そのため、業者の異なるシステムを運用している自治体間では、標準化されているとは言えない状況となっております。仮に全国的に各業務システムの標準化が進むことになれば、各自治体でのカスタマイズが不要となりまして、データ移行や運用研修に必要な経費の削減ができるものと考えられます。  しかしながら、システムの標準化は1団体単独で実施できるものではございませんので、国の主導のもと、全国的に実施をしていただくべきものと考えております。そのことから、桜井市といたしましては、現在、現状の業務内容に合ったシステムを導入することで、カスタマイズ等の個別投資的経費の軽減を図っておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 桜井市が一生懸命標準化しても、それに見合ったようなところがないと、なかなか難しいというところで、国なり県なりが音頭をとってもらわないとなかなか難しいということだと認識いたしました。  将来的には、システムの共同化、共同利用とかは必要であると考えられます。共同化について、どのように考えているのか、また、人的な効果はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  情報システムを単独クラウドで運用するのではなく、ほかの自治体と共同運用することで、システム経費の削減と住民サービスの向上につながるものとして、国・総務省から自治体クラウドの推進が求められているところであります。  情報システムの共同利用を実施することで、システム導入時及び法改正時等によるシステム改修時の負担軽減、また、システム事業者のサポート窓口が一括されることから、業務ノウハウの一元化が人的効果として見込まれると考えております。  そのため、桜井市では県内で同一システムを利用しているほかの市町村と協議を図りながら、共同利用について検討を行っているところでございます。  一方で、単独クラウドから自治体クラウドへ移行することによりまして、新たにほかの市町村との連携や業務調整など、業務が増加することも考えられます。現行システムよりさらなる経費の削減が一方では期待できないことも考えられます。そのことから、同一システム利用自治体を初め、奈良県電子自治体推進協議会におきまして、今後とも協議を行いながら、システム経費の削減と人的効果について精査を行い、検討を図ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  例えばこのシステム化のことに関して、今は、いろいろと検討する段階では人的な問題があると思いますけども、今後のことを考えますと、人的な効果が得られてくるというようなことが言われると思いますので、今やっておけば、将来的には人的であったり、そんな効果が上がってくると思います。  先ほど言っていました破壊的技術を使って、例えばRPAを使ってやっていくことであったりとか、自治体とか行政を標準化して、共通化していって、いろんな人的な、経費的なものも削減していかなければ今後はやっていかなくなってくる。最初から言っていますけども、職員の数がどんどん、人口減少で労働力不足が深刻になってきていますので、それに向かって今からやっていく必要があると思います。  ですので、今後はいろんな取り組みをしていっていただくことを考えておられると思うんですけども、今までこういった質問、議論をさせていただいた中で、最後になりますけども、市長はどのような考えを持っておられるのか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  人口減少が進む中で、自治体の果たすべき最大の役割は、住民サービスの維持であると私も考えております。これまで行わせていただいております地方創生の一連の取り組みにつきましては、まさにこの観点から行っているものであります。観光や商工業の振興、福祉や教育の充実、多極ネットワークコンパクトシティに基づくまちづくりなど、どれも将来の桜井市にとって重要な取り組みであると考えております。  これらの政策を推し進めていくためには、これまで議員にお述べをいただきましたとおり、これには市役所事務改善や業務改善の見直しが必要なものと感じております。中でも、お述べをいただいております人口減少時代の自治体のあり方として、国では、スマート自治体への転換を促しています。これは、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し、住民福祉の水準を維持するための体制整備を指し、私もスマート自治体への転換はぜひとも必要であると考えております。  私が掲げる「日本一住みたいまち」桜井の実現に向け、市民の皆さんが安心、安全に暮らせるよう、国や県とともに、議員よりご提言をいただきました内容を含めて、新たな自治体のあり方についてしっかりと検討して、改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより3時5分まで休憩いたします。 ○午後2時55分休憩 ○午後3時05分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番吉田忠雄君。 ◯12番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の2点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、社会福祉法人太陽の村・グランビレッジ倉橋と桜井市総合福祉センターとの連携について、市長にお尋ねをいたします。  グランビレッジ倉橋が地域密着型の特別養護老人ホーム及び認知症対応型のグループホーム、地域密着型デイサービスやショートステイなど、各種の介護事業を実施されてちょうど1年がたちました。  平成29年第1回臨時議会において、倉橋地区の農業公園跡地においてグランビレッジ倉橋に市有財産を売却することで、議会の議決を求める議案が提出されました。本議案の審議の中でも、各議員からも質問が出されたわけなんですけども、例えば地域貢献について最終提案者がどのような計画を出しているのか、このような質問もありました。  それに対して、市のほうは、雇用の創出、あるいは中高年齢者の活動参加の促進、障がい者や高齢者も泊まれる優良宿泊施設の運営、地域ネットワークの発信源的な役割を担うことなどについて提案をしているというふうに答弁をされています。  私もその当時、市長に対して、地域の住民が日々の生活の中で必要とされる法人の介護事業サービスの提供のことはもちろんであるが、常に地域の声に耳を傾けて、地域に貢献してもらう、このことについて、市長の具体的な考え方があるかどうかを求めました。市長は、今後の推移を見守りながら、事業者と一緒に考えていきたいと答弁をされています。  社会福祉法人が介護事業を開始して、この1年が経過する中で、地域に対して何らかの具体的な貢献をされているのかどうか、この点、市長にお尋ねいたします。  そして、2点目は、桜井・宇陀地域ごみ処理広域化について、市長にお尋ねいたします。  平成28年9月定例議会の全体協議会において、市のほうから、桜井・宇陀地域ごみ処理広域化の促進についてという説明と提案がありました。その提案の趣旨には、県東部地域では宇陀市内の2カ所にごみ処理施設があり、両施設とも建設後20年ほど経過していることから、宇陀市、曽爾村、御杖村の3市村は、協議会を設立し、ごみ処理広域化の具体化に向けた検討を進めているところであるというふうに答えられております。  その一方、この地域の隣の市である桜井市では、平成14年に現施設であるグリーンパークを建設し、これまで市単独でのごみ処理を行ってきているが、今般、施設の経過年数及び処理能力等の現状を踏まえ、地元自治会の理解と協力をいただくことが大前提であるが、ごみ処理の安定的継続の確保、行財政運営の効率化及び環境負荷の低減を図る観点から、桜井市宇陀広域連合の構成団体である2市2村のエリアを想定して、ごみ処理広域化を促進したいと考えていると、このような説明があったわけなんですけども。  このような状況にあることを踏まえて、桜井市、宇陀市、曽爾村、御杖村の2市2村は、これまで宇陀市、曽爾村、御杖村が行った専門調査の成果を活用して、奈良モデルの手法により、中長期的な方向性も含め、当該地域におけるごみ処理広域化の推進について、検討に着手することとすると、このような説明があったわけなんですけども。  また、この奈良モデルによる広域化の検討に当たって、県に対しては、広域化の枠組みの調整や、実務面での技術的な助言等を要請すると、このような説明もございました。  そして、当面の協議、検討事項については、1つは、桜井市の現施設の広域化に関する業務内容の問題、あるいは時期、処理費等の調整について、2つ目は、新たな広域処理施設の整備に向けた専門調査等実施の検討について、3つ目は、推進体制の検討、調整を行うというふうにあったわけなんですけども。  これらを進めていくために、首長による協議会、あるいは事務レベルによる調整会を立ち上げて、現在も協議をされているというふうに考えるわけなんですが、現時点での進捗状況について、市長にお尋ねをいたしまして、まず私の1回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 12番吉田議員の1点目、社会福祉法人太陽の村・グランビレッジ倉橋についての質問にお答えをいたします。  グランビレッジ倉橋は、平成30年8月より地域密着型特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護グループホーム、地域密着型通所介護デイサービス、短期入所生活介護ショートステイの4つの事業でサービスを開始されました。  現在では、倉橋、多武峰地区など市内南部地域の高齢者福祉サービスの拠点となっており、利用者も各事業において定員を満たす状況となり、多くの方が利用されております。  議員お尋ねの地域福祉拠点としての貢献活動ですが、この1年で実施された貢献活動といたしまして、施設内の地域交流スペースを提供し、平成30年9月に桜井市老人会クラブ女性部ボランティアによる踊り、カラオケ大会が開催され、グランビレッジの利用者も多数参加し、楽しいひとときを共有されました。  また、平成31年3月には、桜井南小学校金管バンドクラブによる演奏会が開催され、入所者や利用者には懐かしい曲から、最近のヒット曲まで、多様な曲が演奏され、児童、教師、保護者、利用者、職員等160名余りがすばらしい演奏に聞き入りました。  そして、本年6月には、倉橋区主催によるふれあいサロンが開催され、地域住民40名余りの参加のもと、介護予防教室が開催されました。  これら以外にも、市内の老人クラブによる施設見学や、民生児童委員連絡協議会による視察等も多く受け入れられ、市内各種団体等との連携に積極的に取り組んでおられます。  現在、計画中の活動としましては、本年10月に前回好評であった桜井南小学校金管バンドクラブによる演奏会が再度開催される予定とお聞きいたしております。これらの活動を通して、グランビレッジ倉橋は、各種団体等との連携を図りながら、地域の高齢者福祉サービスの拠点となるべく、さまざまな活動に積極的に取り組んでおられます。よろしくお願いを申し上げます。  次に、2点目の桜井・宇陀地域ごみ処理広域化に向けての進捗状況について、ご質問にお答えします。  宇陀市から平成27年12月ごろに宇陀地区の焼却施設は老朽化が進んでおり、早急に対応しなければならないが、施設の改修に費用をかけることは得策ではないため、広域の新炉が稼働するまでの間、桜井市グリーンパークでの処理をお願いできないかとの申し入れがありました。  これを受けて、平成28年3月、桜井市では他の自治体のごみを処理することに関して、地元に何度も足を運び、説明や説得を行った結果、地元からは他の自治体のごみを持ち込まないとの地元協定があるものの、今後ごみ処理の広域化が進み、桜井市や宇陀地域双方にとってメリットのある話であればという理由をつけて、苦渋の決断の上、承諾していただくとともに、先ほどお述べいただきましたように、市議会にもその報告を行い、広域化の準備を進めてまいりました。  そこで、国や県におけるごみ処理広域化に向けた動向も踏まえ、本市の将来のごみ処理広域化に向けた考え方として、宇陀市、曽爾村、御杖村との連携ができないものかとの視点で、県にその調整役を正式にお願いし、ごみ処理広域化に向けた検討をするため、平成28年11月28日に、奈良県知事を顧問とする奈良県桜井・宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会を立ち上げ、広域化に向けた検討協議を重ねてまいりました。  以後、協議会といたしましては、首長が集まる協議会は事業計画、及び、協議会会計予算の承認並びに事業報告、及び決算の報告のため、平成29年度、平成30年度と年1回開催し、幹事会や事務局担当者間の打ち合わせは年間数回行ってまいりました。  平成29年には、圏域内におけるごみ処理広域化検討調査を実施し、広域化に向かった場合のスケールメリットを明確化し、平成30年においては広域化を進めている先進地の視察を行い、広域化への具体的な動きについて協議を行いました。  宇陀地区の焼却施設は老朽化が進んでおり、宇陀市のごみを桜井市グリーンパークで受け入れることについては、圏域のごみ処理広域化の協議事項の重要事項でもありました。当初は、宇陀市からのごみの搬入時期は、平成29年10月からとの申し入れがあり、その後、宇陀市の種々の都合により搬入時期が平成30年4月、同年10月、さらに平成31年4月と、段階的な延期の話があり、桜井市としても平成31年度予算に計上いたしておりました。  しかし、これまでの間、宇陀市側の事情により、実際に宇陀市のごみの搬入がされていない状況の中で、去る7月11日、宇陀市長が本市を来訪され、今後も宇陀市のごみは既存施設を維持管理しながら、宇陀市で処理することとし、桜井市への搬入は行わないが、広域化については引き続き協議をいただきたいとの申し出がありました。  この申し出に対し、このことは、桜井市、宇陀市の両市のみならず、曽爾村、御杖村を含めた2市2村の問題として再検討すべきであるとの認識のもと、8月20日に4市村の首長が集まり、宇陀地域のごみ取り扱いについて検討いたしました。  私は、宇陀市のごみの本市への搬入は、桜井・宇陀地域のごみ処理広域化の第一歩と位置づけており、双方にとって有益であり、このことを抜きにしては圏域広域化は考えられないと思っております。そのためにも、もう一汗かこうと首長の皆さんと知恵を出し合ったところであります。  宇陀地域のごみの受け入れがどうなるかということには、令和4年12月以降の本市のごみ処理施設のあり方にも大きく影響する喫緊の課題であります。そのため、本市としては、次年度予算に着手する10月をめどに、宇陀市に再考いただき、その返事を待っている状況でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯12番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入っていきます。  まず、1点目のグランビレッジ倉橋と桜井市総合福祉センターとの連携であります。市長のほうから、1回目の答弁をいただいたわけなんですけども、グランビレッジの地域交流スペース、あれは非常に広いスペースなんですけども、1階にあります。そこを利用して、老人クラブによる踊りやカラオケ大会、あるいは南小学校の子どもさんの金管バンドの演奏、また、倉橋区主催のふれあいサロン等が行われているというふうな説明もあったわけなんですけども。  それでは、その上に立って、次の質問に入らせていただきたいんですけども、この当時の事業者の公募に当たっては、当時の事業者、これは太陽の村なんですけども、から提案が4点あったわけなんですけども、その中の4点目に、先ほども言いましたけども、地域ネットワークの発信的な役割を担うということがうたわれておったわけなんですけども。  このことでは、社会福祉法人太陽の村と桜井市は、グランビレッジ倉橋と桜井市総合福祉センターがグランビレッジの施設の入居者や、あるいは総合福祉センターの施設の利用者が地域とのつながりやネットワークを活用しながら、一体的に事業展開をできるよう創意工夫を行うために覚書というのを交わされております。  具体的な例として、これはいわゆる例えばという話なんですけども、グランビレッジ倉橋の駐車場を利用して、地域の住民や総合福祉センター利用者による夏祭りなどの催しを開催することや、また、グランビレッジの地域交流スペースを総合福祉センター利用者のサークル活動の場として作品展などを行うことや、また、逆に、グランビレッジ倉橋の利用者の施設の入居者が総合福祉センターの浴場を利用して、1日、心身のリフレッシュを図ってもらう、そしてまた、グランビレッジ施設内に診療所を開設して、診察のほかに、医師による総合福祉センター利用者や地域住民に向けて健康教室を開催するとあります。  先ほど市長から、グランビレッジ倉橋の施設を利用した各種催し物については触れられたんですけども、この桜井市総合福祉センターとの連携ということについてはなかったように考えるわけなんですけども、今の時点ではないと考えておるわけなんですけども、これらのことについて、これはあくまで例えばということなんですけども、施設の利用者や地域住民の要望があるのであれば、市のほうからも、これは窓口は市の社協というふうに考えるわけですけども、積極的に事業者に働きかける必要があるというふうに考えるわけなんですけども、この点について、市長に見解をお尋ねいたします。  そして、次に、2点目の桜井・宇陀地域ごみ処理広域化についてお尋ねをいたします。  市長から広域化に向けての進捗状況というか、現状についての答弁をいただいたわけなんですけども、7月11日に宇陀市の市長が桜井・宇陀地域のごみ処理について、宇陀市の処分場で、自分とこの処分場で処理をするということで直接桜井市に断りに来られたというふうに、今の市長の説明では理解できるんですけども、これは公式には初めて聞く話であります。  平成28年9月の全体協議会での当時の市長の説明では、今、説明をいろいろされたんですけども、そのとおりなんですけども、そのときの説明では、桜井・宇陀地域のごみ処理広域化の話については、宇陀市のほうから、焼却施設が老朽化しているので、広域でのごみ処理について検討してもらいたいと、このような要望が寄せられた、しかし、桜井市としては他市町村のごみは持ち込まないという地元の協定もあるので、一旦は断った。その後、地元の理解、合意を得たことや、昨年になって、昨年というのは28年の1年前ですけども、経常収支比率が非常に悪化している原因として、ごみ処理を単独で行っているのが原因ということもわかってきた。そういうことで、やはり、広域化を進めるべきと判断して、今進めていると、こういうふうに答弁もされたわけなんですけども。  私は、今回のごみ処理の広域化については、これは宇陀市のかかわる事情もいろいろあると思うんですけども、このことには口を挟むわけにはいきませんけども、しかし、そもそも宇陀市から桜井市へ、焼却施設が老朽化しているので検討してほしいということで持ち込まれた話であります。そういうことからも、市長からの宇陀市への引き続いての粘り強い説得と、そして、市の焼却施設を使用しますので、協議会への積極的な働きかけが必要ではないかというふうに考えます。この点について、再度市長に答弁を求めます。  そして、将来的には、これは宇陀地域、桜井市でもそうであるわけなんですけども、人口の急激な減少によるごみの排出量の減少、このことも予想されます。そういうことからも、広域化の枠組みについても今後柔軟な検討も必要というふうに考えるわけなんですけども、このことについてどのような見解を持っておられるのか、再度市長にお尋ねして、私の2回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の2回目の質問にお答えをいたします。  まず、平成29年5月2日に桜井市総合福祉センターとグランビレッジ倉橋との連携についての覚書を交わしております。覚書に基づく連携についての例といたしましては、グランビレッジ倉橋で開催される夏祭りに地域商店や総合福祉センター利用者による催しを開催することや、グランビレッジ倉橋の地域交流スペースを総合福祉センター利用者のサークル活動の場として使用し、作品発表などの場とすること、また、グランビレッジ地域交流スペースにおいて、グランビレッジの介護スタッフによる総合福祉センター利用者や地域住民に向けての健康教室の開催などを想定いたしております。  現在、総合福祉センターの指定管理者は、お述べをいただいたように、桜井市社会福祉協議会であり、基本的には指定管理者とグランビレッジ倉橋において連携事業の計画、調整等をしていただいております。今後、施設利用者や市民から連携事業の要望等があれば、市として積極的に両施設に働きかけ、事業の実施に向けて協力していきたいと考えております。  今後も両施設が連携を図ることにより、地域福祉の向上につながるよう、市としても協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  続きまして、広域化に向けての将来の枠組みについての柔軟な検討の必要性についてのご質問にお答えをいたします。  桜井・宇陀ごみ処理の経緯につきましては、議員おっしゃったとおりでございます。  現在、2市2村の枠組みの中で進めていますが、今後さらに人口減少が進むと予測され、広域化を行っても、将来、今の桜井市のような規模になることも予想されます。お述べをいただいたとおりでございます。  そこで、そのことを先取りして、さらに大きな枠組みの方向性も見据えるなど、長期的展望に立った広域化の枠組みに対する柔軟な対応の必要性も感じているところであります。  議員お述べのように、桜井市といたしましては、宇陀市のごみ受け入れを前提に焼却施設の延命化を図る予定ではありますが、宇陀市のごみ受け入れの有無によっては、施設の改修の程度や、場合によっては、より大きな枠組みを含め、奈良県と協議をしながら進めていかなければならないと考えておりますが、宇陀市に対してもう一汗かいてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(吉田忠雄君) ぜひ引き続いての市長の粘り強い働きかけ、宇陀市にしていただきたいと思います。  それでは、3回目の質問に入らせていただきます。まだ時間が大分あるので、ゆっくりさせていただきます。  私は、2点目の桜井・宇陀地域ごみ処理広域化について、再度市長に質問させていただきます。  この日立造船とのごみ焼却炉等業務委託が市長も言われたように令和4年11月30日に終了いたします。14年8カ月の契約終了まで残り3年余りとなりました。引き続き桜井・宇陀地域ごみ処理広域化の話し合いを継続して進めていきながらも、契約終了後の新たなごみ処理施設の整備をどうするか、このことについては、早急に検討する必要があると思います。  それまでの間は、中長期的には現在の当該施設であるグリーンパークの延命化、長寿命化を図る必要があるというふうに私も考えるわけなんですけども。私は、この施設の延命化を図る上で、14年8カ月の日立造船との随意契約によるごみ処理長期委託契約についての検証が必要だというふうに考えております。  市は、グリーンパークを建設した日立造船に保証期間として5年間運転を委託してきました。そして、平成20年に、日立造船と14年8カ月の間に91億6,600万円、これは消費税は外税で別なんですけども、業務委託契約を結んで、本格稼働に入ったわけなんですけども。この契約金額を年度ごとに平準化したものが約7億円です。毎年高い委託管理費を日立に払ってきたということになります。  実際、日立造船の流動式ガス化溶融炉が稼働し出してから、桜井市のごみ処理コストが急に高くなりました。平成19年3月に出された桜井市一般廃棄物処理基本計画にも、平成15年度、新しい炉が稼働し出した年度ですけども、15年度の奈良県内の他市とのごみ処理比較で、可燃ごみ1トン当たりのごみ処理経費は県内で3番目に高い。そして、1年間の市民1人当たりのごみ処理経費は一番高いと記述もされております。  また、桜井市が毎年発行しておりますごみ処理レポートを見ますと、市内から出たごみの量は年ごとに減ってきております。例えば当施設が稼働し出した翌年の平成15年度に1年間に市内から出されたごみの量は、燃やせるごみ2万1,311トン、燃やせないごみ2,083トンの合計で2万3,394トンです。それが平成29年度は、燃やせるごみが1万5,421トン、燃やせないごみが1,073トンの合計で1万6,494トンであります。燃やせるごみだけでも、この14年間に5,890トンも減少しています。減っておるわけです。  ところが、平成15年度の1年間市民1人当たりのごみ処理経費、これは収集コストも含んでいるわけなんですけども、これは1万9,466円に対して、平成29年度は2万8,047円と、比較しますと8,581円もふえております。  ごみの量が減っても、7億円の高い委託管理費用を日立に支払っておるので、ごみの量は減っても処理単価は反比例して、際限なく上がっていくわけです。当該施設の延命化を図る上でも、14年8カ月の日立造船とのごみ処理長期委託契約のぜひ検証を行っていただきたい。  私は、なぜこのことを2回も同じことを言うかといいましたら、当時の28年3月議会で、そのときに私は市に対して、日立造船との14年8カ月の長期委託期間が終了した後の委託はどうするのか、また、日立と契約を結ぶのかというふうに聞きました。当時の部長なんですけども、これは市の見解やと思うんですけども、市の見解と理解をしておりますけども、引き続き日立と契約を継続したいというふうに答弁されております。ですので、私は、この14年8カ月の日立との委託契約について、検証を必ず行っていただきたい、このことを主張しておきます。  その上で、私は、次の3点について市長の見解をお尋ねいたします。  まず1点目は、グリーンパークの延命化に当たって、施設の管理委託業者の選定については、随意契約ではなく、公募においてされるよう提案させていただきます。  平成19年9月議会において、ごみ焼却長期管理委託料について、平成20年度から34年度までの15年間、118億8,000万円を限度とする債務負担行為の設定を行う追加議案が当時の市長から出されました。これに対して、桜井市は多額の負債を抱えている中、ごみの減量化などの社会変化が考えられる中で、長期で高額な随意契約は不適当、考え直してほしいと市民から住民監査請求が市に対して出されました。  結果的には、この請求というのは棄却をされたわけなんですけども、しかし、監査委員会から、地方自治法第234条において、契約行為については競争入札が原則とされている。また、近年、総合評価方式やプロポーザル方式等による契約も実施されていることから、契約についてはあらゆる方策をもって検討され、桜井市にとってより優位な契約方法を選択されたいと、このような附帯意見がつけられました。  午前中も市の財政問題での議論もあったわけなんですけども、この桜井市の厳しい財政状況というのは、何ら今も変わることはありません。ぜひ当時の附帯意見を尊重していただきたいと考えます。  そしてまた、今やガス化溶融炉の管理というのは、これは日立だけの専売特許ではなく、多くの技術は公開もされておるわけです。施設を建設したメーカーでなくても、それなりの知見を持った業者なら十分管理はできます。  そして、2点目なんですけども、事業者の入札や計画運営に当たっては、環境省も推奨しているコンストラクション・マネジャー、いわゆるCMを採用していただきたい。
     環境省廃棄物・リサイクル対策部が出した「廃棄物処理施設建設工事の入札・契約の手引き」というのがあります。そこにはCM方式の活用という項目があります。CMとは、専門的知識を有する者が発注者側の立場に立って、いわゆる行政側の立場に立って、工事発注方式の点検、定期点検整備計画の作成、安全マニュアルの整備、用役費、これは灯油とか電力とか薬剤を含むわけなんですけども、これの低減手法、作業環境の維持向上、職員の技術向上など、各種マネジメント業務の全部あるいは一部を行うとあります。  ストックマネジメントに基づく地方公共団体の一般廃棄物の長寿命化計画策定や、あるいは基幹的改修工事の見積もりや施工と監理も行っております。業務監視、いわゆるモニタリングについても、第三者機関が入ることにより担保されることになると考えます。  現在の桜井市と日立造船との業務委託契約に業務監視という項目があるわけなんですけども、この監視というのは、日立の側からの、1つは日常モニタリング、これは日報の提出であります。2つ目は定期モニタリング、これは月間報告の提出なんですけども。3つ目は随時モニタリング、これは必要に応じて現場へ入って業務監視をするというふうにあるわけなんですけども、監視については市が単独で行っておりますので、これでは監視が十分機能するとは思いません。過去には、環境基準を超えるダイオキシンの発生ということもありました。これは、市が発見したのではなく、大阪湾フェニックスの抜き打ち検査で発覚したという経過もあります。  CMの導入には、市町村等にこの費用の負担も伴うわけなんですけども、市町村にとっては、施設管理委託者に対して委託料の適切な価格と性能保証が担保されるというふうな効能もあります。桜井市においても、既に清掃公社のし尿処理場の基幹的な設備改良工事にかかわる発注事務支援にCMを活用しておりますし、また、新庁舎建設においても、CMを現在においても活用しております。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。  そして、最後の3つ目は、運転管理の委託期間については、長期的な委託ではなく、中期的な委託管理を検討していただきたいということであります。  長期的な委託となれば、市民のごみの排出に対する意識の高まり、あるいは経済情勢の変化、人口の増減、市の財政事情等の変化には対応できません。例えば、これは例えばの話ですけども、5年程度であれば、5年間のごみ処理事業がどうであったのか、検証と対応が早く行えます。このこともぜひ検討していただきたいが、以上3点について、市長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の再度の質問にお答えをいたします。  本市のごみ焼却施設は、お述べをいただきましたように、平成14年11月に竣工し、稼働から間もなく20年が経過し、老朽化による更新を迎える機器設備が多数になることから、ごみ処理費増加が予想されます。  このような状況を踏まえ、今後、ごみ処理施設の運営及び整備のあり方につきましては、リサイクルの浸透や人口減少によるごみ量、ごみ質の変化、老朽化対策などの課題や、コストを整理、検討し、より効果的で最適な方向性を見出すことが必要であると思っております。  今後予想される施設の長寿命化につきましては、国の交付金を活用して改修工事を行う場合、競争入札による選定を行うことが前提となりますことも含め、延命化後の施設委託管理業者の選定に当たりましても、公募により選定していく方向で検討していきたいと考えております。ご理解よろしくお願いします。  次に、事業者の入札、契約、運営、業務管理等に当たっては、お述べをいただきましたように、環境省も奨励している専門的な知識を有するCM(コンストラクション・マネジメント)を活用すべきではないかとの質問にお答えします。  議員お述べのように、設計、発注、施工管理、業務監視などの各段階において、発注者の代行補助者としてのマネジメント業務を行い、設計審査、施工管理において最終的な責任を負うCM(コンストラクション・マネジメント)方式を活用することは、適正な工事価格と性能保証が期待できますので、今後、活用の検討が必要であると考えております。  特に、業務監視については、施設の建設段階から担当職員には施設の運転管理に関する知識を習得するなどの手法をとるほか、監視業務自体を第三者に委託するという方法も視野に、費用対効果を考慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  最後に、運転管理の委託については、長期的な委託ではなく、5年程度の委託管理とすべきとの質問にお答えします。  本市のごみ焼却施設の運営管理委託につきましては、日立造船との間におきまして、平成20年4月から令和4年11月までの14年8カ月、搬入管理業務を初め、運転管理、維持管理、環境管理、資源化支援業務、情報管理業務、防災管理業務などの長期包括契約を締結し、運営管理を委託しているところであります。  今後の委託期間の設定につきましては、1年や2年では委託業者が燃焼管理や薬剤などの消耗品使用量などの情報収集や、現場への習熟が終わらないとのところ、契約が満了してしまうおそれがあり、3年目あたりから効果的な運営が行えると考えております。  しかしながら、10年以上の長期契約となりますと、人口減少や、先ほどもお述べいただいておりました財政状況に対応できない面があるため、5年程度の中期委託管理契約が最適な検証が行える期間であることを念頭に、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───2番小西誠次君。 ◯2番(小西誠次君)(登壇) 日本維新の会、小西誠次でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行わせていただきます。  今回、私からは、2点、市長に質問させていただきます。  1点目は、桜井市の子育て支援策についてでございます。  少子化社会を迎え、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた、必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指し、子ども年齢や、親の就労状況などに応じた多様な支援、教育や子育て支援の選択肢もふやし、切れ目のない取り組みを行うことで、子育てをする人のさまざまな悩みや不安を少しでも取り除き、安心して子育てできるよう支援していくことが求められます。  一人一人の子どもが笑顔で輝き、保護者が喜びを感じながら子育てできる地域社会の実現こそが、市長が常々おっしゃっている「日本一住みたいまち」につながると考えます。  桜井市におきましても、これまでさまざまな子育て支援に取り組んでいただいていると思いますが、少子化傾向に社会や政治がどのように取り組んで対処すべきか、これからの課題であることは言うまでもありませんが、桜井市の子育て支援に対する考え方と取り組みの現状について、市長にお尋ねいたします。  2点目は、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりについてであります。  桜井市におきましては、県との包括協定に基づく5つの地区でのまちづくりを初め、各地区でまちづくりが動き出しています。これに先立ち、大福地区では中和幹線沿道において、企業誘致が進められ、にぎわいと活力の創出により、地域経済の活性化及び市民生活の向上に努められてまいりました。  既に数店舗が出店されていますが、中和幹線沿道大福地区における企業誘致の取り組みと、これまでの成果について、市長にお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 2番小西議員、1点目の桜井市の子育て支援に対する考え方のご質問にお答えをいたします。  桜井市では、平成27年に子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもの視点に立った支援、切れ目のない支援、地域全体による支援を基本的な考え方として、関係各課の取り組みが縦割りにならないよう注意を払いながら、子ども・子育てに関する各種の取り組みを進めております。  今現在進行中のまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みでは、4つの基本目標を掲げ、将来のあるべき姿を目指しております。その中でも、奈良県とのまちづくりに関する包括協定に基づく支援などもあり、子育て世代に選ばれる町という目標は、特に具体的に事業を進めることができていると考えております。  その中でも、子育て支援に関する本市の特徴的な取り組みといえば、県とのまちづくりの一環として、県有施設であった旧桜井総合庁舎を改修し、保健、子ども、医療・福祉の拠点として、平成28年8月に市保健福祉センター「陽だまり」として開所したことであります。  「陽だまり」では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施しております。具体的には、母子保健を担当する課と児童虐待ネットワーク調整機関を担当する課が1カ所に集約されており、結果として、子育ての保護者にとってわかりやすく、親子と職員が相互に緊密な連携を行うことができ、子どもにとってもきめ細かな支援が可能となっております。  また、今年5月にリニューアルオープンした駅前の施設は、「陽だまり」と補完し合いながら子育てを支援していく施設として整備いたしました。  あわせて、今後ももっと力を入れていきたいのが、地域社会全体による支え合う仕組みづくりのための取り組みでございます。現在、4カ月健診の際、民生児童委員さんにお越しをいただき、保護者の方と接点を持っていただいております。また、地理的な理由で「陽だまり」を利用できない親子には、既存の町の集まりに子どもとその保護者が参加できる取り組みなども行っております。このような取り組みは、これからも継続、拡大していきたいと考えております。  しかしながら、若い世代に選ばれる町となるには道半ばでございます。子どもや子育ては、その家族だけの問題ではないことは言うまでもありませんが、市が行うさまざまな事業、地域社会との関係性をつくり出す取り組みなど、引き続き市が担っている役割は大きいと感じており、今後も市民のニーズをきちんと捉えながら、さらなる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  次に、2点目の中和幹線沿道大福地区における企業誘致の取り組みと、これまでの成果についてのご質問にお答えいたします。  まず、これまでの企業誘致の取り組みでございますが、平成21年4月に、当時の商工農林課内に企業誘致係を新設するとともに、市を挙げての一大プロジェクトであり、市内の関係課が複数にまたがり、相互の連携と情報の一元化が必要となることから、企業誘致プロジェクト会議を設け、傘下には専門部会を設置し、取り組みを進めてまいりました。  また、17万平方メートルを超える広大な土地であるため、出店事業者数も相当な数となることが想定されますことから、多くの事業者との接触を図るとともに、興味を示された事業者には直接現地へ赴き、説明を行うなど、誘致活動に積極的に取り組んでまいりました。  一方、奈良県が県内への企業の出店を促すために、大阪市内で実施している企業立地セミナーにも積極的に参加し、当該エリアへの出店を促す取り組みも実施してきました。  当該エリアについては、従前は市街化調整区域であったことから、平成23年度に市街化区域に編入を行うと同時に、大規模集約施設の誘致を促進することにより、にぎわいと活力の創造を目指すために、大福地区計画を策定いたしました。  また、平成24年度には当該地域へのスムーズな大型商業施設の誘致を図るため、桜井市中和幹線沿道大福地区企業誘致条例を制定し、一定条件を満たした企業に対し、企業立地奨励金、埋蔵文化財発掘奨励金、雇用奨励金の支援策を設け、誘致を進めてまいりました。  特に、南西エリアについては、当該地区全体面積の約43%の7万4,000平方メートルを占める広大な事業用地であり、地権者は事業による残地が生じることのないよう、一体開発を希望されております。当該事業用地につきましては、平成25年に事業用借地権設定仮登記まで進んでいたものの、事業者側の理由により、平成28年に同仮登記が抹消された経緯もあります。  一方、南東エリアについては、平成27年度中に総合ディスカウントスーパーと中古車販売会社がそれぞれ出店されているとともに、北側エリアについては、住宅展示場、ドラッグストア、コンビニが既に出店されております。また、同エリアでは、今年の11月のオープンを目指し、中古車買い取り販売店の工事が進められております。  既に出店されている店舗の5事業者と工事中の事業の計6業者の敷地面積については、合計4万2,840平方メートルとなり、全体敷地面積17万2,400平方メートルの約24.8%が現時点での出店状況となります。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  2点目、質問させていただきます。  子どもは、次世代の桜井市を支える地域の宝です。この宝である子どもたちを育ててくれるのは、親御さん、ご親族は言うまでもありません。  また、自立した社会人として必要な素養を身につけるには、多くの方との触れ合いの中で人間性を高めることも必要です。教育環境が充実している地域の人口は、減少しにくいというデータもあるようです。  そのような重要な子育てにおいて、我々地域の大人も何かしらのサポートができないだろうかと考え、その牽引役を桜井市行政が担っていただければありがたいと思っています。  しかし、子育ては、本当の愛情がこもった時間と手間、労力、費用がかかります。後に社会人として生活していくために教育を受けるには、一説には大学卒業するまでに必要な費用が2,000万円とするレポートもあります。  幼児教育に関しましては、内閣府発表のとおり、無償化が本年10月より開始されますが、特に高校進学率が90%を超える社会情勢で、受験勉強が必要な中学生には、進学塾や家庭教師など学校外教育に多額の費用がかかります。そういったことからも、家計に経済的負担が強いられている中学生のいる世帯への子育て支援の取り組みについて、重点的に検討していただきたいと思います。  ここで改めて、桜井市が取り組んでいる中学生がいるご家庭への子育て支援策にどのようなものがあるのか、担当部長にお尋ねいたしまして、加えて、その支援策が生み出した効果についてもお尋ねいたします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  中学生がいる世帯への子育て支援については、経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対する学校の勉強に必要な費用の一部を援助する制度があります。この就学援助は、生活保護を受けておられる方、生活保護に準ずる程度に困窮しておられる方が対象で、教育委員会が認定し、学用品、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、給食費等を援助しています。また、中学校を卒業し、高校へ入学するとき、奈良県の高等学校奨学金制度を受けることが条件ですが、桜井市の奨学金が支給されます。保護者への経済的な援助を通して、学校生活にかかる費用的なことを心配することなく、子どもたちは通学できているところです。  学習面については、各学校では、学習に対する意欲向上や補習を目的に、放課後学習会が実施されているところです。教育委員会では、月1度、土曜日に勉強会を実施し、夏休みには、小中学生の自習教室を実施しています。  また、各学校では、さまざまな相談活動が実施され、保護者に対しても同様です。スクールカウンセラーに相談することもできます。さらに、学校生活についての悩み相談等は、青少年センターや学校教育課でも実施しています。  経済的な支援だけでなく、子どもに関する相談活動を通しての支援は、専門機関につなぎ、ともに支援しているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) 引き続き質問させていただきます。  文部科学省の平成28年度子供の学習費調査によると、中学生の平均学習塾費用は、公立中学校に通う子どもで年間20万2,498円、私立中学校に通う子どもで年間14万3,694円ということでございます。奈良県は教育熱心な県と言われておりますので、桜井市も全国平均より高額な費用がかかっているものと思われます。  そうしたことから、特に中学生がいる世帯を手厚く支援することで、教育環境の充実した町として、桜井市の内外にアピールすることができると思います。それだけに、現在行っている支援策にさらなる支援策を拡充し、中学生の教育環境向上に努めていただきたいと思います。  そして、大阪市では、平成25年より学校外教育バウチャー、大阪市塾代助成事業を展開しています。この事業目的は、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子どもに対し、子どもの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、学習塾、家庭教師、文化、スポーツ教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成することで、学校外における教育機会の均等化を図り、助成対象は大阪市内在住の中学生の養育者で、所得金額が市の定める金額未満の者となっております。市内在住の中学生の約半数が対象になっているようなことです。平成28年11月時点で助成対象者のうち、60%が塾代助成カードの交付を受けており、そのうち80%が実際に利用しているとのことです。この制度により、通塾機会の獲得、受講科目の増加、生活の改善傾向といった効果があったということであります。  これは、6万人を超える中学生がいる大阪市での取り組みでございますので、1,400人弱しか中学生がいない桜井市でそのまま実施するのは難しいと思いますが、このような取り組みを参考に、桜井市独自のモデルを構築することで、桜井市における中学生がいる世帯の家計負担を軽減目的とした子育て支援策を、学校外教育バウチャーを検討してはどうかと考えます。  学校外教育バウチャーというのを少し説明させていただきますと、まず趣旨は、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子どもに対し、教育格差の是正のために、学校外教育バウチャーがある。利点といたしましては、バウチャーで給付した場合、使途が学校外教育サービスに限定される。子どもたちに確実に教育の機会が提供されるということです。  もう1つ、学校外教育サービスを自由に選択できる。先ほど説明させていただきましたように、学習塾、家庭教師、文化、スポーツ教育といった中から自由に選択できるということです。  もう1点、地域の教育産業への経済効果。これは、バウチャーを受け取った教育事業者が収入を得るということで、産業への成果が出るということです。  そして、今回は、中学生の子どもがいる世帯への支援策について質問を行いましたが、しかし、教育というのは、中学生だけでなく、乳幼児から社会人になるまで、引き続きその世代ごとで必要な教育サポートと子育て支援策が変化していきます。  また、社会への変革が早いので、その支援策にもさまざまな工夫が必要となります。今回の一般質問をきっかけに、より多くの教育支援策と子育て支援策について、行政の皆様とともに改善していきたいと考えますので、今後とも、市長を初め、職員の皆様方には全力で取り組んでいただきますことをお願いいたします。  それでは、2点目に入らせていただきます。  2点目は、大福駅周辺地区まちづくりについて質問させていただきます。  先ほど中和幹線沿道大福地区における企業誘致の取り組みについてお聞かせいただきました。この場所を含め、近鉄大福駅周辺地区では、県との包括協定に基づき、まちづくりが進められています。このまちづくりについては、桜井市のホームページにおいて、地域の現状、具体的な取り組み(案)について、地図で示しながら、桜井市の姿勢が示されています。  そこで次に、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりについて、現在までの進捗状況と今後のスケジュール、まちづくりの効果について、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) それでは、再度の質問にお答えをする前に、先ほど来、小西議員から中学生のいる世帯の家計負担軽減に対して、貴重な意見をいただきましたこと、これからしっかりと受けとめながら、子育て世代の方が住んでもらえる桜井市になるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  近鉄大福駅周辺地区のまちづくりの進捗状況につきましては、まちづくりの核となる県営住宅桜井団地建てかえ工事が現在行われております。建てかえ工事は、工事の場所ごとに1期から4期に分かれており、現在は近鉄線沿いの1期工事の80戸について、今年の11月ごろに着工し、令和3年の完成予定であります。以降、4期までの工事を予定しており、全ての工事が完成するのが令和14年の予定と聞いております。  県営住宅建てかえが高層化により余剰地が生まれ、現在、その余剰地の活用の検討をしているところであります。  また、まちづくりの効果といたしましては、交通の利便性や買い物のしやすさ、住みやすさの利便性を生かし、定住者がふえ、人口の減少に歯どめがかかることを期待いたしております。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) 現在は、車移動が中心の社会となっています。大福地区におきましても、中和幹線沿線において、企業誘致を中心にした整備が進んでいることは、大変ありがたい話であります。また、その成果として、人の動きが活発化することは、桜井市として喜ばしいことと考えます。  しかしながら、中和幹線沿いの総合ディスカウントストアと、国道165号線沿いのスーパーセンターができたことにより、その間を結ぶ南北の道路の交通量はかなりふえてしまいました。この道路は、近鉄とJRの踏切が重なり、慢性的な渋滞の発生や交通事故の危険性も高まっています。この道路沿いの地域も、県との包括協定にもとづくまちづくりのエリアに含まれております。現在建てかえが進められています県営住宅を初めとし、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを目指す地域でもあります。  そうしたことからも、渋滞発生の抑制や交通事故対策が求められていますが、これまでの取り組みと今後の取り組みについて、担当部長にお尋ねいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  県道中和幹線と国道165号を結ぶ南北道路である市道大福新道線、西宮団地中央線は、議員お述べのとおり、近年、交通量が増加しており、近鉄大阪線耳成第5踏切の影響もあり、時間帯によっては渋滞が発生している状況にあります。  特に耳成第5踏切から南側の信号機のある交差点までの約400メートルの区間は、歩行者の安全確保のため、ガードレールやガードパイプを設置しており、車道の幅員がその前後より狭くなっています。  この路線における今までに行った取り組みとしましては、平成25年度に通学路対策として、信号機のない交差点を横断し、大福小学校への通学路となっていたことから、この交差点の西側の水路にふたを設置し、学童等、歩行者のたまり場の拡幅を行いました。  平成26年度には、北行き車線の安全な走行確保のため、道路西側の路肩コンクリートのかさ上げを行い、舗装の全面打ちかえ工事を行いました。  また、同年度において、通学路対策として、信号機のない交差点にドライバーへの視認性を向上させるカラー舗装を行いました。  今後は、道路の状況を踏まえ、地元のご理解も得ながら、新しい手法等も取り入れながら、安心、安全な道路の維持管理に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  大福地区の地域コミュニティーの中心として、近鉄大福駅があります。この周辺は、大福地区の中でも比較的歩行者が多いエリアであり、自動車の交通量も少なくありません。この場所におきましても、近鉄大福駅踏切とJR踏切を結ぶ道路で急に幅員が狭くなっている箇所があります。この箇所は、自転車が対向するときにタイミングが合わずに、立ち往生し、渋滞を起こす場面が数多くあります。また、子どもや高齢者が徒歩や自転車での移動の際に、自動車と接触しそうになることなど、非常に危険な場面も見受けられます。  まちづくりの資料には、「歩いて暮らせるまち」「歩いて楽しいまち」という文言が記載されています。この記載内容を実現するためにも、どのような取り組みを検討されているのか、担当部長に再度お尋ねいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の市道橘街道2号線での道路幅員が狭くなっている区間でございますが、この道路に関しましては、以前より地元や子どもの保護者、そして、他の議員からもご指摘を受けている路線であります。  平成24年度におきまして、病院の建設に伴い、その病院側のご理解とご協力を得て、拡幅工事を行ったものの、いまだ未改良区間があり、通行者の方々にはご不便をかけている状態にあります。  未改良区間の拡幅工事を行うに当たっては、JR桜井線大福踏切の拡幅が必要となり、地元の方々のご理解とご協力が得られるのであれば、JRとの踏切拡幅について協議を行い、道路拡幅工事への検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  県との包括協定をきっかけに、近鉄大福駅周辺のまちづくりが今後とも進んでいくことに大変期待しているところでございます。このところにつきましても、市長を初め、職員の皆さん方に、地域の皆さんとともに連携しながら、全力で取り組んでいただきたいと思います。  先ほどから地域の地元の協力、ご理解とありましたけれども、数多くの要望があり、切実な安全の対策の声が私にもありましたので、今回の一般質問になりましたので、今後ともどうかこの安全対策をしっかり頭に入れていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
     最後に、近鉄大福駅周辺のまちづくりに対しまして、市長の決意を聞かせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◯市長(松井正剛君) 小西議員の再度の質問にお答えします。  近鉄大福駅周辺地区のまちづくりは、多世代居住のまちづくりを目標に掲げております。余剰地を活用しての高齢者支援施設、子育て支援施設の充実や、歩道整備といったハード面での整備を踏まえ、ソフト面でも住民の安心、安全を第一と考え、計画を進めてまいりたいと思っております。  少子高齢化の中、子どもの声が聞こえる町は少なくなっています。また、高齢化に伴い、高齢者の住む町も大きく変わろうといたしております。子どもと高齢者がともに安心、安全に住める町、まさしく多世代居住の町を目指して、それを実現できるよう今後も努力してまいりたいと考えております。また、議員のご協力もよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) 以上で通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。  11日は、当初の日程を変更して休会とし、13日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後4時15分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....