桜井市議会 2019-06-26
令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日
2019年06月26日:
令和元年第2回定例会(第3号) 本文 ▼最初
のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯副議長(
大園光昭君) おはようございます。
ただいまより本日
の会議を開きます。
私、議長にかわりまして
議事運営を進めさせていただきます。
議事運営につきましては、よろしくご協力
のほどお願い申し上げます。
日程第1、これより
一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───13番
岡田光司君。
◯13番(
岡田光司君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長
のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。
今回、私は、
空き家・
空き地対策について、市長にお尋ねいたします。
今や日本
の社会にすっかり定着した
人口減少社会という言葉は、2005年
の国勢調査
の速報が発表されて以降、頻繁に使われるようになってきています。その当時は、総人口初
の減少といった見出しで
新聞記事に大きく連載されるなどして、
人口減少が現実
の問題として広く注目されるようになりました。総人口が減少に転じたことを受けて、
経済政策や
社会政策などにおいては、具体的に
人口減少を考慮しなければならなくなってきています。
このような背景
の中で、近年、
人口減少や
社会的ニーズ等の変化により、適切な管理が行われていない
空き家が
増加傾向にあります。防災、衛生、景観など
の面でさまざまな社会問題が生じています。
総務省住宅・
土地統計調査によれば、2013年
の全国
の空き家数は820万戸、
空き家率は13.5%となり、10年前と比べ、
空き家数は107万戸増加、
空き家率は1.3ポイント上昇しています。そうした
空き家に対する対策を進めるため、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が2015年5月に施行されました。
それに伴い、本市では、適切な管理が行われていない
空き家等による安全性
の低下、
公共衛生の悪化、景観
の阻害等、多岐にわたる課題に対するとともに、
空き家等の積極的な
利活用による
地域活力の維持、増進に取り組むため、市
の基本的な方針等を示し、
空き家等の総合的、計画的な対策
の推進を目的として、桜井市
空家等対策計画を2017年3月に制定され、同年8月より桜井市
空き家バンクが設立されています。
また、
空き地もふえており、
国土交通省によれば、世帯が保有する
空き地は2013年に151万件に達し、10年前に比べて45万件増加しています。
空き家が解体された場合、跡地は
空き地になりますが、
利活用が有望でない
空き家の敷地は、2013年には272万件と、10年前に比べ92万件増加しています。
そこで、お尋ねしたい
のは、本市における
空き家対策について
の取り組み状況と
空き地対策について
の現状
の取り組みについてお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
13番
岡田議員のご質問にお答えいたします。
議員お述べ
のとおり、近年、地域における
人口減少や既存
の住宅、建築物
の老朽化、
社会的ニーズの変化及び
産業構造の変化等に伴い、
空き家の増加が社会的な問題となっております。
このような背景
の中で、防災や衛生、景観
の観点から、住民
の安全を守ることを目的に、お述べをいただきましたように、国において
空家等対策の推進に関する
特別措置法が制定され、平成27年5月から施行されております。
それを受け、桜井市ではその翌年
の平成28年12月に、桜井市
空き家等対策協議会を設置いたしました。そして、平成29年3月に、お述べをいただきました桜井市
空家等対策計画を策定し、同年8月に桜井市
空き家バンクを設置するとともに、
空き家相談窓口も開設いたしたところであります。
桜井市
空き家バンク、
空き家相談窓口につきましては、
NPO法人空き家コンシェルジュへ事業を委託して、
民間事業者の専門的な知識やノウハウを活用して、効率的に事業
の実施をしているところであります。
また、
国土交通省が
空き家・
空き地等の有効活用の促進
のために構築された
株式会社ライフ及び
アットホーム株式会社がそれぞれ運営している
全国版空き家・
空き地バンクにも登録しており、全国に向けて市内
の空き家情報を発信しております。
また、今年
の広報「
わかざくら」
の3月号では、巻頭4ページにわたって
空き家の利活用について理解していただくため、特集を掲載しております。
管理不全の空き家につきましては、
市民の方から
の苦情があった場合は、自治会から
の相談があった場合、法律に基づきまして
所有者等を調査し、
所有者等による
空き家など
の適切な管理を促進するため、情報
の提供、助言等をしております。
未
建宅地対策、
空き地対策といたしましては、
周辺住民ら
の生命や財産に危害が及ぶおそれが
空き家に比べると大きくないと見られることから、
空家対策特別措置法に相当する法律は整備がされていないことから、
空き家と同様
の対応につきましては、できない状況にあります。
本市におきましては、幅広い苦情、
相談業務の1つとして、住民から
の管理不全の空き地に対する衛生面や環境、景観面
の苦情や相談に対しましては、草や木等が隣地や道路に越境している場合に限り、対応させていただいている
のが現状であります。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯13番(
岡田光司君) 答弁ありがとうございました。
桜井市
のほう、いろいろと
取り組みをされていて、今回も
固定資産税のところにこういった
空き家、
空き地の相談窓口という
のが入ったりして、いろいろと
取り組みをしていただいている
のはお伺いさせていただいています。
実際、
空き家バンクという
のは、2017年から使用されているんですけども、これは効果とかは結構上げられている
のでしょうか。今まで効果を出されて、
空き家バンク等、活用されているような状況があるんですけども、それは
担当部長にお願いしたいんですけども、効果を上げられている
のか、そのあたりを1つだけお教えいただきたいと思います。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) ただいま
のご質問にお答えいたします。
空き家バンクの現在
の利用状況につきましては、
物件棟数は12件、利用
の目的
の利用棟数につきましては39件でございます。
現在まで
の成約数につきましては4件ございます。
以上でございます。
◯13番(
岡田光司君) ありがとうございます。
実際に利用されて、
空き家バンクを利用して4件が成立したというような感じでよろしいんでしょうか。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) はい、おっしゃるとおりでございます。
◯13番(
岡田光司君) ありがとうございます。
この4件に関しては、効果が上がっていると見られている
のか、どういった感じかお伺いいたします。実際に
空き家の登録をされていても、なかなかマッチングする
のは少ないと思いますけども、この4件、今まで
の実績に関して効果が上げられている
のかという
のは、担当部ではどのようにお考えな
のかをお尋ねいたします。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) ただいま
のご質問にお答えいたします。
4件という成約数でございますが、
空き家バンクに登録をしていただくことによりまして、流通
の便という形で、成約が成立していると考えておりますので、効果といたしましては、
バンクに登録したことにより上がっているというふうに考えております。
以上です。
◯13番(
岡田光司君)
空き家バンク、効果が上がっているということなんですが、この
空き家バンクという
のは、2つ、目的がある
のかなと。1つ目が、移住・定住
の促進による
地域活性化のため、2つ目としては、
空き家等流通の活性化による
空き家等の問題
の解決、この2つが主な理由として考えられるんですけども、本市
の場合は、この
空き家バンクについては、どちら
のことを重点的に置いておられる
のかお尋ねいたします。
◯市長(
松井正剛君)
岡田議員の再度
の質問にお答えをさせていただきます。
お述べをいただきましたように、桜井市では移住・定住
の促進による
地域活性化と、
空き家等流通活性化による
空き家等の問題
の解決、この2つ
の目的で
空き家バンクを設定いたしております。
現在、
空き家バンクでは、
空き家の所有者と
利活用希望者の連絡調整、
各種情報の提供を行うほか、地域と連携してスムーズな活用をサポートしております。
空き家バンクを利用していただいて、市内にある
空き家が流通することで、
管理不全の空き家等の問題が解消されることにもなります。
そのため、
空き家バンクの登録件数の増加につながるように、今年度から、先ほどご紹介いただきましたように、
固定資産税の納税通知書に
空き家バンクについて
のチラシも同封いたしております。
このように、本市におきましては、より多く
の人に
空き家バンクを
利活用していただくことで、移住・定住
の促進を図り、市内
の空き家の増加を抑えることができ、
空き家が流通し、そのことが地域
の活性化につながると考えておりますので、2つで
相乗効果を持たせて頑張ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯13番(
岡田光司君) わかりました。2つとも重点を置いているということなんですけど、先ほど部長が答弁した4件という
のは、仮に1番、2番というような感じでつけさせていただいたんですけど、これはどれに相当する
のか。2つとも移住・定住につながっている
のか、そういった
空き家対策の本当
の空き家があった問題が解消された4件になっている
のか、この4件についてはどのような感じで考えておられる
のかお尋ねしたいんです。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) ただいま
のご質問にお答えします。
内容につきましては、現在
のところ、手持ちではございません。移住・定住
の促進によるものな
のか、
空き家等に影響するものな
のかということにつきましては、後刻報告させていただきたいと思います。
以上です。
◯13番(
岡田光司君) では、よろしくお願いいたします。
桜井市はこの2つ
のことを重点に置かれているということですので、移住・定住
の促進というようなところにも力を入れて、昨日
の一般質問の中で、2040年に人口が5万1,000人というような形でおっしゃっておられたので、今
のままでしたら減少していく中で、
少子高齢化になっている
のだったら、やっぱり、定住とか移住というようなことも考えていかないといけませんので、そういったことも
空き家バンクを通じて促進して、桜井市
の人口がふえていくことにつながっていくように、よろしくお願いいたします。
空き家に関しましては、こういった形でとりあえず終わらせていただきたいんですけども、
空き地についてお尋ねしたいと思います。
実際、
空き地、未建宅地と私は考えているんですけども、改めてどのような対応を今まで行って、現時点で
の取り組みなんですけども、もう一度どのような対応を行っている
のかお伺いいたします。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) ただいま
のご質問にお答えいたします。
空き家対策といたしましては、
管理不全の空き家の所有者が不明
の場合は、
空家特措法の規定により
固定資産税の課税情報や
所有者に関するものを利用できることになっております。そのことで、
所有者による
空き家の適切な管理を促進するため、情報
の提供、助言を行うことができます。
しかし、
空き地の場合、
管理者の連絡先が不明
の場合は、法律が制定、整備されていないということがあるために、一般的な苦情、相談
の中で対応いたしております。
その内容につきましては、木や草などが隣地や道路に越境している場合に限り、法務局で
登記事項証明書による
所得者情報
の確認を行い、適切な管理をしていただけるよう市から文書を送付させていただき、対応をお願いしているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(
岡田光司君) ありがとうございます。
今まで
空き家に関しましては、法律等があって、それ
の対策はされているところがあると思います。
空き地に関してはこういった法律もないので、なかなか対応がしづらいところがあると思います。
先ほどおっしゃった
所有者不明と言われる、
管理者がどうなったかわからないような土地も結構あったりすると思います。それをいろいろ探していただいて、やっておられるんですけども、実際、
国土交通省が2016年度に行った
地籍調査で、
所有者が判明しない事例という
のが2割に上っているという結果が出ております。
そういったところがありますので、本市においても
所有者が不明
の場合、行政としてはどのような対応をとっておられる
のか、そのあたりをお伺いいたします。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) 再度
の質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、不明地
の場合につきましては、
連絡先不明
の場合は、一般的な苦情、相談
の中で対応しているところでございます。内容につきましては、草や木など
の隣地、道路に越境している場合に限りまして、法務局
のほうで
登記事項証明書による
所有者の情報
の確認を行いまして、市
のほうから文書を送付させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯13番(
岡田光司君) わかりました。
実際、先ほども言ったと思いますが、
空き家対策等では
固定資産税の業務と連携して、地域
の管理者の連絡先を把握しているような状況なんですけども、今、
空き地のほうでは、先ほどおっしゃっていたような形で調べておられるんですけども、同様
の形で対応できないものな
のか、そのあたり再度お尋ねいたします。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) 再度
の質問にお答えさせていただきます。
固定資産税情報の内部利用につきましては、
地方税法におきまして
守秘義務の規定があります。そのことから、
目的外使用ということについては認めておりません。しかしながら、
空き家対策に関しましては、
空家特措法の規定によりまして、
固定資産税の課税情報や
所有者に関するものを利用できることというふうになっております。そのことから、連携が可能で、
固定資産税と
の連携をさせていただいているところでございますが、
空き地に関しましては、先ほどからも申し上げましたように、法
の整備がされておりません。それゆえに、
空き地の場合に関しましては同じ対応ができない
のが現状でございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯13番(
岡田光司君) それでは、例えば
空き地に関して相談が起こったときに対応していただけるというような形なんですけども、先ほどおっしゃったように、
固定資産税とか、そういった法律
の問題で、なかなか。例えば
空き家でしたら、
所有者を相談に来られた方には提示したりすることは、法律では問題ないということだと思うんですけども、法律がない以上は、そういった形で相談に来られた方に対しては全然
連絡先もできないがゆえに、行政として、先ほどおっしゃった
のは、連絡もしていただけるようなことだと思います。
よくあります
のが、先ほどおっしゃった、雑草とかたくさん繁っているようなところ
の管理水準が低下した
空き地が増大した場合、ごみ等
の不法投棄が、害虫
の発生などによって周辺に悪影響が出ることがあります。
雑草対策を
管理者に対して対応できない場合、許可を得て地域が行うことになると思います。先ほど来
の答弁
の中に、市長
の答弁
の中にあったと思うんですけども、実際に相談が起こった場合には、担当
のところから連絡をしていただいているとは思うんですけども、行政としてはただ連絡をすることだけしか対応としてはできない
のか、そのあたり、行政としてはどのような程度かかわっていただける
のか、そのあたり再度お尋ねいたします。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) ただいま
のご質問にお答えいたします。
議員お述べ
のとおり、
民有地の空き地の雑草対策につきましては、
管理者の同意、許可を得て、地域で行っていただいております。地域
の皆様には
大変お世話をかけております。まことにありがとうございます。
しかしながら、市といたしましては、
民有地の雑草等の対応につきましては、関与することができません。
空き地の所有者がわからないと
の相談があった場合、一般的な
相談対応と同様に、まず、職員が現場を確認いたしまして、その結果、雑草などが隣地や道路に越境している場合には、法務局で
の登記
の所有者情報を確認し、その
所有者に対しまして適正な管理をしていただけるよう、市から文書を送付させていただき、対応をお願いしております。これに応じない場合につきましても、再度
のお願いを文書
のほうでさせていただいているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(
岡田光司君) 書面等で対応していただいていると
のことなんですけども、実際
の話なんですが、
空き地のところで少しぐらい
の雑草とかでしたら、なかなか行政
のほうにお願いしても、
通知等はしていただけない現状があります。それがたくさん、かなり生い茂ったときには、行政としても持ち主
の方に連絡をしていただけるような現状が今現在あるわけなんですけども、結局は
管理者の向こう
の方が対応してくれない場合は、地域
の方が対応しなきゃいけないようになるんですが、はっきり言って、大きく繁ってしまった場合ですと、地域
の方
の労力がすごいかかってくるわけなんですね。ですから、小さい、少ないときに対応していただければ、地域としても非常に対応としては楽な状況にあるので、そのあたり、もう少し早い目に対応していただけないかという
のを1つお伺いしたい
のと。
たしか先ほど民地とおっしゃったと思うんですけども、実際そういった
空き家のところでも、なると、それによって、生い茂ってくることによって、
不法投棄がふえてくるであったり、防犯上問題があるということがあって、
公的要素が非常に多い
取り組み、草を刈ることに関しては
公的要素が非常に多い
取り組みであるんですけども、
民有地というだけで、
雑草等を有償
のごみ袋で対応しなければならないというところがあるんですけども、この現状について、
担当部長の考えをお伺いいたします。
2点ですね。ごみ
のことに関する
のと、草とかそういった管理に関して、短い場合に対応していただけないか、この2点をお伺いいたします。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) ただいま
の雑草がまだ小さいときに対応できないかというご質問でございますが、議員お述べ
のとおり、そういうようなこともこれから対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯環境部長(福井幸夫君) ただいま
の質問にお答えいたします。
ごみ袋には家庭などでご購入いただく有償
のごみ袋と、公共
の場所、いわゆる道路や公園などボランティア清掃でしていただく際に、住民負担が発生しないように無償で配付しているボランティア袋がございます。
民有地には個人または企業など
の所有者があり、その土地
の維持管理責任及びそれに伴い発生します費用等は、その
所有者自身にご負担いただくものと考えます。地域で行われているボランティア清掃には、公共
の場所を対象に行われているほか、議員お述べ
のとおり、
民有地を対象に非常に労力をかけて行っていただいている部分もあるということは、私も承知しております。
しかしながら、今回
のこの
民有地を対象としたボランティア清掃にも、ボランティア袋
の使用を認めいただくということは、本来
所有者に負っていただく費用負担を行政が免除することとなり、行政サービス
の公平
の観点からも適当ではないと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯13番(
岡田光司君) それでは、
空き地に関して、出てきたごみは、その
空き地を持っている方に請求すればいいというような感じで受け取ったらいいんでしょうか。そのあたりをお伺いいたします。
◯環境部長(福井幸夫君) 先ほど来申しましたように、本来
所有者が費用負担いただくという視点から、これについては有償
のごみ袋で対応していただくことになるというふうに考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。
◯13番(
岡田光司君) 実際、その管理
の方がしていただいたら一番いいんですけども、何らかの都合でできない状況で、そのまま置いておけば、例えば不審者
の隠れ場所になったりとか、防犯上、そしてまた衛生上問題があるということで、地域
の方がボランティアで対応されているところがあるんですけども、ぶっちゃけた話、そういった形で、建前上そんな感じで考えられる
のはわかるんですが、実際それは公共につながっていく、それでもし、こんなことだったら全然かかわる
のは嫌だというような形で、そのまま放置
の状態でしたら、どんどん荒廃していく状態になると思うんですけども、そのあたり私、よくわからないんですけども、市長、このあたりは、市長はどのような考えな
のか、市長
の考えをお伺いしたいなと思います。いきなり振って申しわけないですけども。
◯市長(
松井正剛君) 先ほど部長が答弁をさせていただきましたように、やはり、
民有地で
の個人または企業等
の所有者であり、その土地
の維持管理責任、及びそれに伴い発生する費用等は、その
所有者自身が負うものであると、そのように考えておりますので、そのボランティア袋は、その
所有者の方に負担してもらわなければならないという
のが、本来
の姿であると、そのように考えております。
◯13番(
岡田光司君) わかりました。行政がそういった考えですので、もしか取られたごみは、行政
のほうにお願いしますので、書面等で通知していただくことになるかもしれませんので、そのあたり、また対応、どんな形でいくかわかりませんけども、対応をお願いいたします。
こういったところが、行政はどう思っているかわかりませんけども、
空き家に関してはすごく積極的に取り組んでいただいていると思うんですけども、
空き地に関しては今
のとおり、なかなか部門がどこ
の部門かという
のがわからない状態があると思います。ですので、
空き地に関しても、担当部局を設けて対応できないかと考えるわけなんですけども、そのあたり、どのようなお考えな
のかお尋ねいたします。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) ただいま
のご質問にお答えいたします。
現在、
空き地の対応につきましては、一般的な苦情、
相談業務の一環といたしまして、
市民協働課が担当しております。今後も
市民協働課が対応させていただき、ケースに応じまして、関係各課と連携を図り、行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(
岡田光司君) わかりました。では、協働推進
のほうで対応していただけるというような形ですね。
それと、冒頭
のほうでもありましたけども、桜井市
の空き家バンクという
のが存在しておりますけども、これは
空き家だけを対象にしたところになっております。しかしながら、今後いろいろと
空き地もふえてくる可能性がありますので、
空き家バンク、
空き家だけを対象とする
のではなく、もう少し拡張して、
空き家・
空き地バンクとして考えてみてはどうかと思いますが、そのあたりをお伺いいたします。
◯市長(
松井正剛君)
岡田議員の再度
の質問にお答えをさせていただきます。
桜井市におきましては、現在、
空き家バンクは
空き家だけを対象にしています。その運営、管理につきましては、
NPO法人空き家コンシェルジュに委託しております。
空き家バンクでは、不動産業者が取り扱わないような
空き家も取り扱っております。
空き家バンクと同様に、
空き地バンクの必要性も考えているところでありますことから、
空き地に関しましても、民間
の不動産業者
の影響も考えながら、委託団体と協議をして検討もしてまいりたい、両方できないかという
のも検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯13番(
岡田光司君) ありがとうございます。検討だけで終わらずに、ちゃんと実際実現できるように、よろしくお願いいたします。
最後になりますけども、
空き家・
空き地対策について、今後、桜井市もいろいろとまたふえてくる可能性がありますので、最後に、市長がどのような思いを持っておられる
のか聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
◯市長(
松井正剛君) 再度
の質問にお答えをさせていただきます。
空き家対策、特に
空き家の利活用につきましては、まちづくりにおきまして重要であると考えております。
空き家を
利活用したまちづくりといたしましては、桜井本町通
の櫻町珈琲店やル・フルドヌマン櫻町吟がその一例であります。
一方、
空き家バンクでは、桜井市に移住をしたいと考えて、
空き家の利用を考えておられる方
の登録もあると聞いております。
空き家の利活用につきましては、移住・定住
の促進と、
管理不全の空き家の予防になると考えております。また、先ほど来よりありますように、それら
の流通を促進して、人口流出に歯どめをかけ、流入人口をふやして、
地域活性化を図るため、まちづくり施策とあわせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどからお述べをいただいております
空き地対策につきましても重要である、そのように考えておりますので、国
の動向を注視しながら、先進地
の事例を参考にして情報収集、研究もしてまいりたいと考えております。
また、
空き地バンク登録につきましては、県下
の12市では、宇陀市が登録されていると
のことでありますので、そのことも参考にしながら、桜井市
空き家バンクの委託先である
NPO法人空き家コンシェルジュが今年度中に桜井に事務所を開設する
のにあわせまして、協議、検討もしてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯
市民生活部長(
小畑雅義君) 先ほど議員
のほうから、成約件数
の4件
のうち、
空き家バンクの主な目的
の中でどちら
のほうを優先されている
のかというお話があったと思うんですけども、それに対する回答をさせていただきたいと思います。
現在
のところ、4件
のうち、2番
のほう
の空き家等流通活性化による
空き家等の問題
の解決というところで
の成約というふうになっております。
以上でございます。
◯副議長(
大園光昭君) ただいまより10時45分まで休憩いたします。
○午前10時32分休憩
○午前10時45分再開
◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き
一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───7番工藤将之君。
◯7番(工藤将之君)(登壇) 7番
の工藤将之でございます。議長
の許可をいただきましたので、今回は1点、子どもが集う施設
の改修・修繕について、質問をさせていただきます。
現在、桜井市では、県と
の包括協定による5つ
のまちづくりが進められており、その実現には今後も長い時間と多大な予算を投じることになると思います。しかし、これらまちづくりと同時に、
市民生活
の基礎となるさまざまな事項にも引き続き取り組んでいかなければなりません。特に今進んでいるまちづくりがうまく住民誘致政策と結びついたとしても、桜井市を選んでいただいた方々をがっかりさせてしまわないような施策が必要だと考えます。
このような中で、教育環境
の充実は、働く世代
の住民誘致には必要不可欠であると私は考えています。2018年3月8日
の日本経済新聞に、近畿2府4県で政令市
のような大都市では、子育て世代が転出超過となり、大阪府箕面市や兵庫県明石市が子育て世代
の転入
の超過となったという記事がありました。その要因として、子育て支援策が手厚く、また、住宅価格が手ごろな自治体が受け皿になっていると分析されていました。
桜井市でも土地価格などは人口密集地と比べると、もちろん安価であり、この面では条件をクリアしていると思いますが、子育て支援策となると、先進的に取り組んでいる自治体と比べると見劣りする部分があることも否めない
のではないでしょうか。
そんな中でも、最低限と言える教育・保育施設
のハード面で
の環境整備は急務ではないかと考えます。桜井市では、幼稚園、保育所
の耐震化
の未実施を初め、決して子どもたちにとって安全とは言いがたい状況であると感じています。特に校舎・教室
の雨漏りや学校に必要な機材
の故障など、最低限
の整備は早急に行わなければならないと考えます。
私が現地に行って確認させていただいた
のは、ほんの一部にすぎませんけれども、それでも、教室内
の雨漏りや備品
の老朽化などによる危険箇所など、各子どもたちが集う施設には早急に対応しなければいけないと感じる箇所が多数ありました。
そこで、まず、市内
の公立幼稚園・小中学校・保育所・学童保育所
の修繕・改修に当初予算を幾ら組んでいる
のかをお伺いいたしまして、1回目
の質問を終わらせていただきます。
理事者
の皆様には今期も明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 7番工藤将之議員
の子どもが集う施設
の修繕・改修について
のご質問にお答えいたします。
市内には公立で4つ
の保育所、11
の学童保育所、5つ
の幼稚園、11
の小学校、4つ
の中学校がございます。これらは、将来
の桜井市を担う子どもたちを育てるため
の学びやであり、その環境を整えることは、市
の施策
の中でも非常に重要なものであると認識をいたしております。
小中学校
の耐震化におきましては、県下で最も早く
取り組みを始め、平成22年には全て
の小中学校
の校舎、体育館
の耐震工事が完了いたしております。
また、近年で言いますと、平成30年に保育所、学童保育所、幼稚園、小中学校敷地内に危険ブロック塀が存在する可能性があると
の情報を察知した時点で、速やかに調査を開始し、危険ブロック塀が存在すると判明した施設におきましては、早急に危険ブロック塀
の撤去及び改修を行い、子どもたち
の安全
の確保に努めました。
環境整備面からは、桜井西中学校
のトイレ
の大規模改善改修を平成28年度、29年度に行い、引き続き国へ
の補助金申請を行っております。
また、小学校
のトイレ
の洋式化につきましても、ふるさと寄附金充当事業として位置づけ、毎年順次改修を行っております。
そして、幼小中
のエアコン整備事業に関しましては、市議会
のご理解とご協力をいただき、本年7月1日に一斉稼働できる運びとなっております。
このように、緊急性、必要性
の高い修繕・改修につきましては、市
の優先課題として取り組んでおります。
議員ご質問
の子どもが集う施設
の修繕・改修にかかる予算でありますが、直近3年間
の当初予算ベースでお答えをさせていただきます。
まず、保育所
の修繕・改修にかかる予算額でありますが、平成29年度が650万、平成30年度が800万、
令和元年度が600万となっております。続きまして、学童保育所
の予算額ですが、平成29年が30万、平成30年度が25万5,000円、
令和元年度が同じく25万5,000円となっております。続きまして、幼稚園
の予算額であります。平成29年度が120万、平成30年度が153万、
令和元年度が450万となっております。続きまして、小学校
の予算額ですが、平成29年度が1,200万円、平成30年度が1,450万円、
令和元年度が1,288万円となっております。最後に、中学校
の予算額であります。平成29年度が810万円、課題分140万上乗せ。平成30年度が550万、
令和元年度が540万となっております。
先ほども申し上げましたが、緊急性、必要性
の高い修繕・改修が発生した場合で、当初予算で賄い切れない場合には、補正予算措置を講じることとなります。大変厳しい財政状況でございますが、子どもたち
の保育・学習環境を守るため、必要な箇所へ
の修繕・改修を行ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯7番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。
今ご答弁いただいた小学校、中学校そして幼稚園、保育所、学童保育所、この金額について、それが足りている
のかどうかという
のは、今後
の議論
の中で話をさせていただければなと思います。
その話を進めていくに当たって、まずお伺いしたい
のは、各施設から担当課へどの程度
の年間件数や症状が報告等、要望とかで上がっている
のかをお伺いいたします。これは、小・中・幼稚園、保育所、学童保育所ですので、教育委員会と
担当部長にお伺いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいま
の質問にお答えいたします。
学童保育所につきましては、保育室
の床
のタイル、カーペット
の張りかえや畳
の修繕など、4件
の修繕
の要望を受けております。
また、保育所につきましては、保育室
の床
のフローリング
の張りかえや階段
のカーペット
の張りかえ、ドア
の修理など22件
の要望を受けております。
要望に当たっては、各保育所
の中で修繕箇所に優先順位をつけてもらい、修繕に取り組む際
の参考にしております。
このほかにも、今年度は給食を2階へ運ぶ小荷物用
のエレベーターが故障により使用できなくなったため、事前
の要望がなくても直ちに修理が必要と判断し、修繕を実施しております。
このように緊急度や必要性も考慮し、修繕に当たっております。よろしくご理解お願いいたします。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいま
のご質問に関しまして
の幼稚園、小学校、中学校につきましてお答えいたします。
幼小中
の修繕・改修要望につきましては、毎年各学校から特別予算要望書という様式により、教育委員会事務局総務課へ提出するよう求めております。また、この要望書とは別に、各学校から緊急性、必要性
の高い修繕・改修
の要望も随時上がってまいります。
これらを合わせました要望件数といたしましては、5つ
の幼稚園
の合計で49件、11
の小学校
の合計で165件、4つ
の中学校
の合計で45件となっており、それぞれ優先順位が設定された形で要望されております。
以上となります。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
そうしたら、議論に入る前に、もう少し情報を整理したいと思うんですけれども、今
のは、恐らく先生方や現場で働いている方々から
のご意見だと思うんですけれども、その他PTAや保護者会などから
の要望という
のはございますでしょうか。すいません、これもまた
担当部長と教育委員会事務局長、お願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいま
の質問にお答えいたします。
保育所、学童保育所につきましては、保護者会やPTAから
の要望書
の提出を受けているものはございません。
以上でございます。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいま
のご質問に関しまして
の幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。
平成30年度におきましては、平成30年10月31日に、桜井市幼小中PTA協議会及び幼児教育常任委員会
の連名で
の要望書
の提出がありました。その要望
の中
のハード的な要望といたしましては、安全・安心な施設、教育環境
の早期実現ということで、耐震工事がなされていない2つ
の幼稚園
の耐震工事、老朽化に伴う改修及び補修、エアコン未設置
の保育室へ
のエアコン整備、全て
の幼稚園へ
のAED
の設置が挙げられておりました。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
違う観点からも、恐らく要望が上がっているんだと思うんですけれども、それでは、まず確認させていただきたい
のは、各施設から上がってきた要望に対して、まずその上がってくる時期と、それに対して現場確認をきちんと行っている
のかという
のをまた各
担当部長にお願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいま
の質問にお答えをさせていただきます。
保育所、学童保育所ともに、まず現場を確認し、現場で保育に携わる所長等
の意見を聞いた上で、危険度、優先度を考慮し、直ちに修繕すべき事案かどうか判断をしているところでございます。
また、保育所につきましては、月1回、所長会議を開催しており、そこで修繕箇所
の要望があった場合も、現場を確認し、対応しているところです。
以上でございます。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいま
のご質問に関しまして
の幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。
各小学校から特別予算要望書という形で提出いただきます
のは、8月ぐらいをめどにしております。その他、随時要望が上がってきております。
要望が上がってきますと、総務課施設係
の職員は、常に頻繁に各幼稚園、小学校、中学校を訪問しており、その際、園長、学校長、教頭などに聞き取り調査を行った上で、現場を確認し、危険度、優先度を考慮し、直ちに修繕すべき事案かどうか判断をしているところです。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
少し確認させていただきたいんですけれども、保育所と学童保育所については、行かれた際に一緒に判断をしていただいていて、月1回
の所長会議とかでもそういうことに対して受け取っているということなんですけれども、それは、ということは、一番最初にお伺いいたしました予算要望には間に合っている時期にやっているという認識でいい
のかという
のをまずお願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいま
の質問にお答えさせていただきます。
予算要望時に間に合わない部分につきましては、翌年度
の要望、もしくは予算
の範囲内で動けるようであれば、その年度に対応するような形で実行しております。
以上でございます。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。随時ということで判断させていただきます。
教育委員会事務局長にもお伺いいたしたいんですけれども、8月に要望を一斉に上げていただけるということなんですけれども、その後、行く機会があるのでというご答弁やったと私は思うんですけれども、要望が上がってきた時点で、緊急性があるかないか
の判断等を予算査定等が入るまでにきちんと行えているかという
のは、今、事務局長としてはどういうふうな引き継ぎを受けてらっしゃるかということになってしまうんですけれども、人事異動がありましたので。その辺
のことがわかりましたら、お願いいたします。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいま
の質問にお答えいたします。
教育委員会総務課施設係
の職員につきましては、常に学校から連絡をいただきますと、現場
のほうに行きまして、そこで教頭先生、校長先生、また園長先生とお会いしまして、そのたびごとにその確認という形をさせていただいております。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
ということであれば、予算
の査定まで、予算を組むまでには確認をしていただけているというふうに判断した上で、それに対して、予算という
のは足りているんでしょうか。という
のが一番問題になってくると思うんですね。
もちろん、上がってくる要望を私も確認しに行ったので、緊急性がないと、我慢していただける部分も正直ある
のかなという
のも思いましたし。ただ、緊急性がこれはあるんじゃない
のかなと、万が一を考えると非常にまずいんじゃないかというようなところが積み残されているような部分も私個人的な判断としてはございました。
ですので、そこ
の判断をどうされているかという
のは、基準が非常に曖昧になってくるんですけれども、ただ、小学校
の教室、特別教室ですけれども、そこで物すごい雨漏りが頻繁に起こっていて、子どもから見える天井
のところがちょっと崩れてきていて、そこがカビだらけになっていて、その下に雨を受けるため
のたらいが2つも置いてあると。これは初瀬小学校
の理科室なんですけれども。それをずっと置いておかざるを得ない
のか、原因がなかなか追求できない
のかはわかないんですけれども、ほかにも雨漏りを訴えている小学校が、校内
のうちで小さな雨漏りもありましたけれども、2つ
の教室と1つ
の箇所で、1つ
の小学校では雨漏りを訴えていらっしゃる。
そういうことに対して、緊急性
のあるところは取り組んでいただいているという
のも、現場では確認できたんですけれども、余り生徒、児童に影響
のないところは、我慢してもらっているという
のが今
の桜井市
の現状で、それでは、最初に市長に答弁いただいた、要望を確認した上で予算を組んでいただいている
のが足りている
のかどうかという
のが一番問題になってくる
のかなというふうに思っているんですけれども、一番大きな予算で、小学校で年間1,288万円、11小学校ありますので、大体100万円程度、各小学校に配分するとなると思うんですね。学童
の場合は非常に、まだ少ない
のかなと、要望も少ない
のかなと思うんですけれども。それが今、現状足りているというふうに判断されている
のかという
のは、これは急で申しわけないですけど、総務部長、どういうご判断をされているかお伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいま
のご質問にお答えいたします。
厳しい財政状況を踏まえまして、平成16年度から一般財源枠配分方式を導入させていただいております。現在、各部局単位で予算
の要求が行われております。限られた財源を
有効活用するため、配分された一般財源を各部局においてみずから考え、重点的、弾力的に部局内予算に割り振るものが一般財源枠配分方式でございます。
また、それとは別に、各部局から課題解決
のため
の予算要求も行われておりまして、経常的な経費以外にも、優先度や緊急度などを精査
の上、市長査定で予算づけが行われております。
さらに、ふるさと納税についても、全国
の皆さんから応援もいただき、額もふえておりますので、課題解決
のため、例えば通学路
のブロック塀
の撤去を初め、小学校トイレ
の洋式化、幼稚園
のエアコン整備など、子どもたち
のために
有効活用を図らせていただいております。
このように、その時々
の必要性や優先度、緊急度、緊急性などを鑑み、予算措置を行っておりますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯7番(工藤将之君) できるだけ
の予算措置を財政
の中でしていただいているというようなことだと思うんですけれども、影響というか、直接子どもたち
の授業に影響は出ないにしろ、やはり、例えば使っていない部屋で、一般家庭であいている部屋に雨漏りしていても、直すと思うんですよね。そうしておかないと、家自体も傷みますし、そこから例えば健康被害が、カビ等で出るかもしれない。それが家庭科室でもそういうふうに、すいません、先ほど私理科室と言いましたが、間違いでした。初瀬小学校
の家庭科室でございます。家庭科室でもそういうことが起こっているという
のは、やはり、これ何とか対応していただかないと、市長は5つ
のまちづくりで、今回、きのう
の代表質問
のお答え
の中にも、市長
の今まで8年間
の実績として、公共サービス
の充実として「陽だまり」
の設置や消防署を新しくしたこと、また、地域交流センターを新庁舎内につくること、エルト桜井2階
のこと、ホテル誘致、給食センター、エアコンなど、非常に物
のことを市長はおっしゃられるというか、実績としておっしゃられることが多いという
のが、今
の桜井市
の現状だと思うんですね。しかし、桜井市
の子どもたちがずっと使っている物に関しては、非常に今、まだそんな状況という
のが、それは残念でならないんです。ですので、すばらしい町をつくっていく
のはいいんですけれども、その前に、今住んでいる住民
の人たち、桜井
の宝
の子どもたちを大切にしていただくという姿勢を本当にここで示していただけないかなと思います。
今、私
の持論を述べましたけれども、今現状、総務部長からは、できる範囲内でやっていただいているという答弁でしたが、担当部局にお伺いしたいんですけれども、今必要であると判断されているものに対して、翌年度へ
の積み残しという
のはある
のかない
のかをお伺いいたします。これは、平成30年度現在で結構です。今年度はまだ、今途中ですので。お願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいま
の質問にお答えいたします。
学童保育所につきましては、平成30年度には12件
の修繕
の要望箇所があり、うち9件については、修繕が完了しましたが、3件は年度末に要望があったため、今年度に積み残す結果となりました。この3件につきましては、今年度
の新たな修繕
の要望箇所と合わせて、優先順位を考え、順次
取り組みたいと考えております。
保育所につきましては、平成30年度には40件
の修繕要望箇所があり、緊急性と必要性を考慮し、うち30件
の修繕を完了しました。残り
の10件につきましては、今年度
の予算
の範囲内で、新たな修繕
の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいま
の質問に関しましても、幼稚園、小学校、中学校について、平成30年度ベースでお答えいたします。
幼稚園では49件
の修繕要望があり、そのうち緊急性
の高いものを優先的に29件完了いたしました。残り
の20件につきましては、新たな修繕
の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと思います。
続いて、小学校165件
の修繕要望に対し、緊急性
の高いものを優先的に93件完了いたしました。残り
の72件につきましては、幼稚園と同じく、新たな修繕
の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいります。
最後に、中学校では45件
の修繕要望がり、そのうち緊急性
の高いものを優先的に22件完了いたしました。残り
の23件につきましては、こちらも新たな修繕
の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと思います。
あわせて、先ほど議員より指摘いただきました雨漏りにつきましては、初瀬
の家庭科室につきましては、2度ほど専門業者
の方に修繕に入っていただいていますが、構造的に原因がまだはっきりしないという形で、直っておりませんが、今後も引き続き調査を行って修繕に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
想像するに、学童保育所と保育所に関しては、ある程度できている
のかなというふうに思うんですけれども、幼小中
のことでお伺いしたいんですけれども、今ある程度やっていただいている、半分以上はやっていただいているところがほとんどなんですけれども、優先順位と、あと緊急性というお言葉を使われているんですけれども、緊急性があるけれども翌年度に積み残してしまっているものはある
のかない
のかを、緊急性があると判断されているけれども、翌年度に積み残さざるを得なかったものはある
のかない
のかをお伺いいたします。
◯教育長(上田陽一君) ただいま
のご質問にお答えをいたします。
例えばご指摘をいただきました雨漏り等に関しましては、教育委員会としては緊急性があるものと判断をしております。できるだけ早い段階で専門業者にお願いして改修をしているわけですけども、学校
の校舎または体育館
の構造上、なかなか原因が突きとめられないという状況
の中で残っているというところが数件ございます。
また、体育館では、雨漏りということではなくて、雨
の方向とかで空気口等から雨が入ってくるというような構造上
の問題もございますので、そういうところについては、次年度に先送りしている
取り組み中というところでございます。ご理解いただけましたらと思います。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
私も現場を確認していると、どうしても体育館とかはなかなか、今、本当にゲリラ豪雨
のときとか台風
のときとか、ほぼ横に雨が降ってくるようなときは仕方がないというか、やりようがないという
のは理解をしているんですけれども、確かに初瀬
の家庭科室に関しても、2度やっていただいていると。なかなかそれ
の原因がつかめないという
のは、それこそ、要はこれはメンテナンスに費用をなかなか割けていない。行政は全部そうだと思うんですけれども、日本は。道路をつくっても維持管理費はなかなか国からおりてこない。市町村に任せきりという
のが日本
の今非常に難しいところだと思うんですけれども、基礎自治体としては。これを何とか我々、ない財布をひねってでも、
市民にとって住みよい町をつくっていかなあかん
のですけれども、そんな中で、今、非常に厳しい財政状況
の中でも、精いっぱいやっていただいている
のかなと少し思う部分もございました。ですので、市長にはぜひ、本当に困っているという話があれば、市長も現場を見に行って、これはやらなあかんと決めたらやっていただけるような考えをお持ちいただきたいなと思います。
本来であれば、今回ハード面だけではなく、ソフト面、子ども
の教育についても質問させていただこうかと思ったんですけれども、やはり、まずこれを解決せなあかんという私
の個人的な思いもありまして、なかなか一体的な教育環境というところまではいかなかった
のが現実です。それはまた、この4年
の間にいろいろと議論させていただきたいと思うんですけれども。
そんな中で、1つ気になったことがございまして、小学校、中学校、幼稚園、保育所、いろんな遊具があるんですけれども、その遊具についてちょっとお伺いをいたします。
各保育所とか幼稚園で聞き取りをしていましたら、遊具
の点検等については、先生方が基本的には行っていただいているという話がございました。今、財政も厳しいので、補修
のペンキ塗りとかも先生方や用務員
の職員さんでみんなやっていただいているということやったんですけれども、まず、1つお伺いしたい
のは、この遊具
の点検という
のは、法律等で
の規定という
のはある
のかない
のか、お伺いいたします。これは担当
の部長もしくは事務局長、よろしくお願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいま
の質問にお答えいたします。
法的な義務があるかという部分につきましては、今わかっておりません。特にないと思われます。ただ、現在、その辺はっきりとした部分がわかっていない
のが現状です。
ただ、保育所における遊具につきましては、議員お述べ
のように、保育士が毎日点検しております。そういう部分、やっぱり、専門家でしかわからないような部分もあるかと思いますので、そういう部分につきましては、毎日
の点検を引き続き行いながら、専門業者で
の点検を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいま
のご質問に関しまして
の幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。
遊具
の点検に関しましては、法定で
の点検は定めてないということであります。その中で、幼稚園、小学校では、毎月点検
の日を設定し、安全点検を行っております。また、園児が遊具で遊ぶ場合は、必ずそばに職員がいる状態ですので、その都度安全
の確認をしております。
しかし、先ほど福祉保険部長が申していましたとおり、専門業者でないと判断できない部分もあると思われますので、現状
の遊具
の点検を実施しつつ、専門業者による点検を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。また、部長には大変失礼をいたしました。今、法律的なものは規定はないということでございましたし、私が調べる範囲でもそうでした。しかし、やはり、先生方がいわばそういう遊具に関しては、遊ばせることに関して、もしくはその使い方を教えることに関してはプロであっても、点検に関しては残念ながら、幾ら経験を積んでいただいていても専門的なことがわからないという
のは、これはいたし方ないことだと思います。
ですので、先ほど前向きなご答弁をいただいて、非常にありがたいんですけれども、万が一
のとき
の事故が起こったとき、まずは先生方もしくは親御さん
の心
のことありますし、園児もしくは子どもたち
の体
のことや心
のこと、また、補償はどうする
のかというような問題も出てきますもので、ぜひ、非常に財政が厳しいといういろんなご答弁
の中でありますけれども、子どもたち
の安心・安全を守るために、今いただいたご答弁
のとおり、専門業者によるチェックを1年にできれば1度程度やっていただいて、また、その専門業者から先生方にもこういうところをチェックしていただければという教育といいますか、先生方も効率的にできるような何か体制を整えていただければと思います。これはまたお願いをしておきます。
今、さまざま質問してまいったんですけれども、最初に申し上げましたとおり、明石市であるとか箕面市では、本当にホームページを見ても、子育て
の町だよという
のを打ち出して、教育環境も含め、アピールをされています。桜井市でも、これからまた、小中学校に関しては統廃合等も議論されていくんですけれども、それを機会に、ぜひとも全国に誇れるような
取り組みをしていただきたい、そういう思いがございます。
しかし、未来にそういうものを考えていたとしても、これは耐震化と同じことで、やはり、今も、今日もこうやって我々が議論している中でも、もし地震が起きれば、子どもたちに身
の危険が及ぶ可能性が高い建物で子どもたちは遊んだり勉強したりしているわけです。これを何とかしていただきたいということで、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、やはり、教育環境
の整備という
のは、住みたくなる町
のアピールポイントになると私は考えています。市長
の今
のお考えと、今後
の取り組みに対して、何か市長
の思いがありましたら、お伺いいたしまして、私
の質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君) 再度
の質問にお答えします。
桜井市は、市制施行以来、もともと財政構造
の基盤が脆弱であり、社会保障関連経費と言われる扶助費
の割合が高く、さらに自主財源である税収
の類似団体と比べて少ない状況にあって、非常に財政厳しい状況にあります。
そのような中でも、子どもたち
の安心・安全
のために、学校
の建てかえや耐震化に
取り組み、先ほども申しましたように、県下
の耐震化率は100%になっております。そして、桜井市が一番早く、また新しい給食センター
の整備、さらに議員各位
のご協力も得て、エアコン
の整備も行いました。
しかしながら、人口が減少することで、
市民サービスや市
の財政にも大きな影響があります。そのことから、
人口減少に対応した行政
のスリム化、効率化と同時に、
人口減少を抑制する対策として
の地方創生やまちづくりが必要であると考えております。
将来
の子どもたち
のために学校環境
の充実を図っていくこと、非常に大事なことであると思います。将来に向けて、持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立して、活力ある将来
のあるまちづくり、その中にしっかりと学校
の充実、それもまち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと守りながら、桜井市に来ていただけるようなまちづくりにもしっかり取り組んでいきたい。教育予算
の充実を図りながら、まちづくりも進めていきたい。そして、それをするためには、行財政改革をしっかりと取り組んでいきたい。そのようなことも含めて、10年先、20年先を見据えて、将来
の桜井市を背負っていただく方が桜井市で頑張りたいと思っていただける桜井市にしてまいりたい、そのように考えておりますので、またいろいろご指導いただいて、しっかり、ともども頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長(藤井孝博君) 引き続き
一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───1番工藤敏太郎君。
◯1番(工藤敏太郎君)(登壇) 1番工藤敏太郎です。当選後初めて
の一般質問となります。皆様、ご指導
のほどよろしくお願いします。
今回、質問させていただく
のは、高齢者が加害者となる痛ましい自動車事故が全国で数多く発生している中、議論されている運転免許証
の自主返納についてでございます。
交通事故死亡者数は減少傾向にあるものの、今なお多く
のとうとい命が交通事故で失われていることに変わりはありません。特に75歳以上
の運転免許証保有者数が今後さらに増加していくことが見込まれる中、高齢者運転による交通事故、とりわけ死亡事故
の件数も増加していくことが予想されます。
高齢者運転による事故は、一般的に身体
の機能が低下しているにもかかわらず、それら
の機能
の低下を自覚しないまま運転を行うことも1つ
の原因であると考えられます。
また、運転者
の体調不良が事故に結びつく現状もあります。高齢者になるほど、何らかの病気を有している確率も高くなりますので、高齢者は、特に体調
の変化による事故
の予防に気をつけるべきであろうと考えます。
こうしたことを踏まえ、これまでも運転を続ける高齢者に対し、年齢に応じた望ましい運転について
の交通安全教育
の実施や、運転免許制度
の見直し、自動ブレーキ
の安全装備が備えつけられた自動車
の普及など、高齢者による事故を防ぐため
のさまざまな
取り組みも行われてきました。
しかしながら、マスコミ等でも報道されましたように、東京池袋や福岡で
の事故など、高齢者
の運転による事故が相次いで起こっている
のが現状です。
また、高齢者運転
の車が登下校中
の子どもたち
の列に突っ込むというような悲惨な事故も起こっております。高齢者運転による事故を防止することで、このような子どもたちが犠牲になる事故もできる限り減少してほしいという
のが私
の願いであります。
こうした高齢者運転による事故を防ぐためにも、運転免許証
の返納
の取り組みは、これからもますます重要になってくる
のではないかと考えています。
そこで、まず、桜井市における高齢者による事故
の現状と運転免許証
の自主返納者数を市長にお聞きしたいと思います。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 1番工藤敏太郎議員
のご質問にお答えをいたします。
議員お述べ
のように、昨今
の事故情勢は、4月に東京池袋で発生し、12人も
の死傷者を出した交通事故に見られるように、特に高齢運転者
の操作誤りが原因と思われる痛ましい交通事故が多発をしている
のが現状であります。こうした高齢運転者
の事故は、認知機能低下が大きな要因であるとされています。高齢運転者
の交通事故等に関する全国的な状況は、警察庁交通局が発表している交通死亡事故
の特徴によりますと、高齢運転者による死亡事故件数は、全体的には減少傾向にある一方で、全体
の件数に占める年齢75歳以上
の高齢運転者
の事故割合は
増加傾向にあり、年齢が高齢になるほど、死亡事故を起こしやすい傾向が続いております。
そうした中、平成29年に改正された道路交通法では、自動車免許
の更新において、75歳以上
の免許更新時に、運転者が受ける認知機能検査で認知症
のおそれがあると判断された場合は、医師
の判断が義務化されるなど、認知症対策が強化される対策が行われました。
また、全国
の75歳以上
の高齢者に関する免許証
の保有状況では、自主返納件数は増加しております。しかし、運転免許保有者数がそれを上回るように増加しているため、結果的には75歳以上
の運転免許保有者数は年々増加している現状にあります。
そのため、国は、車に頼らなくても生活できる環境をつくる政策を検討するなど、自動車
の運転に不安を感じる高齢者がみずから運転免許証を返納しやすい対策を進めるとしております。
議員お尋ね
の事故
の状況について、本市における65歳以上
の高齢者における事故件数は、高齢運転者が過失
の大きい第一当事者となった交通事故が平成28年には47件、平成29年には40件、平成30年は23件となっております。
そして、運転免許証自主返納者数につきましては、平成30年は12月末で189件、そのうち、65歳以上
の高齢者が自主返納した件数は185件となっております。
以上でございます。
◯1番(工藤敏太郎君) ありがとうございます。
運転免許証
の返納につきましては、あくまでも運転者
の自主性に委ねるものでありますが、近年は、高齢者運転による事故が相次いだことにより、返納に対する関心はこれまで以上に高まっていると感じております。
その一方で、山間部
の多い桜井市では、日常
の生活を考えた場合に、返納を思いとどまる高齢者が多い
のが実情であると思います。桜井市
のような地方都市では公共交通網も充実しておらず、車なし
の生活はなかなか考えられないという現実もございます。
そういった中、奈良県内では運転免許証
の自主返納に向けて高齢者に対する支援策を独自に行っている自治体がございます。例えば大和郡山市では、65歳以上
の返納者を対象に商工会発行
の商品券5,000円分を、王寺町では、70歳以上
の返納者に対して町内
の奈良交通
のバスが無料になるICカードを、また隣
の田原本町では、65歳以上
の返納者を対象にタクシー
の初乗り運賃利用券12枚をそれぞれ交付されていますが、高齢者
の運転免許証
の自主返納に向けて、桜井市では何か
取り組みを考えている
のか、市長にお聞きしたいと思います。
◯市長(
松井正剛君) 工藤敏太郎議員
の再度
の質問にお答えをさせていただきます。
運転免許証
の自主返納制度は、加齢に伴う身体能力や判断力
の低下により、運転に不安を感じる方などが自動車等
の運転をやめる際に、運転免許
の取り消しを申請して、運転免許証を返納することができる制度であります。
奈良県警察本部
の発表によりますと、県内
の運転免許証を自主返納した人
の数は年々増加しており、桜井市においても同様
の傾向があります。
そんな中で、交通事故を起こさないために自主的に免許を返納する場合、そうした方々を後押しする特典つき
の仕組みが県では行われております。奈良県警察本部では、返納者
の申請に基づき、有料で運転経歴証明書を発行しております。この運転経歴証明書は、公的な身分証明書として活用することができることに加えて、高齢者交通安全支援事業所において提示することによって、さまざまな割引サービスを受けることができる支援という
のもございます。
それとともに、また、県内
の自治体におきましては、先ほど工藤議員からご紹介をしていただきました自主返納を支援する独自
の取り組みをしていただいている
のも承知をいたしております。
先日、開催をされました政府
の交通安全対策に関する関係閣僚会議では、免許証を自主返納した高齢者へ
の新たな政策が検討されているということも報道されているところであります。
本市におきましては、自主返納へ
の直接的な支援事業は現在
のところ実施はしておりません。しかしながら、これら
のことを受けて、また、今後
の国
の動きを見据えつつ、今、工藤議員からご紹介をしていただいた他市
の状況を勘案しながら、自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりに向けて、さらに情報収集も図りながら前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯1番(工藤敏太郎君) ありがとうございます。
最初にも述べましたとおり、全国各地で高齢者
の運転による事故が起こっています。事故原因はいろいろあると思いますが、マスコミ
の報道などを見ていますと、ブレーキとアクセル
の踏み間違い、運転を誤って車線を外れ、建物などへ
の衝突あるいは歩道へ
の乗り上げにより大事故につながっているように感じています。
特に幼稚園や保育所、小学校
の近くで登下校中にそのような事故が起こった場合、多く
のけが人、最悪
の場合には、滋賀県大津市で
の事故
のように、死亡者を出してしまうおそれがあります。
例えば私
の地元ですが、吉備
の第一保育所周辺におきまして、近隣
の国道165号線付近
の近く
の道にはガードレールがありませんし、保育所西側
の西ふれあいセンター横
の交差点には、横断歩道もありません。万が一、保育所
の通園中に子どもたちが事故に巻き込まれた場合、大津市で
の事故
のように大惨事になってしまうことも予想されてしまいます。
事故につきましては、当然、運転者
の責任が問われるわけですが、高齢運転者
の運転免許証返納以外
の何か対策は考えられないでしょうか。市として、事故防止対策、特に道路施設
のハード面で何か
取り組みを考えておられる
のか、市長にお聞きいたします。
◯市長(
松井正剛君) 再度
の質問にお答えをさせていただきます。
議員ご質問
のハード対策といたしましては、高齢者に対し、視認性
のよい標識や、交差点にカラー舗装を施し、交差点と認識しやすいようにすることが考えられます。また、道路付近が狭くなりますが、車が転落等をしないようなガードレール
の設置等も考えられます。
市内
の道路では、各小学校
の通学路においては、信号機
のない交差点へ
のカラーリングや、安全柵
の設置も行っているところであります。また、議員ご指摘をいただいた各地域にも積極的に取り組んでまいりたい、そのように思います。
現在、この対策は、通学路に限定されていますが、高齢者
の事故対策としても有効と考えられます。しかし、通学路以外では、補助事業
のメニューが今
のところありません。そのため、今後、国及び県
の新事業など
の動向も注視しながら、しっかりと対応していきたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯1番(工藤敏太郎君) ありがとうございます。
市長
のご答弁にもありましたように、桜井市におきましても、高齢者
の運転による事故が起こっております。今回は、運転免許証
の自主返納ということで質問させていただきましたが、自主返納そのものが目的になってしまう
のではなく、やはり、そういう
取り組みを通して、交通事故を少しでもなくしたい、未来ある子どもたちを悲惨な事故から守りたいということが私
の強い思いです。
ですので、運転免許証
の自主返納をしやすい環境づくりはもちろん
のことですけれども、通学路
の定期的点検を行い、歩道
の整備や安全柵、押しボタン式信号機、横断歩道など
の設置、交差点
のカラー舗装など、必要な対策を警察などとも連携しながら継続的に行っていただくことで、高齢者
の運転による事故が減少し、未来ある子どもたちも事故から守ることができると思います。
また、財政的な支援につきましても、ぜひとも国、県にも要望を行っていただきたいと思います。
そういったことを市長へ要望いたしまして、私
の初めて
の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長(藤井孝博君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午前11時35分休憩
○午後1時00分再開
◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き
一般質問を行います。
通告順により質問を許します。なお、資料
の配付を許可しておりますので、事務局より配付いたさせます。───4番金山成樹君。
◯4番(金山成樹君)(登壇) 金山成樹でございます。議長
のお許しをいただきましたので、今回は2点質問させていただきます。
1点目、桜井市における人権
の取り組みについてお聞きします。
1994年、本市では、桜井市人権擁護に関する条例を制定し、
市民の人権擁護、人権
の確立と
市民参加による差別
のない明るいまちづくり
の実現を目指し、長年取り組んでこられたと聞き及びます。
私自身も幼いころから、学校教育で人権
の勉強もしてきましたし、小学校5年生
のときには人権作文を全校生徒
の前で読ませてもいただきました。しかしながら、先輩議員たちもこの議場でたびたび人権をテーマに
一般質問されているとおり、本市は、まだまだ理想には遠い状況にある
のかなと私は認識しております。
2016年には人権三法、つまり、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が国において制定されました。刑事罰
のない理念法ではありますが、制定当初は、マスコミでも多少は話題になり、この議場でも関連する
一般質問もありましたが、今では三法とも埋もれてしまっている感があるように私は思います。
本市においては、市長を筆頭に、熱意を持って差別
のないまちづくりに取り組んでくださっていると聞き及びますが、具体的にはどのように桜井市は取り組んでおられる
のかを市長にお聞きします。
また、あわせて、私は今回、人権三法
の中でも、ヘイトスピーチ解消法についてお聞きしたいと思います。
ヘイトスピーチと一言で言っても、見解が分かれるところでございますが、簡単に言えば、特定
の民俗や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりすることと言えます。法務局
のホームページによれば、ヘイトスピーチとは、特定
の国
の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるものや、特定
の民俗や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの、特定
の国や地域
の出身である人を著しく見下すような内容
のものなどは、それを見聞きした方々に悲しみや恐怖、絶望などを抱かせるものであり、決してあってはならないものですとあります。
昨日
の朝日新聞
の一面
の記事で、神奈川県川崎市でヘイトスピーチを規制するために違反者へ
の刑事罰を盛り込んだ条例
の素案を市議会に提出したとありました。違反を3回重ねた場合、50万円以下
の罰金とするもので、ヘイトスピーチに刑事罰を科した全国初
の取り組みのようです。川崎市はヘイトデモが数多く起こってきた地域であり、その対応に努力を重ねてこられた自治体
の1つです。川崎市
の先進的な
取り組みによって、ヘイトスピーチ解消法はもちろん、人権三法、そして差別
のないまちづくりが再び注目されることを期待したいと思います。
さて、桜井市には平成29年度末
のデータによると、在留外国人
の累計は582名で、県内12市
の中で6番目
の多さになります。桜井市においては、ヘイトスピーチに当たるデモなど
の大きな事案はないと思いますが、差別的な言動や落書きなど、在日外国人へ
の差別意識は、桜井市にもまだ一部残っているようにも思います。ヘイトスピーチ解消法
の第4条から第7条には、地方自治体として
の努力義務も明記されています。ヘイトスピーチ解消法成立からちょうど3年、桜井市としてどのように取り組んでこられた
のか、市長にお聞きします。
2点目、桜井市における学校教育
の課題についてについてお聞きします。
松井市長就任後、8年目を迎えています。この8年間、市長
の提唱しておられる「陽だまり」政策において、教育はどう位置づけられ、桜井市
の教育全体がどう変わった
のか、市長にまずお聞きしたいと思います。また、桜井市
の教育、特に中学校教育
の現状について、教育長にお聞きします。
以上、大きく2つ
のテーマについてご質問させていただきました。簡潔明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。これで壇上で
の質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 4番金山議員
の1点目
の質問にお答えいたします。
2016(平成28)年に差別
のない共生社会を目指し、お述べをいただきました障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法
の人権三法や、今年3月に奈良県部落差別解消推進条例が制定され、人権確立に向け大きな足がかりとなる法律ができ、差別解消へ
の法的な方向性を明確にしたことは言うまでもありません。
桜井市におきましても、お述べをいただきました1974年、昭和49年に基本的人権
の尊重と平和で明るい社会
の実現を誓い、県内初となる人権擁護都市宣言を行い、1994年、平成6年に多く
の市民の願いを受けて、桜井市人権擁護に関する条例を制定し、人権尊重社会
の実現に向けた人権教育と人権啓発活動を積極的に推進してまいりました。そして、人権草の根運動として、各校区、各地区で開催する人権教育推進協議会
の研修会を家庭、学校、地域、職場などで展開してまいりました。
その後、2016年、平成28年には人権三法が制定されたことで、さらに差別をなくす力として人権尊重
のまちづくりに向かい、人権施策をしっかりと進めていく必要があると考えています。
そのため、7月
の差別をなくす強調月間中には、私が本部長を務める桜井市人権政策推進本部
の課長以上
の職員及び44団体が加盟する桜井市人権教育推進協議会
の方々とともに、駅前で
の街頭啓発を行っています。また、行う予定をしております。
強調月間中には、差別をなくす
市民集会、12月
の世界人権週間には、人権文化を育てる
市民の集いを開催し、研修しております。本年も開催する予定をいたしております。
人権三法は、今年でそれぞれ3年目を迎えます。今後もこれまで以上に人権尊重
のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動
の解消に向けた取組
の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法につきましては、明確な定義はありません。しかし、金山議員お述べ
のとおり、デモやインターネット上で特定
の国
の出身者であることのみを理由に一方的に我が国
の社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりする言動
のことと私も認識をいたしております。
我が国におけるヘイトスピーチ問題へ
の理解は、一定
の成果はあるものの、いまだ国民全体に理解が広まったとは言えないと思っております。
そのことから、本市では、「ヘイトスピーチ、許さない。」
のポスターを市内
の公益施設に掲示し、各校区人権教育推進協議会
の総会時においても、部落差別解消法、障害者差別法とともに啓発を行っているところであります。職員
の研修につきましても、内部で行う研修や外部で
のシンポジウムに参加し、人権意識
の向上に努めております。
市民の皆様にもヘイトスピーチ解消に向けた
取り組みを初め、全て
の人権問題に対して、人権教育、人権啓発を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、2点目
の市長就任後、「陽だまり」政策において、教育はどう位置づけられ、桜井市
の教育全体がどう変わったか
のご質問にお答えをいたします。
私が提唱する「陽だまり」政策は、子どもから高齢者、障がいを持っている方々全て
の皆さんへ
の安心・安全
のまちづくりであります。
特に、県
の総合庁舎跡地を活用した医療・福祉
の拠点を整備することや、妊娠、出産、育児まで切れ目
のない子育て
の育児強化に取り組んでいくこと、地域包括ケアシステムを構築し、
市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいくことなど、快適で住みよい桜井市を実現することであります。
全国的に
少子高齢化が進展する中、地域
のコミュニティ
活性化を図り、医療・福祉
の体制を確立してまいりました。また、医療・福祉
の充実だけでなく、「陽だまり」政策における桜井市
の教育については、子育て
の支援、教育活動へ
の支援を考えております。
学校で
の教育活動は、学校
の先生方が中心となっているところでありますが、私は、子どもたちに相手
の立場に立って考える人になってほしい、また、挨拶がしっかりできる人になってほしいなど、社会が明るくなるような人に育つことが教育
の原点であると思っております。
教育現場では、さまざまな背景や要因から、それぞれ
の学校に教育課題があると聞いていますが、子どもから高齢者、障がいを持っている方々全て
の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにするため、子どもたちが充実した学校生活を送れるようになることが大切だと考えております。午前中
の質問にもございました。
そのために、小中学校
のパソコン教室に児童生徒用
のノートパソコンを設置し、それらを利用して、新しい学習指導要領が示すプログラム学習など、情報化社会に対応できるよう整備をしてきたところであります。
また、新しい学校給食センターを建設して、学校給食を充実させました。さらに、今年度、学校施設にエアコンを設置することで、快適な環境で学習できるよう、環境整備をしているところであります。
私が市長に就任したときに生まれた子どもたちが、今、小学校2年生になっています。幼児が小学生となり、中学生へと成長していきます。教育全体がどう変わっていくかというと、一朝一夕に見てとれるものではなく、まだまだ道半ばということになるかもしれませんが、現在、子どもから高齢者、そして障がいを持つ全て
の方に安心・安全
のまちづくりである「陽だまり」政策として取り組んでいくことが、今後、学校現場や教育としてどう進展していくかについては、教育委員会と連携しながら、必要な施策を検討し、これから
の様子も見ていく中で、見えてくることもあるかと思っております。
今後も教育現場
の意見も聞きながら、子どもたち
のために、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯教育長(上田陽一君) 4番金山議員
の2点目
の2項目め、桜井市
の教育、特に中学校教育
の現状についてお答えをいたします。
市内には4つ
の中学校があり、「笑顔かがやく子ども、心きらめく教職員」という教育スローガン
のもと、確かな学力
の育成、豊かな人間性
の育成、たくましい心身
の育成と、この3点を指導
の重点として、日々
の教育活動に取り組んでおるところでございます。
また、日常
の教育活動が子どもたち
の将来に向けて社会と
のつながりを有していることを認識し、指導
の狙いをより明確にしたり、家庭や地域と
の連携、協働をより深めたりするために、組織的、計画的な
取り組みを進めております。
しかしながら、この10年間で市内中学校に通う生徒は、約300名減少しております。また、
少子高齢化、高度な情報化、家庭
のありよう
の変化などから、生徒たち
の人間関係も複雑化しており、さまざまな要因や背景から、それぞれ
の学校でそれぞれ
の教育課題が存在をしております。特に、学力
の向上、規範意識
の醸成、体力
の向上は、共通する教育課題として挙げられます。
各学校では、これら
の課題を克服するため
の工夫したさまざまな
取り組みを進めております。学力
の面では、各校で研究授業を実施し、教員
の資質
向上を図るとともに、生徒たちが意欲的に学習できる要因、要素について研修を重ね、生徒
の実態に合った学習スタイルや新しい学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングに対応できるよう取り組んでおるところでございます。
規範意識
の醸成におきましては、教科化がされました道徳
の授業や、日常
の出来事について
の話し合い活動などから、多く
の生徒たちがいじめや差別を許さない心を持ち、挨拶することや人に優しくすること、人に親切にすること、こういうこと
の大切さについて学んでおります。
中学校は、思春期
の多感な世代でございます。人と違うことを好んだり、反抗的な態度をするなど、集団生活から逸脱するような行動をとる生徒も少数でありますが、いる
のが現状でございます。
また、体力
の向上については、中学校では体力
の二極化が進み、運動をする生徒はするが、しない生徒は全くしないという現状がございます。特に女生徒に顕著でございます。体育
の授業や保健学習等を通して、また、部活動に参加することなど、将来
のために自分自身
の健康管理は大切であるという学習をしております。
教職員は、学校長
のリーダーシップ
のもと、これら
の教育課題克服に向けて、保護者
のさまざまな願いを受けとめ、集団に対して、また個々に対して、教育実践を重ねておるところでございます。
中学校生活は3年間、中学卒業後
の進路を保障し、10年先、20年先にさまざまな分野で社会人として活躍するためにも、教育に課せられた課題は大変大きいというふうに感じております。ご理解をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
◯4番(金山成樹君) 1点目
の質問に移ります。1点目、人権に対する桜井市
の基本的な考え方と対応に関しては、おおむね理解いたしました。やはり、地道な啓発活動というか、そういう
のが一番大事なんだろうなと、お話を聞いて思いました。
差別
のない明るいまちづくり
の実現においては、まず行政が率先して人権に取り組んで、そして、私たち一人一人が啓発し合い、真摯に向き合うことが大切かなと思いますので、ぜひ引き続き高い意識と公平性を旨に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、市長にお尋ねいたします。市長は、先ほどもおっしゃっておりましたが、桜井市
のそういう人権政策推進本部
の本部長にもなると聞いております。仮に市長が所属する組織や会合などで、人権を損なうような言動、今回取り上げたヘイトスピーチとまではいかなくても、在留外国人に対する不当な差別発言や、また部落差別、障がい者差別など
の発言がその場であった場合、また、後日それを耳にした場合、市長はどのように対応されるかお聞かせください。
◯市長(
松井正剛君) 金山議員
の再度
の質問にお答えをいたします。
まずは、人権三法など
の法律や条例
の制定につきましては、人権確立に向け大きな足がかりとなる法律で、差別解消へ
の法的な方向性を明確にしたことは言うまでもありません。しかし、今年
の3月に発表された県内
の差別事象は、部落差別が21件、障がい者差別28件、外国人差別5件
の報告があり、憤りや悔しさも感じているところであります。
私が差別事象
の現場にいた場合、まずはその場に発言へ
の差別性を指摘して、問題
の本質をともに考えていただく働きかけをしたいなというふうに思っております。まず、なぜそのような発言をする
のか、相手
の話をじっくり聞き、相手に差別は社会悪だと理解してもらうよう話ししていきたいと思っております。話ができるそのときこそ、相手へ
の啓発や意識変革へ
の機会であり、相手に人権尊重
のまちづくり
の協力者になってもらうことを目指していきたい、そのように思っています。
また、起こってしまった事象については、担当部署である人権施策課において調査を集約して、関係機関へ報告いたしたい、そのように思っています。
事案を共有し、あらゆる形態
の差別をなくしていくために、全力で取り組んでまいりたいと思っております。桜井市
の人権
のまちづくりは、私が先頭に立ってより一層推進してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯4番(金山成樹君) ありがとうございます。公
の場でも私
の場でも、そうしてほったらかしにはしないと松井市長はおっしゃっておられると思いますので、安心いたしました。
また、水は高いところから低いところに流れる
のが自然
の摂理でございます。やはり、松井市長もまた公人でありますので、市長みずからが今おっしゃいましたように率先垂範で行動されることで、
市民一人一人にまでその意識が行き届くと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、我々公人である議員一人一人もそうですし、また、公務員
の皆さんも公人でございますので、我々一人一人が人権に対する意識をしっかりと持って行動しなければいけないなというふうに私自身も考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
2点目に移ります。松井市長就任後に限って申し上げますと、平成24年に市内中学校において、いじめ
の案件がございました。また、最近でも暴力事件やぼやなどもあったところでございますが、そうした事件がふえたせいか、ちょうど私
の世代
の子どもたちが中学校へ進学するタイミング
のせいかわかりませんが、市内中学校に進学する保護者から相談をお受けすることもふえました。中には、市内中学校が嫌だから、私立に進学する子や、残念ながら桜井市から家族ごと引っ越す家庭もございました。これは、松井市長
の掲げておられる「日本一住みたいまち」とは逆行している現象であると、残念ながら思います。
私は、2015年出馬当時から掲げていた5つ
の提案
の中で、桜井市を文教都市にするという目標を掲げてきました。それは、稲田塾、市田塾という関西でも有名な塾が生まれた桜井市には、教育に対して大きなポテンシャルがあると私は感じるからです。しかしながら、この現状を見ると、私
の目指す文教都市にはまだまだ道のりが遠いなと感じています。
教育とは、一人一人
の個性に沿って、家庭と学校と地域が連携して行っていくものであろうと私は思います。そして、その教育環境を整えていく
のは行政
の責任であろうと思います。そういう意味において、昨年、国にも働きかけた上で、松井市長が全小中学校
の教室にクーラー設置を決断されたことは、英断であったと私は評価したいと思います。
さて、市内
の一部中学校においては、近年いろいろ問題があったように聞いておりますが、教育委員会として
の見解と、その対応について、教育長にお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) ただいま
のご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘
の学校における生徒指導上
の課題は、今に限らず、また、どこ
の学校でも大なり小なり存在し、その対応はさまざまで、各学校では事象により警察や児童相談所等と
の連携を含め、生徒
の健全育成に向けて懸命に取り組んでいるところでございます。
社会で許されない行為は、学校でも許されません。学校は、問題行動には毅然とした態度で接し、保護者を含めて関係機関とも連携を密にして、生徒
の健全育成を願い、指導を継続しております。
しかし、生徒
の個性、生活背景、取り巻く環境、保護者
の考え方等々、さまざまな要因があり、苦慮していることも事実でございます。
いつ
の時代も勉学に励み、学校生活を楽しみ、有意義なものにしたいという考え
の生徒が多い中で、自分
の都合を優先させ、他人
の迷惑を考えずに反抗したりする一部
の生徒
の行動が授業
の規律を乱したり、けんかなど
の暴力行為につながる場合もございます。どんな場合にも、教職員は決して諦めず、常に生徒たちに寄り添い、粘り強く取り組んでいます。また、保護者に対して、連携と協力を願っているところでございます。
市内中学校では、過去にいじめ問題があり、毎学期、アンケートを実施して、実態を把握して、いじめを許さない
取り組みも継続をして取り組んでおるところです。
生徒指導上
の課題は、どの学校にもあり、いつ、どんな状況で事象が発生するか予測はつきにくいものでございます。教育委員会は、学校
の取り組みを支援し、学校
の相談をともに考え、生徒
のために問題解決を図ってまいります。今後も学校と
の連携を密にしながら、状況
の把握に努め、ともに取り組んでまいります。ご理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。
◯4番(金山成樹君) 先ほどありましたが、反抗や規律を重んじないそういう行動をされる子どもも多分いると思いますが、ぜひ、当然ながら法律に即してだめなものは許せないと思いますが、期待すること、信じることを忘れずに、ぜひ当たっていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、授業についていけない子や、どうしても教室に入れない子、そして、そういう子どもたちに将来を諦めさせないためにも、先ほど教育長がおっしゃっておられた10年後、20年後
の自分自身に可能性を広げるためにも、スクールカウンセラーや学校支援アドバイザーなど
の支援も必要だと私は考えます。桜井市にはどれぐらい配置されている
のか、また、地域と学校と
のかかわりはそれぞれどうか、お聞きしたいと思います。
また、まだまだ幼い子どもたちが一時
の判断ミスで将来
の希望、夢を諦めずに済むように、教育としてもできることは手を尽くすべきだと私は考えております。先ほども思春期でと教育長はおっしゃっておりましたが、心も体も不安定な時期に当たると思います。授業についていけない子に関しては、学習ボランティアやNPOによる支援も他市では行っているところもあると聞きますけれども、桜井市
の現状はどうか、教育長にお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。
現在、桜井市には、奈良県教育委員会から派遣をされました4名
のスクールカウンセラーが市内4つ
の中学校区に配置されております。また、市単費
のスクールカウンセラーも4中学校区に配置をし、子どもたち
の抱える悩み
の軽減、解消に向けて
取り組みを進めております。
学習支援につきましては、各小学校、中学校ともに奈良県教育委員会が行っております学校地域パートナーシップ事業という
のがございますが、これに沿った
取り組みを進めております。
学習ボランティアですが、授業中
の子どもを支援するというタイプと、それから放課後
の学習支援を行うタイプと2通りあろうかと思います。現在、4つ
の小学校で授業中に子ども
の学習支援を行うボランティア
の協力を得ております。また、全て
の学校では、放課後
の学習支援を行っております。
しかしながら、地域
の学習ボランティアがなかなか見つからず、教員のみが放課後
の学習を行っているという場合もあり、各学校ともにボランティア募集に苦心しているという現状でございます。
桜井市教育委員会では、今後も子どもたちが安心して学習に取り組めるように、人材活用を含めた学習環境
の整備ということに力を入れていきたい。そして、桜井市
の子どもたち
の悩み
の軽減、解消、そして学習意欲
の向上、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯4番(金山成樹君) 学習ボランティア
の人材に関しては、他市でも行っておられると思いますが、そういう高校生とか大学生とか、そうした年齢
の近い層
の発掘もぜひ検討いただけたらいい
のかなと思いますので、検討いただけたらありがたいなと思います。
また、そうした大学生、高校生時代に学習ボランティアをすることで、その人たち自体
の未来も開いていく可能性もありますので、ぜひそうしたことも頭に入れていただけたらありがたいなと思います。
そうしたさまざまな問題がある中、課題がある中、私も先日、桜井中学校
のほうに視察に行かせていただきましたが、本当に先ほど教育長おっしゃったように、先生方一人一人が生徒に寄り添ってというか、本当に対応していただいていることも多い
のかなと感じました。
しかしながら、中学校
の教員数が充足していないようにも聞いております。その現状と原因、そして今後
の対応についてお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) ただいま
のご質問にお答えをいたします。
県費
の教職員
の定数でございますが、これは、国
の基準に基づいて奈良県教育委員会から教職員が配置をされております。桜井市においては、配置基準以外に、中学校には市費
の講師を任用して、子どもたち
の教育に取り組んでおるという現状でございます。
近年、教職員
の長時間労働、働き方改革が叫ばれる中、中学校教員は日常
の授業だけではなくて、それに必要な教材研究、生徒指導上
の取り組み、保護者から
の相談、部活動指導等々、忙しくしている
のが現状でございます。
各学校では、生徒
の健康管理
の面からも、日常
の部活動
の時間制限とか活動をしない日
の設定、また、休業日
の活動制限などを行っております。また、保護者に教職員
の日常
の勤務時間、これをお知らせさせていただいて、電話連絡や学校へ
の来校について協力を願っているという現状がございます。
教職員定数については、国
の基準により県教育委員会が定める配当基準によって行われるものであるために、桜井市だけではなくて、県内どの地域でも教職員には多忙感があり、どこ
の学校でも教職員数が充足していないと感じているような現状があるというふうに思います。
長時間労働
の解消、働き方改革を進めるためにも、組織的に取り組むこと、行事を精選すること、しかしながら、生徒たちに寄り添うことを大切にして、授業
の質を落とさない
取り組みを続けていきたいというふうに考えております。よろしくご理解いただけましたらと思います。
◯4番(金山成樹君) 教育長
のご答弁になるほどなと思うところもありますが、昔に比べて、事務量もかなりふえていると思いますし、本当に複雑化していると思います。もし充足しない
のであれば、そのため
の努力はすべきだと思いますし、また、市単費になる
のかわかりませんが、ぜひその努力は継続してお願いしたいなと思います。やはり、1人足らないと大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次
の論点に移りますが、「陽だまり」政策は非常によく練られた政策だと思いますが、10代から20代
の住民へ
の対応が抜け落ちているように私は感じます。子育て支援や福祉・医療
の充実、設備投資だけでは、10代、20代
の市民へ
の目配りは少し足らない
のかなと私自身は感じております。
その一例として、小学生までは通学路を見守ってくださるガードボランティア
の皆さんがいらっしゃって、多く
の住民に見守られて育ちますが、中学生になった途端、ぱたっと地域と
のつながりがなくなってしまうように私は思います。先ほどもありましたが、中学生は本当に思春期で体も心も不安定な、不十分な時期であると思います。
お手元
の資料をごらんいただければと思いますが、一番上
の段に交通事故発生件数とございます。小学生に比べて中学生
の件数が、平成5年以降、ふえているなと感じます。全体では10件前後であると思いますが、しかしながら、中学生
の交通事故
のほうがやはり多いなと感じます。
これは、逆に言えば、小学生はそれほど見守り活動、ガードボランティアが地域で熱心にされている証拠かもしれませんが、中学生ともなれば、どうしても自転車通学が4校
のうち3校とふえますし、移動範囲も広くなってきます。新聞報道されたものだけを一部取り上げると、平成25年4月26日には、安倍木材団地で小学4年生
の男児が車にはねられ、足を骨折する重傷を負ったことがあります。また、平成26年1月10日には、下
の市道で中学1年生
の少年が自転車で転倒し、脾臓破裂や肋骨骨折など
の重傷を負ったこともありました。
そのほかにも、市内では過去に何件も小学生や中学生
の痛ましい事故がありましたし、そして、登下校中以外
の事故も含めれば、相当数に上ると思います。今月も図書館前で自転車
の転倒事故があったと耳にしていますし、近年では、全国的に通学途中
の学生
の事故や事件もふえてきています。桜井市は歴史
のある町であるからゆえに、昔から
の道をそのまま国道や県道に使っているケースも多く、歩道が狭く、通学路に適さない道も少なくありません。
小学校単位では、毎年
のように通学路点検を行っておられますが、中学校
の通学路についてはどうか。また、そのような状況
の中、登下校する小学生、中学生に対して、どのような対策を講じておられる
のか、教育長にお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) ただいま
のご質問にお答えをいたします。
登下校時における交通事故は、市内小中学生ともに、議員お配り
の資料
のとおり、発生をしております。その多くは、歩行中または自転車
の走行中
の車両等と
の接触
の事故でございます。学校では、交通ルールを守り、一旦停止をするなど、自分自身
の身を守ると、安全を確認するよう機会があるごとに指導をしておるところでございます。
中学校
の通学路点検に関しましては、毎年年度初めに各学校
の職員が通学路
の点検を実施して、5月末日までに教育委員会
のほうに危険箇所
の報告をしているというところでございます。
また、この通学路点検につきましては、いつも自分が通ってくる道を生徒自身が確認して、申告するという形もとっております。
報告をされました箇所については、教育委員会事務局が確認
の上、各関係機関等に連絡をして、対策を依頼しているという形になります。
毎年夏に実施しております通学路
の合同点検は、対策費用等々が小学校
の通学路のみに限定をされているということですので、中学校では実際には行っておりません。しかし、中学校
の代表者が校区内
の小学校
の学校安全会議
のほうに全て出席をさせていただいて、通学路合同点検
の結果を共有しておるというところでございます。
安全対策につきましては、道路整備等ハード面
の改善としましては、グリーンベルト
の設置、また交差点
のカラー舗装、ラバーポール
の設置など、平成24年から30年まで
の間で245カ所
の対応を実施していただきました。
各小中学校では、それぞれ
の地域
の実態に応じて、定期的な保護者による立哨、また、教職員による安全パトロール、地域
の各種団体や桜井警察署等々による見守り活動などを行っております。小学校では、通学路安全マップというものを作成している学校もございます。今後とも学校は家庭、地域、また各関係機関と連携、協力をさせていただいて、子どもたち
の登下校
の安全体制
の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
◯4番(金山成樹君) ぜひよろしくお願いします。安全協会や地域住民とかを巻き込んで、ぜひ協働しながら、そうした登下校
の通学路
の安全
の向上に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私
の母校でもある桜井中学校は荒れていると近年、保護者
の方が心配する声をよく聞いております。その理由
の1つに、私は、そもそもあの桜井中学校
の立地がある
のではないかと思っております。
先ほど申し上げましたように、先日、母校でもある桜井中学校へ視察に行きました。朝
の7時半に坂の下で待っていると、多く
の中学生が自転車や徒歩で登校してきました。徒歩
の子どもたちは、みんな、タオルを持っていて、特に女子生徒たちは長距離を歩いたり、自転車で来たり、本当に大変だなと思いました。中には、忍阪方面から坂を超えて歩いてくる女子生徒もいたり、本当に大変だなと思いました。
1990年、私が中学2年生
の終わりに、桜井中学校は浅古へ移転したように記憶しています。今では考えにくいですが、当時、私たち中学生は、男子生徒は机を、女子生徒は椅子を2回ずつ新校舎へ運んだものでした。疲れ切って、最後
の無限坂が非常に大変だったことを今でも覚えていますが、今ではいい思い出です。
なお、昭和50年、51年生まれ
の私たちが、新しい桜井中学校
の卒業第1号でした。当時から、なぜわざわざ山を造成してまで通いにくいところへ移転する
のかなと思っていましたが、今となっても、その合理的理由が私にはわかりません。建てる前から十分にそのマイナス面は予見できたことだと思うからです。そして、通いにくいとか、車を置くところが少ないとか、子どもが心配とか、立地面において、保護者から
の評判も決してよくはないと聞いておりますし、学校はそもそもいろんな人
の目に触れる立地が望ましいと私は考えております。それは、地域
の人に見守られることによって、見られることによって、そうした見られる感が、見られている感が人を育てると私は思うからです。
また、今
の図書館
のところにあった桜井南小学校ですが、市長、ひょっとしたら卒業生かもしれませんが、木造で本当に美しい校舎であったと私は聞いております。それがなくなったことを残念がる声も、今でも
市民の方から私はお聞きします。木材
の町な
のであれば、桜井南小学校を残す選択肢もひょっとしたらあった
のではないかと私は思いますし、また、30年ほど前
のことですが、桜井中学校、桜井南小学校移転
の経緯、その理由などをご存じでしたら、副市長になるんですか、お答えいただければと思います。
◯副市長(笹谷清治君) ただいま
のご質問にお答えをしたいと思います。
昭和60年ごろだと思いますけれども、戦後間もなく、昭和27年に建てられました桜井中学校は木造で、老朽化が進んでおりまして、改築に緊急を要する状態でございました。そのような状況
の中、各方面から
の意見や要望、将来
の都市計画等
のことから、桜井中学校を現在
の浅古地内に移転改築することを決定したというふうに聞いております。
それと同時に、その跡地を利用いたしまして、小学校
の用地として利用することを含め検討する中で、旧小学校も老朽化が、南小学校ですね、これも老朽化が進みまして、現在
の福祉総合センターにありました多武峰小学校を含めて、吸収統合するという計画も一方であったわけでございます。
その中で、多武峰地区からは、現在
の小学校
の場所より近くにしてほしいという要望もありまして、旧桜井中学校跡地に多武峰小学校を吸収するという形ではなくて、旧南小学校を統合して、新生
の、新しく校舎をつくって、多武峰地区
の方々
の心情も含みながら、現在
の新しい桜井南小学校を建築することとなったというふうに聞いております。
また、当時、その財源捻出
の手段といたしまして、旧桜井中学校
の西側
の土地を利用いたしまして、これを売却いたしまして、校舎建築
の費用に充てたとも聞いております。
こういった形で校舎を移転していった場合、桜井中学校、それから桜井南小学校ともに仮校舎を建てる必要もないわけでございますので、財政的な利点も大きかったなと、そのようにも考えております。
これが、私が認識しております桜井中学校、また桜井南小学校
の移転
の経緯だというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◯4番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。しかしながら、本当に合理的理由はわからないなという
のが正直なところでございまして、多武峰小学校に近いといっても、そんなに遠くないし、どうな
のかなと思いながら聞いておりましたが、はるか昔
のことなので、逆に申しわけないなとも思うんですけれども。
しかしながら、当時は、バブル
の絶頂期でございまして、新しいものはいいことだという風潮も一部あった
のかなと思いますが、私も過去
の議事録を拝見させていただきましたが、議会で語られていることだけから読み取るに、その場所で
の改築という選択肢もあったようにも思いますので、むしろそっち
のほうがよかったんじゃないかなと私は思うんですけれども、過去
のことを余りあれこれ言っても仕方ないんですけれども、そんなふうにも感じます。
やっぱり、行政というものは、以前
の一般質問でも申し上げたかもしれませんが、失敗できない性質
の仕事だと私は思っております。一つ一つ
の政策
の実現には本当に時間がかかりますし、決断も民間に比べて、やはり時間がかかりますし、手続も大変です。日々職員
の皆さんも慎重に慎重を重ねて、ミス
のないように業務に励んでおられる
のだろうと思います。
失敗できないからこそ、特に子どもたち
の未来にかかわることには慎重かつ丁寧な決断が求められると私は考えます。私には1990年
の桜井中学校
の移転に今
の説明を受けても合理的理由を見つけることはできません。子どもたちが必死に桜井中学校に通う姿を見ても、そう思ってしまいます。そして、それがもし、過去
の行政
の判断ミスであったならば、ミスというとちょっと重いかもしれませんが、もしそうだとしたら、早目に挽回せねばならないと私は思います。
現在、学校規模適正化委員会
の会議が教育長
のもとで立ち上がり、議論が始まっています。これは、昨年3月にまとめられた桜井市小・中学校
の適正規模及び適正配置に関する基本方針に沿って議論を深めていくもので、文教厚生委員長として私も加わらせていただいております。
松井市長は、最近よく10年後、20年後
の桜井市を見据えてとおっしゃってくださっていますが、本当に10年後、20年後を見据える
のであれば、そうした議論をする
のであれば、この桜井中学校
の場所に関しても適正配置に関しても、今
のうちから議論すべきだと私は考えますが、松井市長
のお考えをお聞かせください。
◯市長(
松井正剛君) 金山議員
の再度
の質問にお答えをさせていただきます。ちなみに、私は旧
の桜井中学校、南小学校
の卒業生です。うち
の息子と娘が新しい桜井中学校、そして南小学校を卒業いたしております。
再度
の質問にお答えをさせていただきます。
桜井中学校は、平成2年4月に現在
の浅古に移転いたしました。現在で築29年となり、校舎
の構造はRC造、鉄筋コンクリートであります。平成12年度以前に建設したRC造
の学校施設
の法定耐用年数は60年となっています。この数年は、減価償却
のため
の年数であり、物理的な耐用年数はこれよりも長く、そして、さらなる長寿命化も可能となっています。文部科学省から
の手引では、改築より低コストで廃棄物や二酸化炭素
の排出量が少ない学校施設
の長寿命化改修を図ることが必要とされています。
平成30年2月に策定されました桜井市小・中学校
の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、学校
の適正な配置
の考え方として、中学校区
の枠組みを堅持しながら、各小中学校において適正化を進める。また、建てかえや長寿命化
の時期を適正化検討
の最優先順位
の目安とするとしております。
議員お述べ
のとおり、今後この基本方針に基づいて、桜井市内小中学校
の適正化を進めていくこととなり、桜井中学校に関しましても、建てかえや長寿命化
の時期までに適正な規模及び配置を検討することとなりますが、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今話をしていると大分と先
の話かもわかりませんが、踏まえながら、検討も加えてまいりたいと、そのように考えているところであります。
◯4番(金山成樹君) ぜひお願いしたいと思います。本当に今後、桜井市
の小中学校
の適正化
の配置もこれから議論されていくと思うんですけれども、そういう小中一貫校とか、そうしたものも出てくるかもしれませんし、また、市内
の3高校もどうなるかわかりませんので、そういった全体的な広い視野でぜひ検討いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次
の質問に移ります。学校給食について、お聞きしたいと思います。
少し話は変わりますが、私は、平成28年第4回定例会において学校給食についてお聞きしました。私は、そのとき
の教育長
の答弁をもとに、また、給食センターが新しくなって自分自身も食べに行ったことも踏まえて、給食おいしくなるよと子どもたちに伝えてきました。
ところが、最近、子どもたちから、給食、最初はおいしかったけど、最近はおいしくないと。金山成樹、おかしいんちゃうんかと怒られております。おいしい、おいしくないは、個人
の感覚
の部分も大きいとは思いますが、児童生徒、保護者からそのような声は出ていないか、届いていないか、教育長にお聞きします。
◯教育長(上田陽一君) ただいま
の給食について
のご質問にお答えをいたします。
給食
の味つけ等につきましては、各学校
の給食主任
の先生、栄養教諭、それから調理委託会社
の社員とで毎月、学校給食主任会を開催して、児童生徒
の日々
の給食
の感想等を受けて、改善点等を話し合いを行っております。また、献立は、成長する子どもたち
の健康
のために、塩分や栄養素
のバランスを考え、化学調味料などはできるだけ少なく使用するというようなことなど、工夫して調理を行っております。
新しい学校給食センターでは、それこそ新しい調理機器
の導入によりまして、今までできなかった焼き物、蒸し物、揚げ物など
の調理ができるようになり、献立
の種類も随分ふえました。各小中学校
の家庭教育学級等々を初め、各種団体
の給食センター
の見学、試食会に来られた際には、給食内容
のアンケート等を実施させていただいておりますが、おいしいというご意見を数多くいただいております。
今
のところ、おいしくないという意見は私どもには届いておりません。ただ、今後も児童生徒、そして保護者
の意見を参考にしながら、充実したよりおいしい給食
の提供に努めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
◯4番(金山成樹君) 私は、届けましたので、どうぞよろしくお願いします。私が怒られないように、よろしくお願いしたいと思います。また、給食センターにもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成30年度転入・転出者数によると、桜井市へ
の転入は1,579人、転出が1,774人です。過去5年ぐらい
の転入・転出者を見ても、毎年約2,000人前後
の人が転出されるわけです。その多くは、進学や就職、転勤、結婚などが多い
のだろうと推測します。
であるならば、義務教育である小中学校
のうちに郷土愛を育むような教育をしていただけないかと私は思っております。当然ながら、桜井市
の歴史や風土、主要産業などについては、学校でも教えてくださっている
のでしょうが、歴史などに興味を持ってくれる
のはもう少し大きくなってからだと私は思います。それよりも、桜井市で住むということはどういうことか、桜井市で生まれ、育ち、桜井市で生きること
の、ちょっと生々しいかもしれませんが、コストメリットというか、生きるよさというか、そういうところをしっかりと伝えていただくことで、桜井市に住み続けたい、通勤できる範囲で仕事を見つけて、桜井市に住もうと思ってくれる子どもたちも出てくる
のではないかと思うからです。
私
の同級生でも、結構そのまま桜井市に住んでくれている人も多いです。その理由は、単純に桜井市
のことが、桜井市
の風土が、桜井市
の人たちが気にいっていて、愛着があるからだと私は思います。
そういう愛着をもっと持ってもらうためにも、総合的な学習
の時間などで、社会人経験
のある講師などを招いて、そうした具体的な未来をイメージできるような授業があってもいいと私は考えますが、教育長、いかがでしょうか。
◯教育長(上田陽一君) ただいま
のご質問にお答えをいたします。
私たち
の郷土桜井市は、議員お述べ
のとおり、豊かな自然、文化、歴史遺産に囲まれ、我が町に愛着を持つ人が大変多いというふうに感じております。教育委員会としても郷土に対する理解と愛着を深め、豊かな社会を創造する人材
の育成に努めていきたいというふうに考えております。
現在、学校では、総合的な学習
の時間や社会科
の時間、生活科
の時間などを活用いたしまして、それぞれ
の校区
の自然や文化、歴史遺産
の学習に加えて、地域で住み、地域で仕事をされている方をゲストティーチャーとしてお招きして学習に参加していただくというような
取り組みを、小学校において数多く進めております。
また、中学校におきましては、このゲストティーチャーから仕事
の内容や仕事に込める思いなども聞かせていただくという
取り組み、そして、職場体験学習で、地域
の事業所に生徒が出向いて、そして実際に仕事をさせていただきながら、仕事がどのようなものか学ばせていただき、小学校からは一回り成長して、今度は自分が仕事を行うということをイメージした、実際に将来を見据えたキャリア教育につながるものを行っておるということでございます。
今後においても社会人経験
のある講師
の方などを積極的に招き入れまして、郷土に対する理解と愛着を深め、桜井が好き、桜井に住みたい、住み続けたいというような思い、そして、豊かな社会を創造する人才
の育成に努めてまいりたいというふうに考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯4番(金山成樹君) ぜひ引き続きそういう
取り組みを続けていただきたいと思います。やはり、核家族がふえていますので、そうした世代間交流というか、年配
の方なり多く
の社会人
の方は、そうした知恵や経験をお持ちですので、そうした知恵や経験をお持ち
のすばらしい方も桜井市にいっぱいいらっしゃいますので、そうした方から若いうちから学ぶ
のは大切だと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほど松井市長からも教育に対してご答弁いただきましたが、私は、教育こそが「日本一住みたくなるまち」桜井
の1丁目1番地だと思っております。教育
の評判
の高いところは、やはり若い世代が集い、住んでくれると思います。また、外国では、教育
の質
の高いところは、地価も上がるというところもあると聞いております。何よりも教育が移住・定住対策になると私は思いますので、ぜひ引き続き教育に力を入れていただきたいと思いますし、また、平成27年からは、地方教育行政
の組織及び運営に関する法律
の一部を改正する法律ができて、首長
の権限も少し強まっております。教育に対してですね。ですので、そういう総合教育会議でも、ぜひそういったハード面、ソフト面
の課題に対して取り組んでいただきたいと思いますし、また、子どもたち
の可能性を心から信じて、心から期待して、松井市長自身も心から支援していただきたいと私は思います。
また、昨日、松井市長は3期目
の挑戦について言及されました。といいましても、まだまだ任期は数カ月残っております。残り
の任期、ぜひ火の玉になって、精力的に取り組んでいただきたいし、また、秋以降
の議場でも松井市長と桜井市
の課題について有意義な、前向きな議論ができることを楽しみにして、質問を終えたいと思います。
以上です。
◯議長(藤井孝博君) 引き続き
一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───12番吉田忠雄君。
◯12番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党
の吉田でございます。私は、市長に次
の2点についてお尋ねいたします。
まず、1点目は国民健康保険制度であります。
国民健康保険は、皆保険体制を下支えする最も大切な制度であります。日本
の医療保障制度は、国内に住所を有する全て
の人が何らかの公的な医療保険に加入しなければならない皆保険体制であります。
国保は、75歳未満
の会社員らが加入する被用者保険に加入をしていない人が加入をしています。その結果、現在
の国保加入者
の8割近くは低
所得者と高齢者が多い無職
の人、非正規雇用
の人たちです。
国保は、高齢化
の進展と非正規雇用
の増大という社会構造
の変化
の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険税
の負担能力が高くない人たち
の命綱となっております。
ところが、国保税は年々上がり、保険税
の負担は、協会けんぽや組合健保など
の被用者保険加入者よりも重くなっております。
市長も今年
の3月定例議会で、国保について
の私
の質問に対して、市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する人を除く全て
の人を被保険者とするセーフティネットとして
の公的な医療保険制度であり、国民皆保険制度
の最後
のとりでともされ、地域住民
の健康
の保持増進に重要な役割を果たしていると述べておられます。
しかし、被保険者
の年齢構成が高い上、低
所得者
の被保険者が多く、
所得水準が低いこと、また、医療技術
の高度化によって医療費水準は高くなっています。さらに、被保険者数
の減少による国民健康保険税収
の減少などから、国保財政
の運営は危機的な状況にあるということを市長は答弁されております。
2010年(平成22年)通常国会で国民健康保険法改正により、都道府県による国保広域化等支援方針が策定されました。支援方針は、市町村国保
の財政
の改善、収納率
の向上、医療費適正化など
の目標が書き込まれて、都道府県による指導権限が強まることとなりました。そして、2018年(平成30年)4月から、国保
の都道府県単位化がスタートしました。平成30年度から
の国民健康保険
の保険料は、これまで
の計算方式とは全く異なるようになりました。
まず、都道府県が、都道府県単位
の1年分
の都道府県単位
の医療費を試算し、そこから公費(国庫支出金や都道府県支出金)及び前期高齢者交付金など
の収入を引いた都道府県事業納付金を計算し、さらに保険者数(被保険者割)、医療費水準(医療費割)、
所得水準(
所得割)を加味して、市町村ごと
の事業納付金を計算し、さらに市町村標準保険料率を計算し、各市町村に示しております。
そして、市町村は、その標準保険料率を参考にしながら、それぞれ
の保険料率を計算します。なお、県内どこに住んでも同じ保険料率である統一保険料、2024年(令和4年)度に移行することになっております。そして、昨年度は、県から示された事業納付金金額は約13億6,300万円であったわけなんですけども、ここには財政安定化支援事業分が含まれておりませんので、それを含めたら15億5,000万ぐらいになるかなと思うわけですが、今年度は、この
令和元年度は今
の時点で事業納付金が昨年度より増額されている
のかどうか、まずこの点を市長にお尋ねいたします。
そして、2点目は桜井市清掃公社について、市長にお尋ねをいたします。
この6月議会に提出されています桜井市清掃公社
の経営状況説明書
の正味財産増減計画書に基づく2017年(平成29年)度はし尿収集等受託収益、これが1億6,600万円と、そして焼却灰運搬受託収益400万1,265円
の事業収入
の合計1億7,000万1,265円と、そして雑収益などを合わせた経常収益が1億7,025万8,650円に対して、事業費、これが1億2,337万1,398円と。そして、管理費4,972万7,645円
の合計で1億7,309万9,043円
の経常費用を差し引くと、当期経常増減額が284万393円
のマイナス、つまり赤字、民間で言えば赤字経営となっております。
そしてまた、2018年(平成30年)度についても、し尿収集等受託収益1億6,872万9,000円と焼却灰運搬受託収益416万2,877円
の事業収入
の合計1億7,289万2,550円と雑収益などを合わせた経常収益が1億7,289万3,355円に対して、事業費1億2,894万4,235円と、そして管理費4,416万5,115円
の合計で1億7,310万9,353円
の経常費用を差し引きますと、当期経常増減額が21万5,998円
のマイナス、赤字となっております。
そして、清掃公社
の経営については、実費弁償方式を採用しております。市から業務を遂行することによって生じる人件費、その他
の費用を賄うだけ
の委託料を受け取り、その業務から利益を生じないものとすることを採用しております。すなわち、委託料が余った分については、年度末に市に返還するということになっております。
ところが、平成29年度
の経営状況説明書にも、平成30年度
の経営状況説明書を見ましても、実費弁償返還額がありません。
このことは、企業会計で言えば、赤字ということが言えると考えるわけなんですけども、市長はどのように考えておられる
のかお尋ねをしまして、1回目
の質問を終わります。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 12番吉田議員
の1点目、国民健康保険制度について
のご質問にお答えをいたします。
議員お述べをいただきましたように、国民健康保険は、被用者保険に加入する人を除く全て
の人を被保険者とするセーフティネットとして
の公的医療保険制度であり、国民皆保険制度
の最後
のとりでとされ、地域住民
の健康
の保持増進に重要な役割を果たしていると私はいつも申しておりますが、そのように思っております。
しかし、当市
の平成30年度末
の被保険者数は1万4,284人であり、そのうち65歳から74歳
の被保険者数は6,039人で、全体
の約42%を占めています。また、加入1人当たり
の医療費は、約36万1,700円であり、65歳から74歳
の1人当たり
の医療費は約49万8,700円となっています。
このように、65歳から74歳
の加入者
の割合が約42%と高く、また、医療技術
の高度化に伴い、1人当たり
の医療費も高騰してきております。
このように、国民健康保険制度はどの市町村も抱える構造的な課題であり、さらに被保険者数
の減少による国民健康保険税収入
の減少などから、国保財政
の運営にも多く
の課題があります。
そこで、平成30年4月から、県も保険者として財政運営
の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業
の確保について、中心的な役割を担うことになりました。一方、市町村は、保険税
の決定及び賦課・徴収、資格管理、保険給付、保健事業等
の地域におけるきめ細かな事業を担う県単位化が始まりました。
また、もう1つ、国民健康保険団体連合会
の中
の国保事務支援センターと連携しながら、国保事務共同化事業として
の収納対策事業や医療費通知と後発医薬品差額通知
の作成、発送など
の医療費適正化事業、保健事業として
の糖尿病性腎症重症化予防対策等を進めているところであります。
さて、議員お述べ
のとおり、平成30年度当初
の県から示された事業費納付金は13億6,385万3,027円でしたが、平成30年度に県に納めた事業費納付金額は財政安定化支援事業分
の納付金6,918万9,000円と保険者支援制度分
の納付金1億2,442万7,692円を含め、最終
の金額は15億5,280万1,549円となっています。
平成31年度当初に県から示された納付金額は13億3,480万7,691円ですが、今年度も同様に財政安定化支援事業分と保険者支援制度分を合わせると、県に納める事業費納付金額は15億2,800万程度となると見込まれており、平成30年度より2,480万程度減額されるであろうと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、2点目
の桜井市清掃公社
の経営状況説明書
の正味財産増減計算書に基づく平成29年度、平成30年度
の当期経常増減額を見ると、両年とも減額となっており、実費弁償返還額もゼロ円となっているが、どのように考えているかという質問にお答えをいたします。
議員ご承知
のとおり、し尿収集業務については、長年にわたり
民間事業者に委ねられた結果、公共性
の高い事業でありながら、利潤
の追求が先行し、
市民の不信感、不公平感、
市民のサービス
の欠如など、さまざまな問題が生じ、昭和46年4月1日に市が全額出資
の財団法人桜井市清掃公社を設立し、平成24年4月1日に一般財団法人桜井市清掃公社に移行し、今日に至っております。
平成30年度
の業務実績としましては、市内
のくみ取り戸数は年間延べ2万7,239戸、し尿くみ取り人口は年間延べ3万2,197人、浄化槽基数は年間延べ5,025基、年間収集量は1万5,895キロリットル、ごみ焼却灰等運搬量は年間延べ1,494トンとなっております。
議員もご承知
のように、桜井市清掃公社
の会計手法は、お述べをいただいたように実費弁償方式を採用しています。この実費弁償方式では、必要となる経費分について、委託料収入を充てることになり、いわゆる黒字決算や赤字決算は出さない仕組みになっております。収支は、経常と経常外に分けられるため、一方で黒字が出た場合は、もう一方は同額を赤字とすることで最終的な収支がゼロ円となります。
今回
の30年度を例にとりますと、経常外収支では21万5,999円
の固定資産売却益が発生しているため、経常収支では同額
の支出としております。
なお、平成29年、30年とも実費弁償返済額がゼロ円となっております
のは、この2年は職員
の退職があったため、退職給付金を支出したためでございます。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯12番(吉田忠雄君) それでは、2回目
の質問に入っていきます。
まず1点目
の国民健康保険制度についてでありますけども、今
の市長
の答弁では、平成30年度中に県に納めた事業納付金は財政安定化支援事業分も含めまして15億5,280万円になる。今年度ですけども、
令和元年度については県に納める事業納付金は、財政安定化支援事業分という
のはまだ確定されておりませんので、昨年と同額を県に納付するとすれば15億2,800万円程度になる見込みというふうに答弁されたと思うんですけども。ですので、今年度は前年度に比べたら2,480万円減額になるという答弁でありました。
このことについては、また後ほど改めて触れたいと思うんですけども、次にお尋ねしたい
のは、1つは、今年
の3月定例議会において、国に対して国庫負担
の増額を要望してはどうかと市長に提案をさせていただいたわけなんですけども、全国知事会も国に対して1兆円
の増額を要望しております。先ほど
の1回目
の質問
のときも述べたわけなんですけども、市長も3月議会で、国保財政
の運営は危機的な状況にあるというふうに答弁もされております。
私は、今年度も近畿市長会へ奈良県
の市長会を通じて、これは国保全般について要望を行う予定というふうに聞いております。保険給付費に対する国庫負担金
の負担率
の大幅な引き上げを再度要望されてはどうか。この点1点でございます。
2点目は、北葛城郡上牧町が今年度から子育て世代
の経済的な負担を軽くするというふうな目的において、国民健康保険財政調整基金を活用しまして、子ども
の均等割額全額を特例減免する、これは2年間ですけども、減免する施策を行っております。この上牧町
の取り組みについて、どのように考えておられる
のか、市長にお尋ねいたします。
そして、次に、2点目
の桜井市清掃公社についてお尋ねしたいんですけども、1点目、いろいろ市長から答弁いただいたんですけども、おっしゃっている意味がさっぱり私わかりませんで、多分、同僚
の議員
の方もわからないと思うんですけども。言えることは、公社
の経営という
のは、経常収入から経常費用を差し引いて、差し引くとマイナスになっている。そして、実費弁償額、市から委託を受けているお金ですけども、これも年度末に市に返せていないということですので、これはやっぱり赤字経営やというふうに私は思うわけなんですけども、いろいろ言われましたけども。
次に入らせていただきますけども、清掃公社設立当時は、一般し尿くみ取りが主要な業務であったわけなんですけども、現在は、市からし尿収集と処理、浄化槽
の清掃業務、グリーンパーク
のごみ焼却炉から排出される焼却灰
の大阪湾フェニックスへ
の運搬を受託しております。
しかし、現在は、公共下水道事業
の普及、あるいは人口
の減少に伴い、くみ取り戸数、くみ取り人口
の減少、あるいは浄化槽基数
の横ばい、し尿
の年間収集量
の減少、フェニックスへ
の焼却灰
の運搬量も減少し続けております。
このように事業が年度ごとに縮小していっているわけなんですけども、当然、収入も減少してきます。事業経費を抑えなければ、これからも赤字が続いていくことが予想されます。しかし、平成29年度は、28年度に比べて正職員が1名ふえております。17名から18名にふえておるわけなんですけども、これはなぜか。赤字が続く中、職員をふやして大丈夫な
のか。また、平成30年度にはバキュームカー購入費に600万円、今年度、
令和元年度も700万円
の予算が計上されておるわけなんですけども、このことが果たして必要な
のかどうか、この点市長にお尋ねいたします。
以上で2回目
の質問を終わります。
◯市長(
松井正剛君) 吉田議員
の2回目
の質問にお答えをいたします。
まず、国に対して国庫負担金
の増額を要望してはどうか
のご質問にお答えをいたします。
平成30年4月から県単位化が実現したとはいえ、今後も長期にわたり安定した国民健康保険制度を維持するために、全国知事会、近畿市長会、近畿都市国民健康保険者協議会からも国
の関係機関に対して、被保険者
の保険税負担
の軽減をするためにも、保険給付費に対する国庫負担金
の負担率
の大幅な引き上げを要望しております。
今年度も引き続き近畿市長会へ奈良県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、国保財政調整基金を活用した上牧町
の取り組みについて、どのように考えているか
の質問にお答えします。
上牧町では、子ども子育て支援施策として国保財政調整基金を活用して国民健康保険税
の18歳まで
の子ども
の均等割額を平成31年度から令和2年度まで
の2年間減免するという特例措置を講じていると聞いています。
平成30年度から県単位化が始まり、令和6年度
の統一保険料水準に向けて、県では今安定的な持続可能な財政運営と、被保険者負担
の抑制、公平性
の確保
のため、さまざまな課題について市町村連絡会議を開催して、情報
の共有を図っているところであります。
私は、その中で、保険税
の減免
のあり方も議論されるべき要件であるというふうに考えておりますので、ここで提案してまいりたい、そのように思っております。
続きまして、平成28年度は職員がふえている
のではないかというような質問でございます。平成28年度は、職員が年度途中で退職し、平成29年度にその補充を行いました。経営状況説明書は、年度末で
の職員数を表示しているため、両年を比較しますと、増員しているように見えますが、実際は欠員
の補充であり、職員はふえておりません。
そしてまた、車両
の購入につきましては、公社が使用するバキュームカーなどはし尿等を運搬するため、タンク部分
の傷みまたは作業中はエンジンを動力にポンプ吸引するなど、他
の一般車両と比べると消耗が激しいため、一定期間
の使用で
の入れかえが必要となっております。一度に複数台を購入しますと、金銭面や収集作業へ
の影響もあると考え、現在は、計画的な購入となっております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯12番(吉田忠雄君) それでは、3回目
の質問に入っていきたいと思います。
今、上牧町だけでなく、全国的にも子育て支援策
の一環として子ども
の均等割について独自に免除する自治体が広がっております。国民健康保険税という
のは
所得割、均等割、平等割で構成されているわけなんですけども、子ども
の均等割という
のは、世帯全員が負担するわけなんですけども、そういうことで赤ちゃんにも年間で3万2,000円
の国保税がかかってきます。世帯
の中
の子どもが多いほど、負担が重くなっている制度なんですけども。
対象となる子ども1人当たり
の減免額という
のは、低
所得世帯によって軽減額が異なってくるわけなんですけども、例えば桜井市で見てみますと、年収400万円で夫婦ともに40歳以上で、そして18歳以下
の子どもさんが2人いる世帯
の場合は、年税額が46万950円なんですけども、子ども支援策として子ども
の均等割を減免した場合、年間6万4,000円を引き下げることができますので、年税額が39万6,950円になります。桜井市には、国保財政調整基金が4億3,600万円あります。そこから2,700万円を活用すれば、子ども
の均等割は十分実現できます。
上牧町と同様に、18歳以下
の子ども
の均等割保険税
の減免を行われたらどうか、この点、再度、市長にお尋ねいたします。
そして、2点目
の桜井市清掃公社
の問題でありますが、この10年間を見ましても、公共下水
の普及でくみ取り戸数、あるいはくみ取り人口
の減少で、清掃公社
のし尿処理場に搬入されるし尿は減少
の一途をたどっているということは、先ほど述べたんですけども、具体的に見てみますと、平成21年度と平成30年度
の10年間を比較いたしますと、年間
のくみ取り戸数は1万4,624戸、くみ取り人口も3万1,081人も減少しております。浄化槽基数については、これは平成21年度は4,960基、平成30年度は5,025基ですので、65基、若干ふえているんですけども、これも横ばいであります。浄化槽も住宅開発でこれからもふえる余地もあるんですけども、今後、大福駅周辺
のまちづくりなど、県営住宅
の建てかえで加速的に浄化槽から公共下水に変わっていきます。
し尿
の年間収集量もこの10年間で見れば2,952キロリットル減少しております。大阪湾フェニックスへ
の焼却灰
の運搬量も271トン減少しているわけです。
市長は、清掃公社については、
市民生活
の利便性やサービス
の公平性を確保するためにも、清掃公社
の存在は必要不可欠というふうに答えられているんですけども、この点は私も同感であります。
しかし、先ほどバキュームカー
の買いかえ
の問題で、し尿を積載するタンクが酸化するというふうにおっしゃられたと思うんですけども、そういうことで計画的な買いかえが必要だと市長
の答弁もあったわけなんですけども、現在、公社としてバキュームカーは13台保有しております。それと大型車1台もあるわけなんですけども。
それに対して、かかわる業務職員は12名であります。業務職員1名に対して、これ割り当てましたら、1名に対して1台
の割り当てになります。し尿
の収集という
のは1人ではなくて、複数で行っているというふうに考えるわけなんですけども。ということは、単純に考えれば、半分
のバキューム車は動いていないということになると思うんですけども。修理や車検
のために予備
の車という
のは必要なんですけども、本当に13台が必要な
のか、そして、毎年買いかえが必要な
のか。
私は、清掃公社
の収益
の増加を図っていく努力という
のは今後もしていく必要があると思うんですけども、しかし、実際、事業規模においては今後も縮小していきます。規模に合わせた予算
の編成で経営
の安定化を図るべきと考えるわけなんですけども、再度、市長にお尋ねいたします。
◯市長(
松井正剛君) 吉田議員
の3回目
の質問にお答えします。
本市では、18歳以下
の子ども
の均等割減免を行うかどうか
のご質問にお答えします。
私といたしましては、子どもにかかる均等割保険税
の減免については、財政調整基金を活用する
のではなく、国民健康保険制度
の中で対応するべきものと考えています。
先日
の全国市長会総会でも、子ども
の均等割保険料を軽減する支援制度
の創設と、必要な財源確保を重点提言としました。また、奈良県においても、知事が国民健康保険制度における課題
の解決にという項目で、医療保険制度間
の不均衡を是正し、公平を図るとともに、日本1億総活躍プランに掲げる子育て世帯へ
の支援
の観点からも、負担軽減を図ることが必要であると
の思いから、子どもにかかる均等割保険料軽減措置を設けるとともに、軽減に要する経費は国費で確実に対応するようにと、厚生労働省に対して提案、要望を行っております。私も同感でございます。
今後も県と
の情報共有をするとともに、国
の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
そして、し尿処理
の問題につきまして、
人口減少等によるくみ取り戸数、収集量は減少していますが、一気に職員数や車両を削減するまでには至っていないというふうに思っております。当分
の間は、現状
の体制を基本としながらも、経費
の一つ一つをさらに点検して、削減に努め、経営
の安定化を図っていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長(藤井孝博君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書き
の規定により、特に発言を許します。
◯12番(吉田忠雄君) 議長
の許可が出ましたので、4回目
の質問をさせていただきます。
1点目
の国民健康保険制度についてのみお尋ねをしたいんですけども、私は、先ほど
の市長
の1回目
の答弁を聞く限り、県へ納める事業納付金が今年度は前年より少ないというふうな予測ですし、県が中途で見直しをする、令和2年度までは基金
の取り崩しも必要ないというふうに考えるわけなんですけども、財政
の調整基金が余裕がある
のであれば、子育て支援ということで子ども
の均等割を全額減免すればどうか。これは、2回ぐらいやりとりしておりますので、要望とさせていただきます。
そして、今
の市長
の答弁に、子どもにかかる均等割減免については、財政調整基金を活用する
のではなく、国民健康保険制度
の中で対応すべきと考えていると答弁されました。私、この答弁という
のは、重要な答弁やと思うんですけども、この市長答弁については、本当に正論であり、賛成であるわけなんですけども。私は、本来は財政調整基金を使わずとも、子ども
の均等割はなくすべきというふうに考えます。全国知事会も国保料を協会けんぽ並み
の保険料に引き下げるために、1兆円
の公費負担増を政府に要望しているわけなんですけども。
国保税が被保険者と比べてなぜ高い
のか。被保険者保険という
のは、収入に保険料、この保険料率を掛けて計算するだけで、家族
の人数が保険税に影響することはありません。それに対して、国保税は、
所得に保険料率を掛ける
所得割
のほかに、世帯
の人数に応じて掛ける均等割、そして各世帯に定額でかかる平等割、これを合算して計算、算定するわけなんですけども。この人間
の人数に応じて課税する、人頭税というんですか、これは最も原始的で過酷な税というふうに言われております。これがまだ21世紀
の公的な医療制度に残っております。この時代錯誤
の仕組みこそ、今
の国保税を低
所得者や家族
の多い世帯に重い負担として負担している最大
の要因なんですけども。
全国で均等割、平等割として徴収されている保険料は、およそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、均等割と平等割をなくすことができ、多く
の自治体では協会けんぽ並み
の保険税にすることができるわけなんですけども。先ほども言いましたように、全国知事会が国に対して1兆円
の公費負担を要望している根拠という
のは、ここにあるわけです。
今後、持続可能な公的医療保障として
の国保にしていくためにも、奈良県
の国保
の広域連合会で
の論点を整理して
のこれから
の議論と、そして、公費
の負担率
の増額を初め、制度そのものを改革していくために、奈良県
の市長会を通じて、近畿
の市長会を初め、国へも強く働きかけていかれますよう、これは要望とさせていただいて、私
の質問を終わります。
◯議長(藤井孝博君) 以上で通告による質問は終わりました。
本日
の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後
の日程について申し上げます。28日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念
のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後2時40分散会
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