また、
国土交通省が空き家・空き地等の有効活用の促進のために構築された
株式会社ライフ及び
アットホーム株式会社がそれぞれ運営している
全国版空き家・
空き地バンクにも登録しており、全国に向けて市内の
空き家情報を発信しております。
また、今年の広報「わかざくら」の3月号では、巻頭4ページにわたって空き家の利活用について理解していただくため、特集を掲載しております。
管理不全の空き家につきましては、市民の方からの苦情があった場合は、自治会からの相談があった場合、法律に基づきまして所有者等を調査し、所有者等による空き家などの適切な管理を促進するため、情報の提供、助言等をしております。
未
建宅地対策、
空き地対策といたしましては、周辺住民らの生命や財産に危害が及ぶおそれが空き家に比べると大きくないと見られることから、
空家対策特別措置法に相当する法律は整備がされていないことから、空き家と同様の対応につきましては、できない状況にあります。
本市におきましては、幅広い苦情、相談業務の1つとして、住民からの管理不全の空き地に対する衛生面や環境、景観面の苦情や相談に対しましては、草や木等が隣地や道路に越境している場合に限り、対応させていただいているのが現状であります。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯13番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。
桜井市のほう、いろいろと取り組みをされていて、今回も
固定資産税のところにこういった空き家、空き地の相談窓口というのが入ったりして、いろいろと取り組みをしていただいているのはお伺いさせていただいています。
実際、
空き家バンクというのは、2017年から使用されているんですけども、これは効果とかは結構上げられているのでしょうか。今まで効果を出されて、
空き家バンク等、活用されているような状況があるんですけども、それは担当部長にお願いしたいんですけども、効果を上げられているのか、そのあたりを1つだけお教えいただきたいと思います。
◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。
空き家バンクの現在の利用状況につきましては、物件棟数は12件、利用の目的の利用棟数につきましては39件でございます。
現在までの成約数につきましては4件ございます。
以上でございます。
◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。
実際に利用されて、
空き家バンクを利用して4件が成立したというような感じでよろしいんでしょうか。
◯市民生活部長(小畑雅義君) はい、おっしゃるとおりでございます。
◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。
この4件に関しては、効果が上がっていると見られているのか、どういった感じかお伺いいたします。実際に空き家の登録をされていても、なかなかマッチングするのは少ないと思いますけども、この4件、今までの実績に関して効果が上げられているのかというのは、担当部ではどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。
4件という成約数でございますが、
空き家バンクに登録をしていただくことによりまして、流通の便という形で、成約が成立していると考えておりますので、効果といたしましては、バンクに登録したことにより上がっているというふうに考えております。
以上です。
◯13番(岡田光司君)
空き家バンク、効果が上がっているということなんですが、この
空き家バンクというのは、2つ、目的があるのかなと。1つ目が、移住・定住の促進による
地域活性化のため、2つ目としては、
空き家等流通の活性化による空き家等の問題の解決、この2つが主な理由として考えられるんですけども、本市の場合は、この
空き家バンクについては、どちらのことを重点的に置いておられるのかお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
お述べをいただきましたように、桜井市では移住・定住の促進による
地域活性化と、
空き家等流通活性化による空き家等の問題の解決、この2つの目的で
空き家バンクを設定いたしております。
現在、
空き家バンクでは、空き家の所有者と
利活用希望者の連絡調整、各種情報の提供を行うほか、地域と連携してスムーズな活用をサポートしております。
空き家バンクを利用していただいて、市内にある空き家が流通することで、管理不全の空き家等の問題が解消されることにもなります。
そのため、
空き家バンクの登録件数の増加につながるように、今年度から、先ほどご紹介いただきましたように、
固定資産税の
納税通知書に
空き家バンクについてのチラシも同封いたしております。
このように、本市におきましては、より多くの人に
空き家バンクを利活用していただくことで、移住・定住の促進を図り、市内の空き家の増加を抑えることができ、空き家が流通し、そのことが地域の活性化につながると考えておりますので、2つで相乗効果を持たせて頑張ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯13番(岡田光司君) わかりました。2つとも重点を置いているということなんですけど、先ほど部長が答弁した4件というのは、仮に1番、2番というような感じでつけさせていただいたんですけど、これはどれに相当するのか。2つとも移住・定住につながっているのか、そういった
空き家対策の本当の空き家があった問題が解消された4件になっているのか、この4件についてはどのような感じで考えておられるのかお尋ねしたいんです。
◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えします。
内容につきましては、現在のところ、手持ちではございません。移住・定住の促進によるものなのか、空き家等に影響するものなのかということにつきましては、後刻報告させていただきたいと思います。
以上です。
◯13番(岡田光司君) では、よろしくお願いいたします。
桜井市はこの2つのことを重点に置かれているということですので、移住・定住の促進というようなところにも力を入れて、昨日の一般質問の中で、2040年に人口が5万1,000人というような形でおっしゃっておられたので、今のままでしたら減少していく中で、
少子高齢化になっているのだったら、やっぱり、定住とか移住というようなことも考えていかないといけませんので、そういったことも
空き家バンクを通じて促進して、桜井市の人口がふえていくことにつながっていくように、よろしくお願いいたします。
空き家に関しましては、こういった形でとりあえず終わらせていただきたいんですけども、空き地についてお尋ねしたいと思います。
実際、空き地、未建宅地と私は考えているんですけども、改めてどのような対応を今まで行って、現時点での取り組みなんですけども、もう一度どのような対応を行っているのかお伺いいたします。
◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。
空き家対策といたしましては、管理不全の空き家の所有者が不明の場合は、
空家特措法の規定により
固定資産税の課税情報や所有者に関するものを利用できることになっております。そのことで、所有者による空き家の適切な管理を促進するため、情報の提供、助言を行うことができます。
しかし、空き地の場合、管理者の連絡先が不明の場合は、法律が制定、整備されていないということがあるために、一般的な苦情、相談の中で対応いたしております。
その内容につきましては、木や草などが隣地や道路に越境している場合に限り、法務局で
登記事項証明書による
所得者情報の確認を行い、適切な管理をしていただけるよう市から文書を送付させていただき、対応をお願いしているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。
今まで空き家に関しましては、法律等があって、それの対策はされているところがあると思います。空き地に関してはこういった法律もないので、なかなか対応がしづらいところがあると思います。
先ほどおっしゃった所有者不明と言われる、管理者がどうなったかわからないような土地も結構あったりすると思います。それをいろいろ探していただいて、やっておられるんですけども、実際、
国土交通省が2016年度に行った地籍調査で、所有者が判明しない事例というのが2割に上っているという結果が出ております。
そういったところがありますので、本市においても所有者が不明の場合、行政としてはどのような対応をとっておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯市民生活部長(小畑雅義君) 再度の質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、不明地の場合につきましては、連絡先不明の場合は、一般的な苦情、相談の中で対応しているところでございます。内容につきましては、草や木などの隣地、道路に越境している場合に限りまして、法務局のほうで
登記事項証明書による所有者の情報の確認を行いまして、市のほうから文書を送付させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯13番(岡田光司君) わかりました。
実際、先ほども言ったと思いますが、
空き家対策等では
固定資産税の業務と連携して、地域の管理者の連絡先を把握しているような状況なんですけども、今、空き地のほうでは、先ほどおっしゃっていたような形で調べておられるんですけども、同様の形で対応できないものなのか、そのあたり再度お尋ねいたします。
◯市民生活部長(小畑雅義君) 再度の質問にお答えさせていただきます。
固定資産税情報の内部利用につきましては、地方税法におきまして守秘義務の規定があります。そのことから、
目的外使用ということについては認めておりません。しかしながら、
空き家対策に関しましては、
空家特措法の規定によりまして、
固定資産税の課税情報や所有者に関するものを利用できることというふうになっております。そのことから、連携が可能で、
固定資産税との連携をさせていただいているところでございますが、空き地に関しましては、先ほどからも申し上げましたように、法の整備がされておりません。それゆえに、空き地の場合に関しましては同じ対応ができないのが現状でございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯13番(岡田光司君) それでは、例えば空き地に関して相談が起こったときに対応していただけるというような形なんですけども、先ほどおっしゃったように、
固定資産税とか、そういった法律の問題で、なかなか。例えば空き家でしたら、所有者を相談に来られた方には提示したりすることは、法律では問題ないということだと思うんですけども、法律がない以上は、そういった形で相談に来られた方に対しては全然連絡先もできないがゆえに、行政として、先ほどおっしゃったのは、連絡もしていただけるようなことだと思います。
よくありますのが、先ほどおっしゃった、雑草とかたくさん繁っているようなところの管理水準が低下した空き地が増大した場合、ごみ等の不法投棄が、害虫の発生などによって周辺に悪影響が出ることがあります。雑草対策を管理者に対して対応できない場合、許可を得て地域が行うことになると思います。先ほど来の答弁の中に、市長の答弁の中にあったと思うんですけども、実際に相談が起こった場合には、担当のところから連絡をしていただいているとは思うんですけども、行政としてはただ連絡をすることだけしか対応としてはできないのか、そのあたり、行政としてはどのような程度かかわっていただけるのか、そのあたり再度お尋ねいたします。
◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、民有地の空き地の雑草対策につきましては、管理者の同意、許可を得て、地域で行っていただいております。地域の皆様には
大変お世話をかけております。まことにありがとうございます。
しかしながら、市といたしましては、民有地の雑草等の対応につきましては、関与することができません。
空き地の所有者がわからないとの相談があった場合、一般的な相談対応と同様に、まず、職員が現場を確認いたしまして、その結果、雑草などが隣地や道路に越境している場合には、法務局での登記の
所有者情報を確認し、その所有者に対しまして適正な管理をしていただけるよう、市から文書を送付させていただき、対応をお願いしております。これに応じない場合につきましても、再度のお願いを文書のほうでさせていただいているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(岡田光司君) 書面等で対応していただいているとのことなんですけども、実際の話なんですが、空き地のところで少しぐらいの雑草とかでしたら、なかなか行政のほうにお願いしても、通知等はしていただけない現状があります。それがたくさん、かなり生い茂ったときには、行政としても持ち主の方に連絡をしていただけるような現状が今現在あるわけなんですけども、結局は管理者の向こうの方が対応してくれない場合は、地域の方が対応しなきゃいけないようになるんですが、はっきり言って、大きく繁ってしまった場合ですと、地域の方の労力がすごいかかってくるわけなんですね。ですから、小さい、少ないときに対応していただければ、地域としても非常に対応としては楽な状況にあるので、そのあたり、もう少し早い目に対応していただけないかというのを1つお伺いしたいのと。
たしか先ほど民地とおっしゃったと思うんですけども、実際そういった空き家のところでも、なると、それによって、生い茂ってくることによって、不法投棄がふえてくるであったり、防犯上問題があるということがあって、公的要素が非常に多い取り組み、草を刈ることに関しては公的要素が非常に多い取り組みであるんですけども、民有地というだけで、雑草等を有償のごみ袋で対応しなければならないというところがあるんですけども、この現状について、担当部長の考えをお伺いいたします。
2点ですね。ごみのことに関するのと、草とかそういった管理に関して、短い場合に対応していただけないか、この2点をお伺いいたします。
◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまの雑草がまだ小さいときに対応できないかというご質問でございますが、議員お述べのとおり、そういうようなこともこれから対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯環境部長(福井幸夫君) ただいまの質問にお答えいたします。
ごみ袋には家庭などでご購入いただく有償のごみ袋と、公共の場所、いわゆる道路や公園など
ボランティア清掃でしていただく際に、住民負担が発生しないように無償で配付している
ボランティア袋がございます。
民有地には個人または企業などの所有者があり、その土地の
維持管理責任及びそれに伴い発生します費用等は、その
所有者自身にご負担いただくものと考えます。地域で行われている
ボランティア清掃には、公共の場所を対象に行われているほか、議員お述べのとおり、民有地を対象に非常に労力をかけて行っていただいている部分もあるということは、私も承知しております。
しかしながら、今回のこの民有地を対象とした
ボランティア清掃にも、
ボランティア袋の使用を認めいただくということは、本来所有者に負っていただく費用負担を行政が免除することとなり、
行政サービスの公平の観点からも適当ではないと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯13番(岡田光司君) それでは、空き地に関して、出てきたごみは、その空き地を持っている方に請求すればいいというような感じで受け取ったらいいんでしょうか。そのあたりをお伺いいたします。
◯環境部長(福井幸夫君) 先ほど来申しましたように、本来所有者が費用負担いただくという視点から、これについては有償のごみ袋で対応していただくことになるというふうに考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。
◯13番(岡田光司君) 実際、その管理の方がしていただいたら一番いいんですけども、何らかの都合でできない状況で、そのまま置いておけば、例えば不審者の隠れ場所になったりとか、防犯上、そしてまた衛生上問題があるということで、地域の方が
ボランティアで対応されているところがあるんですけども、ぶっちゃけた話、そういった形で、建前上そんな感じで考えられるのはわかるんですが、実際それは公共につながっていく、それでもし、こんなことだったら全然かかわるのは嫌だというような形で、そのまま放置の状態でしたら、どんどん荒廃していく状態になると思うんですけども、そのあたり私、よくわからないんですけども、市長、このあたりは、市長はどのような考えなのか、市長の考えをお伺いしたいなと思います。いきなり振って申しわけないですけども。
◯市長(松井正剛君) 先ほど部長が答弁をさせていただきましたように、やはり、民有地での個人または企業等の所有者であり、その土地の
維持管理責任、及びそれに伴い発生する費用等は、その
所有者自身が負うものであると、そのように考えておりますので、その
ボランティア袋は、その所有者の方に負担してもらわなければならないというのが、本来の姿であると、そのように考えております。
◯13番(岡田光司君) わかりました。行政がそういった考えですので、もしか取られたごみは、行政のほうにお願いしますので、書面等で通知していただくことになるかもしれませんので、そのあたり、また対応、どんな形でいくかわかりませんけども、対応をお願いいたします。
こういったところが、行政はどう思っているかわかりませんけども、空き家に関してはすごく積極的に取り組んでいただいていると思うんですけども、空き地に関しては今のとおり、なかなか部門がどこの部門かというのがわからない状態があると思います。ですので、空き地に関しても、担当部局を設けて対応できないかと考えるわけなんですけども、そのあたり、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。
◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、空き地の対応につきましては、一般的な苦情、相談業務の一環といたしまして、市民協働課が担当しております。今後も市民協働課が対応させていただき、ケースに応じまして、関係各課と連携を図り、行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(岡田光司君) わかりました。では、協働推進のほうで対応していただけるというような形ですね。
それと、冒頭のほうでもありましたけども、桜井市の
空き家バンクというのが存在しておりますけども、これは空き家だけを対象にしたところになっております。しかしながら、今後いろいろと空き地もふえてくる可能性がありますので、
空き家バンク、空き家だけを対象とするのではなく、もう少し拡張して、空き家・
空き地バンクとして考えてみてはどうかと思いますが、そのあたりをお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) 岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
桜井市におきましては、現在、
空き家バンクは空き家だけを対象にしています。その運営、管理につきましては、
NPO法人空き家コンシェルジュに委託しております。
空き家バンクでは、不動産業者が取り扱わないような空き家も取り扱っております。
空き家バンクと同様に、
空き地バンクの必要性も考えているところでありますことから、空き地に関しましても、民間の不動産業者の影響も考えながら、委託団体と協議をして検討もしてまいりたい、両方できないかというのも検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。検討だけで終わらずに、ちゃんと実際実現できるように、よろしくお願いいたします。
最後になりますけども、空き家・
空き地対策について、今後、桜井市もいろいろとまたふえてくる可能性がありますので、最後に、市長がどのような思いを持っておられるのか聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。
空き家対策、特に空き家の利活用につきましては、まちづくりにおきまして重要であると考えております。空き家を利活用したまちづくりといたしましては、桜井本町通の櫻町珈琲店やル・フルドヌマン櫻町吟がその一例であります。
一方、
空き家バンクでは、桜井市に移住をしたいと考えて、空き家の利用を考えておられる方の登録もあると聞いております。
空き家の利活用につきましては、移住・定住の促進と、管理不全の空き家の予防になると考えております。また、先ほど来よりありますように、それらの流通を促進して、人口流出に歯どめをかけ、流入人口をふやして、
地域活性化を図るため、まちづくり施策とあわせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどからお述べをいただいております
空き地対策につきましても重要である、そのように考えておりますので、国の動向を注視しながら、先進地の事例を参考にして情報収集、研究もしてまいりたいと考えております。
また、
空き地バンク登録につきましては、県下の12市では、宇陀市が登録されているとのことでありますので、そのことも参考にしながら、桜井市
空き家バンクの委託先である
NPO法人空き家コンシェルジュが今年度中に桜井に事務所を開設するのにあわせまして、協議、検討もしてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯市民生活部長(小畑雅義君) 先ほど議員のほうから、成約件数の4件のうち、
空き家バンクの主な目的の中でどちらのほうを優先されているのかというお話があったと思うんですけども、それに対する回答をさせていただきたいと思います。
現在のところ、4件のうち、2番のほうの
空き家等流通活性化による空き家等の問題の解決というところでの成約というふうになっております。
以上でございます。
◯副議長(大園光昭君) ただいまより10時45分まで休憩いたします。
○午前10時32分休憩
○午前10時45分再開
◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───7番工藤将之君。
◯7番(工藤将之君)(登壇) 7番の工藤将之でございます。議長の許可をいただきましたので、今回は1点、子どもが集う施設の改修・修繕について、質問をさせていただきます。
現在、桜井市では、県との包括協定による5つのまちづくりが進められており、その実現には今後も長い時間と多大な予算を投じることになると思います。しかし、これらまちづくりと同時に、市民生活の基礎となるさまざまな事項にも引き続き取り組んでいかなければなりません。特に今進んでいるまちづくりがうまく住民誘致政策と結びついたとしても、桜井市を選んでいただいた方々をがっかりさせてしまわないような施策が必要だと考えます。
このような中で、教育環境の充実は、働く世代の住民誘致には必要不可欠であると私は考えています。2018年3月8日の日本経済新聞に、近畿2
府4県で政令市のような大都市では、子育て世代が転出超過となり、
大阪府箕面市や兵庫県明石市が子育て世代の転入の超過となったという記事がありました。その要因として、子育て支援策が手厚く、また、住宅価格が手ごろな自治体が受け皿になっていると分析されていました。
桜井市でも土地価格などは人口密集地と比べると、もちろん安価であり、この面では条件をクリアしていると思いますが、子育て支援策となると、先進的に取り組んでいる自治体と比べると見劣りする部分があることも否めないのではないでしょうか。
そんな中でも、最低限と言える教育・保育施設のハード面での環境整備は急務ではないかと考えます。桜井市では、幼稚園、保育所の耐震化の未実施を初め、決して子どもたちにとって安全とは言いがたい状況であると感じています。特に校舎・教室の雨漏りや学校に必要な機材の故障など、最低限の整備は早急に行わなければならないと考えます。
私が現地に行って確認させていただいたのは、ほんの一部にすぎませんけれども、それでも、教室内の雨漏りや備品の老朽化などによる危険箇所など、各子どもたちが集う施設には早急に対応しなければいけないと感じる箇所が多数ありました。
そこで、まず、市内の公立幼稚園・小中学校・保育所・学童保育所の修繕・改修に当初予算を幾ら組んでいるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様には今期も明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 7番工藤将之議員の子どもが集う施設の修繕・改修についてのご質問にお答えいたします。
市内には公立で4つの保育所、11の学童保育所、5つの幼稚園、11の小学校、4つの中学校がございます。これらは、将来の桜井市を担う子どもたちを育てるための学びやであり、その環境を整えることは、市の施策の中でも非常に重要なものであると認識をいたしております。
小中学校の耐震化におきましては、県下で最も早く取り組みを始め、平成22年には全ての小中学校の校舎、体育館の耐震工事が完了いたしております。
また、近年で言いますと、平成30年に保育所、学童保育所、幼稚園、小中学校敷地内に危険ブロック塀が存在する可能性があるとの情報を察知した時点で、速やかに調査を開始し、危険ブロック塀が存在すると判明した施設におきましては、早急に危険ブロック塀の撤去及び改修を行い、子どもたちの安全の確保に努めました。
環境整備面からは、桜井西中学校のトイレの大規模改善改修を平成28年度、29年度に行い、引き続き国への補助金申請を行っております。
また、小学校のトイレの洋式化につきましても、ふるさと寄附金充当事業として位置づけ、毎年順次改修を行っております。
そして、幼小中のエアコン整備事業に関しましては、市議会のご理解とご協力をいただき、本年7月1日に一斉稼働できる運びとなっております。
このように、緊急性、必要性の高い修繕・改修につきましては、市の優先課題として取り組んでおります。
議員ご質問の子どもが集う施設の修繕・改修にかかる予算でありますが、直近3年間の当初予算ベースでお答えをさせていただきます。
まず、保育所の修繕・改修にかかる予算額でありますが、平成29年度が650万、平成30年度が800万、令和元年度が600万となっております。続きまして、学童保育所の予算額ですが、平成29年が30万、平成30年度が25万5,000円、令和元年度が同じく25万5,000円となっております。続きまして、幼稚園の予算額であります。平成29年度が120万、平成30年度が153万、令和元年度が450万となっております。続きまして、小学校の予算額ですが、平成29年度が1,200万円、平成30年度が1,450万円、令和元年度が1,288万円となっております。最後に、中学校の予算額であります。平成29年度が810万円、課題分140万上乗せ。平成30年度が550万、令和元年度が540万となっております。
先ほども申し上げましたが、緊急性、必要性の高い修繕・改修が発生した場合で、当初予算で賄い切れない場合には、補正予算措置を講じることとなります。大変厳しい財政状況でございますが、子どもたちの保育・学習環境を守るため、必要な箇所への修繕・改修を行ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯7番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。
今ご答弁いただいた小学校、中学校そして幼稚園、保育所、学童保育所、この金額について、それが足りているのかどうかというのは、今後の議論の中で話をさせていただければなと思います。
その話を進めていくに当たって、まずお伺いしたいのは、各施設から担当課へどの程度の年間件数や症状が報告等、要望とかで上がっているのかをお伺いいたします。これは、小・中・幼稚園、保育所、学童保育所ですので、教育委員会と担当部長にお伺いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
学童保育所につきましては、保育室の床のタイル、カーペットの張りかえや畳の修繕など、4件の修繕の要望を受けております。
また、保育所につきましては、保育室の床のフローリングの張りかえや階段のカーペットの張りかえ、ドアの修理など22件の要望を受けております。
要望に当たっては、各保育所の中で修繕箇所に優先順位をつけてもらい、修繕に取り組む際の参考にしております。
このほかにも、今年度は給食を2階へ運ぶ小荷物用のエレベーターが故障により使用できなくなったため、事前の要望がなくても直ちに修理が必要と判断し、修繕を実施しております。
このように緊急度や必要性も考慮し、修繕に当たっております。よろしくご理解お願いいたします。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校につきましてお答えいたします。
幼小中の修繕・改修要望につきましては、毎年各学校から特別予算要望書という様式により、教育委員会事務局総務課へ提出するよう求めております。また、この要望書とは別に、各学校から緊急性、必要性の高い修繕・改修の要望も随時上がってまいります。
これらを合わせました要望件数といたしましては、5つの幼稚園の合計で49件、11の小学校の合計で165件、4つの中学校の合計で45件となっており、それぞれ優先順位が設定された形で要望されております。
以上となります。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
そうしたら、議論に入る前に、もう少し情報を整理したいと思うんですけれども、今のは、恐らく先生方や現場で働いている方々からのご意見だと思うんですけれども、その他PTAや保護者会などからの要望というのはございますでしょうか。すいません、これもまた担当部長と教育委員会事務局長、お願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
保育所、学童保育所につきましては、保護者会やPTAからの要望書の提出を受けているものはございません。
以上でございます。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。
平成30年度におきましては、平成30年10月31日に、桜井市幼小中PTA協議会及び幼児教育常任委員会の連名での要望書の提出がありました。その要望の中のハード的な要望といたしましては、安全・安心な施設、教育環境の早期実現ということで、耐震工事がなされていない2つの幼稚園の耐震工事、老朽化に伴う改修及び補修、エアコン未設置の保育室へのエアコン整備、全ての幼稚園へのAEDの設置が挙げられておりました。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
違う観点からも、恐らく要望が上がっているんだと思うんですけれども、それでは、まず確認させていただきたいのは、各施設から上がってきた要望に対して、まずその上がってくる時期と、それに対して現場確認をきちんと行っているのかというのをまた各担当部長にお願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
保育所、学童保育所ともに、まず現場を確認し、現場で保育に携わる所長等の意見を聞いた上で、危険度、優先度を考慮し、直ちに修繕すべき事案かどうか判断をしているところでございます。
また、保育所につきましては、月1回、所長会議を開催しており、そこで修繕箇所の要望があった場合も、現場を確認し、対応しているところです。
以上でございます。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。
各小学校から特別予算要望書という形で提出いただきますのは、8月ぐらいをめどにしております。その他、随時要望が上がってきております。
要望が上がってきますと、総務課施設係の職員は、常に頻繁に各幼稚園、小学校、中学校を訪問しており、その際、園長、学校長、教頭などに聞き取り調査を行った上で、現場を確認し、危険度、優先度を考慮し、直ちに修繕すべき事案かどうか判断をしているところです。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
少し確認させていただきたいんですけれども、保育所と学童保育所については、行かれた際に一緒に判断をしていただいていて、月1回の所長会議とかでもそういうことに対して受け取っているということなんですけれども、それは、ということは、一番最初にお伺いいたしました予算要望には間に合っている時期にやっているという認識でいいのかというのをまずお願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。
予算要望時に間に合わない部分につきましては、翌年度の要望、もしくは予算の範囲内で動けるようであれば、その年度に対応するような形で実行しております。
以上でございます。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。随時ということで判断させていただきます。
教育委員会事務局長にもお伺いいたしたいんですけれども、8月に要望を一斉に上げていただけるということなんですけれども、その後、行く機会があるのでというご答弁やったと私は思うんですけれども、要望が上がってきた時点で、緊急性があるかないかの判断等を予算査定等が入るまでにきちんと行えているかというのは、今、事務局長としてはどういうふうな引き継ぎを受けてらっしゃるかということになってしまうんですけれども、人事異動がありましたので。その辺のことがわかりましたら、お願いいたします。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの質問にお答えいたします。
教育委員会総務課施設係の職員につきましては、常に学校から連絡をいただきますと、現場のほうに行きまして、そこで教頭先生、校長先生、また園長先生とお会いしまして、そのたびごとにその確認という形をさせていただいております。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
ということであれば、予算の査定まで、予算を組むまでには確認をしていただけているというふうに判断した上で、それに対して、予算というのは足りているんでしょうか。というのが一番問題になってくると思うんですね。
もちろん、上がってくる要望を私も確認しに行ったので、緊急性がないと、我慢していただける部分も正直あるのかなというのも思いましたし。ただ、緊急性がこれはあるんじゃないのかなと、万が一を考えると非常にまずいんじゃないかというようなところが積み残されているような部分も私個人的な判断としてはございました。
ですので、そこの判断をどうされているかというのは、基準が非常に曖昧になってくるんですけれども、ただ、小学校の教室、特別教室ですけれども、そこで物すごい雨漏りが頻繁に起こっていて、子どもから見える天井のところがちょっと崩れてきていて、そこがカビだらけになっていて、その下に雨を受けるためのたらいが2つも置いてあると。これは初瀬小学校の理科室なんですけれども。それをずっと置いておかざるを得ないのか、原因がなかなか追求できないのかはわかないんですけれども、ほかにも雨漏りを訴えている小学校が、校内のうちで小さな雨漏りもありましたけれども、2つの教室と1つの箇所で、1つの小学校では雨漏りを訴えていらっしゃる。
そういうことに対して、緊急性のあるところは取り組んでいただいているというのも、現場では確認できたんですけれども、余り生徒、児童に影響のないところは、我慢してもらっているというのが今の桜井市の現状で、それでは、最初に市長に答弁いただいた、要望を確認した上で予算を組んでいただいているのが足りているのかどうかというのが一番問題になってくるのかなというふうに思っているんですけれども、一番大きな予算で、小学校で年間1,288万円、11小学校ありますので、大体100万円程度、各小学校に配分するとなると思うんですね。学童の場合は非常に、まだ少ないのかなと、要望も少ないのかなと思うんですけれども。それが今、現状足りているというふうに判断されているのかというのは、これは急で申しわけないですけど、総務部長、どういうご判断をされているかお伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
厳しい財政状況を踏まえまして、平成16年度から一般財源枠配分方式を導入させていただいております。現在、各部局単位で予算の要求が行われております。限られた財源を有効活用するため、配分された一般財源を各部局においてみずから考え、重点的、弾力的に部局内予算に割り振るものが一般財源枠配分方式でございます。
また、それとは別に、各部局から課題解決のための予算要求も行われておりまして、経常的な経費以外にも、優先度や緊急度などを精査の上、市長査定で予算づけが行われております。
さらに、ふるさと納税についても、全国の皆さんから応援もいただき、額もふえておりますので、課題解決のため、例えば通学路のブロック塀の撤去を初め、小学校トイレの洋式化、幼稚園のエアコン整備など、子どもたちのために有効活用を図らせていただいております。
このように、その時々の必要性や優先度、緊急度、緊急性などを鑑み、予算措置を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯7番(工藤将之君) できるだけの予算措置を財政の中でしていただいているというようなことだと思うんですけれども、影響というか、直接子どもたちの授業に影響は出ないにしろ、やはり、例えば使っていない部屋で、一般家庭であいている部屋に雨漏りしていても、直すと思うんですよね。そうしておかないと、家自体も傷みますし、そこから例えば健康被害が、カビ等で出るかもしれない。それが家庭科室でもそういうふうに、すいません、先ほど私理科室と言いましたが、間違いでした。初瀬小学校の家庭科室でございます。家庭科室でもそういうことが起こっているというのは、やはり、これ何とか対応していただかないと、市長は5つのまちづくりで、今回、きのうの代表質問のお答えの中にも、市長の今まで8年間の実績として、公共サービスの充実として「陽だまり」の設置や消防署を新しくしたこと、また、地域交流センターを新庁舎内につくること、エルト桜井2階のこと、ホテル誘致、給食センター、エアコンなど、非常に物のことを市長はおっしゃられるというか、実績としておっしゃられることが多いというのが、今の桜井市の現状だと思うんですね。しかし、桜井市の子どもたちがずっと使っている物に関しては、非常に今、まだそんな状況というのが、それは残念でならないんです。ですので、すばらしい町をつくっていくのはいいんですけれども、その前に、今住んでいる住民の人たち、桜井の宝の子どもたちを大切にしていただくという姿勢を本当にここで示していただけないかなと思います。
今、私の持論を述べましたけれども、今現状、総務部長からは、できる範囲内でやっていただいているという答弁でしたが、担当部局にお伺いしたいんですけれども、今必要であると判断されているものに対して、翌年度への積み残しというのはあるのかないのかをお伺いいたします。これは、平成30年度現在で結構です。今年度はまだ、今途中ですので。お願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
学童保育所につきましては、平成30年度には12件の修繕の要望箇所があり、うち9件については、修繕が完了しましたが、3件は年度末に要望があったため、今年度に積み残す結果となりました。この3件につきましては、今年度の新たな修繕の要望箇所と合わせて、優先順位を考え、順次取り組みたいと考えております。
保育所につきましては、平成30年度には40件の修繕要望箇所があり、緊急性と必要性を考慮し、うち30件の修繕を完了しました。残りの10件につきましては、今年度の予算の範囲内で、新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの質問に関しましても、幼稚園、小学校、中学校について、平成30年度ベースでお答えいたします。
幼稚園では49件の修繕要望があり、そのうち緊急性の高いものを優先的に29件完了いたしました。残りの20件につきましては、新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと思います。
続いて、小学校165件の修繕要望に対し、緊急性の高いものを優先的に93件完了いたしました。残りの72件につきましては、幼稚園と同じく、新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいります。
最後に、中学校では45件の修繕要望がり、そのうち緊急性の高いものを優先的に22件完了いたしました。残りの23件につきましては、こちらも新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと思います。
あわせて、先ほど議員より指摘いただきました雨漏りにつきましては、初瀬の家庭科室につきましては、2度ほど専門業者の方に修繕に入っていただいていますが、構造的に原因がまだはっきりしないという形で、直っておりませんが、今後も引き続き調査を行って修繕に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
想像するに、学童保育所と保育所に関しては、ある程度できているのかなというふうに思うんですけれども、幼小中のことでお伺いしたいんですけれども、今ある程度やっていただいている、半分以上はやっていただいているところがほとんどなんですけれども、優先順位と、あと緊急性というお言葉を使われているんですけれども、緊急性があるけれども翌年度に積み残してしまっているものはあるのかないのかを、緊急性があると判断されているけれども、翌年度に積み残さざるを得なかったものはあるのかないのかをお伺いいたします。
◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
例えばご指摘をいただきました雨漏り等に関しましては、教育委員会としては緊急性があるものと判断をしております。できるだけ早い段階で専門業者にお願いして改修をしているわけですけども、学校の校舎または体育館の構造上、なかなか原因が突きとめられないという状況の中で残っているというところが数件ございます。
また、体育館では、雨漏りということではなくて、雨の方向とかで空気口等から雨が入ってくるというような構造上の問題もございますので、そういうところについては、次年度に先送りしている取り組み中というところでございます。ご理解いただけましたらと思います。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。
私も現場を確認していると、どうしても体育館とかはなかなか、今、本当にゲリラ豪雨のときとか台風のときとか、ほぼ横に雨が降ってくるようなときは仕方がないというか、やりようがないというのは理解をしているんですけれども、確かに初瀬の家庭科室に関しても、2度やっていただいていると。なかなかそれの原因がつかめないというのは、それこそ、要はこれはメンテナンスに費用をなかなか割けていない。行政は全部そうだと思うんですけれども、日本は。道路をつくっても維持管理費はなかなか国からおりてこない。市町村に任せきりというのが日本の今非常に難しいところだと思うんですけれども、基礎自治体としては。これを何とか我々、ない財布をひねってでも、市民にとって住みよい町をつくっていかなあかんのですけれども、そんな中で、今、非常に厳しい財政状況の中でも、精いっぱいやっていただいているのかなと少し思う部分もございました。ですので、市長にはぜひ、本当に困っているという話があれば、市長も現場を見に行って、これはやらなあかんと決めたらやっていただけるような考えをお持ちいただきたいなと思います。
本来であれば、今回ハード面だけではなく、ソフト面、子どもの教育についても質問させていただこうかと思ったんですけれども、やはり、まずこれを解決せなあかんという私の個人的な思いもありまして、なかなか一体的な教育環境というところまではいかなかったのが現実です。それはまた、この4年の間にいろいろと議論させていただきたいと思うんですけれども。
そんな中で、1つ気になったことがございまして、小学校、中学校、幼稚園、保育所、いろんな遊具があるんですけれども、その遊具についてちょっとお伺いをいたします。
各保育所とか幼稚園で聞き取りをしていましたら、遊具の点検等については、先生方が基本的には行っていただいているという話がございました。今、財政も厳しいので、補修のペンキ塗りとかも先生方や用務員の職員さんでみんなやっていただいているということやったんですけれども、まず、1つお伺いしたいのは、この遊具の点検というのは、法律等での規定というのはあるのかないのか、お伺いいたします。これは担当の部長もしくは事務局長、よろしくお願いいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
法的な義務があるかという部分につきましては、今わかっておりません。特にないと思われます。ただ、現在、その辺はっきりとした部分がわかっていないのが現状です。
ただ、保育所における遊具につきましては、議員お述べのように、保育士が毎日点検しております。そういう部分、やっぱり、専門家でしかわからないような部分もあるかと思いますので、そういう部分につきましては、毎日の点検を引き続き行いながら、専門業者での点検を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。
遊具の点検に関しましては、法定での点検は定めてないということであります。その中で、幼稚園、小学校では、毎月点検の日を設定し、安全点検を行っております。また、園児が遊具で遊ぶ場合は、必ずそばに職員がいる状態ですので、その都度安全の確認をしております。
しかし、先ほど福祉保険部長が申していましたとおり、専門業者でないと判断できない部分もあると思われますので、現状の遊具の点検を実施しつつ、専門業者による点検を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。また、部長には大変失礼をいたしました。今、法律的なものは規定はないということでございましたし、私が調べる範囲でもそうでした。しかし、やはり、先生方がいわばそういう遊具に関しては、遊ばせることに関して、もしくはその使い方を教えることに関してはプロであっても、点検に関しては残念ながら、幾ら経験を積んでいただいていても専門的なことがわからないというのは、これはいたし方ないことだと思います。
ですので、先ほど前向きなご答弁をいただいて、非常にありがたいんですけれども、万が一のときの事故が起こったとき、まずは先生方もしくは親御さんの心のことありますし、園児もしくは子どもたちの体のことや心のこと、また、補償はどうするのかというような問題も出てきますもので、ぜひ、非常に財政が厳しいといういろんなご答弁の中でありますけれども、子どもたちの安心・安全を守るために、今いただいたご答弁のとおり、専門業者によるチェックを1年にできれば1度程度やっていただいて、また、その専門業者から先生方にもこういうところをチェックしていただければという教育といいますか、先生方も効率的にできるような何か体制を整えていただければと思います。これはまたお願いをしておきます。
中学校は、思春期の多感な世代でございます。人と違うことを好んだり、反抗的な態度をするなど、集団生活から逸脱するような行動をとる生徒も少数でありますが、いるのが現状でございます。
また、体力の向上については、中学校では体力の二極化が進み、運動をする生徒はするが、しない生徒は全くしないという現状がございます。特に女生徒に顕著でございます。体育の授業や保健学習等を通して、また、部活動に参加することなど、将来のために自分自身の健康管理は大切であるという学習をしております。
教職員は、学校長のリーダーシップのもと、これらの教育課題克服に向けて、保護者のさまざまな願いを受けとめ、集団に対して、また個々に対して、教育実践を重ねておるところでございます。
中学校生活は3年間、中学卒業後の進路を保障し、10年先、20年先にさまざまな分野で社会人として活躍するためにも、教育に課せられた課題は大変大きいというふうに感じております。ご理解をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
◯4番(金山成樹君) 1点目の質問に移ります。1点目、人権に対する桜井市の基本的な考え方と対応に関しては、おおむね理解いたしました。やはり、地道な啓発活動というか、そういうのが一番大事なんだろうなと、お話を聞いて思いました。
差別のない明るいまちづくりの実現においては、まず行政が率先して人権に取り組んで、そして、私たち一人一人が啓発し合い、真摯に向き合うことが大切かなと思いますので、ぜひ引き続き高い意識と公平性を旨に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、市長にお尋ねいたします。市長は、先ほどもおっしゃっておりましたが、桜井市のそういう人権政策推進本部の本部長にもなると聞いております。仮に市長が所属する組織や会合などで、人権を損なうような言動、今回取り上げたヘイトスピーチとまではいかなくても、在留外国人に対する不当な差別発言や、また部落差別、障がい者差別などの発言がその場であった場合、また、後日それを耳にした場合、市長はどのように対応されるかお聞かせください。
◯市長(松井正剛君) 金山議員の再度の質問にお答えをいたします。
まずは、人権三法などの法律や条例の制定につきましては、人権確立に向け大きな足がかりとなる法律で、差別解消への法的な方向性を明確にしたことは言うまでもありません。しかし、今年の3月に発表された県内の差別事象は、部落差別が21件、障がい者差別28件、外国人差別5件の報告があり、憤りや悔しさも感じているところであります。
私が差別事象の現場にいた場合、まずはその場に発言への差別性を指摘して、問題の本質をともに考えていただく働きかけをしたいなというふうに思っております。まず、なぜそのような発言をするのか、相手の話をじっくり聞き、相手に差別は社会悪だと理解してもらうよう話ししていきたいと思っております。話ができるそのときこそ、相手への啓発や意識変革への機会であり、相手に人権尊重のまちづくりの協力者になってもらうことを目指していきたい、そのように思っています。
また、起こってしまった事象については、担当部署である人権施策課において調査を集約して、関係機関へ報告いたしたい、そのように思っています。
事案を共有し、あらゆる形態の差別をなくしていくために、全力で取り組んでまいりたいと思っております。桜井市の人権のまちづくりは、私が先頭に立ってより一層推進してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯4番(金山成樹君) ありがとうございます。公の場でも私の場でも、そうしてほったらかしにはしないと松井市長はおっしゃっておられると思いますので、安心いたしました。
また、水は高いところから低いところに流れるのが自然の摂理でございます。やはり、松井市長もまた公人でありますので、市長みずからが今おっしゃいましたように率先垂範で行動されることで、市民一人一人にまでその意識が行き届くと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、我々公人である議員一人一人もそうですし、また、公務員の皆さんも公人でございますので、我々一人一人が人権に対する意識をしっかりと持って行動しなければいけないなというふうに私自身も考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
2点目に移ります。松井市長就任後に限って申し上げますと、平成24年に市内中学校において、いじめの案件がございました。また、最近でも暴力事件やぼやなどもあったところでございますが、そうした事件がふえたせいか、ちょうど私の世代の子どもたちが中学校へ進学するタイミングのせいかわかりませんが、市内中学校に進学する保護者から相談をお受けすることもふえました。中には、市内中学校が嫌だから、私立に進学する子や、残念ながら桜井市から家族ごと引っ越す家庭もございました。これは、松井市長の掲げておられる「日本一住みたいまち」とは逆行している現象であると、残念ながら思います。
私は、2015年出馬当時から掲げていた5つの提案の中で、桜井市を文教都市にするという目標を掲げてきました。それは、稲田塾、市田塾という関西でも有名な塾が生まれた桜井市には、教育に対して大きなポテンシャルがあると私は感じるからです。しかしながら、この現状を見ると、私の目指す文教都市にはまだまだ道のりが遠いなと感じています。
教育とは、一人一人の個性に沿って、家庭と学校と地域が連携して行っていくものであろうと私は思います。そして、その教育環境を整えていくのは行政の責任であろうと思います。そういう意味において、昨年、国にも働きかけた上で、松井市長が全小中学校の教室にクーラー設置を決断されたことは、英断であったと私は評価したいと思います。
さて、市内の一部中学校においては、近年いろいろ問題があったように聞いておりますが、教育委員会としての見解と、その対応について、教育長にお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の学校における生徒指導上の課題は、今に限らず、また、どこの学校でも大なり小なり存在し、その対応はさまざまで、各学校では事象により警察や児童相談所等との連携を含め、生徒の健全育成に向けて懸命に取り組んでいるところでございます。
社会で許されない行為は、学校でも許されません。学校は、問題行動には毅然とした態度で接し、保護者を含めて関係機関とも連携を密にして、生徒の健全育成を願い、指導を継続しております。
しかし、生徒の個性、生活背景、取り巻く環境、保護者の考え方等々、さまざまな要因があり、苦慮していることも事実でございます。
いつの時代も勉学に励み、学校生活を楽しみ、有意義なものにしたいという考えの生徒が多い中で、自分の都合を優先させ、他人の迷惑を考えずに反抗したりする一部の生徒の行動が授業の規律を乱したり、けんかなどの暴力行為につながる場合もございます。どんな場合にも、教職員は決して諦めず、常に生徒たちに寄り添い、粘り強く取り組んでいます。また、保護者に対して、連携と協力を願っているところでございます。
市内中学校では、過去にいじめ問題があり、毎学期、アンケートを実施して、実態を把握して、いじめを許さない取り組みも継続をして取り組んでおるところです。
生徒指導上の課題は、どの学校にもあり、いつ、どんな状況で事象が発生するか予測はつきにくいものでございます。教育委員会は、学校の取り組みを支援し、学校の相談をともに考え、生徒のために問題解決を図ってまいります。今後も学校との連携を密にしながら、状況の把握に努め、ともに取り組んでまいります。ご理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。
◯4番(金山成樹君) 先ほどありましたが、反抗や規律を重んじないそういう行動をされる子どもも多分いると思いますが、ぜひ、当然ながら法律に即してだめなものは許せないと思いますが、期待すること、信じることを忘れずに、ぜひ当たっていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、授業についていけない子や、どうしても教室に入れない子、そして、そういう子どもたちに将来を諦めさせないためにも、先ほど教育長がおっしゃっておられた10年後、20年後の自分自身に可能性を広げるためにも、スクールカウンセラーや学校支援アドバイザーなどの支援も必要だと私は考えます。桜井市にはどれぐらい配置されているのか、また、地域と学校とのかかわりはそれぞれどうか、お聞きしたいと思います。
また、まだまだ幼い子どもたちが一時の判断ミスで将来の希望、夢を諦めずに済むように、教育としてもできることは手を尽くすべきだと私は考えております。先ほども思春期でと教育長はおっしゃっておりましたが、心も体も不安定な時期に当たると思います。授業についていけない子に関しては、学習
ボランティアやNPOによる支援も他市では行っているところもあると聞きますけれども、桜井市の現状はどうか、教育長にお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。
現在、桜井市には、奈良県教育委員会から派遣をされました4名のスクールカウンセラーが市内4つの中学校区に配置されております。また、市単費のスクールカウンセラーも4中学校区に配置をし、子どもたちの抱える悩みの軽減、解消に向けて取り組みを進めております。
学習支援につきましては、各小学校、中学校ともに奈良県教育委員会が行っております学校地域パートナーシップ事業というのがございますが、これに沿った取り組みを進めております。
学習
ボランティアですが、授業中の子どもを支援するというタイプと、それから放課後の学習支援を行うタイプと2通りあろうかと思います。現在、4つの小学校で授業中に子どもの学習支援を行う
ボランティアの協力を得ております。また、全ての学校では、放課後の学習支援を行っております。
しかしながら、地域の学習
ボランティアがなかなか見つからず、教員のみが放課後の学習を行っているという場合もあり、各学校ともに
ボランティア募集に苦心しているという現状でございます。
桜井市教育委員会では、今後も子どもたちが安心して学習に取り組めるように、人材活用を含めた学習環境の整備ということに力を入れていきたい。そして、桜井市の子どもたちの悩みの軽減、解消、そして学習意欲の向上、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯4番(金山成樹君) 学習
ボランティアの人材に関しては、他市でも行っておられると思いますが、そういう高校生とか大学生とか、そうした年齢の近い層の発掘もぜひ検討いただけたらいいのかなと思いますので、検討いただけたらありがたいなと思います。
また、そうした大学生、高校生時代に学習
ボランティアをすることで、その人たち自体の未来も開いていく可能性もありますので、ぜひそうしたことも頭に入れていただけたらありがたいなと思います。
そうしたさまざまな問題がある中、課題がある中、私も先日、桜井中学校のほうに視察に行かせていただきましたが、本当に先ほど教育長おっしゃったように、先生方一人一人が生徒に寄り添ってというか、本当に対応していただいていることも多いのかなと感じました。
しかしながら、中学校の教員数が充足していないようにも聞いております。その現状と原因、そして今後の対応についてお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
県費の教職員の定数でございますが、これは、国の基準に基づいて奈良県教育委員会から教職員が配置をされております。桜井市においては、配置基準以外に、中学校には市費の講師を任用して、子どもたちの教育に取り組んでおるという現状でございます。
近年、教職員の長時間労働、働き方改革が叫ばれる中、中学校教員は日常の授業だけではなくて、それに必要な教材研究、生徒指導上の取り組み、保護者からの相談、部活動指導等々、忙しくしているのが現状でございます。
各学校では、生徒の健康管理の面からも、日常の部活動の時間制限とか活動をしない日の設定、また、休業日の活動制限などを行っております。また、保護者に教職員の日常の勤務時間、これをお知らせさせていただいて、電話連絡や学校への来校について協力を願っているという現状がございます。
教職員定数については、国の基準により県教育委員会が定める配当基準によって行われるものであるために、桜井市だけではなくて、県内どの地域でも教職員には多忙感があり、どこの学校でも教職員数が充足していないと感じているような現状があるというふうに思います。
長時間労働の解消、働き方改革を進めるためにも、組織的に取り組むこと、行事を精選すること、しかしながら、生徒たちに寄り添うことを大切にして、授業の質を落とさない取り組みを続けていきたいというふうに考えております。よろしくご理解いただけましたらと思います。
◯4番(金山成樹君) 教育長のご答弁になるほどなと思うところもありますが、昔に比べて、事務量もかなりふえていると思いますし、本当に複雑化していると思います。もし充足しないのであれば、そのための努力はすべきだと思いますし、また、市単費になるのかわかりませんが、ぜひその努力は継続してお願いしたいなと思います。やはり、1人足らないと大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の論点に移りますが、「陽だまり」政策は非常によく練られた政策だと思いますが、10代から20代の住民への対応が抜け落ちているように私は感じます。子育て支援や福祉・医療の充実、設備投資だけでは、10代、20代の市民への目配りは少し足らないのかなと私自身は感じております。
その一例として、小学生までは通学路を見守ってくださるガード
ボランティアの皆さんがいらっしゃって、多くの住民に見守られて育ちますが、中学生になった途端、ぱたっと地域とのつながりがなくなってしまうように私は思います。先ほどもありましたが、中学生は本当に思春期で体も心も不安定な、不十分な時期であると思います。
お手元の資料をごらんいただければと思いますが、一番上の段に交通事故発生件数とございます。小学生に比べて中学生の件数が、平成5年以降、ふえているなと感じます。全体では10件前後であると思いますが、しかしながら、中学生の交通事故のほうがやはり多いなと感じます。
これは、逆に言えば、小学生はそれほど見守り活動、ガード
ボランティアが地域で熱心にされている証拠かもしれませんが、中学生ともなれば、どうしても自転車通学が4校のうち3校とふえますし、移動範囲も広くなってきます。新聞報道されたものだけを一部取り上げると、平成25年4月26日には、安倍木材団地で小学4年生の男児が車にはねられ、足を骨折する重傷を負ったことがあります。また、平成26年1月10日には、下の市道で中学1年生の少年が自転車で転倒し、脾臓破裂や肋骨骨折などの重傷を負ったこともありました。
そのほかにも、市内では過去に何件も小学生や中学生の痛ましい事故がありましたし、そして、登下校中以外の事故も含めれば、相当数に上ると思います。今月も図書館前で自転車の転倒事故があったと耳にしていますし、近年では、全国的に通学途中の学生の事故や事件もふえてきています。桜井市は歴史のある町であるからゆえに、昔からの道をそのまま国道や県道に使っているケースも多く、歩道が狭く、通学路に適さない道も少なくありません。
小学校単位では、毎年のように通学路点検を行っておられますが、中学校の通学路についてはどうか。また、そのような状況の中、登下校する小学生、中学生に対して、どのような対策を講じておられるのか、教育長にお聞きしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
登下校時における交通事故は、市内小中学生ともに、議員お配りの資料のとおり、発生をしております。その多くは、歩行中または自転車の走行中の車両等との接触の事故でございます。学校では、交通ルールを守り、一旦停止をするなど、自分自身の身を守ると、安全を確認するよう機会があるごとに指導をしておるところでございます。
中学校の通学路点検に関しましては、毎年年度初めに各学校の職員が通学路の点検を実施して、5月末日までに教育委員会のほうに危険箇所の報告をしているというところでございます。
また、この通学路点検につきましては、いつも自分が通ってくる道を生徒自身が確認して、申告するという形もとっております。
報告をされました箇所については、教育委員会事務局が確認の上、各関係機関等に連絡をして、対策を依頼しているという形になります。
毎年夏に実施しております通学路の合同点検は、対策費用等々が小学校の通学路のみに限定をされているということですので、中学校では実際には行っておりません。しかし、中学校の代表者が校区内の小学校の学校安全会議のほうに全て出席をさせていただいて、通学路合同点検の結果を共有しておるというところでございます。
安全対策につきましては、道路整備等ハード面の改善としましては、グリーンベルトの設置、また交差点のカラー舗装、ラバーポールの設置など、平成24年から30年までの間で245カ所の対応を実施していただきました。
各小中学校では、それぞれの地域の実態に応じて、定期的な保護者による立哨、また、教職員による安全パトロール、地域の各種団体や桜井警察署等々による見守り活動などを行っております。小学校では、通学路安全マップというものを作成している学校もございます。今後とも学校は家庭、地域、また各関係機関と連携、協力をさせていただいて、子どもたちの登下校の安全体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
◯4番(金山成樹君) ぜひよろしくお願いします。安全協会や地域住民とかを巻き込んで、ぜひ協働しながら、そうした登下校の通学路の安全の向上に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の母校でもある桜井中学校は荒れていると近年、保護者の方が心配する声をよく聞いております。その理由の1つに、私は、そもそもあの桜井中学校の立地があるのではないかと思っております。
先ほど申し上げましたように、先日、母校でもある桜井中学校へ視察に行きました。朝の7時半に坂の下で待っていると、多くの中学生が自転車や徒歩で登校してきました。徒歩の子どもたちは、みんな、タオルを持っていて、特に女子生徒たちは長距離を歩いたり、自転車で来たり、本当に大変だなと思いました。中には、忍阪方面から坂を超えて歩いてくる女子生徒もいたり、本当に大変だなと思いました。
1990年、私が中学2年生の終わりに、桜井中学校は浅古へ移転したように記憶しています。今では考えにくいですが、当時、私たち中学生は、男子生徒は机を、女子生徒は椅子を2回ずつ新校舎へ運んだものでした。疲れ切って、最後の無限坂が非常に大変だったことを今でも覚えていますが、今ではいい思い出です。
なお、昭和50年、51年生まれの私たちが、新しい桜井中学校の卒業第1号でした。当時から、なぜわざわざ山を造成してまで通いにくいところへ移転するのかなと思っていましたが、今となっても、その合理的理由が私にはわかりません。建てる前から十分にそのマイナス面は予見できたことだと思うからです。そして、通いにくいとか、車を置くところが少ないとか、子どもが心配とか、立地面において、保護者からの評判も決してよくはないと聞いておりますし、学校はそもそもいろんな人の目に触れる立地が望ましいと私は考えております。それは、地域の人に見守られることによって、見られることによって、そうした見られる感が、見られている感が人を育てると私は思うからです。
また、今の図書館のところにあった桜井南小学校ですが、市長、ひょっとしたら卒業生かもしれませんが、木造で本当に美しい校舎であったと私は聞いております。それがなくなったことを残念がる声も、今でも市民の方から私はお聞きします。木材の町なのであれば、桜井南小学校を残す選択肢もひょっとしたらあったのではないかと私は思いますし、また、30年ほど前のことですが、桜井中学校、桜井南小学校移転の経緯、その理由などをご存じでしたら、副市長になるんですか、お答えいただければと思います。
◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。
昭和60年ごろだと思いますけれども、戦後間もなく、昭和27年に建てられました桜井中学校は木造で、老朽化が進んでおりまして、改築に緊急を要する状態でございました。そのような状況の中、各方面からの意見や要望、将来の都市計画等のことから、桜井中学校を現在の浅古地内に移転改築することを決定したというふうに聞いております。
それと同時に、その跡地を利用いたしまして、小学校の用地として利用することを含め検討する中で、旧小学校も老朽化が、南小学校ですね、これも老朽化が進みまして、現在の福祉総合センターにありました多武峰小学校を含めて、吸収統合するという計画も一方であったわけでございます。
その中で、多武峰地区からは、現在の小学校の場所より近くにしてほしいという要望もありまして、旧桜井中学校跡地に多武峰小学校を吸収するという形ではなくて、旧南小学校を統合して、新生の、新しく校舎をつくって、多武峰地区の方々の心情も含みながら、現在の新しい桜井南小学校を建築することとなったというふうに聞いております。
また、当時、その財源捻出の手段といたしまして、旧桜井中学校の西側の土地を利用いたしまして、これを売却いたしまして、校舎建築の費用に充てたとも聞いております。
こういった形で校舎を移転していった場合、桜井中学校、それから桜井南小学校ともに仮校舎を建てる必要もないわけでございますので、財政的な利点も大きかったなと、そのようにも考えております。
これが、私が認識しております桜井中学校、また桜井南小学校の移転の経緯だというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◯4番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。しかしながら、本当に合理的理由はわからないなというのが正直なところでございまして、多武峰小学校に近いといっても、そんなに遠くないし、どうなのかなと思いながら聞いておりましたが、はるか昔のことなので、逆に申しわけないなとも思うんですけれども。
しかしながら、当時は、バブルの絶頂期でございまして、新しいものはいいことだという風潮も一部あったのかなと思いますが、私も過去の議事録を拝見させていただきましたが、議会で語られていることだけから読み取るに、その場所での改築という選択肢もあったようにも思いますので、むしろそっちのほうがよかったんじゃないかなと私は思うんですけれども、過去のことを余りあれこれ言っても仕方ないんですけれども、そんなふうにも感じます。
やっぱり、行政というものは、以前の一般質問でも申し上げたかもしれませんが、失敗できない性質の仕事だと私は思っております。一つ一つの政策の実現には本当に時間がかかりますし、決断も民間に比べて、やはり時間がかかりますし、手続も大変です。日々職員の皆さんも慎重に慎重を重ねて、ミスのないように業務に励んでおられるのだろうと思います。
失敗できないからこそ、特に子どもたちの未来にかかわることには慎重かつ丁寧な決断が求められると私は考えます。私には1990年の桜井中学校の移転に今の説明を受けても合理的理由を見つけることはできません。子どもたちが必死に桜井中学校に通う姿を見ても、そう思ってしまいます。そして、それがもし、過去の行政の判断ミスであったならば、ミスというとちょっと重いかもしれませんが、もしそうだとしたら、早目に挽回せねばならないと私は思います。
現在、学校規模適正化委員会の会議が教育長のもとで立ち上がり、議論が始まっています。これは、昨年3月にまとめられた桜井市小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に沿って議論を深めていくもので、文教厚生委員長として私も加わらせていただいております。
松井市長は、最近よく10年後、20年後の桜井市を見据えてとおっしゃってくださっていますが、本当に10年後、20年後を見据えるのであれば、そうした議論をするのであれば、この桜井中学校の場所に関しても適正配置に関しても、今のうちから議論すべきだと私は考えますが、松井市長のお考えをお聞かせください。
◯市長(松井正剛君) 金山議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。ちなみに、私は旧の桜井中学校、南小学校の卒業生です。うちの息子と娘が新しい桜井中学校、そして南小学校を卒業いたしております。
再度の質問にお答えをさせていただきます。
桜井中学校は、平成2年4月に現在の浅古に移転いたしました。現在で築29年となり、校舎の構造はRC造、鉄筋コンクリートであります。平成12年度以前に建設したRC造の学校施設の法定耐用年数は60年となっています。この数年は、減価償却のための年数であり、物理的な耐用年数はこれよりも長く、そして、さらなる長寿命化も可能となっています。文部科学省からの手引では、改築より低コストで廃棄物や二酸化炭素の排出量が少ない学校施設の長寿命化改修を図ることが必要とされています。
平成30年2月に策定されました桜井市小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、学校の適正な配置の考え方として、中学校区の枠組みを堅持しながら、各小中学校において適正化を進める。また、建てかえや長寿命化の時期を適正化検討の最優先順位の目安とするとしております。
議員お述べのとおり、今後この基本方針に基づいて、桜井市内小中学校の適正化を進めていくこととなり、桜井中学校に関しましても、建てかえや長寿命化の時期までに適正な規模及び配置を検討することとなりますが、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今話をしていると大分と先の話かもわかりませんが、踏まえながら、検討も加えてまいりたいと、そのように考えているところであります。
◯4番(金山成樹君) ぜひお願いしたいと思います。本当に今後、桜井市の小中学校の適正化の配置もこれから議論されていくと思うんですけれども、そういう小中一貫校とか、そうしたものも出てくるかもしれませんし、また、市内の3高校もどうなるかわかりませんので、そういった全体的な広い視野でぜひ検討いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。学校給食について、お聞きしたいと思います。
少し話は変わりますが、私は、平成28年第4回定例会において学校給食についてお聞きしました。私は、そのときの教育長の答弁をもとに、また、給食センターが新しくなって自分自身も食べに行ったことも踏まえて、給食おいしくなるよと子どもたちに伝えてきました。
ところが、最近、子どもたちから、給食、最初はおいしかったけど、最近はおいしくないと。金山成樹、おかしいんちゃうんかと怒られております。おいしい、おいしくないは、個人の感覚の部分も大きいとは思いますが、児童生徒、保護者からそのような声は出ていないか、届いていないか、教育長にお聞きします。
◯教育長(上田陽一君) ただいまの給食についてのご質問にお答えをいたします。
給食の味つけ等につきましては、各学校の給食主任の先生、栄養教諭、それから調理委託会社の社員とで毎月、学校給食主任会を開催して、児童生徒の日々の給食の感想等を受けて、改善点等を話し合いを行っております。また、献立は、成長する子どもたちの健康のために、塩分や栄養素のバランスを考え、化学調味料などはできるだけ少なく使用するというようなことなど、工夫して調理を行っております。
新しい学校給食センターでは、それこそ新しい調理機器の導入によりまして、今までできなかった焼き物、蒸し物、揚げ物などの調理ができるようになり、献立の種類も随分ふえました。各小中学校の家庭教育学級等々を初め、各種団体の給食センターの見学、試食会に来られた際には、給食内容のアンケート等を実施させていただいておりますが、おいしいというご意見を数多くいただいております。
今のところ、おいしくないという意見は私どもには届いておりません。ただ、今後も児童生徒、そして保護者の意見を参考にしながら、充実したよりおいしい給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
◯4番(金山成樹君) 私は、届けましたので、どうぞよろしくお願いします。私が怒られないように、よろしくお願いしたいと思います。また、給食センターにもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成30年度転入・転出者数によると、桜井市への転入は1,579人、転出が1,774人です。過去5年ぐらいの転入・転出者を見ても、毎年約2,000人前後の人が転出されるわけです。その多くは、進学や就職、転勤、結婚などが多いのだろうと推測します。
であるならば、義務教育である小中学校のうちに郷土愛を育むような教育をしていただけないかと私は思っております。当然ながら、桜井市の歴史や風土、主要産業などについては、学校でも教えてくださっているのでしょうが、歴史などに興味を持ってくれるのはもう少し大きくなってからだと私は思います。それよりも、桜井市で住むということはどういうことか、桜井市で生まれ、育ち、桜井市で生きることの、ちょっと生々しいかもしれませんが、コストメリットというか、生きるよさというか、そういうところをしっかりと伝えていただくことで、桜井市に住み続けたい、通勤できる範囲で仕事を見つけて、桜井市に住もうと思ってくれる子どもたちも出てくるのではないかと思うからです。
私の同級生でも、結構そのまま桜井市に住んでくれている人も多いです。その理由は、単純に桜井市のことが、桜井市の風土が、桜井市の人たちが気にいっていて、愛着があるからだと私は思います。
そういう愛着をもっと持ってもらうためにも、総合的な学習の時間などで、社会人経験のある講師などを招いて、そうした具体的な未来をイメージできるような授業があってもいいと私は考えますが、教育長、いかがでしょうか。
◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。