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令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日
令和元年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日:2019年06月26日

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  1. 桜井市議会 2019-06-26
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-17
    2019年06月26日:令和元年第2回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯副議長(大園光昭君) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  私、議長にかわりまして議事運営を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  日程第1、これより一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───13番岡田光司君。 ◯13番(岡田光司君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。  今回、私は、空き家・空き地対策について、市長にお尋ねいたします。  今や日本の社会にすっかり定着した人口減少社会という言葉は、2005年の国勢調査の速報が発表されて以降、頻繁に使われるようになってきています。その当時は、総人口初の減少といった見出しで新聞記事に大きく連載されるなどして、人口減少が現実の問題として広く注目されるようになりました。総人口が減少に転じたことを受けて、経済政策や社会政策などにおいては、具体的に人口減少を考慮しなければならなくなってきています。  このような背景の中で、近年、人口減少や社会的ニーズ等の変化により、適切な管理が行われていない空き家が増加傾向にあります。防災、衛生、景観などの面でさまざまな社会問題が生じています。  総務省住宅・土地統計調査によれば、2013年の全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%となり、10年前と比べ、空き家数は107万戸増加、空き家率は1.3ポイント上昇しています。そうした空き家に対する対策を進めるため、空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年5月に施行されました。  それに伴い、本市では、適切な管理が行われていない空き家等による安全性の低下、公共衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる課題に対するとともに、空き家等の積極的な利活用による地域活力の維持、増進に取り組むため、市の基本的な方針等を示し、空き家等の総合的、計画的な対策の推進を目的として、桜井市空家等対策計画を2017年3月に制定され、同年8月より桜井市空き家バンクが設立されています。  また、空き地もふえており、国土交通省によれば、世帯が保有する空き地は2013年に151万件に達し、10年前に比べて45万件増加しています。空き家が解体された場合、跡地は空き地になりますが、利活用が有望でない空き家の敷地は、2013年には272万件と、10年前に比べ92万件増加しています。  そこで、お尋ねしたいのは、本市における空き家対策についての取り組み状況と空き地対策についての現状の取り組みについてお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  13番岡田議員のご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、近年、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、空き家の増加が社会的な問題となっております。  このような背景の中で、防災や衛生、景観の観点から、住民の安全を守ることを目的に、お述べをいただきましたように、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、平成27年5月から施行されております。  それを受け、桜井市ではその翌年の平成28年12月に、桜井市空き家等対策協議会を設置いたしました。そして、平成29年3月に、お述べをいただきました桜井市空家等対策計画を策定し、同年8月に桜井市空き家バンクを設置するとともに、空き家相談窓口も開設いたしたところであります。  桜井市空き家バンク、空き家相談窓口につきましては、NPO法人空き家コンシェルジュへ事業を委託して、民間事業者の専門的な知識やノウハウを活用して、効率的に事業の実施をしているところであります。
     また、国土交通省が空き家・空き地等の有効活用の促進のために構築された株式会社ライフ及びアットホーム株式会社がそれぞれ運営している全国版空き家・空き地バンクにも登録しており、全国に向けて市内の空き家情報を発信しております。  また、今年の広報「わかざくら」の3月号では、巻頭4ページにわたって空き家の利活用について理解していただくため、特集を掲載しております。  管理不全の空き家につきましては、市民の方からの苦情があった場合は、自治会からの相談があった場合、法律に基づきまして所有者等を調査し、所有者等による空き家などの適切な管理を促進するため、情報の提供、助言等をしております。  未建宅地対策、空き地対策といたしましては、周辺住民らの生命や財産に危害が及ぶおそれが空き家に比べると大きくないと見られることから、空家対策特別措置法に相当する法律は整備がされていないことから、空き家と同様の対応につきましては、できない状況にあります。  本市におきましては、幅広い苦情、相談業務の1つとして、住民からの管理不全の空き地に対する衛生面や環境、景観面の苦情や相談に対しましては、草や木等が隣地や道路に越境している場合に限り、対応させていただいているのが現状であります。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。  桜井市のほう、いろいろと取り組みをされていて、今回も固定資産税のところにこういった空き家、空き地の相談窓口というのが入ったりして、いろいろと取り組みをしていただいているのはお伺いさせていただいています。  実際、空き家バンクというのは、2017年から使用されているんですけども、これは効果とかは結構上げられているのでしょうか。今まで効果を出されて、空き家バンク等、活用されているような状況があるんですけども、それは担当部長にお願いしたいんですけども、効果を上げられているのか、そのあたりを1つだけお教えいただきたいと思います。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  空き家バンクの現在の利用状況につきましては、物件棟数は12件、利用の目的の利用棟数につきましては39件でございます。  現在までの成約数につきましては4件ございます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  実際に利用されて、空き家バンクを利用して4件が成立したというような感じでよろしいんでしょうか。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) はい、おっしゃるとおりでございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  この4件に関しては、効果が上がっていると見られているのか、どういった感じかお伺いいたします。実際に空き家の登録をされていても、なかなかマッチングするのは少ないと思いますけども、この4件、今までの実績に関して効果が上げられているのかというのは、担当部ではどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  4件という成約数でございますが、空き家バンクに登録をしていただくことによりまして、流通の便という形で、成約が成立していると考えておりますので、効果といたしましては、バンクに登録したことにより上がっているというふうに考えております。  以上です。 ◯13番(岡田光司君) 空き家バンク、効果が上がっているということなんですが、この空き家バンクというのは、2つ、目的があるのかなと。1つ目が、移住・定住の促進による地域活性化のため、2つ目としては、空き家等流通の活性化による空き家等の問題の解決、この2つが主な理由として考えられるんですけども、本市の場合は、この空き家バンクについては、どちらのことを重点的に置いておられるのかお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。  お述べをいただきましたように、桜井市では移住・定住の促進による地域活性化と、空き家等流通活性化による空き家等の問題の解決、この2つの目的で空き家バンクを設定いたしております。  現在、空き家バンクでは、空き家の所有者と利活用希望者の連絡調整、各種情報の提供を行うほか、地域と連携してスムーズな活用をサポートしております。空き家バンクを利用していただいて、市内にある空き家が流通することで、管理不全の空き家等の問題が解消されることにもなります。  そのため、空き家バンクの登録件数の増加につながるように、今年度から、先ほどご紹介いただきましたように、固定資産税の納税通知書に空き家バンクについてのチラシも同封いたしております。  このように、本市におきましては、より多くの人に空き家バンクを利活用していただくことで、移住・定住の促進を図り、市内の空き家の増加を抑えることができ、空き家が流通し、そのことが地域の活性化につながると考えておりますので、2つで相乗効果を持たせて頑張ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) わかりました。2つとも重点を置いているということなんですけど、先ほど部長が答弁した4件というのは、仮に1番、2番というような感じでつけさせていただいたんですけど、これはどれに相当するのか。2つとも移住・定住につながっているのか、そういった空き家対策の本当の空き家があった問題が解消された4件になっているのか、この4件についてはどのような感じで考えておられるのかお尋ねしたいんです。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えします。  内容につきましては、現在のところ、手持ちではございません。移住・定住の促進によるものなのか、空き家等に影響するものなのかということにつきましては、後刻報告させていただきたいと思います。  以上です。 ◯13番(岡田光司君) では、よろしくお願いいたします。  桜井市はこの2つのことを重点に置かれているということですので、移住・定住の促進というようなところにも力を入れて、昨日の一般質問の中で、2040年に人口が5万1,000人というような形でおっしゃっておられたので、今のままでしたら減少していく中で、少子高齢化になっているのだったら、やっぱり、定住とか移住というようなことも考えていかないといけませんので、そういったことも空き家バンクを通じて促進して、桜井市の人口がふえていくことにつながっていくように、よろしくお願いいたします。  空き家に関しましては、こういった形でとりあえず終わらせていただきたいんですけども、空き地についてお尋ねしたいと思います。  実際、空き地、未建宅地と私は考えているんですけども、改めてどのような対応を今まで行って、現時点での取り組みなんですけども、もう一度どのような対応を行っているのかお伺いいたします。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  空き家対策といたしましては、管理不全の空き家の所有者が不明の場合は、空家特措法の規定により固定資産税の課税情報や所有者に関するものを利用できることになっております。そのことで、所有者による空き家の適切な管理を促進するため、情報の提供、助言を行うことができます。  しかし、空き地の場合、管理者の連絡先が不明の場合は、法律が制定、整備されていないということがあるために、一般的な苦情、相談の中で対応いたしております。  その内容につきましては、木や草などが隣地や道路に越境している場合に限り、法務局で登記事項証明書による所得者情報の確認を行い、適切な管理をしていただけるよう市から文書を送付させていただき、対応をお願いしているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。  今まで空き家に関しましては、法律等があって、それの対策はされているところがあると思います。空き地に関してはこういった法律もないので、なかなか対応がしづらいところがあると思います。  先ほどおっしゃった所有者不明と言われる、管理者がどうなったかわからないような土地も結構あったりすると思います。それをいろいろ探していただいて、やっておられるんですけども、実際、国土交通省が2016年度に行った地籍調査で、所有者が判明しない事例というのが2割に上っているという結果が出ております。  そういったところがありますので、本市においても所有者が不明の場合、行政としてはどのような対応をとっておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) 再度の質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、不明地の場合につきましては、連絡先不明の場合は、一般的な苦情、相談の中で対応しているところでございます。内容につきましては、草や木などの隣地、道路に越境している場合に限りまして、法務局のほうで登記事項証明書による所有者の情報の確認を行いまして、市のほうから文書を送付させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) わかりました。  実際、先ほども言ったと思いますが、空き家対策等では固定資産税の業務と連携して、地域の管理者の連絡先を把握しているような状況なんですけども、今、空き地のほうでは、先ほどおっしゃっていたような形で調べておられるんですけども、同様の形で対応できないものなのか、そのあたり再度お尋ねいたします。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) 再度の質問にお答えさせていただきます。  固定資産税情報の内部利用につきましては、地方税法におきまして守秘義務の規定があります。そのことから、目的外使用ということについては認めておりません。しかしながら、空き家対策に関しましては、空家特措法の規定によりまして、固定資産税の課税情報や所有者に関するものを利用できることというふうになっております。そのことから、連携が可能で、固定資産税との連携をさせていただいているところでございますが、空き地に関しましては、先ほどからも申し上げましたように、法の整備がされておりません。それゆえに、空き地の場合に関しましては同じ対応ができないのが現状でございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) それでは、例えば空き地に関して相談が起こったときに対応していただけるというような形なんですけども、先ほどおっしゃったように、固定資産税とか、そういった法律の問題で、なかなか。例えば空き家でしたら、所有者を相談に来られた方には提示したりすることは、法律では問題ないということだと思うんですけども、法律がない以上は、そういった形で相談に来られた方に対しては全然連絡先もできないがゆえに、行政として、先ほどおっしゃったのは、連絡もしていただけるようなことだと思います。  よくありますのが、先ほどおっしゃった、雑草とかたくさん繁っているようなところの管理水準が低下した空き地が増大した場合、ごみ等の不法投棄が、害虫の発生などによって周辺に悪影響が出ることがあります。雑草対策を管理者に対して対応できない場合、許可を得て地域が行うことになると思います。先ほど来の答弁の中に、市長の答弁の中にあったと思うんですけども、実際に相談が起こった場合には、担当のところから連絡をしていただいているとは思うんですけども、行政としてはただ連絡をすることだけしか対応としてはできないのか、そのあたり、行政としてはどのような程度かかわっていただけるのか、そのあたり再度お尋ねいたします。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、民有地の空き地の雑草対策につきましては、管理者の同意、許可を得て、地域で行っていただいております。地域の皆様には大変お世話をかけております。まことにありがとうございます。  しかしながら、市といたしましては、民有地の雑草等の対応につきましては、関与することができません。  空き地の所有者がわからないとの相談があった場合、一般的な相談対応と同様に、まず、職員が現場を確認いたしまして、その結果、雑草などが隣地や道路に越境している場合には、法務局での登記の所有者情報を確認し、その所有者に対しまして適正な管理をしていただけるよう、市から文書を送付させていただき、対応をお願いしております。これに応じない場合につきましても、再度のお願いを文書のほうでさせていただいているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) 書面等で対応していただいているとのことなんですけども、実際の話なんですが、空き地のところで少しぐらいの雑草とかでしたら、なかなか行政のほうにお願いしても、通知等はしていただけない現状があります。それがたくさん、かなり生い茂ったときには、行政としても持ち主の方に連絡をしていただけるような現状が今現在あるわけなんですけども、結局は管理者の向こうの方が対応してくれない場合は、地域の方が対応しなきゃいけないようになるんですが、はっきり言って、大きく繁ってしまった場合ですと、地域の方の労力がすごいかかってくるわけなんですね。ですから、小さい、少ないときに対応していただければ、地域としても非常に対応としては楽な状況にあるので、そのあたり、もう少し早い目に対応していただけないかというのを1つお伺いしたいのと。  たしか先ほど民地とおっしゃったと思うんですけども、実際そういった空き家のところでも、なると、それによって、生い茂ってくることによって、不法投棄がふえてくるであったり、防犯上問題があるということがあって、公的要素が非常に多い取り組み、草を刈ることに関しては公的要素が非常に多い取り組みであるんですけども、民有地というだけで、雑草等を有償のごみ袋で対応しなければならないというところがあるんですけども、この現状について、担当部長の考えをお伺いいたします。  2点ですね。ごみのことに関するのと、草とかそういった管理に関して、短い場合に対応していただけないか、この2点をお伺いいたします。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまの雑草がまだ小さいときに対応できないかというご質問でございますが、議員お述べのとおり、そういうようなこともこれから対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯環境部長(福井幸夫君) ただいまの質問にお答えいたします。  ごみ袋には家庭などでご購入いただく有償のごみ袋と、公共の場所、いわゆる道路や公園などボランティア清掃でしていただく際に、住民負担が発生しないように無償で配付しているボランティア袋がございます。  民有地には個人または企業などの所有者があり、その土地の維持管理責任及びそれに伴い発生します費用等は、その所有者自身にご負担いただくものと考えます。地域で行われているボランティア清掃には、公共の場所を対象に行われているほか、議員お述べのとおり、民有地を対象に非常に労力をかけて行っていただいている部分もあるということは、私も承知しております。  しかしながら、今回のこの民有地を対象としたボランティア清掃にも、ボランティア袋の使用を認めいただくということは、本来所有者に負っていただく費用負担を行政が免除することとなり、行政サービスの公平の観点からも適当ではないと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) それでは、空き地に関して、出てきたごみは、その空き地を持っている方に請求すればいいというような感じで受け取ったらいいんでしょうか。そのあたりをお伺いいたします。 ◯環境部長(福井幸夫君) 先ほど来申しましたように、本来所有者が費用負担いただくという視点から、これについては有償のごみ袋で対応していただくことになるというふうに考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) 実際、その管理の方がしていただいたら一番いいんですけども、何らかの都合でできない状況で、そのまま置いておけば、例えば不審者の隠れ場所になったりとか、防犯上、そしてまた衛生上問題があるということで、地域の方がボランティアで対応されているところがあるんですけども、ぶっちゃけた話、そういった形で、建前上そんな感じで考えられるのはわかるんですが、実際それは公共につながっていく、それでもし、こんなことだったら全然かかわるのは嫌だというような形で、そのまま放置の状態でしたら、どんどん荒廃していく状態になると思うんですけども、そのあたり私、よくわからないんですけども、市長、このあたりは、市長はどのような考えなのか、市長の考えをお伺いしたいなと思います。いきなり振って申しわけないですけども。 ◯市長(松井正剛君) 先ほど部長が答弁をさせていただきましたように、やはり、民有地での個人または企業等の所有者であり、その土地の維持管理責任、及びそれに伴い発生する費用等は、その所有者自身が負うものであると、そのように考えておりますので、そのボランティア袋は、その所有者の方に負担してもらわなければならないというのが、本来の姿であると、そのように考えております。 ◯13番(岡田光司君) わかりました。行政がそういった考えですので、もしか取られたごみは、行政のほうにお願いしますので、書面等で通知していただくことになるかもしれませんので、そのあたり、また対応、どんな形でいくかわかりませんけども、対応をお願いいたします。  こういったところが、行政はどう思っているかわかりませんけども、空き家に関してはすごく積極的に取り組んでいただいていると思うんですけども、空き地に関しては今のとおり、なかなか部門がどこの部門かというのがわからない状態があると思います。ですので、空き地に関しても、担当部局を設けて対応できないかと考えるわけなんですけども、そのあたり、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、空き地の対応につきましては、一般的な苦情、相談業務の一環といたしまして、市民協働課が担当しております。今後も市民協働課が対応させていただき、ケースに応じまして、関係各課と連携を図り、行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯13番(岡田光司君) わかりました。では、協働推進のほうで対応していただけるというような形ですね。  それと、冒頭のほうでもありましたけども、桜井市の空き家バンクというのが存在しておりますけども、これは空き家だけを対象にしたところになっております。しかしながら、今後いろいろと空き地もふえてくる可能性がありますので、空き家バンク、空き家だけを対象とするのではなく、もう少し拡張して、空き家・空き地バンクとして考えてみてはどうかと思いますが、そのあたりをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。  桜井市におきましては、現在、空き家バンクは空き家だけを対象にしています。その運営、管理につきましては、NPO法人空き家コンシェルジュに委託しております。空き家バンクでは、不動産業者が取り扱わないような空き家も取り扱っております。空き家バンクと同様に、空き地バンクの必要性も考えているところでありますことから、空き地に関しましても、民間の不動産業者の影響も考えながら、委託団体と協議をして検討もしてまいりたい、両方できないかというのも検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(岡田光司君) ありがとうございます。検討だけで終わらずに、ちゃんと実際実現できるように、よろしくお願いいたします。  最後になりますけども、空き家・空き地対策について、今後、桜井市もいろいろとまたふえてくる可能性がありますので、最後に、市長がどのような思いを持っておられるのか聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  空き家対策、特に空き家の利活用につきましては、まちづくりにおきまして重要であると考えております。空き家を利活用したまちづくりといたしましては、桜井本町通の櫻町珈琲店やル・フルドヌマン櫻町吟がその一例であります。  一方、空き家バンクでは、桜井市に移住をしたいと考えて、空き家の利用を考えておられる方の登録もあると聞いております。  空き家の利活用につきましては、移住・定住の促進と、管理不全の空き家の予防になると考えております。また、先ほど来よりありますように、それらの流通を促進して、人口流出に歯どめをかけ、流入人口をふやして、地域活性化を図るため、まちづくり施策とあわせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  先ほどからお述べをいただいております空き地対策につきましても重要である、そのように考えておりますので、国の動向を注視しながら、先進地の事例を参考にして情報収集、研究もしてまいりたいと考えております。  また、空き地バンク登録につきましては、県下の12市では、宇陀市が登録されているとのことでありますので、そのことも参考にしながら、桜井市空き家バンクの委託先であるNPO法人空き家コンシェルジュが今年度中に桜井に事務所を開設するのにあわせまして、協議、検討もしてまいりたい、そのように考えているところであります。  以上でございます。 ◯市民生活部長(小畑雅義君) 先ほど議員のほうから、成約件数の4件のうち、空き家バンクの主な目的の中でどちらのほうを優先されているのかというお話があったと思うんですけども、それに対する回答をさせていただきたいと思います。  現在のところ、4件のうち、2番のほうの空き家等流通活性化による空き家等の問題の解決というところでの成約というふうになっております。  以上でございます。 ◯副議長(大園光昭君) ただいまより10時45分まで休憩いたします。 ○午前10時32分休憩 ○午前10時45分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───7番工藤将之君。 ◯7番(工藤将之君)(登壇) 7番の工藤将之でございます。議長の許可をいただきましたので、今回は1点、子どもが集う施設の改修・修繕について、質問をさせていただきます。  現在、桜井市では、県との包括協定による5つのまちづくりが進められており、その実現には今後も長い時間と多大な予算を投じることになると思います。しかし、これらまちづくりと同時に、市民生活の基礎となるさまざまな事項にも引き続き取り組んでいかなければなりません。特に今進んでいるまちづくりがうまく住民誘致政策と結びついたとしても、桜井市を選んでいただいた方々をがっかりさせてしまわないような施策が必要だと考えます。  このような中で、教育環境の充実は、働く世代の住民誘致には必要不可欠であると私は考えています。2018年3月8日の日本経済新聞に、近畿2府4県で政令市のような大都市では、子育て世代が転出超過となり、大阪府箕面市や兵庫県明石市が子育て世代の転入の超過となったという記事がありました。その要因として、子育て支援策が手厚く、また、住宅価格が手ごろな自治体が受け皿になっていると分析されていました。
     桜井市でも土地価格などは人口密集地と比べると、もちろん安価であり、この面では条件をクリアしていると思いますが、子育て支援策となると、先進的に取り組んでいる自治体と比べると見劣りする部分があることも否めないのではないでしょうか。  そんな中でも、最低限と言える教育・保育施設のハード面での環境整備は急務ではないかと考えます。桜井市では、幼稚園、保育所の耐震化の未実施を初め、決して子どもたちにとって安全とは言いがたい状況であると感じています。特に校舎・教室の雨漏りや学校に必要な機材の故障など、最低限の整備は早急に行わなければならないと考えます。  私が現地に行って確認させていただいたのは、ほんの一部にすぎませんけれども、それでも、教室内の雨漏りや備品の老朽化などによる危険箇所など、各子どもたちが集う施設には早急に対応しなければいけないと感じる箇所が多数ありました。  そこで、まず、市内の公立幼稚園・小中学校・保育所・学童保育所の修繕・改修に当初予算を幾ら組んでいるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。  理事者の皆様には今期も明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 7番工藤将之議員の子どもが集う施設の修繕・改修についてのご質問にお答えいたします。  市内には公立で4つの保育所、11の学童保育所、5つの幼稚園、11の小学校、4つの中学校がございます。これらは、将来の桜井市を担う子どもたちを育てるための学びやであり、その環境を整えることは、市の施策の中でも非常に重要なものであると認識をいたしております。  小中学校の耐震化におきましては、県下で最も早く取り組みを始め、平成22年には全ての小中学校の校舎、体育館の耐震工事が完了いたしております。  また、近年で言いますと、平成30年に保育所、学童保育所、幼稚園、小中学校敷地内に危険ブロック塀が存在する可能性があるとの情報を察知した時点で、速やかに調査を開始し、危険ブロック塀が存在すると判明した施設におきましては、早急に危険ブロック塀の撤去及び改修を行い、子どもたちの安全の確保に努めました。  環境整備面からは、桜井西中学校のトイレの大規模改善改修を平成28年度、29年度に行い、引き続き国への補助金申請を行っております。  また、小学校のトイレの洋式化につきましても、ふるさと寄附金充当事業として位置づけ、毎年順次改修を行っております。  そして、幼小中のエアコン整備事業に関しましては、市議会のご理解とご協力をいただき、本年7月1日に一斉稼働できる運びとなっております。  このように、緊急性、必要性の高い修繕・改修につきましては、市の優先課題として取り組んでおります。  議員ご質問の子どもが集う施設の修繕・改修にかかる予算でありますが、直近3年間の当初予算ベースでお答えをさせていただきます。  まず、保育所の修繕・改修にかかる予算額でありますが、平成29年度が650万、平成30年度が800万、令和元年度が600万となっております。続きまして、学童保育所の予算額ですが、平成29年が30万、平成30年度が25万5,000円、令和元年度が同じく25万5,000円となっております。続きまして、幼稚園の予算額であります。平成29年度が120万、平成30年度が153万、令和元年度が450万となっております。続きまして、小学校の予算額ですが、平成29年度が1,200万円、平成30年度が1,450万円、令和元年度が1,288万円となっております。最後に、中学校の予算額であります。平成29年度が810万円、課題分140万上乗せ。平成30年度が550万、令和元年度が540万となっております。  先ほども申し上げましたが、緊急性、必要性の高い修繕・改修が発生した場合で、当初予算で賄い切れない場合には、補正予算措置を講じることとなります。大変厳しい財政状況でございますが、子どもたちの保育・学習環境を守るため、必要な箇所への修繕・改修を行ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。  今ご答弁いただいた小学校、中学校そして幼稚園、保育所、学童保育所、この金額について、それが足りているのかどうかというのは、今後の議論の中で話をさせていただければなと思います。  その話を進めていくに当たって、まずお伺いしたいのは、各施設から担当課へどの程度の年間件数や症状が報告等、要望とかで上がっているのかをお伺いいたします。これは、小・中・幼稚園、保育所、学童保育所ですので、教育委員会と担当部長にお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  学童保育所につきましては、保育室の床のタイル、カーペットの張りかえや畳の修繕など、4件の修繕の要望を受けております。  また、保育所につきましては、保育室の床のフローリングの張りかえや階段のカーペットの張りかえ、ドアの修理など22件の要望を受けております。  要望に当たっては、各保育所の中で修繕箇所に優先順位をつけてもらい、修繕に取り組む際の参考にしております。  このほかにも、今年度は給食を2階へ運ぶ小荷物用のエレベーターが故障により使用できなくなったため、事前の要望がなくても直ちに修理が必要と判断し、修繕を実施しております。  このように緊急度や必要性も考慮し、修繕に当たっております。よろしくご理解お願いいたします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校につきましてお答えいたします。  幼小中の修繕・改修要望につきましては、毎年各学校から特別予算要望書という様式により、教育委員会事務局総務課へ提出するよう求めております。また、この要望書とは別に、各学校から緊急性、必要性の高い修繕・改修の要望も随時上がってまいります。  これらを合わせました要望件数といたしましては、5つの幼稚園の合計で49件、11の小学校の合計で165件、4つの中学校の合計で45件となっており、それぞれ優先順位が設定された形で要望されております。  以上となります。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  そうしたら、議論に入る前に、もう少し情報を整理したいと思うんですけれども、今のは、恐らく先生方や現場で働いている方々からのご意見だと思うんですけれども、その他PTAや保護者会などからの要望というのはございますでしょうか。すいません、これもまた担当部長と教育委員会事務局長、お願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  保育所、学童保育所につきましては、保護者会やPTAからの要望書の提出を受けているものはございません。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。  平成30年度におきましては、平成30年10月31日に、桜井市幼小中PTA協議会及び幼児教育常任委員会の連名での要望書の提出がありました。その要望の中のハード的な要望といたしましては、安全・安心な施設、教育環境の早期実現ということで、耐震工事がなされていない2つの幼稚園の耐震工事、老朽化に伴う改修及び補修、エアコン未設置の保育室へのエアコン整備、全ての幼稚園へのAEDの設置が挙げられておりました。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  違う観点からも、恐らく要望が上がっているんだと思うんですけれども、それでは、まず確認させていただきたいのは、各施設から上がってきた要望に対して、まずその上がってくる時期と、それに対して現場確認をきちんと行っているのかというのをまた各担当部長にお願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。  保育所、学童保育所ともに、まず現場を確認し、現場で保育に携わる所長等の意見を聞いた上で、危険度、優先度を考慮し、直ちに修繕すべき事案かどうか判断をしているところでございます。  また、保育所につきましては、月1回、所長会議を開催しており、そこで修繕箇所の要望があった場合も、現場を確認し、対応しているところです。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。  各小学校から特別予算要望書という形で提出いただきますのは、8月ぐらいをめどにしております。その他、随時要望が上がってきております。  要望が上がってきますと、総務課施設係の職員は、常に頻繁に各幼稚園、小学校、中学校を訪問しており、その際、園長、学校長、教頭などに聞き取り調査を行った上で、現場を確認し、危険度、優先度を考慮し、直ちに修繕すべき事案かどうか判断をしているところです。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  少し確認させていただきたいんですけれども、保育所と学童保育所については、行かれた際に一緒に判断をしていただいていて、月1回の所長会議とかでもそういうことに対して受け取っているということなんですけれども、それは、ということは、一番最初にお伺いいたしました予算要望には間に合っている時期にやっているという認識でいいのかというのをまずお願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。  予算要望時に間に合わない部分につきましては、翌年度の要望、もしくは予算の範囲内で動けるようであれば、その年度に対応するような形で実行しております。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。随時ということで判断させていただきます。  教育委員会事務局長にもお伺いいたしたいんですけれども、8月に要望を一斉に上げていただけるということなんですけれども、その後、行く機会があるのでというご答弁やったと私は思うんですけれども、要望が上がってきた時点で、緊急性があるかないかの判断等を予算査定等が入るまでにきちんと行えているかというのは、今、事務局長としてはどういうふうな引き継ぎを受けてらっしゃるかということになってしまうんですけれども、人事異動がありましたので。その辺のことがわかりましたら、お願いいたします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの質問にお答えいたします。  教育委員会総務課施設係の職員につきましては、常に学校から連絡をいただきますと、現場のほうに行きまして、そこで教頭先生、校長先生、また園長先生とお会いしまして、そのたびごとにその確認という形をさせていただいております。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  ということであれば、予算の査定まで、予算を組むまでには確認をしていただけているというふうに判断した上で、それに対して、予算というのは足りているんでしょうか。というのが一番問題になってくると思うんですね。  もちろん、上がってくる要望を私も確認しに行ったので、緊急性がないと、我慢していただける部分も正直あるのかなというのも思いましたし。ただ、緊急性がこれはあるんじゃないのかなと、万が一を考えると非常にまずいんじゃないかというようなところが積み残されているような部分も私個人的な判断としてはございました。  ですので、そこの判断をどうされているかというのは、基準が非常に曖昧になってくるんですけれども、ただ、小学校の教室、特別教室ですけれども、そこで物すごい雨漏りが頻繁に起こっていて、子どもから見える天井のところがちょっと崩れてきていて、そこがカビだらけになっていて、その下に雨を受けるためのたらいが2つも置いてあると。これは初瀬小学校の理科室なんですけれども。それをずっと置いておかざるを得ないのか、原因がなかなか追求できないのかはわかないんですけれども、ほかにも雨漏りを訴えている小学校が、校内のうちで小さな雨漏りもありましたけれども、2つの教室と1つの箇所で、1つの小学校では雨漏りを訴えていらっしゃる。  そういうことに対して、緊急性のあるところは取り組んでいただいているというのも、現場では確認できたんですけれども、余り生徒、児童に影響のないところは、我慢してもらっているというのが今の桜井市の現状で、それでは、最初に市長に答弁いただいた、要望を確認した上で予算を組んでいただいているのが足りているのかどうかというのが一番問題になってくるのかなというふうに思っているんですけれども、一番大きな予算で、小学校で年間1,288万円、11小学校ありますので、大体100万円程度、各小学校に配分するとなると思うんですね。学童の場合は非常に、まだ少ないのかなと、要望も少ないのかなと思うんですけれども。それが今、現状足りているというふうに判断されているのかというのは、これは急で申しわけないですけど、総務部長、どういうご判断をされているかお伺いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  厳しい財政状況を踏まえまして、平成16年度から一般財源枠配分方式を導入させていただいております。現在、各部局単位で予算の要求が行われております。限られた財源を有効活用するため、配分された一般財源を各部局においてみずから考え、重点的、弾力的に部局内予算に割り振るものが一般財源枠配分方式でございます。  また、それとは別に、各部局から課題解決のための予算要求も行われておりまして、経常的な経費以外にも、優先度や緊急度などを精査の上、市長査定で予算づけが行われております。  さらに、ふるさと納税についても、全国の皆さんから応援もいただき、額もふえておりますので、課題解決のため、例えば通学路のブロック塀の撤去を初め、小学校トイレの洋式化、幼稚園のエアコン整備など、子どもたちのために有効活用を図らせていただいております。  このように、その時々の必要性や優先度、緊急度、緊急性などを鑑み、予算措置を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯7番(工藤将之君) できるだけの予算措置を財政の中でしていただいているというようなことだと思うんですけれども、影響というか、直接子どもたちの授業に影響は出ないにしろ、やはり、例えば使っていない部屋で、一般家庭であいている部屋に雨漏りしていても、直すと思うんですよね。そうしておかないと、家自体も傷みますし、そこから例えば健康被害が、カビ等で出るかもしれない。それが家庭科室でもそういうふうに、すいません、先ほど私理科室と言いましたが、間違いでした。初瀬小学校の家庭科室でございます。家庭科室でもそういうことが起こっているというのは、やはり、これ何とか対応していただかないと、市長は5つのまちづくりで、今回、きのうの代表質問のお答えの中にも、市長の今まで8年間の実績として、公共サービスの充実として「陽だまり」の設置や消防署を新しくしたこと、また、地域交流センターを新庁舎内につくること、エルト桜井2階のこと、ホテル誘致、給食センター、エアコンなど、非常に物のことを市長はおっしゃられるというか、実績としておっしゃられることが多いというのが、今の桜井市の現状だと思うんですね。しかし、桜井市の子どもたちがずっと使っている物に関しては、非常に今、まだそんな状況というのが、それは残念でならないんです。ですので、すばらしい町をつくっていくのはいいんですけれども、その前に、今住んでいる住民の人たち、桜井の宝の子どもたちを大切にしていただくという姿勢を本当にここで示していただけないかなと思います。  今、私の持論を述べましたけれども、今現状、総務部長からは、できる範囲内でやっていただいているという答弁でしたが、担当部局にお伺いしたいんですけれども、今必要であると判断されているものに対して、翌年度への積み残しというのはあるのかないのかをお伺いいたします。これは、平成30年度現在で結構です。今年度はまだ、今途中ですので。お願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  学童保育所につきましては、平成30年度には12件の修繕の要望箇所があり、うち9件については、修繕が完了しましたが、3件は年度末に要望があったため、今年度に積み残す結果となりました。この3件につきましては、今年度の新たな修繕の要望箇所と合わせて、優先順位を考え、順次取り組みたいと考えております。  保育所につきましては、平成30年度には40件の修繕要望箇所があり、緊急性と必要性を考慮し、うち30件の修繕を完了しました。残りの10件につきましては、今年度の予算の範囲内で、新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまの質問に関しましても、幼稚園、小学校、中学校について、平成30年度ベースでお答えいたします。  幼稚園では49件の修繕要望があり、そのうち緊急性の高いものを優先的に29件完了いたしました。残りの20件につきましては、新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと思います。  続いて、小学校165件の修繕要望に対し、緊急性の高いものを優先的に93件完了いたしました。残りの72件につきましては、幼稚園と同じく、新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいります。  最後に、中学校では45件の修繕要望がり、そのうち緊急性の高いものを優先的に22件完了いたしました。残りの23件につきましては、こちらも新たな修繕の要望箇所と比較しながら、優先的に修繕していくものを判断してまいりたいと思います。  あわせて、先ほど議員より指摘いただきました雨漏りにつきましては、初瀬の家庭科室につきましては、2度ほど専門業者の方に修繕に入っていただいていますが、構造的に原因がまだはっきりしないという形で、直っておりませんが、今後も引き続き調査を行って修繕に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  想像するに、学童保育所と保育所に関しては、ある程度できているのかなというふうに思うんですけれども、幼小中のことでお伺いしたいんですけれども、今ある程度やっていただいている、半分以上はやっていただいているところがほとんどなんですけれども、優先順位と、あと緊急性というお言葉を使われているんですけれども、緊急性があるけれども翌年度に積み残してしまっているものはあるのかないのかを、緊急性があると判断されているけれども、翌年度に積み残さざるを得なかったものはあるのかないのかをお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  例えばご指摘をいただきました雨漏り等に関しましては、教育委員会としては緊急性があるものと判断をしております。できるだけ早い段階で専門業者にお願いして改修をしているわけですけども、学校の校舎または体育館の構造上、なかなか原因が突きとめられないという状況の中で残っているというところが数件ございます。  また、体育館では、雨漏りということではなくて、雨の方向とかで空気口等から雨が入ってくるというような構造上の問題もございますので、そういうところについては、次年度に先送りしている取り組み中というところでございます。ご理解いただけましたらと思います。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。  私も現場を確認していると、どうしても体育館とかはなかなか、今、本当にゲリラ豪雨のときとか台風のときとか、ほぼ横に雨が降ってくるようなときは仕方がないというか、やりようがないというのは理解をしているんですけれども、確かに初瀬の家庭科室に関しても、2度やっていただいていると。なかなかそれの原因がつかめないというのは、それこそ、要はこれはメンテナンスに費用をなかなか割けていない。行政は全部そうだと思うんですけれども、日本は。道路をつくっても維持管理費はなかなか国からおりてこない。市町村に任せきりというのが日本の今非常に難しいところだと思うんですけれども、基礎自治体としては。これを何とか我々、ない財布をひねってでも、市民にとって住みよい町をつくっていかなあかんのですけれども、そんな中で、今、非常に厳しい財政状況の中でも、精いっぱいやっていただいているのかなと少し思う部分もございました。ですので、市長にはぜひ、本当に困っているという話があれば、市長も現場を見に行って、これはやらなあかんと決めたらやっていただけるような考えをお持ちいただきたいなと思います。  本来であれば、今回ハード面だけではなく、ソフト面、子どもの教育についても質問させていただこうかと思ったんですけれども、やはり、まずこれを解決せなあかんという私の個人的な思いもありまして、なかなか一体的な教育環境というところまではいかなかったのが現実です。それはまた、この4年の間にいろいろと議論させていただきたいと思うんですけれども。  そんな中で、1つ気になったことがございまして、小学校、中学校、幼稚園、保育所、いろんな遊具があるんですけれども、その遊具についてちょっとお伺いをいたします。  各保育所とか幼稚園で聞き取りをしていましたら、遊具の点検等については、先生方が基本的には行っていただいているという話がございました。今、財政も厳しいので、補修のペンキ塗りとかも先生方や用務員の職員さんでみんなやっていただいているということやったんですけれども、まず、1つお伺いしたいのは、この遊具の点検というのは、法律等での規定というのはあるのかないのか、お伺いいたします。これは担当の部長もしくは事務局長、よろしくお願いいたします。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  法的な義務があるかという部分につきましては、今わかっておりません。特にないと思われます。ただ、現在、その辺はっきりとした部分がわかっていないのが現状です。  ただ、保育所における遊具につきましては、議員お述べのように、保育士が毎日点検しております。そういう部分、やっぱり、専門家でしかわからないような部分もあるかと思いますので、そういう部分につきましては、毎日の点検を引き続き行いながら、専門業者での点検を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問に関しましての幼稚園、小学校、中学校についてお答えいたします。  遊具の点検に関しましては、法定での点検は定めてないということであります。その中で、幼稚園、小学校では、毎月点検の日を設定し、安全点検を行っております。また、園児が遊具で遊ぶ場合は、必ずそばに職員がいる状態ですので、その都度安全の確認をしております。  しかし、先ほど福祉保険部長が申していましたとおり、専門業者でないと判断できない部分もあると思われますので、現状の遊具の点検を実施しつつ、専門業者による点検を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯7番(工藤将之君) ありがとうございます。また、部長には大変失礼をいたしました。今、法律的なものは規定はないということでございましたし、私が調べる範囲でもそうでした。しかし、やはり、先生方がいわばそういう遊具に関しては、遊ばせることに関して、もしくはその使い方を教えることに関してはプロであっても、点検に関しては残念ながら、幾ら経験を積んでいただいていても専門的なことがわからないというのは、これはいたし方ないことだと思います。  ですので、先ほど前向きなご答弁をいただいて、非常にありがたいんですけれども、万が一のときの事故が起こったとき、まずは先生方もしくは親御さんの心のことありますし、園児もしくは子どもたちの体のことや心のこと、また、補償はどうするのかというような問題も出てきますもので、ぜひ、非常に財政が厳しいといういろんなご答弁の中でありますけれども、子どもたちの安心・安全を守るために、今いただいたご答弁のとおり、専門業者によるチェックを1年にできれば1度程度やっていただいて、また、その専門業者から先生方にもこういうところをチェックしていただければという教育といいますか、先生方も効率的にできるような何か体制を整えていただければと思います。これはまたお願いをしておきます。
     今、さまざま質問してまいったんですけれども、最初に申し上げましたとおり、明石市であるとか箕面市では、本当にホームページを見ても、子育ての町だよというのを打ち出して、教育環境も含め、アピールをされています。桜井市でも、これからまた、小中学校に関しては統廃合等も議論されていくんですけれども、それを機会に、ぜひとも全国に誇れるような取り組みをしていただきたい、そういう思いがございます。  しかし、未来にそういうものを考えていたとしても、これは耐震化と同じことで、やはり、今も、今日もこうやって我々が議論している中でも、もし地震が起きれば、子どもたちに身の危険が及ぶ可能性が高い建物で子どもたちは遊んだり勉強したりしているわけです。これを何とかしていただきたいということで、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、やはり、教育環境の整備というのは、住みたくなる町のアピールポイントになると私は考えています。市長の今のお考えと、今後の取り組みに対して、何か市長の思いがありましたら、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  桜井市は、市制施行以来、もともと財政構造の基盤が脆弱であり、社会保障関連経費と言われる扶助費の割合が高く、さらに自主財源である税収の類似団体と比べて少ない状況にあって、非常に財政厳しい状況にあります。  そのような中でも、子どもたちの安心・安全のために、学校の建てかえや耐震化に取り組み、先ほども申しましたように、県下の耐震化率は100%になっております。そして、桜井市が一番早く、また新しい給食センターの整備、さらに議員各位のご協力も得て、エアコンの整備も行いました。  しかしながら、人口が減少することで、市民サービスや市の財政にも大きな影響があります。そのことから、人口減少に対応した行政のスリム化、効率化と同時に、人口減少を抑制する対策としての地方創生やまちづくりが必要であると考えております。  将来の子どもたちのために学校環境の充実を図っていくこと、非常に大事なことであると思います。将来に向けて、持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立して、活力ある将来のあるまちづくり、その中にしっかりと学校の充実、それもまち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと守りながら、桜井市に来ていただけるようなまちづくりにもしっかり取り組んでいきたい。教育予算の充実を図りながら、まちづくりも進めていきたい。そして、それをするためには、行財政改革をしっかりと取り組んでいきたい。そのようなことも含めて、10年先、20年先を見据えて、将来の桜井市を背負っていただく方が桜井市で頑張りたいと思っていただける桜井市にしてまいりたい、そのように考えておりますので、またいろいろご指導いただいて、しっかり、ともども頑張ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───1番工藤敏太郎君。 ◯1番(工藤敏太郎君)(登壇) 1番工藤敏太郎です。当選後初めての一般質問となります。皆様、ご指導のほどよろしくお願いします。  今回、質問させていただくのは、高齢者が加害者となる痛ましい自動車事故が全国で数多く発生している中、議論されている運転免許証の自主返納についてでございます。  交通事故死亡者数は減少傾向にあるものの、今なお多くのとうとい命が交通事故で失われていることに変わりはありません。特に75歳以上の運転免許証保有者数が今後さらに増加していくことが見込まれる中、高齢者運転による交通事故、とりわけ死亡事故の件数も増加していくことが予想されます。  高齢者運転による事故は、一般的に身体の機能が低下しているにもかかわらず、それらの機能の低下を自覚しないまま運転を行うことも1つの原因であると考えられます。  また、運転者の体調不良が事故に結びつく現状もあります。高齢者になるほど、何らかの病気を有している確率も高くなりますので、高齢者は、特に体調の変化による事故の予防に気をつけるべきであろうと考えます。  こうしたことを踏まえ、これまでも運転を続ける高齢者に対し、年齢に応じた望ましい運転についての交通安全教育の実施や、運転免許制度の見直し、自動ブレーキの安全装備が備えつけられた自動車の普及など、高齢者による事故を防ぐためのさまざまな取り組みも行われてきました。  しかしながら、マスコミ等でも報道されましたように、東京池袋や福岡での事故など、高齢者の運転による事故が相次いで起こっているのが現状です。  また、高齢者運転の車が登下校中の子どもたちの列に突っ込むというような悲惨な事故も起こっております。高齢者運転による事故を防止することで、このような子どもたちが犠牲になる事故もできる限り減少してほしいというのが私の願いであります。  こうした高齢者運転による事故を防ぐためにも、運転免許証の返納の取り組みは、これからもますます重要になってくるのではないかと考えています。  そこで、まず、桜井市における高齢者による事故の現状と運転免許証の自主返納者数を市長にお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 1番工藤敏太郎議員のご質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、昨今の事故情勢は、4月に東京池袋で発生し、12人もの死傷者を出した交通事故に見られるように、特に高齢運転者の操作誤りが原因と思われる痛ましい交通事故が多発をしているのが現状であります。こうした高齢運転者の事故は、認知機能低下が大きな要因であるとされています。高齢運転者の交通事故等に関する全国的な状況は、警察庁交通局が発表している交通死亡事故の特徴によりますと、高齢運転者による死亡事故件数は、全体的には減少傾向にある一方で、全体の件数に占める年齢75歳以上の高齢運転者の事故割合は増加傾向にあり、年齢が高齢になるほど、死亡事故を起こしやすい傾向が続いております。  そうした中、平成29年に改正された道路交通法では、自動車免許の更新において、75歳以上の免許更新時に、運転者が受ける認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された場合は、医師の判断が義務化されるなど、認知症対策が強化される対策が行われました。  また、全国の75歳以上の高齢者に関する免許証の保有状況では、自主返納件数は増加しております。しかし、運転免許保有者数がそれを上回るように増加しているため、結果的には75歳以上の運転免許保有者数は年々増加している現状にあります。  そのため、国は、車に頼らなくても生活できる環境をつくる政策を検討するなど、自動車の運転に不安を感じる高齢者がみずから運転免許証を返納しやすい対策を進めるとしております。  議員お尋ねの事故の状況について、本市における65歳以上の高齢者における事故件数は、高齢運転者が過失の大きい第一当事者となった交通事故が平成28年には47件、平成29年には40件、平成30年は23件となっております。  そして、運転免許証自主返納者数につきましては、平成30年は12月末で189件、そのうち、65歳以上の高齢者が自主返納した件数は185件となっております。  以上でございます。 ◯1番(工藤敏太郎君) ありがとうございます。  運転免許証の返納につきましては、あくまでも運転者の自主性に委ねるものでありますが、近年は、高齢者運転による事故が相次いだことにより、返納に対する関心はこれまで以上に高まっていると感じております。  その一方で、山間部の多い桜井市では、日常の生活を考えた場合に、返納を思いとどまる高齢者が多いのが実情であると思います。桜井市のような地方都市では公共交通網も充実しておらず、車なしの生活はなかなか考えられないという現実もございます。  そういった中、奈良県内では運転免許証の自主返納に向けて高齢者に対する支援策を独自に行っている自治体がございます。例えば大和郡山市では、65歳以上の返納者を対象に商工会発行の商品券5,000円分を、王寺町では、70歳以上の返納者に対して町内の奈良交通のバスが無料になるICカードを、また隣の田原本町では、65歳以上の返納者を対象にタクシーの初乗り運賃利用券12枚をそれぞれ交付されていますが、高齢者の運転免許証の自主返納に向けて、桜井市では何か取り組みを考えているのか、市長にお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 工藤敏太郎議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。  運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体能力や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが自動車等の運転をやめる際に、運転免許の取り消しを申請して、運転免許証を返納することができる制度であります。  奈良県警察本部の発表によりますと、県内の運転免許証を自主返納した人の数は年々増加しており、桜井市においても同様の傾向があります。  そんな中で、交通事故を起こさないために自主的に免許を返納する場合、そうした方々を後押しする特典つきの仕組みが県では行われております。奈良県警察本部では、返納者の申請に基づき、有料で運転経歴証明書を発行しております。この運転経歴証明書は、公的な身分証明書として活用することができることに加えて、高齢者交通安全支援事業所において提示することによって、さまざまな割引サービスを受けることができる支援というのもございます。  それとともに、また、県内の自治体におきましては、先ほど工藤議員からご紹介をしていただきました自主返納を支援する独自の取り組みをしていただいているのも承知をいたしております。  先日、開催をされました政府の交通安全対策に関する関係閣僚会議では、免許証を自主返納した高齢者への新たな政策が検討されているということも報道されているところであります。  本市におきましては、自主返納への直接的な支援事業は現在のところ実施はしておりません。しかしながら、これらのことを受けて、また、今後の国の動きを見据えつつ、今、工藤議員からご紹介をしていただいた他市の状況を勘案しながら、自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりに向けて、さらに情報収集も図りながら前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯1番(工藤敏太郎君) ありがとうございます。  最初にも述べましたとおり、全国各地で高齢者の運転による事故が起こっています。事故原因はいろいろあると思いますが、マスコミの報道などを見ていますと、ブレーキとアクセルの踏み間違い、運転を誤って車線を外れ、建物などへの衝突あるいは歩道への乗り上げにより大事故につながっているように感じています。  特に幼稚園や保育所、小学校の近くで登下校中にそのような事故が起こった場合、多くのけが人、最悪の場合には、滋賀県大津市での事故のように、死亡者を出してしまうおそれがあります。  例えば私の地元ですが、吉備の第一保育所周辺におきまして、近隣の国道165号線付近の近くの道にはガードレールがありませんし、保育所西側の西ふれあいセンター横の交差点には、横断歩道もありません。万が一、保育所の通園中に子どもたちが事故に巻き込まれた場合、大津市での事故のように大惨事になってしまうことも予想されてしまいます。  事故につきましては、当然、運転者の責任が問われるわけですが、高齢運転者の運転免許証返納以外の何か対策は考えられないでしょうか。市として、事故防止対策、特に道路施設のハード面で何か取り組みを考えておられるのか、市長にお聞きいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  議員ご質問のハード対策といたしましては、高齢者に対し、視認性のよい標識や、交差点にカラー舗装を施し、交差点と認識しやすいようにすることが考えられます。また、道路付近が狭くなりますが、車が転落等をしないようなガードレールの設置等も考えられます。  市内の道路では、各小学校の通学路においては、信号機のない交差点へのカラーリングや、安全柵の設置も行っているところであります。また、議員ご指摘をいただいた各地域にも積極的に取り組んでまいりたい、そのように思います。  現在、この対策は、通学路に限定されていますが、高齢者の事故対策としても有効と考えられます。しかし、通学路以外では、補助事業のメニューが今のところありません。そのため、今後、国及び県の新事業などの動向も注視しながら、しっかりと対応していきたい、そのように考えているところであります。  以上でございます。 ◯1番(工藤敏太郎君) ありがとうございます。  市長のご答弁にもありましたように、桜井市におきましても、高齢者の運転による事故が起こっております。今回は、運転免許証の自主返納ということで質問させていただきましたが、自主返納そのものが目的になってしまうのではなく、やはり、そういう取り組みを通して、交通事故を少しでもなくしたい、未来ある子どもたちを悲惨な事故から守りたいということが私の強い思いです。  ですので、運転免許証の自主返納をしやすい環境づくりはもちろんのことですけれども、通学路の定期的点検を行い、歩道の整備や安全柵、押しボタン式信号機、横断歩道などの設置、交差点のカラー舗装など、必要な対策を警察などとも連携しながら継続的に行っていただくことで、高齢者の運転による事故が減少し、未来ある子どもたちも事故から守ることができると思います。  また、財政的な支援につきましても、ぜひとも国、県にも要望を行っていただきたいと思います。  そういったことを市長へ要望いたしまして、私の初めての一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。 ○午前11時35分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。なお、資料の配付を許可しておりますので、事務局より配付いたさせます。───4番金山成樹君。 ◯4番(金山成樹君)(登壇) 金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回は2点質問させていただきます。  1点目、桜井市における人権の取り組みについてお聞きします。  1994年、本市では、桜井市人権擁護に関する条例を制定し、市民の人権擁護、人権の確立と市民参加による差別のない明るいまちづくりの実現を目指し、長年取り組んでこられたと聞き及びます。  私自身も幼いころから、学校教育で人権の勉強もしてきましたし、小学校5年生のときには人権作文を全校生徒の前で読ませてもいただきました。しかしながら、先輩議員たちもこの議場でたびたび人権をテーマに一般質問されているとおり、本市は、まだまだ理想には遠い状況にあるのかなと私は認識しております。  2016年には人権三法、つまり、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が国において制定されました。刑事罰のない理念法ではありますが、制定当初は、マスコミでも多少は話題になり、この議場でも関連する一般質問もありましたが、今では三法とも埋もれてしまっている感があるように私は思います。  本市においては、市長を筆頭に、熱意を持って差別のないまちづくりに取り組んでくださっていると聞き及びますが、具体的にはどのように桜井市は取り組んでおられるのかを市長にお聞きします。  また、あわせて、私は今回、人権三法の中でも、ヘイトスピーチ解消法についてお聞きしたいと思います。  ヘイトスピーチと一言で言っても、見解が分かれるところでございますが、簡単に言えば、特定の民俗や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりすることと言えます。法務局のホームページによれば、ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるものや、特定の民俗や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの、特定の国や地域の出身である人を著しく見下すような内容のものなどは、それを見聞きした方々に悲しみや恐怖、絶望などを抱かせるものであり、決してあってはならないものですとあります。  昨日の朝日新聞の一面の記事で、神奈川県川崎市でヘイトスピーチを規制するために違反者への刑事罰を盛り込んだ条例の素案を市議会に提出したとありました。違反を3回重ねた場合、50万円以下の罰金とするもので、ヘイトスピーチに刑事罰を科した全国初の取り組みのようです。川崎市はヘイトデモが数多く起こってきた地域であり、その対応に努力を重ねてこられた自治体の1つです。川崎市の先進的な取り組みによって、ヘイトスピーチ解消法はもちろん、人権三法、そして差別のないまちづくりが再び注目されることを期待したいと思います。  さて、桜井市には平成29年度末のデータによると、在留外国人の累計は582名で、県内12市の中で6番目の多さになります。桜井市においては、ヘイトスピーチに当たるデモなどの大きな事案はないと思いますが、差別的な言動や落書きなど、在日外国人への差別意識は、桜井市にもまだ一部残っているようにも思います。ヘイトスピーチ解消法の第4条から第7条には、地方自治体としての努力義務も明記されています。ヘイトスピーチ解消法成立からちょうど3年、桜井市としてどのように取り組んでこられたのか、市長にお聞きします。  2点目、桜井市における学校教育の課題についてについてお聞きします。  松井市長就任後、8年目を迎えています。この8年間、市長の提唱しておられる「陽だまり」政策において、教育はどう位置づけられ、桜井市の教育全体がどう変わったのか、市長にまずお聞きしたいと思います。また、桜井市の教育、特に中学校教育の現状について、教育長にお聞きします。  以上、大きく2つのテーマについてご質問させていただきました。簡潔明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。これで壇上での質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 4番金山議員の1点目の質問にお答えいたします。  2016(平成28)年に差別のない共生社会を目指し、お述べをいただきました障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権三法や、今年3月に奈良県部落差別解消推進条例が制定され、人権確立に向け大きな足がかりとなる法律ができ、差別解消への法的な方向性を明確にしたことは言うまでもありません。  桜井市におきましても、お述べをいただきました1974年、昭和49年に基本的人権の尊重と平和で明るい社会の実現を誓い、県内初となる人権擁護都市宣言を行い、1994年、平成6年に多くの市民の願いを受けて、桜井市人権擁護に関する条例を制定し、人権尊重社会の実現に向けた人権教育と人権啓発活動を積極的に推進してまいりました。そして、人権草の根運動として、各校区、各地区で開催する人権教育推進協議会の研修会を家庭、学校、地域、職場などで展開してまいりました。  その後、2016年、平成28年には人権三法が制定されたことで、さらに差別をなくす力として人権尊重のまちづくりに向かい、人権施策をしっかりと進めていく必要があると考えています。  そのため、7月の差別をなくす強調月間中には、私が本部長を務める桜井市人権政策推進本部の課長以上の職員及び44団体が加盟する桜井市人権教育推進協議会の方々とともに、駅前での街頭啓発を行っています。また、行う予定をしております。  強調月間中には、差別をなくす市民集会、12月の世界人権週間には、人権文化を育てる市民の集いを開催し、研修しております。本年も開催する予定をいたしております。  人権三法は、今年でそれぞれ3年目を迎えます。今後もこれまで以上に人権尊重のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法につきましては、明確な定義はありません。しかし、金山議員お述べのとおり、デモやインターネット上で特定の国の出身者であることのみを理由に一方的に我が国の社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりする言動のことと私も認識をいたしております。  我が国におけるヘイトスピーチ問題への理解は、一定の成果はあるものの、いまだ国民全体に理解が広まったとは言えないと思っております。  そのことから、本市では、「ヘイトスピーチ、許さない。」のポスターを市内の公益施設に掲示し、各校区人権教育推進協議会の総会時においても、部落差別解消法、障害者差別法とともに啓発を行っているところであります。職員の研修につきましても、内部で行う研修や外部でのシンポジウムに参加し、人権意識の向上に努めております。市民の皆様にもヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを初め、全ての人権問題に対して、人権教育、人権啓発を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、2点目の市長就任後、「陽だまり」政策において、教育はどう位置づけられ、桜井市の教育全体がどう変わったかのご質問にお答えをいたします。  私が提唱する「陽だまり」政策は、子どもから高齢者、障がいを持っている方々全ての皆さんへの安心・安全のまちづくりであります。  特に、県の総合庁舎跡地を活用した医療・福祉の拠点を整備することや、妊娠、出産、育児まで切れ目のない子育ての育児強化に取り組んでいくこと、地域包括ケアシステムを構築し、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいくことなど、快適で住みよい桜井市を実現することであります。  全国的に少子高齢化が進展する中、地域のコミュニティ活性化を図り、医療・福祉の体制を確立してまいりました。また、医療・福祉の充実だけでなく、「陽だまり」政策における桜井市の教育については、子育ての支援、教育活動への支援を考えております。  学校での教育活動は、学校の先生方が中心となっているところでありますが、私は、子どもたちに相手の立場に立って考える人になってほしい、また、挨拶がしっかりできる人になってほしいなど、社会が明るくなるような人に育つことが教育の原点であると思っております。  教育現場では、さまざまな背景や要因から、それぞれの学校に教育課題があると聞いていますが、子どもから高齢者、障がいを持っている方々全ての皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにするため、子どもたちが充実した学校生活を送れるようになることが大切だと考えております。午前中の質問にもございました。  そのために、小中学校のパソコン教室に児童生徒用のノートパソコンを設置し、それらを利用して、新しい学習指導要領が示すプログラム学習など、情報化社会に対応できるよう整備をしてきたところであります。  また、新しい学校給食センターを建設して、学校給食を充実させました。さらに、今年度、学校施設にエアコンを設置することで、快適な環境で学習できるよう、環境整備をしているところであります。  私が市長に就任したときに生まれた子どもたちが、今、小学校2年生になっています。幼児が小学生となり、中学生へと成長していきます。教育全体がどう変わっていくかというと、一朝一夕に見てとれるものではなく、まだまだ道半ばということになるかもしれませんが、現在、子どもから高齢者、そして障がいを持つ全ての方に安心・安全のまちづくりである「陽だまり」政策として取り組んでいくことが、今後、学校現場や教育としてどう進展していくかについては、教育委員会と連携しながら、必要な施策を検討し、これからの様子も見ていく中で、見えてくることもあるかと思っております。  今後も教育現場の意見も聞きながら、子どもたちのために、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君) 4番金山議員の2点目の2項目め、桜井市の教育、特に中学校教育の現状についてお答えをいたします。  市内には4つの中学校があり、「笑顔かがやく子ども、心きらめく教職員」という教育スローガンのもと、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成と、この3点を指導の重点として、日々の教育活動に取り組んでおるところでございます。  また、日常の教育活動が子どもたちの将来に向けて社会とのつながりを有していることを認識し、指導の狙いをより明確にしたり、家庭や地域との連携、協働をより深めたりするために、組織的、計画的な取り組みを進めております。  しかしながら、この10年間で市内中学校に通う生徒は、約300名減少しております。また、少子高齢化、高度な情報化、家庭のありようの変化などから、生徒たちの人間関係も複雑化しており、さまざまな要因や背景から、それぞれの学校でそれぞれの教育課題が存在をしております。特に、学力の向上、規範意識の醸成、体力の向上は、共通する教育課題として挙げられます。  各学校では、これらの課題を克服するための工夫したさまざまな取り組みを進めております。学力の面では、各校で研究授業を実施し、教員の資質向上を図るとともに、生徒たちが意欲的に学習できる要因、要素について研修を重ね、生徒の実態に合った学習スタイルや新しい学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングに対応できるよう取り組んでおるところでございます。  規範意識の醸成におきましては、教科化がされました道徳の授業や、日常の出来事についての話し合い活動などから、多くの生徒たちがいじめや差別を許さない心を持ち、挨拶することや人に優しくすること、人に親切にすること、こういうことの大切さについて学んでおります。
     中学校は、思春期の多感な世代でございます。人と違うことを好んだり、反抗的な態度をするなど、集団生活から逸脱するような行動をとる生徒も少数でありますが、いるのが現状でございます。  また、体力の向上については、中学校では体力の二極化が進み、運動をする生徒はするが、しない生徒は全くしないという現状がございます。特に女生徒に顕著でございます。体育の授業や保健学習等を通して、また、部活動に参加することなど、将来のために自分自身の健康管理は大切であるという学習をしております。  教職員は、学校長のリーダーシップのもと、これらの教育課題克服に向けて、保護者のさまざまな願いを受けとめ、集団に対して、また個々に対して、教育実践を重ねておるところでございます。  中学校生活は3年間、中学卒業後の進路を保障し、10年先、20年先にさまざまな分野で社会人として活躍するためにも、教育に課せられた課題は大変大きいというふうに感じております。ご理解をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) 1点目の質問に移ります。1点目、人権に対する桜井市の基本的な考え方と対応に関しては、おおむね理解いたしました。やはり、地道な啓発活動というか、そういうのが一番大事なんだろうなと、お話を聞いて思いました。  差別のない明るいまちづくりの実現においては、まず行政が率先して人権に取り組んで、そして、私たち一人一人が啓発し合い、真摯に向き合うことが大切かなと思いますので、ぜひ引き続き高い意識と公平性を旨に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また、市長にお尋ねいたします。市長は、先ほどもおっしゃっておりましたが、桜井市のそういう人権政策推進本部の本部長にもなると聞いております。仮に市長が所属する組織や会合などで、人権を損なうような言動、今回取り上げたヘイトスピーチとまではいかなくても、在留外国人に対する不当な差別発言や、また部落差別、障がい者差別などの発言がその場であった場合、また、後日それを耳にした場合、市長はどのように対応されるかお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 金山議員の再度の質問にお答えをいたします。  まずは、人権三法などの法律や条例の制定につきましては、人権確立に向け大きな足がかりとなる法律で、差別解消への法的な方向性を明確にしたことは言うまでもありません。しかし、今年の3月に発表された県内の差別事象は、部落差別が21件、障がい者差別28件、外国人差別5件の報告があり、憤りや悔しさも感じているところであります。  私が差別事象の現場にいた場合、まずはその場に発言への差別性を指摘して、問題の本質をともに考えていただく働きかけをしたいなというふうに思っております。まず、なぜそのような発言をするのか、相手の話をじっくり聞き、相手に差別は社会悪だと理解してもらうよう話ししていきたいと思っております。話ができるそのときこそ、相手への啓発や意識変革への機会であり、相手に人権尊重のまちづくりの協力者になってもらうことを目指していきたい、そのように思っています。  また、起こってしまった事象については、担当部署である人権施策課において調査を集約して、関係機関へ報告いたしたい、そのように思っています。  事案を共有し、あらゆる形態の差別をなくしていくために、全力で取り組んでまいりたいと思っております。桜井市の人権のまちづくりは、私が先頭に立ってより一層推進してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) ありがとうございます。公の場でも私の場でも、そうしてほったらかしにはしないと松井市長はおっしゃっておられると思いますので、安心いたしました。  また、水は高いところから低いところに流れるのが自然の摂理でございます。やはり、松井市長もまた公人でありますので、市長みずからが今おっしゃいましたように率先垂範で行動されることで、市民一人一人にまでその意識が行き届くと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。  また、我々公人である議員一人一人もそうですし、また、公務員の皆さんも公人でございますので、我々一人一人が人権に対する意識をしっかりと持って行動しなければいけないなというふうに私自身も考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  2点目に移ります。松井市長就任後に限って申し上げますと、平成24年に市内中学校において、いじめの案件がございました。また、最近でも暴力事件やぼやなどもあったところでございますが、そうした事件がふえたせいか、ちょうど私の世代の子どもたちが中学校へ進学するタイミングのせいかわかりませんが、市内中学校に進学する保護者から相談をお受けすることもふえました。中には、市内中学校が嫌だから、私立に進学する子や、残念ながら桜井市から家族ごと引っ越す家庭もございました。これは、松井市長の掲げておられる「日本一住みたいまち」とは逆行している現象であると、残念ながら思います。  私は、2015年出馬当時から掲げていた5つの提案の中で、桜井市を文教都市にするという目標を掲げてきました。それは、稲田塾、市田塾という関西でも有名な塾が生まれた桜井市には、教育に対して大きなポテンシャルがあると私は感じるからです。しかしながら、この現状を見ると、私の目指す文教都市にはまだまだ道のりが遠いなと感じています。  教育とは、一人一人の個性に沿って、家庭と学校と地域が連携して行っていくものであろうと私は思います。そして、その教育環境を整えていくのは行政の責任であろうと思います。そういう意味において、昨年、国にも働きかけた上で、松井市長が全小中学校の教室にクーラー設置を決断されたことは、英断であったと私は評価したいと思います。  さて、市内の一部中学校においては、近年いろいろ問題があったように聞いておりますが、教育委員会としての見解と、その対応について、教育長にお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘の学校における生徒指導上の課題は、今に限らず、また、どこの学校でも大なり小なり存在し、その対応はさまざまで、各学校では事象により警察や児童相談所等との連携を含め、生徒の健全育成に向けて懸命に取り組んでいるところでございます。  社会で許されない行為は、学校でも許されません。学校は、問題行動には毅然とした態度で接し、保護者を含めて関係機関とも連携を密にして、生徒の健全育成を願い、指導を継続しております。  しかし、生徒の個性、生活背景、取り巻く環境、保護者の考え方等々、さまざまな要因があり、苦慮していることも事実でございます。  いつの時代も勉学に励み、学校生活を楽しみ、有意義なものにしたいという考えの生徒が多い中で、自分の都合を優先させ、他人の迷惑を考えずに反抗したりする一部の生徒の行動が授業の規律を乱したり、けんかなどの暴力行為につながる場合もございます。どんな場合にも、教職員は決して諦めず、常に生徒たちに寄り添い、粘り強く取り組んでいます。また、保護者に対して、連携と協力を願っているところでございます。  市内中学校では、過去にいじめ問題があり、毎学期、アンケートを実施して、実態を把握して、いじめを許さない取り組みも継続をして取り組んでおるところです。  生徒指導上の課題は、どの学校にもあり、いつ、どんな状況で事象が発生するか予測はつきにくいものでございます。教育委員会は、学校の取り組みを支援し、学校の相談をともに考え、生徒のために問題解決を図ってまいります。今後も学校との連携を密にしながら、状況の把握に努め、ともに取り組んでまいります。ご理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。 ◯4番(金山成樹君) 先ほどありましたが、反抗や規律を重んじないそういう行動をされる子どもも多分いると思いますが、ぜひ、当然ながら法律に即してだめなものは許せないと思いますが、期待すること、信じることを忘れずに、ぜひ当たっていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、授業についていけない子や、どうしても教室に入れない子、そして、そういう子どもたちに将来を諦めさせないためにも、先ほど教育長がおっしゃっておられた10年後、20年後の自分自身に可能性を広げるためにも、スクールカウンセラーや学校支援アドバイザーなどの支援も必要だと私は考えます。桜井市にはどれぐらい配置されているのか、また、地域と学校とのかかわりはそれぞれどうか、お聞きしたいと思います。  また、まだまだ幼い子どもたちが一時の判断ミスで将来の希望、夢を諦めずに済むように、教育としてもできることは手を尽くすべきだと私は考えております。先ほども思春期でと教育長はおっしゃっておりましたが、心も体も不安定な時期に当たると思います。授業についていけない子に関しては、学習ボランティアやNPOによる支援も他市では行っているところもあると聞きますけれども、桜井市の現状はどうか、教育長にお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  現在、桜井市には、奈良県教育委員会から派遣をされました4名のスクールカウンセラーが市内4つの中学校区に配置されております。また、市単費のスクールカウンセラーも4中学校区に配置をし、子どもたちの抱える悩みの軽減、解消に向けて取り組みを進めております。  学習支援につきましては、各小学校、中学校ともに奈良県教育委員会が行っております学校地域パートナーシップ事業というのがございますが、これに沿った取り組みを進めております。  学習ボランティアですが、授業中の子どもを支援するというタイプと、それから放課後の学習支援を行うタイプと2通りあろうかと思います。現在、4つの小学校で授業中に子どもの学習支援を行うボランティアの協力を得ております。また、全ての学校では、放課後の学習支援を行っております。  しかしながら、地域の学習ボランティアがなかなか見つからず、教員のみが放課後の学習を行っているという場合もあり、各学校ともにボランティア募集に苦心しているという現状でございます。  桜井市教育委員会では、今後も子どもたちが安心して学習に取り組めるように、人材活用を含めた学習環境の整備ということに力を入れていきたい。そして、桜井市の子どもたちの悩みの軽減、解消、そして学習意欲の向上、これに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯4番(金山成樹君) 学習ボランティアの人材に関しては、他市でも行っておられると思いますが、そういう高校生とか大学生とか、そうした年齢の近い層の発掘もぜひ検討いただけたらいいのかなと思いますので、検討いただけたらありがたいなと思います。  また、そうした大学生、高校生時代に学習ボランティアをすることで、その人たち自体の未来も開いていく可能性もありますので、ぜひそうしたことも頭に入れていただけたらありがたいなと思います。  そうしたさまざまな問題がある中、課題がある中、私も先日、桜井中学校のほうに視察に行かせていただきましたが、本当に先ほど教育長おっしゃったように、先生方一人一人が生徒に寄り添ってというか、本当に対応していただいていることも多いのかなと感じました。  しかしながら、中学校の教員数が充足していないようにも聞いております。その現状と原因、そして今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  県費の教職員の定数でございますが、これは、国の基準に基づいて奈良県教育委員会から教職員が配置をされております。桜井市においては、配置基準以外に、中学校には市費の講師を任用して、子どもたちの教育に取り組んでおるという現状でございます。  近年、教職員の長時間労働、働き方改革が叫ばれる中、中学校教員は日常の授業だけではなくて、それに必要な教材研究、生徒指導上の取り組み、保護者からの相談、部活動指導等々、忙しくしているのが現状でございます。  各学校では、生徒の健康管理の面からも、日常の部活動の時間制限とか活動をしない日の設定、また、休業日の活動制限などを行っております。また、保護者に教職員の日常の勤務時間、これをお知らせさせていただいて、電話連絡や学校への来校について協力を願っているという現状がございます。  教職員定数については、国の基準により県教育委員会が定める配当基準によって行われるものであるために、桜井市だけではなくて、県内どの地域でも教職員には多忙感があり、どこの学校でも教職員数が充足していないと感じているような現状があるというふうに思います。  長時間労働の解消、働き方改革を進めるためにも、組織的に取り組むこと、行事を精選すること、しかしながら、生徒たちに寄り添うことを大切にして、授業の質を落とさない取り組みを続けていきたいというふうに考えております。よろしくご理解いただけましたらと思います。 ◯4番(金山成樹君) 教育長のご答弁になるほどなと思うところもありますが、昔に比べて、事務量もかなりふえていると思いますし、本当に複雑化していると思います。もし充足しないのであれば、そのための努力はすべきだと思いますし、また、市単費になるのかわかりませんが、ぜひその努力は継続してお願いしたいなと思います。やはり、1人足らないと大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の論点に移りますが、「陽だまり」政策は非常によく練られた政策だと思いますが、10代から20代の住民への対応が抜け落ちているように私は感じます。子育て支援や福祉・医療の充実、設備投資だけでは、10代、20代の市民への目配りは少し足らないのかなと私自身は感じております。  その一例として、小学生までは通学路を見守ってくださるガードボランティアの皆さんがいらっしゃって、多くの住民に見守られて育ちますが、中学生になった途端、ぱたっと地域とのつながりがなくなってしまうように私は思います。先ほどもありましたが、中学生は本当に思春期で体も心も不安定な、不十分な時期であると思います。  お手元の資料をごらんいただければと思いますが、一番上の段に交通事故発生件数とございます。小学生に比べて中学生の件数が、平成5年以降、ふえているなと感じます。全体では10件前後であると思いますが、しかしながら、中学生の交通事故のほうがやはり多いなと感じます。  これは、逆に言えば、小学生はそれほど見守り活動、ガードボランティアが地域で熱心にされている証拠かもしれませんが、中学生ともなれば、どうしても自転車通学が4校のうち3校とふえますし、移動範囲も広くなってきます。新聞報道されたものだけを一部取り上げると、平成25年4月26日には、安倍木材団地で小学4年生の男児が車にはねられ、足を骨折する重傷を負ったことがあります。また、平成26年1月10日には、下の市道で中学1年生の少年が自転車で転倒し、脾臓破裂や肋骨骨折などの重傷を負ったこともありました。  そのほかにも、市内では過去に何件も小学生や中学生の痛ましい事故がありましたし、そして、登下校中以外の事故も含めれば、相当数に上ると思います。今月も図書館前で自転車の転倒事故があったと耳にしていますし、近年では、全国的に通学途中の学生の事故や事件もふえてきています。桜井市は歴史のある町であるからゆえに、昔からの道をそのまま国道や県道に使っているケースも多く、歩道が狭く、通学路に適さない道も少なくありません。  小学校単位では、毎年のように通学路点検を行っておられますが、中学校の通学路についてはどうか。また、そのような状況の中、登下校する小学生、中学生に対して、どのような対策を講じておられるのか、教育長にお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  登下校時における交通事故は、市内小中学生ともに、議員お配りの資料のとおり、発生をしております。その多くは、歩行中または自転車の走行中の車両等との接触の事故でございます。学校では、交通ルールを守り、一旦停止をするなど、自分自身の身を守ると、安全を確認するよう機会があるごとに指導をしておるところでございます。  中学校の通学路点検に関しましては、毎年年度初めに各学校の職員が通学路の点検を実施して、5月末日までに教育委員会のほうに危険箇所の報告をしているというところでございます。  また、この通学路点検につきましては、いつも自分が通ってくる道を生徒自身が確認して、申告するという形もとっております。  報告をされました箇所については、教育委員会事務局が確認の上、各関係機関等に連絡をして、対策を依頼しているという形になります。  毎年夏に実施しております通学路の合同点検は、対策費用等々が小学校の通学路のみに限定をされているということですので、中学校では実際には行っておりません。しかし、中学校の代表者が校区内の小学校の学校安全会議のほうに全て出席をさせていただいて、通学路合同点検の結果を共有しておるというところでございます。  安全対策につきましては、道路整備等ハード面の改善としましては、グリーンベルトの設置、また交差点のカラー舗装、ラバーポールの設置など、平成24年から30年までの間で245カ所の対応を実施していただきました。  各小中学校では、それぞれの地域の実態に応じて、定期的な保護者による立哨、また、教職員による安全パトロール、地域の各種団体や桜井警察署等々による見守り活動などを行っております。小学校では、通学路安全マップというものを作成している学校もございます。今後とも学校は家庭、地域、また各関係機関と連携、協力をさせていただいて、子どもたちの登下校の安全体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきますようにお願いをいたします。 ◯4番(金山成樹君) ぜひよろしくお願いします。安全協会や地域住民とかを巻き込んで、ぜひ協働しながら、そうした登下校の通学路の安全の向上に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  私の母校でもある桜井中学校は荒れていると近年、保護者の方が心配する声をよく聞いております。その理由の1つに、私は、そもそもあの桜井中学校の立地があるのではないかと思っております。  先ほど申し上げましたように、先日、母校でもある桜井中学校へ視察に行きました。朝の7時半に坂の下で待っていると、多くの中学生が自転車や徒歩で登校してきました。徒歩の子どもたちは、みんな、タオルを持っていて、特に女子生徒たちは長距離を歩いたり、自転車で来たり、本当に大変だなと思いました。中には、忍阪方面から坂を超えて歩いてくる女子生徒もいたり、本当に大変だなと思いました。  1990年、私が中学2年生の終わりに、桜井中学校は浅古へ移転したように記憶しています。今では考えにくいですが、当時、私たち中学生は、男子生徒は机を、女子生徒は椅子を2回ずつ新校舎へ運んだものでした。疲れ切って、最後の無限坂が非常に大変だったことを今でも覚えていますが、今ではいい思い出です。  なお、昭和50年、51年生まれの私たちが、新しい桜井中学校の卒業第1号でした。当時から、なぜわざわざ山を造成してまで通いにくいところへ移転するのかなと思っていましたが、今となっても、その合理的理由が私にはわかりません。建てる前から十分にそのマイナス面は予見できたことだと思うからです。そして、通いにくいとか、車を置くところが少ないとか、子どもが心配とか、立地面において、保護者からの評判も決してよくはないと聞いておりますし、学校はそもそもいろんな人の目に触れる立地が望ましいと私は考えております。それは、地域の人に見守られることによって、見られることによって、そうした見られる感が、見られている感が人を育てると私は思うからです。  また、今の図書館のところにあった桜井南小学校ですが、市長、ひょっとしたら卒業生かもしれませんが、木造で本当に美しい校舎であったと私は聞いております。それがなくなったことを残念がる声も、今でも市民の方から私はお聞きします。木材の町なのであれば、桜井南小学校を残す選択肢もひょっとしたらあったのではないかと私は思いますし、また、30年ほど前のことですが、桜井中学校、桜井南小学校移転の経緯、その理由などをご存じでしたら、副市長になるんですか、お答えいただければと思います。 ◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。  昭和60年ごろだと思いますけれども、戦後間もなく、昭和27年に建てられました桜井中学校は木造で、老朽化が進んでおりまして、改築に緊急を要する状態でございました。そのような状況の中、各方面からの意見や要望、将来の都市計画等のことから、桜井中学校を現在の浅古地内に移転改築することを決定したというふうに聞いております。  それと同時に、その跡地を利用いたしまして、小学校の用地として利用することを含め検討する中で、旧小学校も老朽化が、南小学校ですね、これも老朽化が進みまして、現在の福祉総合センターにありました多武峰小学校を含めて、吸収統合するという計画も一方であったわけでございます。  その中で、多武峰地区からは、現在の小学校の場所より近くにしてほしいという要望もありまして、旧桜井中学校跡地に多武峰小学校を吸収するという形ではなくて、旧南小学校を統合して、新生の、新しく校舎をつくって、多武峰地区の方々の心情も含みながら、現在の新しい桜井南小学校を建築することとなったというふうに聞いております。  また、当時、その財源捻出の手段といたしまして、旧桜井中学校の西側の土地を利用いたしまして、これを売却いたしまして、校舎建築の費用に充てたとも聞いております。  こういった形で校舎を移転していった場合、桜井中学校、それから桜井南小学校ともに仮校舎を建てる必要もないわけでございますので、財政的な利点も大きかったなと、そのようにも考えております。  これが、私が認識しております桜井中学校、また桜井南小学校の移転の経緯だというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◯4番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。しかしながら、本当に合理的理由はわからないなというのが正直なところでございまして、多武峰小学校に近いといっても、そんなに遠くないし、どうなのかなと思いながら聞いておりましたが、はるか昔のことなので、逆に申しわけないなとも思うんですけれども。  しかしながら、当時は、バブルの絶頂期でございまして、新しいものはいいことだという風潮も一部あったのかなと思いますが、私も過去の議事録を拝見させていただきましたが、議会で語られていることだけから読み取るに、その場所での改築という選択肢もあったようにも思いますので、むしろそっちのほうがよかったんじゃないかなと私は思うんですけれども、過去のことを余りあれこれ言っても仕方ないんですけれども、そんなふうにも感じます。  やっぱり、行政というものは、以前の一般質問でも申し上げたかもしれませんが、失敗できない性質の仕事だと私は思っております。一つ一つの政策の実現には本当に時間がかかりますし、決断も民間に比べて、やはり時間がかかりますし、手続も大変です。日々職員の皆さんも慎重に慎重を重ねて、ミスのないように業務に励んでおられるのだろうと思います。  失敗できないからこそ、特に子どもたちの未来にかかわることには慎重かつ丁寧な決断が求められると私は考えます。私には1990年の桜井中学校の移転に今の説明を受けても合理的理由を見つけることはできません。子どもたちが必死に桜井中学校に通う姿を見ても、そう思ってしまいます。そして、それがもし、過去の行政の判断ミスであったならば、ミスというとちょっと重いかもしれませんが、もしそうだとしたら、早目に挽回せねばならないと私は思います。  現在、学校規模適正化委員会の会議が教育長のもとで立ち上がり、議論が始まっています。これは、昨年3月にまとめられた桜井市小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に沿って議論を深めていくもので、文教厚生委員長として私も加わらせていただいております。  松井市長は、最近よく10年後、20年後の桜井市を見据えてとおっしゃってくださっていますが、本当に10年後、20年後を見据えるのであれば、そうした議論をするのであれば、この桜井中学校の場所に関しても適正配置に関しても、今のうちから議論すべきだと私は考えますが、松井市長のお考えをお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 金山議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。ちなみに、私は旧の桜井中学校、南小学校の卒業生です。うちの息子と娘が新しい桜井中学校、そして南小学校を卒業いたしております。  再度の質問にお答えをさせていただきます。  桜井中学校は、平成2年4月に現在の浅古に移転いたしました。現在で築29年となり、校舎の構造はRC造、鉄筋コンクリートであります。平成12年度以前に建設したRC造の学校施設の法定耐用年数は60年となっています。この数年は、減価償却のための年数であり、物理的な耐用年数はこれよりも長く、そして、さらなる長寿命化も可能となっています。文部科学省からの手引では、改築より低コストで廃棄物や二酸化炭素の排出量が少ない学校施設の長寿命化改修を図ることが必要とされています。  平成30年2月に策定されました桜井市小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、学校の適正な配置の考え方として、中学校区の枠組みを堅持しながら、各小中学校において適正化を進める。また、建てかえや長寿命化の時期を適正化検討の最優先順位の目安とするとしております。  議員お述べのとおり、今後この基本方針に基づいて、桜井市内小中学校の適正化を進めていくこととなり、桜井中学校に関しましても、建てかえや長寿命化の時期までに適正な規模及び配置を検討することとなりますが、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今話をしていると大分と先の話かもわかりませんが、踏まえながら、検討も加えてまいりたいと、そのように考えているところであります。 ◯4番(金山成樹君) ぜひお願いしたいと思います。本当に今後、桜井市の小中学校の適正化の配置もこれから議論されていくと思うんですけれども、そういう小中一貫校とか、そうしたものも出てくるかもしれませんし、また、市内の3高校もどうなるかわかりませんので、そういった全体的な広い視野でぜひ検討いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。学校給食について、お聞きしたいと思います。  少し話は変わりますが、私は、平成28年第4回定例会において学校給食についてお聞きしました。私は、そのときの教育長の答弁をもとに、また、給食センターが新しくなって自分自身も食べに行ったことも踏まえて、給食おいしくなるよと子どもたちに伝えてきました。  ところが、最近、子どもたちから、給食、最初はおいしかったけど、最近はおいしくないと。金山成樹、おかしいんちゃうんかと怒られております。おいしい、おいしくないは、個人の感覚の部分も大きいとは思いますが、児童生徒、保護者からそのような声は出ていないか、届いていないか、教育長にお聞きします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの給食についてのご質問にお答えをいたします。  給食の味つけ等につきましては、各学校の給食主任の先生、栄養教諭、それから調理委託会社の社員とで毎月、学校給食主任会を開催して、児童生徒の日々の給食の感想等を受けて、改善点等を話し合いを行っております。また、献立は、成長する子どもたちの健康のために、塩分や栄養素のバランスを考え、化学調味料などはできるだけ少なく使用するというようなことなど、工夫して調理を行っております。  新しい学校給食センターでは、それこそ新しい調理機器の導入によりまして、今までできなかった焼き物、蒸し物、揚げ物などの調理ができるようになり、献立の種類も随分ふえました。各小中学校の家庭教育学級等々を初め、各種団体の給食センターの見学、試食会に来られた際には、給食内容のアンケート等を実施させていただいておりますが、おいしいというご意見を数多くいただいております。  今のところ、おいしくないという意見は私どもには届いておりません。ただ、今後も児童生徒、そして保護者の意見を参考にしながら、充実したよりおいしい給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) 私は、届けましたので、どうぞよろしくお願いします。私が怒られないように、よろしくお願いしたいと思います。また、給食センターにもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  平成30年度転入・転出者数によると、桜井市への転入は1,579人、転出が1,774人です。過去5年ぐらいの転入・転出者を見ても、毎年約2,000人前後の人が転出されるわけです。その多くは、進学や就職、転勤、結婚などが多いのだろうと推測します。  であるならば、義務教育である小中学校のうちに郷土愛を育むような教育をしていただけないかと私は思っております。当然ながら、桜井市の歴史や風土、主要産業などについては、学校でも教えてくださっているのでしょうが、歴史などに興味を持ってくれるのはもう少し大きくなってからだと私は思います。それよりも、桜井市で住むということはどういうことか、桜井市で生まれ、育ち、桜井市で生きることの、ちょっと生々しいかもしれませんが、コストメリットというか、生きるよさというか、そういうところをしっかりと伝えていただくことで、桜井市に住み続けたい、通勤できる範囲で仕事を見つけて、桜井市に住もうと思ってくれる子どもたちも出てくるのではないかと思うからです。  私の同級生でも、結構そのまま桜井市に住んでくれている人も多いです。その理由は、単純に桜井市のことが、桜井市の風土が、桜井市の人たちが気にいっていて、愛着があるからだと私は思います。  そういう愛着をもっと持ってもらうためにも、総合的な学習の時間などで、社会人経験のある講師などを招いて、そうした具体的な未来をイメージできるような授業があってもいいと私は考えますが、教育長、いかがでしょうか。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
     私たちの郷土桜井市は、議員お述べのとおり、豊かな自然、文化、歴史遺産に囲まれ、我が町に愛着を持つ人が大変多いというふうに感じております。教育委員会としても郷土に対する理解と愛着を深め、豊かな社会を創造する人材の育成に努めていきたいというふうに考えております。  現在、学校では、総合的な学習の時間や社会科の時間、生活科の時間などを活用いたしまして、それぞれの校区の自然や文化、歴史遺産の学習に加えて、地域で住み、地域で仕事をされている方をゲストティーチャーとしてお招きして学習に参加していただくというような取り組みを、小学校において数多く進めております。  また、中学校におきましては、このゲストティーチャーから仕事の内容や仕事に込める思いなども聞かせていただくという取り組み、そして、職場体験学習で、地域の事業所に生徒が出向いて、そして実際に仕事をさせていただきながら、仕事がどのようなものか学ばせていただき、小学校からは一回り成長して、今度は自分が仕事を行うということをイメージした、実際に将来を見据えたキャリア教育につながるものを行っておるということでございます。  今後においても社会人経験のある講師の方などを積極的に招き入れまして、郷土に対する理解と愛着を深め、桜井が好き、桜井に住みたい、住み続けたいというような思い、そして、豊かな社会を創造する人才の育成に努めてまいりたいというふうに考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯4番(金山成樹君) ぜひ引き続きそういう取り組みを続けていただきたいと思います。やはり、核家族がふえていますので、そうした世代間交流というか、年配の方なり多くの社会人の方は、そうした知恵や経験をお持ちですので、そうした知恵や経験をお持ちのすばらしい方も桜井市にいっぱいいらっしゃいますので、そうした方から若いうちから学ぶのは大切だと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  先ほど松井市長からも教育に対してご答弁いただきましたが、私は、教育こそが「日本一住みたくなるまち」桜井の1丁目1番地だと思っております。教育の評判の高いところは、やはり若い世代が集い、住んでくれると思います。また、外国では、教育の質の高いところは、地価も上がるというところもあると聞いております。何よりも教育が移住・定住対策になると私は思いますので、ぜひ引き続き教育に力を入れていただきたいと思いますし、また、平成27年からは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ができて、首長の権限も少し強まっております。教育に対してですね。ですので、そういう総合教育会議でも、ぜひそういったハード面、ソフト面の課題に対して取り組んでいただきたいと思いますし、また、子どもたちの可能性を心から信じて、心から期待して、松井市長自身も心から支援していただきたいと私は思います。  また、昨日、松井市長は3期目の挑戦について言及されました。といいましても、まだまだ任期は数カ月残っております。残りの任期、ぜひ火の玉になって、精力的に取り組んでいただきたいし、また、秋以降の議場でも松井市長と桜井市の課題について有意義な、前向きな議論ができることを楽しみにして、質問を終えたいと思います。  以上です。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番吉田忠雄君。 ◯12番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の2点についてお尋ねいたします。  まず、1点目は国民健康保険制度であります。  国民健康保険は、皆保険体制を下支えする最も大切な制度であります。日本の医療保障制度は、国内に住所を有する全ての人が何らかの公的な医療保険に加入しなければならない皆保険体制であります。  国保は、75歳未満の会社員らが加入する被用者保険に加入をしていない人が加入をしています。その結果、現在の国保加入者の8割近くは低所得者と高齢者が多い無職の人、非正規雇用の人たちです。  国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険税の負担能力が高くない人たちの命綱となっております。  ところが、国保税は年々上がり、保険税の負担は、協会けんぽや組合健保などの被用者保険加入者よりも重くなっております。  市長も今年の3月定例議会で、国保についての私の質問に対して、市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する人を除く全ての人を被保険者とするセーフティネットとしての公的な医療保険制度であり、国民皆保険制度の最後のとりでともされ、地域住民の健康の保持増進に重要な役割を果たしていると述べておられます。  しかし、被保険者の年齢構成が高い上、低所得者の被保険者が多く、所得水準が低いこと、また、医療技術の高度化によって医療費水準は高くなっています。さらに、被保険者数の減少による国民健康保険税収の減少などから、国保財政の運営は危機的な状況にあるということを市長は答弁されております。  2010年(平成22年)通常国会で国民健康保険法改正により、都道府県による国保広域化等支援方針が策定されました。支援方針は、市町村国保の財政の改善、収納率の向上、医療費適正化などの目標が書き込まれて、都道府県による指導権限が強まることとなりました。そして、2018年(平成30年)4月から、国保の都道府県単位化がスタートしました。平成30年度からの国民健康保険の保険料は、これまでの計算方式とは全く異なるようになりました。  まず、都道府県が、都道府県単位の1年分の都道府県単位の医療費を試算し、そこから公費(国庫支出金や都道府県支出金)及び前期高齢者交付金などの収入を引いた都道府県事業納付金を計算し、さらに保険者数(被保険者割)、医療費水準(医療費割)、所得水準(所得割)を加味して、市町村ごとの事業納付金を計算し、さらに市町村標準保険料率を計算し、各市町村に示しております。  そして、市町村は、その標準保険料率を参考にしながら、それぞれの保険料率を計算します。なお、県内どこに住んでも同じ保険料率である統一保険料、2024年(令和4年)度に移行することになっております。そして、昨年度は、県から示された事業納付金金額は約13億6,300万円であったわけなんですけども、ここには財政安定化支援事業分が含まれておりませんので、それを含めたら15億5,000万ぐらいになるかなと思うわけですが、今年度は、この令和元年度は今の時点で事業納付金が昨年度より増額されているのかどうか、まずこの点を市長にお尋ねいたします。  そして、2点目は桜井市清掃公社について、市長にお尋ねをいたします。  この6月議会に提出されています桜井市清掃公社の経営状況説明書の正味財産増減計画書に基づく2017年(平成29年)度はし尿収集等受託収益、これが1億6,600万円と、そして焼却灰運搬受託収益400万1,265円の事業収入の合計1億7,000万1,265円と、そして雑収益などを合わせた経常収益が1億7,025万8,650円に対して、事業費、これが1億2,337万1,398円と。そして、管理費4,972万7,645円の合計で1億7,309万9,043円の経常費用を差し引くと、当期経常増減額が284万393円のマイナス、つまり赤字、民間で言えば赤字経営となっております。  そしてまた、2018年(平成30年)度についても、し尿収集等受託収益1億6,872万9,000円と焼却灰運搬受託収益416万2,877円の事業収入の合計1億7,289万2,550円と雑収益などを合わせた経常収益が1億7,289万3,355円に対して、事業費1億2,894万4,235円と、そして管理費4,416万5,115円の合計で1億7,310万9,353円の経常費用を差し引きますと、当期経常増減額が21万5,998円のマイナス、赤字となっております。  そして、清掃公社の経営については、実費弁償方式を採用しております。市から業務を遂行することによって生じる人件費、その他の費用を賄うだけの委託料を受け取り、その業務から利益を生じないものとすることを採用しております。すなわち、委託料が余った分については、年度末に市に返還するということになっております。  ところが、平成29年度の経営状況説明書にも、平成30年度の経営状況説明書を見ましても、実費弁償返還額がありません。  このことは、企業会計で言えば、赤字ということが言えると考えるわけなんですけども、市長はどのように考えておられるのかお尋ねをしまして、1回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 12番吉田議員の1点目、国民健康保険制度についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べをいただきましたように、国民健康保険は、被用者保険に加入する人を除く全ての人を被保険者とするセーフティネットとしての公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の最後のとりでとされ、地域住民の健康の保持増進に重要な役割を果たしていると私はいつも申しておりますが、そのように思っております。  しかし、当市の平成30年度末の被保険者数は1万4,284人であり、そのうち65歳から74歳の被保険者数は6,039人で、全体の約42%を占めています。また、加入1人当たりの医療費は、約36万1,700円であり、65歳から74歳の1人当たりの医療費は約49万8,700円となっています。  このように、65歳から74歳の加入者の割合が約42%と高く、また、医療技術の高度化に伴い、1人当たりの医療費も高騰してきております。  このように、国民健康保険制度はどの市町村も抱える構造的な課題であり、さらに被保険者数の減少による国民健康保険税収入の減少などから、国保財政の運営にも多くの課題があります。  そこで、平成30年4月から、県も保険者として財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保について、中心的な役割を担うことになりました。一方、市町村は、保険税の決定及び賦課・徴収、資格管理、保険給付、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を担う県単位化が始まりました。  また、もう1つ、国民健康保険団体連合会の中の国保事務支援センターと連携しながら、国保事務共同化事業としての収納対策事業や医療費通知と後発医薬品差額通知の作成、発送などの医療費適正化事業、保健事業としての糖尿病性腎症重症化予防対策等を進めているところであります。  さて、議員お述べのとおり、平成30年度当初の県から示された事業費納付金は13億6,385万3,027円でしたが、平成30年度に県に納めた事業費納付金額は財政安定化支援事業分の納付金6,918万9,000円と保険者支援制度分の納付金1億2,442万7,692円を含め、最終の金額は15億5,280万1,549円となっています。  平成31年度当初に県から示された納付金額は13億3,480万7,691円ですが、今年度も同様に財政安定化支援事業分と保険者支援制度分を合わせると、県に納める事業費納付金額は15億2,800万程度となると見込まれており、平成30年度より2,480万程度減額されるであろうと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、2点目の桜井市清掃公社の経営状況説明書の正味財産増減計算書に基づく平成29年度、平成30年度の当期経常増減額を見ると、両年とも減額となっており、実費弁償返還額もゼロ円となっているが、どのように考えているかという質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、し尿収集業務については、長年にわたり民間事業者に委ねられた結果、公共性の高い事業でありながら、利潤の追求が先行し、市民の不信感、不公平感、市民のサービスの欠如など、さまざまな問題が生じ、昭和46年4月1日に市が全額出資の財団法人桜井市清掃公社を設立し、平成24年4月1日に一般財団法人桜井市清掃公社に移行し、今日に至っております。  平成30年度の業務実績としましては、市内のくみ取り戸数は年間延べ2万7,239戸、し尿くみ取り人口は年間延べ3万2,197人、浄化槽基数は年間延べ5,025基、年間収集量は1万5,895キロリットル、ごみ焼却灰等運搬量は年間延べ1,494トンとなっております。  議員もご承知のように、桜井市清掃公社の会計手法は、お述べをいただいたように実費弁償方式を採用しています。この実費弁償方式では、必要となる経費分について、委託料収入を充てることになり、いわゆる黒字決算や赤字決算は出さない仕組みになっております。収支は、経常と経常外に分けられるため、一方で黒字が出た場合は、もう一方は同額を赤字とすることで最終的な収支がゼロ円となります。  今回の30年度を例にとりますと、経常外収支では21万5,999円の固定資産売却益が発生しているため、経常収支では同額の支出としております。  なお、平成29年、30年とも実費弁償返済額がゼロ円となっておりますのは、この2年は職員の退職があったため、退職給付金を支出したためでございます。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯12番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入っていきます。  まず1点目の国民健康保険制度についてでありますけども、今の市長の答弁では、平成30年度中に県に納めた事業納付金は財政安定化支援事業分も含めまして15億5,280万円になる。今年度ですけども、令和元年度については県に納める事業納付金は、財政安定化支援事業分というのはまだ確定されておりませんので、昨年と同額を県に納付するとすれば15億2,800万円程度になる見込みというふうに答弁されたと思うんですけども。ですので、今年度は前年度に比べたら2,480万円減額になるという答弁でありました。  このことについては、また後ほど改めて触れたいと思うんですけども、次にお尋ねしたいのは、1つは、今年の3月定例議会において、国に対して国庫負担の増額を要望してはどうかと市長に提案をさせていただいたわけなんですけども、全国知事会も国に対して1兆円の増額を要望しております。先ほどの1回目の質問のときも述べたわけなんですけども、市長も3月議会で、国保財政の運営は危機的な状況にあるというふうに答弁もされております。  私は、今年度も近畿市長会へ奈良県の市長会を通じて、これは国保全般について要望を行う予定というふうに聞いております。保険給付費に対する国庫負担金の負担率の大幅な引き上げを再度要望されてはどうか。この点1点でございます。  2点目は、北葛城郡上牧町が今年度から子育て世代の経済的な負担を軽くするというふうな目的において、国民健康保険財政調整基金を活用しまして、子どもの均等割額全額を特例減免する、これは2年間ですけども、減免する施策を行っております。この上牧町の取り組みについて、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。  そして、次に、2点目の桜井市清掃公社についてお尋ねしたいんですけども、1点目、いろいろ市長から答弁いただいたんですけども、おっしゃっている意味がさっぱり私わかりませんで、多分、同僚の議員の方もわからないと思うんですけども。言えることは、公社の経営というのは、経常収入から経常費用を差し引いて、差し引くとマイナスになっている。そして、実費弁償額、市から委託を受けているお金ですけども、これも年度末に市に返せていないということですので、これはやっぱり赤字経営やというふうに私は思うわけなんですけども、いろいろ言われましたけども。  次に入らせていただきますけども、清掃公社設立当時は、一般し尿くみ取りが主要な業務であったわけなんですけども、現在は、市からし尿収集と処理、浄化槽の清掃業務、グリーンパークのごみ焼却炉から排出される焼却灰の大阪湾フェニックスへの運搬を受託しております。  しかし、現在は、公共下水道事業の普及、あるいは人口の減少に伴い、くみ取り戸数、くみ取り人口の減少、あるいは浄化槽基数の横ばい、し尿の年間収集量の減少、フェニックスへの焼却灰の運搬量も減少し続けております。  このように事業が年度ごとに縮小していっているわけなんですけども、当然、収入も減少してきます。事業経費を抑えなければ、これからも赤字が続いていくことが予想されます。しかし、平成29年度は、28年度に比べて正職員が1名ふえております。17名から18名にふえておるわけなんですけども、これはなぜか。赤字が続く中、職員をふやして大丈夫なのか。また、平成30年度にはバキュームカー購入費に600万円、今年度、令和元年度も700万円の予算が計上されておるわけなんですけども、このことが果たして必要なのかどうか、この点市長にお尋ねいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の2回目の質問にお答えをいたします。  まず、国に対して国庫負担金の増額を要望してはどうかのご質問にお答えをいたします。  平成30年4月から県単位化が実現したとはいえ、今後も長期にわたり安定した国民健康保険制度を維持するために、全国知事会、近畿市長会、近畿都市国民健康保険者協議会からも国の関係機関に対して、被保険者の保険税負担の軽減をするためにも、保険給付費に対する国庫負担金の負担率の大幅な引き上げを要望しております。  今年度も引き続き近畿市長会へ奈良県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。  次に、国保財政調整基金を活用した上牧町の取り組みについて、どのように考えているかの質問にお答えします。  上牧町では、子ども子育て支援施策として国保財政調整基金を活用して国民健康保険税の18歳までの子どもの均等割額を平成31年度から令和2年度までの2年間減免するという特例措置を講じていると聞いています。  平成30年度から県単位化が始まり、令和6年度の統一保険料水準に向けて、県では今安定的な持続可能な財政運営と、被保険者負担の抑制、公平性の確保のため、さまざまな課題について市町村連絡会議を開催して、情報の共有を図っているところであります。  私は、その中で、保険税の減免のあり方も議論されるべき要件であるというふうに考えておりますので、ここで提案してまいりたい、そのように思っております。  続きまして、平成28年度は職員がふえているのではないかというような質問でございます。平成28年度は、職員が年度途中で退職し、平成29年度にその補充を行いました。経営状況説明書は、年度末での職員数を表示しているため、両年を比較しますと、増員しているように見えますが、実際は欠員の補充であり、職員はふえておりません。  そしてまた、車両の購入につきましては、公社が使用するバキュームカーなどはし尿等を運搬するため、タンク部分の傷みまたは作業中はエンジンを動力にポンプ吸引するなど、他の一般車両と比べると消耗が激しいため、一定期間の使用での入れかえが必要となっております。一度に複数台を購入しますと、金銭面や収集作業への影響もあると考え、現在は、計画的な購入となっております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯12番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入っていきたいと思います。  今、上牧町だけでなく、全国的にも子育て支援策の一環として子どもの均等割について独自に免除する自治体が広がっております。国民健康保険税というのは所得割、均等割、平等割で構成されているわけなんですけども、子どもの均等割というのは、世帯全員が負担するわけなんですけども、そういうことで赤ちゃんにも年間で3万2,000円の国保税がかかってきます。世帯の中の子どもが多いほど、負担が重くなっている制度なんですけども。  対象となる子ども1人当たりの減免額というのは、低所得世帯によって軽減額が異なってくるわけなんですけども、例えば桜井市で見てみますと、年収400万円で夫婦ともに40歳以上で、そして18歳以下の子どもさんが2人いる世帯の場合は、年税額が46万950円なんですけども、子ども支援策として子どもの均等割を減免した場合、年間6万4,000円を引き下げることができますので、年税額が39万6,950円になります。桜井市には、国保財政調整基金が4億3,600万円あります。そこから2,700万円を活用すれば、子どもの均等割は十分実現できます。  上牧町と同様に、18歳以下の子どもの均等割保険税の減免を行われたらどうか、この点、再度、市長にお尋ねいたします。  そして、2点目の桜井市清掃公社の問題でありますが、この10年間を見ましても、公共下水の普及でくみ取り戸数、あるいはくみ取り人口の減少で、清掃公社のし尿処理場に搬入されるし尿は減少の一途をたどっているということは、先ほど述べたんですけども、具体的に見てみますと、平成21年度と平成30年度の10年間を比較いたしますと、年間のくみ取り戸数は1万4,624戸、くみ取り人口も3万1,081人も減少しております。浄化槽基数については、これは平成21年度は4,960基、平成30年度は5,025基ですので、65基、若干ふえているんですけども、これも横ばいであります。浄化槽も住宅開発でこれからもふえる余地もあるんですけども、今後、大福駅周辺のまちづくりなど、県営住宅の建てかえで加速的に浄化槽から公共下水に変わっていきます。  し尿の年間収集量もこの10年間で見れば2,952キロリットル減少しております。大阪湾フェニックスへの焼却灰の運搬量も271トン減少しているわけです。  市長は、清掃公社については、市民生活の利便性やサービスの公平性を確保するためにも、清掃公社の存在は必要不可欠というふうに答えられているんですけども、この点は私も同感であります。  しかし、先ほどバキュームカーの買いかえの問題で、し尿を積載するタンクが酸化するというふうにおっしゃられたと思うんですけども、そういうことで計画的な買いかえが必要だと市長の答弁もあったわけなんですけども、現在、公社としてバキュームカーは13台保有しております。それと大型車1台もあるわけなんですけども。  それに対して、かかわる業務職員は12名であります。業務職員1名に対して、これ割り当てましたら、1名に対して1台の割り当てになります。し尿の収集というのは1人ではなくて、複数で行っているというふうに考えるわけなんですけども。ということは、単純に考えれば、半分のバキューム車は動いていないということになると思うんですけども。修理や車検のために予備の車というのは必要なんですけども、本当に13台が必要なのか、そして、毎年買いかえが必要なのか。  私は、清掃公社の収益の増加を図っていく努力というのは今後もしていく必要があると思うんですけども、しかし、実際、事業規模においては今後も縮小していきます。規模に合わせた予算の編成で経営の安定化を図るべきと考えるわけなんですけども、再度、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の3回目の質問にお答えします。  本市では、18歳以下の子どもの均等割減免を行うかどうかのご質問にお答えします。  私といたしましては、子どもにかかる均等割保険税の減免については、財政調整基金を活用するのではなく、国民健康保険制度の中で対応するべきものと考えています。  先日の全国市長会総会でも、子どもの均等割保険料を軽減する支援制度の創設と、必要な財源確保を重点提言としました。また、奈良県においても、知事が国民健康保険制度における課題の解決にという項目で、医療保険制度間の不均衡を是正し、公平を図るとともに、日本1億総活躍プランに掲げる子育て世帯への支援の観点からも、負担軽減を図ることが必要であるとの思いから、子どもにかかる均等割保険料軽減措置を設けるとともに、軽減に要する経費は国費で確実に対応するようにと、厚生労働省に対して提案、要望を行っております。私も同感でございます。  今後も県との情報共有をするとともに、国の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  そして、し尿処理の問題につきまして、人口減少等によるくみ取り戸数、収集量は減少していますが、一気に職員数や車両を削減するまでには至っていないというふうに思っております。当分の間は、現状の体制を基本としながらも、経費の一つ一つをさらに点検して、削減に努め、経営の安定化を図っていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯12番(吉田忠雄君) 議長の許可が出ましたので、4回目の質問をさせていただきます。  1点目の国民健康保険制度についてのみお尋ねをしたいんですけども、私は、先ほどの市長の1回目の答弁を聞く限り、県へ納める事業納付金が今年度は前年より少ないというふうな予測ですし、県が中途で見直しをする、令和2年度までは基金の取り崩しも必要ないというふうに考えるわけなんですけども、財政の調整基金が余裕があるのであれば、子育て支援ということで子どもの均等割を全額減免すればどうか。これは、2回ぐらいやりとりしておりますので、要望とさせていただきます。  そして、今の市長の答弁に、子どもにかかる均等割減免については、財政調整基金を活用するのではなく、国民健康保険制度の中で対応すべきと考えていると答弁されました。私、この答弁というのは、重要な答弁やと思うんですけども、この市長答弁については、本当に正論であり、賛成であるわけなんですけども。私は、本来は財政調整基金を使わずとも、子どもの均等割はなくすべきというふうに考えます。全国知事会も国保料を協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しているわけなんですけども。  国保税が被保険者と比べてなぜ高いのか。被保険者保険というのは、収入に保険料、この保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険税に影響することはありません。それに対して、国保税は、所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯の人数に応じて掛ける均等割、そして各世帯に定額でかかる平等割、これを合算して計算、算定するわけなんですけども。この人間の人数に応じて課税する、人頭税というんですか、これは最も原始的で過酷な税というふうに言われております。これがまだ21世紀の公的な医療制度に残っております。この時代錯誤の仕組みこそ、今の国保税を低所得者や家族の多い世帯に重い負担として負担している最大の要因なんですけども。  全国で均等割、平等割として徴収されている保険料は、およそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、均等割と平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税にすることができるわけなんですけども。先ほども言いましたように、全国知事会が国に対して1兆円の公費負担を要望している根拠というのは、ここにあるわけです。  今後、持続可能な公的医療保障としての国保にしていくためにも、奈良県の国保の広域連合会での論点を整理してのこれからの議論と、そして、公費の負担率の増額を初め、制度そのものを改革していくために、奈良県の市長会を通じて、近畿の市長会を初め、国へも強く働きかけていかれますよう、これは要望とさせていただいて、私の質問を終わります。 ◯議長(藤井孝博君) 以上で通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。28日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後2時40分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....