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令和元年第2回定例会(第2号) 名簿 開催日:2019年06月25日
令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月25日

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  1. 桜井市議会 2019-06-25
    令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月25日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2019年06月25日:令和元年第2回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(藤井孝博君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち申し上げます。  本日、テレビ局による撮影を許可いたしておりますので、あらかじめご了承願います。 ───────────────────────────────────────  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政自民クラブ代表質問、16番札辻輝巳君。 ◯16番(札辻輝巳君)(登壇) 皆さん、おはようございます。3年ぶりの質問でございますので、いささか緊張しておりますけども、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  私は、新政自民クラブを代表いたしまして、松井市政2期目の総括と市政の継続について、市長にお尋ねいたします。  松井市長におかれましては、平成23年11月、圧倒的な大差で前市長を破り、当選され、8年目となりました。  当時の松井市長の公約・マニフェストには、「真の改革、日本一住みたいまち、誇れるまち」にするため、「疲弊したまちを、何とかしなければ」との強い思いで立ち上がられ、そして、かつてのにぎわいを取り戻し、町の再生を図るため、強い志を持ってまちづくりを初め、さまざまな課題の解決に取り組まれております。  特に、松井市長となって、荒井知事との信頼関係もあり、奈良県とのまちづくり連携協定では、県内で一番多い5つの地区について協定を結び、難しいと言われました桜井駅前の再生も進んでおります。  そして、先月、5月11日には、エルト桜井がリニューアルオープンし、桜井駅の南側が、徐々にではありますが、活性化しております。  ほかにも、駅前のホテル誘致や白河バイパスの再開を知事に約束させるなど、さらに最近では、我々議会との連携により学校エアコンの整備や、安心・安全のための新庁舎建設など、さまざまな課題に取り組まれて、実績を積み重ねておられます。  しかし、一方で、桜井市も御多分に漏れず人口の減少や高齢化に直面し、町の活力が低下しています。  また、人口が減少したことで、国からもらえるお金、交付税や交付金などが約5億8,000万円も削減されました。  さらに、経常収支比率では、平成28年度は104.7、そして平成29年度は103.6と、非常に財政が硬直化した厳しい状況となっています。  そこで、市政を担われる2期目の総括として、松井市長がこの8年間、この2期目でとりわけできたこと、やり残したことにつきまして、お尋ねいたします。  以上で、1回目の壇上での質問を終わります。
    ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  新政自民クラブを代表されましての16番札辻議員の1点目、松井市政の2期目の総括と市政の継続についてのご質問にお答えをいたします。  お答えをさせていただく前に、札辻議員には温かい励ましのお言葉をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。  これまでまちづくりを進め、地方創生の実現に向けた一連の取り組みを進めることで、地域振興に努め、市民の皆さんの公共サービスの充実を図ってまいりました。  私が市長に就任させていただいた平成23年12月は、市の財政は、平成16年の国の三位一体改革により地方交付税等が大幅に削減され、平成19年度からの3年間、赤字決算となりました。その際、早期健全化団体に陥る可能性もありましたので、市として第1次の行財政改革、さらに第2次行財政改革に取り組み、その間の平成16年から22年までの間は、ほとんどの事業がストップし、その結果、町はすっかり活力を失ってしまいました。市の貯金も底をついた状態でありました。  この状況を脱却し、町をよみがえらせることが私に与えられた使命であると思い、まずは就任当初の平成23年、24年、25年の3年間は、財政再建に取り組み、基金の積み立てを行い、約12億まで積み立てをいたしました。  そして、平成26年度からは、財政健全化の取り組みと同時に、積み立てた基金の活用も行いながら、先送りされていた課題の解決、そして、活力あるまちづくりを目指して、おくれた町の再生のため、奈良県とのまちづくり連携協定を締結し、国の地方創生にも取り組んでいるところであります。このように、国・県と緊密に連携をし、支援を受けることで、地方創生の実現に向け、まちづくりは加速したように考えております。  また、市政を進める中で具体化したものといたしましては、中和幹線粟殿近隣周辺では桜井市保健福祉センター「陽だまり」、新桜井消防署を整備し、現在、ここを拠点として子育て世代、高齢者を初め、人にやさしい医療・福祉・防災の取り組みを進めております。  さらに、新庁舎の建設にあわせて整備を行う地域交流センター地域交流広場と同じく整備を行う桜井中央児童公園を一体化することにより、町の新たなにぎわいを創出する取り組みを進めております。  桜井駅前では、駅前再開発ビル、エルト桜井を屋内型の子どもの遊び場を中心に、新たににぎわいと交流をつくり出す施設として整備し、リニュールオープンを行うことができました。同時に、あわせて、1階部分にスーパーヤマトーとフードコート、飲食店の誘致を行い、地元の皆さんを中心にご利用いただいております。  また、通過型観光地から滞在型観光地への転換を図るため、旧北口駐車場跡地を活用したホテルルートインの誘致を行いました。今年の12月の営業開始を目指し、建設工事を進めていただいているところであります。  そして、防災拠点としての機能向上や、市民の利便性向上を図るため、市庁舎の新築による整備にも着手いたしました。現在、実施設計業務を行っており、議会の議決をいただきましたならば、12月から新庁舎の建設工事に取りかかる予定であります。新庁舎竣工後の令和3年度からは、新庁舎へ機能を移転し、現本庁舎の解体工事や駐車場などの外構工事を行う予定であります。  新学校給食センターの整備についても行うことができ、中学校は昨年の2月より、小学校は昨年の3月より給食を提供しております。  また、昨年の夏の酷暑を受けて、全国的に問題となっている小中学校のクーラー設置につきましても、議会の議員の皆様方の大きなお力をいただいて、本年の夏の稼働に向けて現在順次準備を行っているところであります。  このように、まちづくりや積み残された課題については、一定の成果が出たものと考えますが、議員ご指摘のとおり、積み残された課題があることも事実であります。現在、効率的、効果的な行財政の確立に向け、新たな行財政改革アクションプランを実施しております。今後、さらに持続可能な行財政運営を図るべく、取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。  また、ファシリティマネジメントの推進である市の施設、小中学校、幼稚園、保育所の適正化の具現化につきましても、これからであります。住民の安全対策につながる幼稚園、保育所や市営住宅の耐震化、地域振興では安倍地区のNAFIC周辺地区と同じく、取り組む予定の纒向遺跡見える化につきましても、当初の予定よりおくれており、大きな課題であると捉えております。効率的、効果的な行政運営の確立につきましても、その大きな取り組みであります広域行政の推進につきましても、これも道半ばになっていると考えております。  このような積み残された課題につきましては、現在、策定を行っております令和3年度より実施する第6次総合計画に盛り込み、方針決定を行う予定であります。  このように厳しい財政状況下、積み残された課題が山積する状況でありますが、10年先、20年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井を背負って立つ世代が桜井の将来に夢を持ってくれるように、財政規律をしっかりと守りながら、行財政改革を行い、財政の健全化と活力のあるまちづくりの両立を図ってまいりたいと考えております。  今が大変苦しいとき、そして、今が一番の踏ん張りどころでありますが、着実に事業に取り組み、桜井市を変えたいと考えておりますので、ご理解のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長の8年間の実績につきまして、我々も大いに認めるところであります。しかし、市長も今認められましたように、私も桜井市の町の再生、活性化は、まだまだ道半ばであるというふうに思っています。平成27年10月に策定した桜井市まち・ひと・しごとの創生総合戦略に上げられている項目のうち、例えば市長が進められているまちづくりでは、中和幹線粟殿近隣周辺地区及び桜井駅周辺地区のまちづくりは、ある程度形となってあらわれているところでございます。  しかし、大神神社参道地区や長谷寺門前町周辺地区のまちづくりは、ほとんど進んでいません。私は、いないと思っております。参道整備は県で行い、沿道整備は市が行うようになっています。目的として、いつごろ動き出し、形となってあらわれてくるのか。さらに、参道沿いのおかげ横丁のような沿道のにぎわいづくりは、どこが担うのか。民間なのか、それとも、桜井市駅前地区周辺のようにまちづくりの会社が担うのか、また、市なのか、どのような形で進められるのか。そして、上之郷地区や多武峰地区の小さな拠点整備は、いつ、どのような形で計画し、進められるのか。また、市長が当初掲げられておりました道の駅構想につきましては、どうなっているのか。あわせて、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。  札辻議員の再度の質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、平成26年に市内5カ所のエリアでまちづくりに関する包括協定を県と締結し、平成27年にはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、そして取り組みを進めることで、形の見えた成果が出てきているように考えております。  まずは、中和幹線粟殿近隣周辺地区では、桜井市保健センター「陽だまり」や新桜井消防署の整備を行い、これを核とした子育て、医療・福祉、健康のトライアングル、安全・安心のトライアングルの形成の取り組みを進めており、また、新庁舎の建設にあわせて整備を行う地域交流センター地域交流広場と同じく整備を行う桜井中央児童公園を一体化することにより、町の新たなにぎわいを創出する取り組みを進めております。  質問にはありませんでしたが、5つのまちづくりですので、近鉄大福駅周辺地区では、県営桜井団地の建てかえに向けた第1期工事が本年2月10日に起工式がとり行われ、建てかえ事業が本格的に進められております。今後は、県営桜井団地を高層化することによって生じる余剰地を活用して、子育て支援施設高齢者支援施設等といった多世代居住のまちづくりを進めていきたいと思っております。  長谷寺門前町周辺地区では、先ほど質問にもありましたように、白河バイパスを実現しなければならない、そのように思っております。長谷寺門前町の復活に向けて、長谷寺はもとより、地域自治会や早稲田大学、関係機関などと一緒になってまちづくりに取り組んでおります。昨年には、歩くまちづくり社会実験一連の取り組みを行い、町のにぎわいづくりを行っております。  そして、質問にありました大神神社参道周辺地区でありますが、この事業の核でもある県による一般県道三輪山線大神神社参道整備事業が、JR踏切から東側において昨年の11月17日に起工式が行われました。まもなく県のほうで工事が始まります。これにあわせまして、参道のにぎわいづくりの核となる商業施設等整備事業につきましては、できる限り民間事業の資金やノウハウを活用し、商業施設が誘致できるよう、ご質問にもありましたようなおかげ横丁とか、出雲の参道のようになるよう、現在、検討を行っているところであります。  また、市の役割として、JR三輪駅周辺整備事業として、三輪の景観に沿ったトイレの建てかえを去年は行いました。そして、本年は、大神神社二の鳥居前のトイレの移設事業について、今年度整備を行う予定であります。  そして、次に上之郷地区や多武峰地区における小さな拠点の整備におきましては、若者の移住・定住に向けた基盤整備の一環として、これまで使えなかったインターネット環境の整備を行う上之郷地区情報通信基盤整備事業を行い、地域でインターネットが使えるようになりました。今後は、これらの環境整備を行いながら、小さな拠点の整備を順次行ってまいりますが、これについても、第6次総合計画に盛り込み、方針決定を行いたいと考えております。  次に、道の駅構想についての質問にお答えします。  道の駅構想につきましては、私が1期目からマニフェストに掲げておりました取り組みで、桜井市の活性化の切り札として推進していきたい事業として、現在も考えているところであります。現在、大神神社参道周辺の一連の取り組みを進め、一定の成果が出てきておりますが、道の駅構想につきましては、この地域の事業が一定進み、整備が整った段階で具体化していきたいと考えております。  また、整備に当たりましては、多大な財源が必要となりますことから、整備が具体化するまでに行財政改革アクションプランに取り組み、安定した財政基盤を確保した上で取り組んでまいりたい、そのように考えております。よろしくご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長にご答弁いただきまして、ありがとうございます。  5つの包括協定の中で、取り上げてみれば、桜井の駅前、あれの周辺事業以外のあとの4つは、今のところ県主導で動いているというふうに私は理解しております。今後、桜井市がやっていかなければならない事業がこれからだと思うんですけども、この辺については、また次回に質問してまいりたいと思いますけれども。  道の駅構想については、このことについてこれからお尋ねしたいと思うんですけども、今、市長の答弁を聞いておりましたら、どうも道の駅構想についてはちょっと消極的かなという気もしますけども、私は、桜井市のにぎわいにとっては絶対に必要なものと思っております。  私は、10年後、奈良県で行われる国民体育大会、国体にあわせて、雨漏りなど相当老朽化している総合体育館を移転させ、大神神社の参道県道をそのままにして伸ばし、バイパスにつないでいくと。そして、今の芝総合運動公園があるそこに道の駅をつくるという構想は、前から何回も申し上げているところでございます。そして、そこに道の駅をつくって、埋蔵文化センター、三輪そうめんの歴史館、こういうものをそれに併設しながら、観光バスが入ってきて、食事をして、桜井であらゆる物産とか観光をそこでまず下見して、観光に行くと、観光バスでまた出発していくと、そういうようなすばらしい道の駅ができれば、私は非常に桜井の発展につながっていくのかなと。このような大胆な発想で今までに道の駅をつくり、大きなにぎわいの拠点を生み出してくれということを私は前から提案しているところでございますけども、そんな発想で物事を考えていきますが、市長は、この発想についてどう思っておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけども。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  私も道の駅といいますのは、桜井市の活性化の切り札である、そのように思っております。そして、今、札辻議員がお述べをいただきました将来に向かっての構想、芝グラウンドのことも含めての大きな構想を、やはり、将来は実現していかなければならない。だけど、一朝一夕には進みません。まずは、参道整備を進めていく中で、その中で、参道整備が一定進み、整備が整った段階で、次の段階は、全体をどうしていこうというふうな形の中で、道の駅構想を必ず実現していきたい、そのように考えておりますので、今の以前から聞かせていただいております札辻議員の構想、しっかりと頭に入れて、それも含めて三輪のまちづくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長、道の駅構想は絶対に諦めてもらいたくない。私、議員を続ける限り、このことは実現するまで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  そのためには、市長、中長期的なビジョンを持って、ぜひ、今策定中の総合計画の中にも盛り込んでいただきたいというふうに思っているところでございます。  少し話を変えますが、桜井市では、西小学校区や城島小学校区で民間による住宅のミニ開発が続いています。市全体として、人口の減少をしていますが、所帯の分離などあって、所帯数は横ばいとなっています。そこから考えられるのは、潜在的な空き家がふえ、特に中山間地区では人口の減少、高齢化、ひとり暮らし、もしくは高齢者だけの所帯、さらに地域を離れる人がふえ、地域、集落を維持するのが非常に困難な状況となっています。既に限界集落というようなところができていると思っております。  そこで、桜井市における人口ビジョンは、総合戦略にも示されていますが、2040年、またそれ以降、桜井市の人口を市としてどのくらいに保ち、維持する考えか。やはり、人口を減らさないという対策が必要であります。以前、人口減少に合わせた対策と人口減少抑制の対策を同時に行っていくということで、市長が説明されたことがあります。その内容について、市長にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  現在、地方創生の実現に向けて、議員ご指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一連の取り組みを行い、人口減少に歯どめをかけたいと考えているところであります。これからも持続可能な行政運営を行っていくためには、一定の人口規模が必要であります。  そして、今お尋ねをいただきましたように、市といたしましては、その人口規模を2040年の時点で5万1,000人と推計しており、これに向けて、人口の維持に努めてまいりたいと考えております。現在、策定作業を進めている第6次総合計画におきましても、同じ人口フレームの考え方を踏襲していきたい、そのように思っております。  これもご指摘をいただきましたように、人口減少対策としては、若者世代に対する切れ目のない子育てを推進し、子育て世代に選ばれる町を目指し、取り組みを進めていきたいと考えています。また、子育てをするための職住近接の環境を整えるため、地場産業の振興や企業誘致の取り組みも進めることで、雇用の確保もしていきたいな、そのように考えております。また、地場産業の振興を行うためには、観光振興により、来訪者の需要を取り込み、お金が落ちる仕組みを整えなければなりません。  このような一連の取り組みを進めることで、人口減少に歯どめをかけるものと考えております。今後もまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に取り組み、人口減少対策にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯16番(札辻輝巳君) 市長でも、我々でも、人口が減少するということは、当然国も衰退していくし、当然地方も衰退してしまうということになろうかと私は思っております。総合戦略の中で、今、市長が5万1,000人、2040年、という推定をされておりますけれども、私は、今の状態であればもっと人口が減少していくのではないかというふうに予想しております。これは、非常に大事なことであります。そうでなければ、人口がますます減少し、お金のことを言いますけども、国からもらえるお金が削減されてしまう。平成28年度は、平成26年から国の三位一体改革と同じように、市の財政に大きな影響を与えました。そして、人口減少にあわせて行政のスリム化、効率化が必要であります。部、課、係の整理統合を初め、臨時職員などの職員数のさらなる削減も行わなければなりません。私が見るところでは、桜井市は非常に臨時職員が多いように思います。もっともっと減らさなければ、いずれ成り立たなくなってしまうのではないかというふうに心配しております。  それと同時に、財政構造を改正し、財政収支のバランスを保つことが必要であります。これには、市長が常々言われておるように、ごみ処理施設の維持管理にかかる費用がほかと比べて多大であり、改善を図る必要があります。  また、医療や福祉などにかかるお金が他市と比較すると、非常に桜井市の場合大きい。今、知事が取り組まれている健康寿命を伸ばす取り組み、そして、健康で働くことができる環境整備が必要であります。  さらに、自主財源の確保も必要であります。しかしながら、市町村が独自で自主財源を確保するには、今の地方自治制度上、制約があり、限られた中での努力しかできないような仕組みとなっています。そのため、財源をふやすのには、企業誘致を行うか、ふるさと納税のような大都市から地方へ財源を移す制度を活用し、確保するしかありません。  商工振興課の中に、企業誘致係があるものと思っておりますけども、企業誘致係はどうなっているのか。あるものと思っていますけどもと、私は企業誘致係が何をしているのか記憶にありませんので、企業誘致係があると。企業誘致係がどういう仕事をしているのかということですが、余り見えてこないということで、企業誘致係がもし必要でなければ、活躍しない場所であれば、縮小していく。また、私は、廃止してもいいのではないかというふうに思っています。  一方、ふるさと納税は、担当者の努力によって大きな成果を上げています。現在の状況について、さらに、市長は、行政組織の見直し、行政のスリム化、効率化をどう進められるか、ここをお尋ねしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問、ちょっとたくさんの質問があったように思いますが、まずは、臨時職員の職員数について答弁させていただきます。  10年前である平成21年度の臨時職員数は月額職員が115名、日額職員が118名の合計233名でございました。一方、現在は月額職員93名、日額職員95名の合計188名でございます。10年前と比べますと19%減少しているという状況でございます。今年度におきましても、基本的に各部局から1名を削減するという方針のもと、合計8名の日額職員を削減したところであります。一層これからも努めてまいりたい、そのように思います。  次に、企業誘致係についての質問にお答えをさせていただきます。  まず、企業誘致係の業務内容でございますが、中和幹線沿道大福地区の企業誘致を初め、市内への工場等の立地を促進するための工場誘致や市内におけるホテルまたは旅館の新設、増設を促進するための誘致活動を主な事業としておりますが、そのほかにも、これは実際は頑張っているんだという中で、最近ではホテル誘致を行うための条例の整備や、ホテル誘致のプロポーザル関係業務などを行い、桜井駅北口に今年12月にオープン予定でありますホテル誘致も実現してくれております。また、5月にリニューアルいたしましたエルト桜井に関しましても、企業誘致係が中心となって遊具の導入業者、ボーネルンドですけど、運営業務の業者選定、今ミズノスポーツがやってくれておりますが、に関する業務等を行い、無事リニューアルオープンを行う予定ができました。そのほかにも、大阪で実施される企業誘致セミナーにも参加をしてくれておりました。桜井市大泉に今年の2月に操業いたしました工場誘致にも成功もしてくれております。  このように、企業誘致係として積極的に重要な業務を遂行してくれているものと思っておりまして、私としては廃止することは考えておりません。  また、組織の改廃につきましては、今後とも適宜業務内容を精査した上で、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  また、ふるさと納税に関しましては、議員先ほどお述べのように、本市では当初から国が示す基準、ルールに従って返礼品の調達価格を3割以内として、地場産業での返礼品の開発、推進に取り組んでくれておりました。今年も今年度に入っても出足が非常に好調である。やはり、総務省から言われていることをきっちりと守りながらやっているということで、なおも今ふえてきていると、そのような状況でございまして、そして、桜井市のファンづくりもしっかりしていくのとともに、今は成長期ですけど、成熟期になるように、新規の寄附者のみならず、継続の寄附者を増やす努力も続けていきたい、そのような努力をしっかりとしながら、まずは当面1億5,000万を目標に、そして、その次に2億円を目標にしていきたい、そのように考えているところであります。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) ありがとうございます。  今、企業誘致係の件で廃止をしたらどうかというふうなことを申し上げましたけれども、企業誘致係が直接企業誘致を窓口をあけて引っ張ってきているというような感覚は、私はないんです。理事者側から、あらゆるところから来て、その話の窓口になっているのが企業誘致係かなという気はしていますので、企業誘致係としては、もっと新しい誘致を積極的に桜井に引っ張ってくると。ただし、桜井市には、残念ながら工場誘致をするような場所が非常に少ないということもあります。  ちょっと余談になりますけども、市長も聞かれていると思うんですけども、昨今の知事の話の中で、中和幹線を延長して、宇陀市のほうまで延長すると。そして、東名阪、西名阪から中和幹線に接続してくると。そして、その途中で工業団地をつくったらどうかと。桜井市の財政の非常に厳しいところは、企業誘致が、企業がないということを知事が言われています。その話は、私も何回も聞いていますので。そして、昨今は、知事は中和幹線を伸ばして、そして名阪からおろしていこうというような話を聞かれたと思うんですけれども、この話は非常にいい話かなということで、今後そういうことを、知事が言われて、既に国のほうにも知事は言ったということを聞いていますので、そういうことを積極的に企業誘致係のほうで窓口をどんどん開いてもらいたいなというふうに思います。  それでは、市長、ふるさと納税につきましては、私も非常に評価しています。市、商工会、まちづくり会社の3者が連携して地域経済に好循環を生み出していただいております。平成28年度は560万円でした寄附金が、平成29年9月のリニューアル後、約半年間で7,200万円、そして平成30年度は1億2,400万円と、桜井市において貴重な自主財源となっています。さらに桜井市の地場産品、毎日全国に発送されております魅力、情報発信にもつながり、そのことによって、地域の事業者や農家が非常にやる気を出しておられるということも聞いております。  市長は、ふるさと納税を活用し、また、新たに地域内にお金が循環する仕組みをつくられました。大きな成果であります。そして、全国から応援をいただいた寄附金で、大阪北部地震を受けての通学路のブロック塀の撤去を初め、学校トイレの洋式化、学校や幼稚園のエアコン整備など、地域の課題の解決のためにさまざまなことに活用されて、役立てておられると思っています。  市長におかれましては、自主財源の確保というのは非常に難しいわけです。そのような中で、今後も期待されるふるさと納税をさらに大きく伸ばし、育てるための具体的な取り組みがあれば、再度お答え願いたいと思うんですけども。 ◯市長(松井正剛君) 先ほど少し答弁もさせていただきましたが、新制度のもと、ふるさと納税も今後成長期から成熟期に入りますので、新規寄附者のみならず、継続寄附者をふやす努力と取り組みが必要になってくるというふうに思っております。そのため、桜井市のファンづくりが必要であり、時候の挨拶や前年度寄附者への案内の送付、メールマガジンの送信など、寄附者とのつながりを一層大切にする取り組みを進めております。  また、商工会、まちづくり会社と連携を図りながら、寄附者のニーズ、傾向などの分析を行い、寄附金獲得のため、日々改善を行っているところであります。そのような努力をしながら、しっかりと拡大を進めていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯16番(札辻輝巳君) ありがとうございます。  それでは、市長、今、桜井市の状況を見ますと、多分次の国勢調査では人口が大幅に減少し、国からもらえるお金がかなり減るものと思っています。人口の減少は、地方財政と、とりわけ市町村の財政にこれほど大きな影響を与えるとは誰も思わなかったと私は思っていますけれども、また、今後も医療や福祉にかかるお金がふえ続け、幼児教育の無償化など、国の台所も厳しいことから、ますます地方へしわ寄せ、地方負担を求めてくるものと考えられます。  そこで、さらに険しさを増すものと想定されます、先日新聞でも報道されましたが、国、財務省が人口減少を想定し、市町村の職員数をさらに削減するよう求めています。これにより、交付税の削減ももちろん減ってきます。そのことから、行政も社会状況の変化に対応して、柔軟に変わっていかなければ、今後成り立たなくなるのではないかというふうに私は危惧しております。  令和元年度から新たに始まる行財政改革のアクションプランでは、まず、議員みずから、職員みずから身を切る改革として、臨時職員を含む職員数の削減、そして、時間外勤務手当の削減など、まず行い、さらに、歳入の確保を図った上で、市民の皆さんに負担をお願いする。このことにつきましては、全体協議会や、また議会においても、市長や理事者側からの説明を受け、私たちも一応了解したところでございます。  しかしながら、今後も、推測しますと、特に消費税の引き上げに従い、幼児教育の無償化は国のほうから、後から出してきた話であり、市の負担分を追加で何とかしなければなりません。また、お隣の宇陀市の事情で、ごみの広域化もおくれています。そのことから、新たな行財政改革アクションプランの取り組みでは、もっと削減額の追加、今後何らかの見直しを必要としなければならないと考えておりますが、このことについて市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  今、議員がお述べのとおりでございます。それに対応しようということで、しっかりと取り組んでいきたいと思います。  職員数の削減に関しましては、昨年度の段階では、平成31年度から5カ年の定員管理計画として488名の職員数を480名にする旨の計画を立てておりました。そこへ、今お述べをいただいたようないろんな事情も踏まえ、新アクションプランの取り組みにより、さらなる職員数の抑制を行い、計画終期となる令和5年度の職員数を470名とする計画を持っております。この計画を実現するには、先ほどの議員のご質問においてもご指摘いただきましたとおり、行政のスリム化、効率化を図るべく、統合を踏まえて組織の整理、これをなくしてはなし得ないと考えております。  つきましては、新庁舎への移転を契機に組織の整理を徹底し、さらに業務の無駄を徹底的になくして、職員への負担をできるだけ抑制しながら、職員数の削減を実現していきたい、そのように考えております。  次に、時間外勤務手当の削減につきましては、かねてより働き方改革として継続的に実施している取り組みでもございます。昨年度より人事評価制度による取り組み項目として、職員個々に時間外勤務の削減目標を設定させていただいておりますが、その結果、実績ベースで平成29年度に約1億450万であった時間外勤務手当の総額は、平成30年度には約9,220万円と、約11.7%の削減につながっております。  この人事評価制度の目標による取り組みについては、今後も継続するとともに、加えて、今年度からは労働基準法の改正にあわせて時間外勤務の上限時間を設定したところであります。基本的には、月45時間、年間360時間未満がその上限時間となるわけですが、これらの複数の取り組みにより一層の時間外勤務の削減を実施してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯16番(札辻輝巳君) ありがとうございました。  かなり、先ほどからも申し上げておりますように、人口減少に従う国からの交付金や、いろんな面は減る一方だと。自主財源が今の状態では求められないという中で、やっぱり、先ほど申しましたように、職員数とか時間外勤務、当然できる限り削減をしていかなければならないのではないかと。そして、我々議会としても、これからもできる限りの削減を考えていかなければならないということで、職員も理事者側も、そして我々議員も、お互いに協力し合って財政を安定させていくということが私は大事かと思っております。  それでは、8回目の質問になりますけども、このように松井市長には、桜井市のため、まだまだ取り組んでもらわなければならないことがたくさんあります。まちづくりの推進はもとより、市のさまざまな課題の解決、そして、財政構造の改革のため、市政の継続が必要であります。そのことから、松井市長には引き続き3期目に臨んでいただきたい、ぜひ市政を担っていただきたいと、私は思っています。  そのため、今年行われる桜井市長選挙に再度出馬していただきたい、そして、継続して市政に当たっていただきたい、私はこういうふうに思っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 次に、市長選出馬に向けた私の考え方についてのご質問をいただきました。総括でも述べさせていただきましたように、この2期8年間、まちづくりを進めて、地方創生の取り組みを着実に行うことで、一定の成果を得ることができたかなというふうにも考えております。これまで進めてまいりました民間投資を促す取り組みにつきましても、駅前のホテルルートインや、商業施設の誘致などの成果も出てきているなと、そのように思っております。  しかしながら、ご指摘をいただきました観光振興、地域振興、また福祉・医療・教育などの取り組みにつきましては、まだまだ道半ばであることも事実であります。これまでの積み残された課題、新たな課題につきましても、なお山積している状況が現状であります。  これまで2期市長を務めさせていただき、議会を初め、多くの市民の皆さん、関係団体のお力をおかりして、まちづくりを進め、ようやく成果が出て、光が見えたところであります。今まで計画の段階であったものが、いよいよ目に見える実現の段階に来たなというふうに思っております。ここでまちづくりの歩みをとめるわけにはいかないと考えております。微力でございますが、市長の職を来期も担わせていただくことで、さらなる成果を求め、私たちの子や孫の世代にまほろばの地、桜井を託していくことができるよう、そのような思いで来期の市長選出馬を決意させていただきました。桜井市をよみがえらせ、かつてのにぎわいを取り戻すことができるよう、全身全霊を挙げて市政に取り組んでいく所存でございますので、皆様のご協力とご指導、これからもよろしくお願いを申し上げまして、決意のほどとさせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。 ◯16番(札辻輝巳君) ただいま松井市長の桜井市への強い思い、そして決意、覚悟をお聞かせいただきました。大変心強いわけでございますが、これからの地方行政、市政のかじ取りはますます厳しさが増すと考えられます。財政収支のバランスも考えながら、人口減少に立ち向かい、困難を乗り越え、町の再生、活性化にスピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。  質問の結びになりますが、このことに関して、何か市長のほうからありましたら、お答えいただきまして、そして、これを最後に私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 最後は、力強い激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。議員がおっしゃっていただいたようなまちづくりになるように、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより11時まで暫時休憩いたします。 ○午前10時48分休憩 ○午前11時00分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、申しおくれておりましたけれども、市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可いたしておりますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
     引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───桜井黎明の会代表質問、9番我妻 力君。 ◯9番(我妻 力君)(登壇) それでは、会派桜井黎明の会を代表しまして、質問をさせていただきます。  質問の前に、会派黎明の会の黎明という意味は、夜明けに当たる時期、また、新しい時代が始まるという意味であります。私たちの会派は、政策をもって桜井市をよくしたいという志を同じくした集まりであります。ですので、我々は、活動の場である地方議会において、政治の立ち位置ではなく、市民生活の改善に向けたさまざまな取り組みを進めてまいる所存であります。黎明という名が示すとおり、令和の時代に桜井市政が新しいよき時代になるために粉骨砕身、努力をしてまいりますので、皆様にはご指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、議長のお許しを得まして、今回、3点質問をさせていただきます。  まず、1点目につきましては、桜井市の公共交通についてであります。  桜井市の公共交通は、鉄道が近鉄大阪線とJR桜井線が通っており、バスは桜井駅を起点に奈良交通による路線バスと桜井コミュニティバスが運行されております。  これに加え、路線バスを補完する形で上之郷地区と高家地区ではデマンドタクシーが運行されています。  特に、以前に路線バスは上之郷や初瀬、多武峰方面にも運行されておりましたが、自家用車の普及、そしてまた、人口の減少などにより利用者が激減し、奈良交通からの休止の申し入れがあり、平成17年度からは順次コミュニティバスの運行が始まり、現在に至っております。  特に、高齢者にとって公共交通は、生活に欠かすことのできないものであるというふうに考えます。また、桜井を訪れる観光客にとりましても、市内に点在する観光資源への公共交通によるアクセスはありますが、駅からの距離、また、バスの便数などの問題が必ずしも利便性がよいとは言えない状況にもあります。  そういったことから、桜井市における公共交通のあり方を検討する際には、交通空白地を解消し、市民の日常生活における移動手段の確保と、桜井市を訪れる観光客にとって便利な公共交通という2つの視点から取り組んでいかなければいけないという難しさがあると思います。  桜井市においては、国、県、関係機関と協議会を設置し、公共交通のあり方を検討されておりますが、その際、軸足を高齢者を中心とする桜井市の市民の日常生活に置いているのか、桜井市を訪れる観光客に置いているのか明確になっていないと思います。  桜井市の公共交通の目指すべき姿について、どこに軸足を置いて検討されているのかをお聞きします。  2点目につきましては、自動ブレーキの助成金についてであります。  近年、交通事故による死亡事故件数は減少傾向にある一方、高齢者の運転による事故の割合は非常に増加しております。4月には東京、池袋で歩行者が次々にはねられ、親子2名が犠牲になる事故や、今月初めには福岡県で、猛スピードで逆走し、交差点に突っ込み、9人が死傷する事故もありました。亡くなられた方のご冥福と、また、けがをされた方の一日も早い回復をお祈りしたいというふうに思います。  その後も、毎日のように新聞等で高齢者の事故が報道されております。このように、高齢者が運転する車による悲惨な重大事故が大きな社会問題ともなっております。今後、高齢化がより一層進むとともに、運転を続ける高齢者の数も急速に増加していくことが予想されます。高齢者の運転による事故の防止は、早急に取り組まなければいけない問題であるというふうに考えます。  これまでも、高齢者の運転による交通死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、高齢者の交通安全対策推進のため、高齢者講習の実施や認知症機能検査の導入など、道路交通法の見直しも行われてきました。  また、運転に不安を感じている高齢者に対して、自主的に免許の返納をしやすい環境づくりを行い、その家庭や地域で高齢者の運転について考える機会をつくることで、高齢者の交通事故を防止することを目的としまして、高齢者運転免許自主返納支援制度なども用意されています。  しかしながら、全国各地で高齢者の運転による悲惨な交通事故が後を絶たない現状を見ますと、これらの対策にも限界があるというふうに考えます。  高齢者の運転による交通事故防止を図るためには、まずは家族で運転を続けるのかどうか話し合うことが重要でありますけれども、桜井市としまして、高齢者の運転による事故を防ぐために、どのような対策をしていくのかをお聞きします。  3点目は、まちづくりについてであります。  市長は、2期8年間、まちづくりという言葉をさまざまな機会で話されてきておりました。そして、平成26年には県とのまちづくりに関する包括協定を結ばれました。  しかし、まちづくりという言葉は、簡単な言葉ではありますけれども、市民にとっては受け取り方が非常に異なる部分があるというふうに考えます。従来からの箱物整備などのハード事業をイメージする人もあれば、人と人のつながりを基本としたソフト事業をイメージする市民もいると考えます。まずは、すぐに結果の出るものではありませんけれども、市民からすれば、なかなか成果が出ていないのではないかということにもなりかねません。  そこで、もう一度、市長の考えるまちづくりとはどのようなものかをお聞きしまして、1回目の質問を終了します。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 桜井黎明の会を代表されましての9番我妻議員の1点目、桜井市の公共交通についてのご質問にお答えします。  桜井市の公共交通につきましては、鉄道、バスなどの公共交通機関が基本的に重要な役割を担っております。本市では、先ほどもお述べをいただきましたが、もう少し詳しく説明させていただきます。公共交通機関として、鉄道路線では近鉄大阪線、JRまほろば線、バス路線では奈良交通天理桜井線、桜井菟田野線、桜井飛鳥線の3路線、コミュニティバス路線では初瀬朝倉台線、西北部循環線、南循環線、多武峰線の4路線があり、また、デマンドタクシーは上之郷地区と高家地区の2地区で運行しております。  桜井市が運行しております公共交通のあり方につきましては、一番大切な、そして基本的な役割といたしましては、やはり、自動車の運転ができない高齢者や障がいを持っておられる方、また、学生や妊婦の方といった交通弱者に対する移動手段の確保であると考えております。  このことにつきましては、昨今、高齢者の方の自動車事故の報道を頻繁に目にいたしますが、今後、そのような高齢者の方の免許証の返納が進むことも予想されることから、より一層の対策が必要になってくるものと考えております。  しかしながら、一方で、近年の市内におけるコミュニティバスや路線バスの利用状況は、減少傾向にあるという問題がございます。また、本市への観光客誘致は、現在、桜井市が最も力を入れている重点施策の1つでもございます。このような点を考え合わせますと、これからの公共交通のあり方といたしましては、市民の日常生活を支える存在であるとともに、本市に来られた観光客の移動手段でもある主要な存在であることから、議員ご指摘もございますように、観光等で桜井市を訪問される方にもインターネット等の情報媒体を利用して積極的にご利用を働きかけることで、持続可能な公共交通ネットワークの構築を行っていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。  次に、2点目の自動ブレーキについての質問にお答えします。  議員お述べのとおり、近年、高齢運転者の交通事故が大きな社会問題となっております。この問題に対して、国は、平成28年11月に、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催され、そして、高齢者の交通事故防止対策が検討されてきたところであります。  その中で、高齢運転者の事故は、認知機能低下が大きな要因であることから、こうした高齢者の特性を踏まえた国の対策がまとめられております。先ほどもご紹介いただきましたように、一例を挙げて申し上げますと、自動車運転免許の更新において、75歳以上の方の免許更新時に運転者が受ける認知機能検査で認知症のおそれと判断された場合には、医師の診断が義務化されるなど、道路交通法で認知症対策が強化される改正が行われました。  また、高齢運転者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりや、広報活動の強化など、運転免許制度の見直しが進められています。  そのような中で、高齢運転者の安全運転をサポートする対策として、自動車メーカーなどの民間と一体となって取り組まれている安全運転サポート車の普及啓発が挙げられています。  本年4月に12人の死傷者を出した東京都池袋の事故では、当時87歳の運転者がアクセルペダルとブレーキペダルの操作を誤ったことが原因ではないかとの報道がございますように、ペダルの踏み間違いを原因とする事故が多く、特に75歳以上の高齢運転者は、75歳未満と比較して、ペダル踏み間違いの死亡事故が高い水準であるとされています。  こうしたことから、被害軽減自動ブレーキや、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、さらに車線逸脱警報装置、前照灯が走行時とすれ違い時で自動で切りかわるなどの先進ライト装置等が装備された自動車をセーフティサポートカーS、通称サポカーSとして、平成29年、30年を重点期間として普及啓発が進められているところであります。  こうした安全運転サポート車の普及啓発に向けた自治体の取り組みは、高齢運転者の安全運転講習や交通安全運動での啓発活動などが実施されているところであります。奈良県においては、県と交通対策協議会が中心となって、毎年実施されている交通安全県民運動などで啓発が進められているところであります。  本市におきましても、桜井自動車教習所のご協力を得て毎年行っている高齢者を対象としたサポカー機能体験による安全運転講習を実施しているなど、桜井市交通対策協議会の取り組みを通じて、普及啓発に努めているところであります。  しかし、このような安全装置は、安全運転の支援であり、機能には限界がありますことから、その機能を過信せず、引き続き運転者の皆さん自身が安全運転を心がけていただくことが大切であります。ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。  3点目の、私が考えているまちづくりについてのご質問にお答えします。  私たちの桜井市は、木材とそうめんと皮革産業の町として発展を遂げてまいりましたが、ここ20数年来、地域経済の衰退の中で、元気と活力をなくしておりました。市の財政状況も非常に厳しく、平成19年、20年、21年には一般会計で赤字となる事態に陥りました。先輩の皆さんの聖域なき行財政改革の取り組みと、私も就任以来一貫して財政の健全化に注力をしてきたことで、どうにか一時のような危機的状況は脱することができましたが、第1次、第2次行政改革による財政規律に特化した取り組みを進めたことで、結果的に町の動きは停滞し、桜井市からは活力とにぎわいが失われ、地域が衰退する状況が生まれたことになります。これが当時の状況でありました。  この状況を大きく変え、桜井市を再びよみがえらせることが私に与えられた使命だと考えております。財政状況は依然として厳しい状況でありますが、今変わらなければ桜井市はこのまま衰退するばかりであります。財政規律の取り組みを進めながら、桜井市をよみがえらせる取り組みについても同時に進めていかなければならないと考えております。私は、これらのことからもまちづくりの取り組みをぜひ進めてまいりたいと考えております。  まちづくりを行うに当たり、私は、大きく2つの考え方をもとに進めております。  1つは、町を活性化するために、地場産業の振興を行うことであります。そのためには、人の流れをつくり、交流人口をふやさなければなりません。そのために、桜井市が持つすばらしい歴史資源を活用した観光の振興に当たり、総合計画に掲げる観光・産業創造都市の実現に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。  もう1つは、市民の皆さんが安心・安全に住み続けることができるよう、医療・福祉・教育の取り組みである「陽だまり」政策を進め、また、防災の取り組み行い、安心・安全な「日本一住みたいまち」の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  このようなまちづくりを進めるために、奈良県と平成26年12月にまちづくりに関する包括協定を市内5カ所のエリアで締結させていただき、また、国の地方創生の動きを活用して、懸案であったまちづくりが大きく動き出すこととなりました。  桜井市の財政は、依然として厳しいものがあるものの、現在、国・県の支援を得て、これらのまちづくりが大きく動き始め、希望の光が幾筋も差し込んできつつある状況にあります。財政が厳しい中、先送りされている課題も多く、今が一番厳しく、しんどいときではありますが、反面、国・県との協力体制が今ほど強いときはなかったと思っております。  私が考えておりますまちづくりとは、10年先、20年先を見据え、若い世代が、将来の桜井市を背負って立ってくれる世代が桜井市の将来に夢を持ち、住み続けられるようにするために行うものであります。そのために財政規律をしっかりと守りながら、行財政改革を行い、財政の健全化と活力あるまちづくりの両立を図ってまいりたいと思います。このような思いでまちづくりを進めてまいりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯9番(我妻 力君) ありがとうございます。それでは、もう少し桜井市内の公共交通について、再質問をさせていただきます。  今し方市長からも答弁のあったように、両立をしていくというふうには捉まえているんですけども、今現在、路線バスやコミュニティバスの公共交通としては本来は非常に便利で、また使いやすいというのがあるはずであるというふうに思っております。  しかしながら、桜井市におきましては便数が少ない、また、非常にバス停までが遠いというところがあり、必ずしも利便性がいいとは決して言えない状況でもあります。特に市内の中山間部におきましては、まだまだ交通空白地域というところも数多くあり、高齢化が進むとともに、そういう地域の人たちから、移動手段を何とか確保してほしいという話もよく耳にします。しかしながら、新しい路線を新設しようにも、特に中山間部では道が狭いため、バスの運行ができないという事情もあります。  そういった中、現在は上之郷地区と高家地区で運行されておりますデマンドタクシーは、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、また、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでもあります。また、重い荷物を持って高齢者がバス停まで歩くということもありません。そして、路線バスやコミュニティバスなどと根本的な違いは、予約がないと運行されないということであり、お客さんがいない状況で走ることがなく、また、そういう関係から、輸送効率が非常によいという部分もあります。  今現在、コミュニティバスの拡大は財政負担が非常に増大で、デマンドタクシーも利用者一人当たりの輸送コストも高くなるということも指摘をされますけれども、事業全体としては、非常にコミュニティバスに負担している費用を、タクシーが利用者がふえれば、比例して減っていくのではないかというふうに思っております。  その中で現在、上之郷地区と高家地区で運行されておりますデマンドタクシー、これを特に高齢者の移動手段の確保という観点から、市内の中山間部で導入してはどうかということを提案しますけれども、市長のお考えはどうであるか、よろしくお願いします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。  再度にわたる我妻議員の質問について、お答えします。  議員既にご承知のとおり、桜井市では、おっしゃっていただいているように、上之郷と高家地区にデマンドタクシーを導入しております。公共交通の中でも、特にコミュニティバスには、先ほども答弁させていただきましたように、生活交通としての機能とともに、観光客の移動手段である観光路線の性格をあわせ持っております。  一方、デマンドタクシーの導入地域につきましては、当市では対象地区の1キロ圏内にバス路線等の公共交通が存在せず、かつ、地形上、バス路線の設定には適さない、いわゆる交通不便地にお住まいの住民の皆さんに対して導入をしているものであります。そのような条件に合致していない地域では、従来どおり既存のバス路線等により対応を今のところしていただいているところであります。この定義に基づきまして、デマンドタクシー導入の要望が地域から出てまいりましたら、協議会において導入の可否を判断していただいているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯9番(我妻 力君) このデマンドタクシー、2つの視点からちょっと考えていきたいというふうに思っておるんですが、1つは、無論、そういう地域に住んでいる人たちの利便性のことがある、そしてまた費用、たしか私も、昨年ですか、公共交通について一般質問をさせていただいたんですが、約8,000万近いこういうふうな補助金が出ております。安倍でしたら飛鳥線、これは観光路線というふうに運営をされていると思っております。しかしながら、乗客が、特に私の会社の前を通っていくんですけれども、非常に1回のバスでも1人か2人というふうな現状であります。しかしながら、そういうふうな観光路線であっても、桜井市はこの路線に対して非常に高額な補助金を出して、運行をされております。また、多武峰もそうなんですね。あそこも観光路線で運行されております。しかしながら、特に多武峰の方も、ああいうふうな山間部の方は、特にバス停までは行きにくい。バスに乗るのに、行きは下りやけども、帰りは上りというふうな、そういうところであります。しかしながら、軸足が観光に置いている中で、なかなか時間帯も非常に不便だというふうに聞いております。  その中で、このデマンドタクシーを導入すれば、今、高家で約30万近い予算を組んであっても、20万前後で推移をしているんですかね。これを再度、そういう中山間地域に適用すれば、今度路線バスに対する補助金等がぐっと、多分数百万単位、ともすれば一千万単位で変わってくるおそれもあります。ですから、市長には、利便性、また観光という部分はあるんですけれども、もう1つは、こういうふうな合理化ですね。非常に大きなバスの補助金を非常に減らせるおそれも十分ありますので、一度そういう部分で検討をしていただいたらどうかというふうに思っております。  今現在はどうしても奈良交通が中心になって、また、奈良交通主導のもと、ある程度協議会のほうで協議をされておるというふうに思っております。ぜひともこのデマンドタクシーを導入し、そのときに初めて、一体奈良交通の今の現状にどれぐらいの影響が出るのか、たとえ2年でも試験運行をされた場合、全然運行がなければ、市民の利用者として全然意味がない路線になってきますので、そのときに初めて、また新しい土台で奈良交通とも運賃交渉、また補助金の交渉もできるとは思うんですね。その点について、副市長、会長としてお考えをお願いします。 ◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  市内におけます公共交通につきましては、生活路線と観光路線で、議員がご指摘ございました。その中で、実際にデマンドとコミュニティということで今やらせていただいております。  毎年、この公共交通につきましては、再編も含めまして、利用状況を上げるために何とかしようということで、毎年再編を行おうということで協議はさせていただいております。ただ、地元の要望等もございまして、実際にはなかなか、路線とデマンドとの関係で、調整いかない部分もございます。  今後は、今ご指摘ありましたように、実際に費用対効果という問題もございますので、その辺、利用状況も含めまして、十分市内の状況、公共交通の状況も把握をさらにさせていただいて、再編に向けて考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯9番(我妻 力君) ぜひもう一度協議会のほうでもそういうもので議論をしていただくようにお願い申し上げます。  今、中山間の公共交通について質問をさせていただきましたが、次に、市街地、市内を循環しております路線バス、またコミュニティバスに対しましてですけども、そういうふうな利用の促進に対しましては、今非常に財政厳しい中ではありますけども、各県、また市町村は結構敬老パスの導入をされております。この敬老パス、ある一定の高齢者向けにされておるんですけども、1つの成果としましては、市街地に在住される高齢者に対しまして、公共交通の利用促進や、そしてまた、それ以上に社会参画をしやすい、そういうふうな影響も、よい部分も出てくるようです。  そして、また、特に高齢者の方は定年されて、年金で暮らしている方が非常に多くあります。そういう方に対しましても、今度は乗車運賃の負担軽減という意味合いでもあります。そういうふうな部分でも、特に高齢者向けに敬老パスの導入を、非常に桜井市も財政厳しい、何でもかんでも負担金や補助金を出せとはなかなか言いにくいんですけども、1つの施策としましても、敬老パスの導入に向けて、これは市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  コミュニティバス4路線を運行しておりますが、いろんな用途に応じた移動手段として、高齢者の方が医療機関への通院や、スーパー等での買い物の際によく利用されていることは、私もよく承知をいたしているところであります。それのコミュニティバスが高齢者の方にとって重要な移動手段になっていると考えております。  今、議員もおっしゃいましたように、敬老パスは、他の自治体で導入していただいている経緯もありますが、財政負担が重いとの理由で、今は縮小、どちらかというと廃止に至っている自治体もあるというふうに思っております。敬老パスを導入することによって、高齢者の方の外出の機会がふえて、高齢者の方の健康増進にもつながるというのは、よくわかっているんですけれども、やはり、他市との公共交通機関の違いや、財政負担の問題などがあることから、敬老パスの導入については、慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯9番(我妻 力君) ありがとうございます。一度検討だけでもお願いを申し上げます。市長がよくおっしゃる「日本一住みたいまち」、その中でもこの敬老パスも1つの大きな指標であると思うんですね。ですから、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次に、自動ブレーキの助成金についてです。これも助成金、補助金と一緒になるんですけども、桜井市、非常に財政厳しい中ではありますけれども、よろしくお願い申し上げます。  それでは、自動ブレーキの助成金の2回目の質問に入らせていただきます。  高齢者の運転による交通事故を防ぐための議論として、まず、第一に運転をさせないということがよく言われます。もちろん、それが一番の解決策ではあると思いますけれども、実際問題、日常生活において買い物や通院といったことを考えますと、非常に現実味がなく、運転を続ける中でどのように事故を具体的に防止していくかということを検討していく必要があるというふうに思います。  警察庁によりますと、高齢者の運転による死亡事故のうち、事故原因で一番多いのは運転操作ミスであり、また、ハンドル操作ミス、そしてまた、ブレーキの踏み間違いが大半を占めるということであります。  近年は、自動ブレーキの車両が多く発売されておりますけれども、その自動ブレーキの車両は、やはり、類似事故を80%から90%に減らすという実証をされております。そてまた、先端技術を利用して、ドライバーの認知、判断操作をサポートし、より一層安全を支援するシステムを搭載した自動車もふえてきております。  その中でも、特に車の前部に取りつけられたセンサーが前方の車や障害物を検知し、衝突の危険が高まれば、警報としてドライバーに警告音で迂回行動を促し、また、ドライバーが迂回行動を行われない場合は、ドライバーにかわり自動ブレーキを作動させるシステムがあります。  車載センサーが障害物を認識している状況で、誤ってアクセルペダルを踏み込んでしまった場合は、また、警告音でドライバーにブレーキ操作を促し、同時に、エンジンの出力を抑え、数秒間、急発進を制御し、衝突が避けられないというふうに判断した場合には、自動的にブレーキが制御されます。  このようなシステムは、今現在は、無論新車の購入時に装備をされているものもあります。また、最近では大手自動車メーカーにより後づけできるものも開発されております。  他府県では、自動ブレーキの補助金なんですけども、3万というところもあります。また、東京都でしたら、先月か今月か、都議会のほうでもたしか50万という補助金が議決されたように考えております。  ちょうどこの桜井市でも昨年、高齢者が加害者になるような事故も発生しております。特に桜井市では、そういう事故を撲滅するためにも、市長にはこの自動ブレーキの購入の助成金制度を導入してはどうかというふうに思いますけれども、市長の見解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  今、我妻議員がおっしゃいましたように、各自治体独自で助成制度を実施しているところがあるのもよく承知をいたしております。これは、先ほどからもお述べをいただいております高齢運転者の実態を踏まえて行っていただいていると思いますが、75歳以上の方の安全運転をサポートするために、官民が一体となって被害軽減ブレーキ装置と踏み間違い時加速抑制装置を搭載した安全運転サポート車、サポートSの普及啓発を促進することにあわせて、今おっしゃっていただいたような、各自治体においてもそうした普及を後押しする施策があるというふうに認識をいたしております。  そして、自治体の取り組みは、高齢者運転に対する助成制度のほかにも、先ほどから申しております桜井市としては、高齢運転者への安全運転講習や、交通安全運動での啓発運動を実施いたしております。今のところは、そのような形のところに力を入れて、頑張らせていただいているところであります。  なお、経済産業省によりますと、被害軽減自動車ブレーキ及びペダル踏み間違いの加速抑制装置の2017年度における新車への搭載率については、被害軽減ブレーキが77.8%、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置が65.2%としております。議員お述べの特定の機能を備えたサポカーSの新規購入や後づけ装置を設置する高齢者運転に対する助成措置に関しましては、今のところ、奈良県下の12市でそうした取り組みは行われているところはないと伺っているところであります。全国でも、都道府県や市町村においては、助成措置を行っているということもありますので、本市におきましては、今後の高齢者事故防止対策や、県下の動向を踏まえつつ、検討してまいりたい。今のところは行っておりませんが、しっかりと今の議員のお話も聞かせていただいて検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯9番(我妻 力君) ありがとうございます。  それでは、自動ブレーキのほうはそれで終了しまして、次に、まちづくりについてを再質問させていただきます。  今、奈良県とのまちづくり、5つの包括協定、これを結ばれてはや5年がたとうとしております。協定に基づく5つの地区では、それぞれに各まちづくりが動き出しているというふうに思いますが、まだ、地区によれば多少の温度差があるというふうにも思っております。今現在、それぞれの地区の現状についてお聞きをします。 ◯理事(林  功君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  議員お尋ねのとおり、市内の5カ所のエリアでまちづくりに関する包括協定を県と締結しまして、互いに連携しながらまちづくりを進めております。  中和幹線の粟殿近隣周辺地区でございますけれども、まちづくり基本計画に先行いたしまして整備を終えた桜井市保健福祉センター「陽だまり」や新桜井消防署に加えまして、新庁舎の建設や桜井中央児童公園の再整備を進めておりまして、これらを核としました子育て・医療・福祉・健康トライアングル、安全・安心トライアングルの形成に向けまして、取り組みが進んでおります。  大神神社参道周辺地区でございます。JRの三輪駅トイレの整備を終えまして、まちづくりの核となります県が担当いたします一般県道三輪山線、大神神社の参道整備事業でございますが、これへの着工に伴いますトイレの移設事業や、沿道の商業施設等整備に向けた検討も始めております。大神神社の上品な参道づくりと三輪のまちづくりのにぎわいの創出に向けた取り組みが進んでおるところでございます。  次に、桜井駅の周辺地区でございます。にぎわいづくりの核であります駅前再開発ビル、エルト桜井のリニューアル事業として、ひみっこぱーくを核といたしました子ども支援施設の整備、スーパーヤマトーとフードコート、飲食店の誘致、それから駅北側でのホテルの誘致を行いまして、中心拠点として必要な施設の整備誘致を進めているところでございます。  長谷寺門前町の周辺地区でございます。基本計画の策定を終えまして、長谷寺門前町の活性化に向けまして、県事業であります白河バイパスの整備と、参道のモール化によります歩くまちづくりの整備に向けまして、社会実験の実施、また桜馬場や案内サインの整備に向けた一連の取り組みを行っているところでございます。  近鉄の大福駅の周辺地区でございます。基本計画の策定は、ここはまだ行っておりませんが、中心施設でございます県営桜井団地の中層化工事の第1期工事が始まっておりまして、余剰地を活用いたしました子育て支援施設高齢者支援施設等の計画検討も順次進めており、多世代居住のまちづくりの拠点整備の先行整備を図っているところでございます。  今後もまちづくりの手綱を緩めることなく、取り組みを進めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
    ◯9番(我妻 力君) ありがとうございます。  桜井市、一番大きい事業として5つの包括協定、それをすることにより、桜井市の人口減、さまざまな場所に波及をさせようというふうに理解をしております。  今、この桜井市が掲げております5つの包括協定、これ以外に今、各地域におきましても地域の資源を活用し、まちづくりをしていっている地域があるというふうに聞いております。その地域に対する今のまちづくりの現状を再度お聞きしたいというふうに思います。 ◯理事(林  功君) ただいまのご質問にお答えいたします。  5カ所のまちづくり以外でございますけれども、取り組みを進めている地区が2つございます。まず、山の辺の道の周辺地区でございます。山の辺の道を日本最古の道としてブランド化を進めるべく、歩道やサインの整備を順次進めております。さらには、天理市に整備される奈良歴史芸術文化村から、NAFICを核といたしました山の辺の道周辺の農村地域等におけるにぎわいの創出と地域活性化を目指し、県や天理市、関係団体で構成いたします山の辺の道地域戦略会議を立ち上げまして、現在取り組みを進めておるところでございます。  また、纒向遺跡周辺地区でございますが、まちづくりに手をつけたばかりではございますけれども、地域の重要性については強く認識しておりまして、こちらの地域につきましても、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。  さらに、先ほど触れましたNAFICのあるところの安倍地区でございますけれども、ここにつきましては、NAFICを核といたしまして周辺農地のにぎわいづくりを進められており、県ではさらにNAFICの安倍校舎南側にNAFICの機能強化のためのセミナーハウスの建設を予定されております。今後は県と連携をしながら、奈良県の農業の中心拠点となるように努力をしてまいりたいと考えております。  今後も5カ所のまちづくりと同様に、取り組みを進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◯9番(我妻 力君) ありがとうございます。  計7つですね。正式には県との包括協定は5つであるんですけども、そのほかにも2つが実質的に協議会を立ち上げているというふうにお聞きしました。  今現在、ある地域、地元の人たちが、なかなか市も県も目を向けてくれないという中で、自主的に自分たちの町は自分たちで守る、そういう思いの中、地元の複数の区長や、また観光協会の方がその地域の観光資源などを利用し、自主的な協議会を発足しようという動きがあります。  そのような自主的に発足される協議会に対ましては、市としてはどのような支援ができるのかを再度お聞きしたいというふうに思います。 ◯理事(林  功君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、住民の皆様方が各地域でまちづくりを行うための協議会を立ち上げまして、行政とともにまちづくりに取り組まれることに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。  このように地域が自主的に町の将来を考え、取り組みを進めていこうとしていることに関しまして、市といたしましても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  これまで先行する各地域のまちづくりに関しまして、市の職員が現地に入りまして、住民とともにまちづくりを行ってまいりました。ともに連携し、積極的に支援を行うことで、ここまでまちづくりが進んできたのかなというふうに考えております。  今後もまちづくりを行う住民の皆様や協議会につきましては、積極的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。 ◯9番(我妻 力君) ありがとうございます。  最後に、今回、市長が出馬表明をされました。ちょうど私たち議員もこの4月に選挙があったばかりなんです。まずは、私たち市議会の、また議会の仕事といいますのは、市民に負託を受けて、かわりになって議決をしていくという、大きな1つの役割がありまして、またもう1つは、市民の声を議会を通して行政に届けていくと、そういうふうな2つの大きな役割があります。今回も代表質問等、また一般質問等される議員さんもおられるんですけども、私たちはあくまでも市民のかわりになって、私たちが理事者側にこういう声を届けていくということを十分理解をしていただきたいというふうに思っております。  市長もこの11月には選挙があります。選挙になれば、さまざまな地域を歩き、また、さまざまな地域の声を聞くというふうに思っております。しっかりとそういう声を聞いていただき、選挙戦に挑んでいただきたいというふうに思っております。  では、以上で代表質問を終了させていただきます。  何かあれば。 ◯市長(松井正剛君) ただいま貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。議会と私たち理事者側は、車の両輪というふうに言われておりますが、ともに緊張感を持って、切磋琢磨しながら、頑張っていきたい。だけど、理事者側が十分に把握できていないことがたくさんあると思います。そのようなことを議員の皆様方が市民の皆さんの声を私たちに聞かせていただいて、もとに力を合わせて桜井市の発展のため頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより午後1時まで暫時休憩いたします。 ○午前11時46分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党代表質問、6番大西 亘君。 ◯6番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  最初に、改選後初の定例会でございます。冒頭、一言ご挨拶を申し上げます。  4月に行われました統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援をいただき、まことにありがとうございました。心より御礼を申し上げます。市民の皆様の負託にお応えできるよう、桜井市発展のため、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  3点についてお伺いいたします。  まず1点目、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてお伺いをいたします。  環境にやさしい交通手段で、手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は、約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵します。その自転車が関連する事故は、年々減少していますが、自転車対歩行者に限れば、年間約2,500件で、横ばいが続いています。事故を起こした年齢層を見てみますと、19歳以下の事故件数が全体の4割を占めています。  道路交通法上、自転車は車両の一種です。法律違反をして事故を起こすと、自転車の利用者は、刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合は、民事上の賠償責任も発生します。相手を死亡させたり、意識が戻らないなど重傷を負わせた自転車事故で民事裁判となり、数千万円に上る損害を求められるケースが相次いでいます。  2008年、神戸市で当時小学校5年生の男児が夜間に自転車で帰宅途中、歩いていた女性と正面衝突をした事案では9,500万円の支払いが母親に命じられましたが、損害賠償責任をカバーする保険に加入していなかったため、判決の翌年に自己破産、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。  自動車事故の場合は、加入が強制されている自賠責保険があるため、事故で相手を死亡させた場合3,000万円までの損害補償に備えることができますが、自転車ではそのような強制加入の保険制度はありません。  そこで、住民に自転車保険の加入を促す条例を制定する自治体がふえてきました。  さきの事故を受けて、兵庫県では15年3月、全国で初めて保険加入を義務づける条例が成立しました。  同年4月には、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め、年間1,000円から3,000円を支払うと、家族全員を対象に最大1億円まで賠償金を補償します。兵庫県の調査では、義務化前の13年には24%だった加入率が16年には60%と、2.5倍に大幅アップいたしました。  福岡県では、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が17年3月に成立、同10月に自転車保険の加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、加入者は1万人を超しているとお聞きしております。  名古屋市では、17年3月に自転車保険の加入を義務づける条例が成立いたしました。  また、奈良県においても、現在、自転車保険への加入を義務づける内容を盛り込んだ(仮称)自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の骨子案に対するパブリックコメントを実施しており、9月定例会で議案提出を目指しているとのことです。  保険に未加入であったため、高額の賠償責任を払えなければ、加害者は苦しみ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。  国は、今年1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や、自動車損害賠償保険と同様の全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうかの検討を行っていましたが、当面は、全国の自治体による条例制定を後押ししていく方向とお聞きしております。  まずは、事故をなくす、そういう取り組みが第一だと、そのように考えております。  そこでまず、本市における自転車事故防止の対策とその周知について、どのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。  次に2点目、食品ロス削減の取り組みについてお伺いいたします。  食品ロス削減については、本年3月議会において、食品ロスの削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書を提案させていただき、全会一致でご可決いただきました。この意見書で要請をしておりました食品ロス削減推進法が5月24日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立いたしました。公布後6カ月以内に施行されることになります。  食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられる食品で、我が国の食品ロスは、平成27年の推計で、食品廃棄物年間2,842万トンのうち、食品ロスは646万トン、国連世界食糧計画による食糧援助量、2017年度の実績の380万トンの1.7倍にもあります。  食品ロスの内訳は、事業系廃棄物由来が約357万トン、家庭系廃棄物由来が289万トンで、食品ロスの約半分が家庭から排出されるということとなります。  日本では、まだ食べられる食品がこのように大量に廃棄されています。資源の無駄、事業コストや家計負担の増大、環境負荷の増大等の問題となっています。  今後、食品ロスの削減推進法を受けて、政府は、食品ロス削減の推進に関する基本方針を策定し、都道府県、市町村は、基本方針を踏まえた食品ロス削減推進計画を策定することになります。  この食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図っていくことが重要と考えます。  そこで、お伺いをいたします。  食品ロスの削減に向けて、現在行われている本市の取り組みについて、市長にお伺いいたします。  次に3点目、若者政策について、お伺いいたします。  人口減少、少子化、超高齢化が進む中、地域の課題はますます多様化、複雑化しています。  そのような中、全国では、若者の力をまちづくりに生かす取り組みが進められ、さまざまな成功事例も出てきているとお聞きしております。若者の力をどのようにまちづくりに生かしていくのか、今後の桜井市にとっても大きな課題と考えます。  市長は、先ほど新政自民クラブの札辻議員の代表質問に答える形で、11月の市長選に出馬する考えを示されました。4年前に市長が選挙に臨まれたときに、その市長選の公約で、「若者の希望をかなえることができるまちを実現します」とされ、未来を背負う若者が市に提言できる場を創設しますと記されております。  市長がこの4年間、またこの8年間、この公約を実現するためにどのように取り組まれたのか、若者の力をまちづくりに生かす取り組みとして、どのような取り組みを行っているのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されましての6番大西議員の1点目のご質問にお答えをいたします。  自転車は、環境にやさしいモビリティであるとともに、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実等、人々の行動を広げ、地域との触れ合いや仲間とのつながりを取り持つコミュニティツールでもございます。また、その利用目的は、買い物や通勤、通学など幅広く、シティサイクルやスポーツタイプの自転車のほか、障がい者も楽しむことのできるタンデム自転車やハンドサイクルなど、さまざまな自転車が普及し、私たちの暮らしを豊かにしてくれるものであります。  しかし、その一方で、自転車の事故は後を絶たない状況でございます。警視庁交通局が発表している平成29年の全国の自転車事故の特徴においては、国内の全交通事故に占める自転車事故の割合は約20%となっており、その件数は9万件余りとしています。このうち、自転車がおよそその加害者と見られる事故、自転車対歩行者の割合は約3%、2,550件であり、さらにそのうち、歩行者が死亡または重傷を負った事故は299件発生しております。  また、桜井市内では、自転車が過失割合の高い側となる第一当事者の事故は、平成26年から平成30年までの5年間で合計27件発生しており、そのうち、死者はございませんが、重傷者は10人となっています。  このような自転車事故に対しまして、自転車の安全な利用を促進するため、交通ルールの周知や安全教育の推進が大変重要であると考えております。  桜井市では、警察署や交通安全協会を初めとする関係機関団体で構成している桜井市交通対策協議会や桜井宇陀東吉野地区交通対策協議会の活動を通じ、広報啓発活動や交通安全教育、街頭指導活動を実施しているところであります。  こうした中で、自転車の安全な利用に関しても、自転車通学をしている中学生への啓発活動や街頭での啓発活動など、交通安全県民運動と連携して取り組んでいるところであります。ご理解よろしくお願いをいたします。  次に2点目、食品ロス削減の取り組みについてのご質問にお答えします。  食品ロスの削減の推進に関する法律が5月24日に、先ほどお述べいただきましたように、参議院本会議で可決され、5月31日付で公布されております。本法成立の背景として、多くの食料を海外からの輸入に依存し、食料自給率が38%という我が国において、消費者庁の発表によると、2015年度における我が国の食品廃棄物の発生量が646万トンあり、世界的に飢餓と栄養不足に苦しむ人々が存在する一方で、世界で年間約13億トンの食品ロスが出ている状況であります。  食品の輸入依存率が高く、世界中から食料を買いつけておきながら、その多くを廃棄している我が国の現状が国際的な非難を集めかねないことに鑑み、国民運動として、先ほどお述べいただいたように国、地方公共団体、事業所、消費者の4者が一体となって取り組む必要があるというのが政府の方針であります。  また、この法律の趣旨は、単に食料がもったいないということだけでなく、国と自治体に対し、失業や病気などの理由でその日に食べるものに困っている貧困世帯に食料を提供する、いわゆるフードバンク活動や、飲食店、小売店で売れ残り情報をユーザーに紹介、案内することにより、ユーザーが無料もしくは低価格で売れ残った食品や料理を楽しめるフードシェアリングサービスに対する支援を促すことにより、適正な食料配分がなされる仕組みを推進しようとするものであります。食料が捨てられる供給過多の状況にある反面、別のところでは不足するという不均衡を是正しようとするものであります。  平成27年度に国が実施した調査では、我が国における食品ロスの約半分に相当する289万トンの量が家庭系廃棄物として排出されていると推計されています。このことから、自治体では事業者、一般家庭双方の取り組みが必要として、食品ロスの削減に向けた取り組みがなされています。  県内における食品ロス削減の取り組みとして、奈良市、生駒市、広陵町においては、自治体職員や市民を対象に、家庭で余っている食べ物を職場等に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体やフードバンクに寄附しようとするフードドライブの実施がなされております。  本市においては、現在、食品ロス削減の取り組みは実施しておりませんが、法の趣旨を踏まえ、国、他の自治体における取り組みに倣い、今後、調査研究してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  次に3点目、若者政策についてのご質問にお答えします。  本市では、若者世代への政策として、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて取り組みを進めております。この総合戦略の取り組みの大きな目的の1つが、若者が生き生きと活躍できる町の実現であります。そのために、子育てや教育環境の充実、雇用の確保、安心・安全の推進など、一連の政策を総合戦略に位置づけ、取り組みを進めております。  私は、この桜井市がこの先も住みよい町であるためには、次世代のリーダーである若者がもっと活躍し、リーダーとして地域を引っ張る存在でなければならないと考えております。議員がお述べいただいたように、若者の力をまちづくりに生かさなければ、地方創生の実現はできないものと考えております。  これまで各地域のまちづくりでは、奈良県立大学や早稲田大学の学生の皆さんにも参画してもらいながら、取り組みを進めております。また、各種の計画を策定する際には、市民の方にアンケートのご協力をお願いするなど、若者のまちづくりへの参加を促してまいりました。  今後、人口減少が進む中、地域の課題解決に当たっては、行政のみならず、地域の皆さんが主体的に取り組むことが求められてきます。その際には、特に若者世代が中心になって課題の解決に当たらなければならないと私は考えております。  このような考え方のもと、私は、各種の取り組みを行い、また、総合戦略に一連の取り組みを位置づけさせていただきました。今後も引き続き、若者が転入・定住するための環境整備を行い、将来にわたり安心して子育てを行い、安全に過ごすことのできる環境づくりに尽力するとともに、若者世代が主役のまちづくりが行えるように、若者の参画を促してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、どうもご答弁ありがとうございました。  それでは、1点目の自転車保険加入の促進を求める取り組みについて、再度お伺いいたします。  保険、保険と言っていますけども、何よりもまず事故をなくしていく、これが一番先決でありまして、そのためには、自転車専用レーンの整備であったりとか、また、自転車安全運転の教育などをさらに充実していく、こういう必要がまずあるのではないかなというふうに考えています。  事故があったときの備えとして、この保険という話になってくるんですけども、まず、そういう意味からも、本市における安全教育について、どのように取り組んでおられるのかというところをお伺いいたします。  小学校、中学校でもこういう教育もやっておられると思いますので、その部分については教育長に、そして、市民向けについては市長にそれぞれお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) それでは、大西議員の再度にわたるご質問にお答えします。  本市における市民向け交通安全教育につきましては、桜井市交通安全協会を初め、交通安全母の会、桜井老人クラブ連合会、桜井警察少年補導協会、奈良県タクシー協会桜井支部など、多くの関係機関で構成されておりまして、私が会長を務めさせていただいておりますが、桜井市交通対策協議会や桜井宇陀東吉野地区の交通対策協議会を通じて、啓発、広報活動や交通安全教育、街頭指導活動を実施しているところであります。  それらの活動におきましては、子どもからお年寄りまで幅広く交通安全意識の高揚を図るために、主要交差点やスーパー店舗等での啓発活動、高齢者住宅、子育て世帯への訪問活動、そして、各学校や保育所等での交通安全教育や高齢者等を対象にした教室などを実施しているほか、街頭指導活動では、正しい自転車ルールの実施、指導などに取り組んでいるところであります。  春・秋の交通安全週間では、特に関係の皆さんに頑張っていただいていると承知をいたしております。  また、ご承知のとおり、春と秋に実施されます交通安全運動では、自転車の安全利用の推進を運動の重点と位置づけ、県下各地で取り組みが進められており、桜井市交通対策協議会全体で推進しているところであります。今後におきましても、自転車が加害者となるかもしれないことに着目した教育や啓発について、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君) 小中学生への安全教育の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  学校における安全教育の狙いは、児童生徒がみずから安全に行動をし、他の人や社会の安全に貢献できる資質、能力を育成することにあります。学校と地域社会が一体となった安全教育の推進のためには、教職員、保護者、教育委員会等が地域や関係機関と連携し、それぞれの立場で子どもたちの安全を確保するための積極的な取り組みの充実を図る必要がございます。  そのため、本市におきましては、平成18年度より市内の15の小中学校区に学校安全会議を設置いたしております。多くの方々の協力を得ながら、地域ぐるみの学校安全体制の確立に向けて取り組んできたところでございます。桜井市の各学校においては、地域の実態及び児童生徒の発達段階を考慮し、学校の特色を生かした学校安全計画をそれぞれに策定し、安全教育を推進しております。  学校安全には、生活安全と交通安全、そして災害安全の3つの領域がございます。学校では、それぞれの分野で取り組みを進めております。
     生活安全につきましては、日常生活の中で起こる事件、事故、犯罪被害の防止という従来の観点だけではなくて、最近のスマートフォンの普及によりインターネット犯罪の被害防止という観点からも、外部講師を招いてネットスマホの安全出前講座等も実施しております。  交通安全につきましては、警察や交通安全協会、交通安全母の会等々の方々をお招きして、交通安全教室を実施して、児童生徒に自転車の正しい乗り方や整備の仕方、さまざまな交通場面における危険の予測をすること、また、回避能力を身につけること、こういう取り組みを進めております。  災害安全につきましては、火災、地震、それから風水害などのさまざまな災害発生時における危険を理解し、正しい備えと適切な判断、行動がとれるように定期的に避難訓練等も実施しております。  今後も子どもたちの安全教育を徹底し、学校安全会議を初め、保護者や地域の方々の協力を得ながら、一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) どうも答弁ありがとうございました。  市民、また小中学校の子どもたちが安全に交通ルールを守っていけるように、しっかりと今後も、今言っていただいた交通安全教育というところを進めていただきたいなというふうに思います。  もう1個、教育、安全意識を持ってやっていただく。自転車、非常に危険な状況をよく拝見いたします。ちょっと思い返していたんですけども、市制60周年を記念して、子ども議会というのが開催されました。その翌年には、中学生で議会を開催していただきました。その中で、桜井中の議員さんが、通学路の自転車の安全という形でさまざまご意見を頂戴いたしました。植え込みの植樹されている根っこがあちこちに膨らんで、自転車が通行するのが非常に危険やという声を子どもたちから受けられて、それまでも計画は既にされていたのかもわかりませんけども、整備という形で歩行者、自転車が両方通行できる歩道というか自転車道というところを整備していただいて、安全に通行できるようになりました。中学生がそういう形で求めて、こういうふうに整備をしていくということは、大事なことだと思います。これは次の若者政策のところでも少し触れていきたいなと思います。  なかなかそれ以外のところも交通というところではうまく整備が進んでいないなというところがたくさんありますので、自転車に特化してこういうことをやったということがなかなか出てこないのかなというふうにも今感じているところでございます。そういうところもしっかりと目を向けていただいて、この安全対策というところを進めていただきたいなと思います。  先ほども申し上げましたけど、保険に未加入であったために、高額の賠償責任を払えない、こういうふうになりますと、加害者の方も責任を感じて非常に苦しんでいく。被害者は、十分な支援を受けられない、補償を受けられないまま泣き寝入りをしないといけない。こんな不幸なことが続いてはいけないと、このように思うんですね。行政としても、さまざまに取り組みを進める必要があると思います。市民の自転車保険の加入状況等、保険の必要性の周知について、市長にお伺いをしたいと思います。  また、市内の中学校の自転車通学生におけるこの自転車保険の加入について、教育長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  桜井市内での自転車保険の加入状況は、調査をしておりませんが、先ほど申し上げました警察庁交通局が発表している平成29年の全国の自転車事故の特徴におきましては、自転車と対歩行者の死亡・重傷事故のうち、損害賠償保険等の加入が確認されたのは60%にとどまっていると調べがありました。また、参考として、民間保険会社の調査でありますが、昨年12月27日から今年の2月11日まで、インターネットにより実施されたアンケート調査によりますと、奈良県における自転車事故に備える保険の加入率は57.5%であったとしています。そして、自転車保険加入促進の周知につきましては、先ほど申し上げましたように、交通安全県民運動の推進に合わせて啓発や周知をさせていただいております。  お述べをいただいたように、高額な損害賠償保険の事件の事例もございますことから、さらなる周知を徹底していきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君) 市内の中学生の自転車通学生における自転車保険の加入状況等についてお答えをさせていただきます。  現在、中学校の自転車通学は、各学校の許可制でございます。4校あるうちの3校で実施しております。自転車の保険につきましては、毎年4月に全ての保護者に対しまして、奈良県PTA協議会が推薦する幼稚園・小・中学校総合補償制度という保険がございますが、そのパンフレットを配付させていただいて、充実した補償内容を比較的割安な価格で加入できることを周知しております。  この保険には、自転車事故の重点補償がついており、自転車に関する事故の補償が厚くなっております。一度加入しますと、中学校卒業まで自動更新というふうな制度になっております。しかし、この保険につきましては、任意のために加入状況については把握しておりません。  また、特に自転車通学生が多い一部の中学校におきましては、保護者に対してけがの補償を自転車事故にのみ絞った専用の学生・こども総合保険自転車プランという保険の案内をお渡しさせていただいています。この保険の加入につきましては、今年度は自転車通学生の17%が加入しているという状況でございます。  その他、保護者の中には既に加入をしております任意保険に特約として自転車事故の重点補償等をつけておられるというケースも聞いております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) それぞれ保険の加入についてお伺いさせていただきました。  教育長がおっしゃっていただきました通学で自転車を使っておられる生徒さんについて、さまざまな制度があって、案内はしていただいていると。ただ、加入されているかされていないかというところについては、そこまで把握していない。一部の中学校で自転車通学生が極端に多い学校がありますけども、そこについては17%の子どもさんが加入制度の保険に加入されている。さまざまご家庭の中でもいろんな損害保険に入っておられる子どもさんたちもいらっしゃると思いますので、ぜひ一度、こういう不幸なことが起こらないように、調査だけでも本来は保険の加入については進めていったほうがいいのかなとというふうにも感じます。  市民全体にそんなことを調査するわけにもいきませんので、せめて通学で自転車を使っている、使わざるを得ない状況にある生徒さんたちがそういう不幸なことにならないように、どちらの立場になっても大変ですので、そういうところはしっかりと、もう一度見直していただきたい、見ていただきたいなというふうに思います。  先ほど市長のほうからも答弁のあったとおり、この保険というのは、重要な部分でもあります。この自転車の保険の加入の義務化とか、また、義務化や促進を求める条例を制定した自治体が本当に広がりを見せてきているということでございますけども、このことについて、市長はどのように認識されているかというところをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  先ほど来より大西議員のほうから、全国的に条例が制定されているというふうなことも説明いただきました。  そして、現在、奈良県においても県条例の制定準備を進めていると伺っております。どのような条例になるかということをしっかりと踏まえながら、桜井市として条例の制定も視野に入れながら考えてまいりたい、そのように思っております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 繰り返しの質問になるかもわかりませんけども、この自転車保険の加入促進の取り組みについて、再度市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  自転車保険の加入促進につきましては、大きな損害賠償事件となる場合があるにもかかわらず、保険の加入率は、先ほど申しましたような60%程度にとどまっております。万一事故が発生した場合に、保険に加入されていなければ、被害者の損害が十分に補償されず、また、双方の関係者がその後に非常な影響を受けると思います。  冒頭申しましたように、自転車は、私たちの暮らしを豊かにする乗り物であります。それだけに、より一層安全利用のための教育を推進するとともに、広報「わかざくら」8月号でも掲載予定でございますので、そうした周知、啓発をなお一層進めてまいりたい、そのように考えているところであります。  そして、奈良県の条例制定を踏まえた上で、万一に備えた自転車保険の加入促進の取り組みの検討も行ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、どうもありがとうございました。  この自転車につきましては、以上とさせていただきたいと思います。  次に、2点目の食品ロス削減の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。  食品ロスの取り組みについては、商習慣の見直しや、消費者みずから食品ロスの削減を意識した消費行動を実施するために、もったいないという精神で食品ロスにかかわる国、地方公共団体、食品関係事業者、消費者等が連携をして、国民運動として取り組んでいく必要があると考えています。  そこで、まず、消費者への啓発についてお伺いをしたいと思います。  本市における食品ロス削減に向けた消費者に対する啓発について、現状どのような取り組みをされているのか、また、今後どのように取り組もうとお考えなのかをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  現在、食品ロス削減の取り組みを本市としては実施はできておりません。今後の取り組みといたしましては、食品ロスの削減は非常に大事な問題であるというふうに捉えておりますので、市広報紙あるいはホームページの掲載等を検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 食品ロスについては、最近、本当に法律が制定されてからテレビでも再三話題とっております。特に、法律制定の契機になったのかわかりませんけども、節分のときの巻きずしの問題であったりとか、また、クリスマスのケーキの問題であったりとか、さまざまな形で再三テレビをにぎわせ、最近でも食品ロスの削減に取り組んでいこうという方向の報道も多くされているところでございますので、まずこういうところを市としてもしっかりと啓発を進めていっていただきたいなというふうに思います。  ちょっと観点が違いますけれども、学校給食を通じての食品ロスの削減の取り組みについて、お伺いしたいなというふうに思います。  学校給食の食べ残しというところで、新しい給食センターが稼働してからは、以前の給食センターの残食というか残滓というのに比べて、かなり量が少なくなったというふうにお伺いしております。過去には、1日平均300キロを超えるような残滓があった時期もあったようでございますけれども、最近は、平成31年1月8日から3月15日までの期間の1日平均は138キロというふうになっていますとお聞きしています。三百何キロから138キロということで、給食センターが新しくなって、給食もおいしくなったのか、適正な量をつくられているのか、子どもたちの話は聞いていないので、わかりませんけど、少なくなったということは事実やというふうにお聞きしています。  過去の計測の方法というのは、新しい給食センターができるまでは、学校から戻ってきたものを脱水して水分を取り除いて、その上で計測するという形で三百何キロあった。今は、粉砕して処理をするということで、水分を残したまま重さを図っているということで、その比較になると、もっと少なくなっていると。ただ単に数字だけではなしに、かなり少なくなっているということが言えると思うんです。  給食のことを今話しするつもりで言うてるわけではないので、残った残食というのは、138キロというふうに少なくなったとはいえ、かなりの量を処分しているということになります。  まず、学校の給食から食品ロスの取り組みを考えるという観点からも、そういう取り組みが必要ではないかなというふうに思います。現在、桜井市の小中学校において、食品ロス削減にかかわる教育として、どのような取り組みを実施されているのかを教育長にお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  食品ロスの削減に係る取り組みといたしましては、まず食育の推進が大切だと考えております。学校、家庭、そして給食センターが連携をして、残滓の削減を目指しております。現在、各学校では、食育推進委員会というのを設置しております。これを中心にして、食に関する指導の全体計画に基づいて食育推進に努めておりますとともに、保護者への啓発と意識向上ということも図っております。学校では、残さず食べる、よくかんで食べる、それから、食事のマナーなど食事の基本的なことを中心に、楽しく食事ができる環境づくりに努めておるところです。  また、給食センターの2人の栄養教諭が各学校に出向きまして、出前授業を行ったり、また、給食中の児童生徒に訪問指導を行ったりしております。また、給食センターの見学をされる各小中学校の家庭教育学級の方々が最近多くいらっしゃるようでございます。この方々にも研修をしていただいているというところでございます。  今後も食育のさらなる進化に努めまして、食品ロスの削減に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 教育長、ありがとうございます。  ぜひ食品ロスにかかわるという形の教育を進めていただきたいなと。学校でこんなふうに習ってきたよと、それを子どもたちが家庭へ持ち帰る。家でもそれを実践するということは、大きな広がりになってくるのと違うかなというふうに感じますので、ぜひ食育の中で食品ロスという考え方も含めて、今後も進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  十分においしく食べられる食べ物、これが廃棄される。食品を必要とする人に、十分においしく食べられるのに廃棄される食品を必要とする人に届ける、「もったいない」を「ありがとう」にかえるというこのフードバンクという取り組みがあります。先ほど1回目の質問に、市長もフードバンクについて、また、フードドライブについて答弁をいただいたところでございますが、フードバンクというのは、多分皆さんご承知だと思います。皆知っているけど、また、知っていてそういう気持ちがあっても、これをどうしたらいいのかとわからない市民の方がたくさんいらっしゃると思うんですね。身近なところでこういう食品を回収、集めてくれるそういう取り組みがあれば、家庭に残った食材とか食品を提供できる。そういう機会がふえてくれば、市民の方もいろんな協力をしていただけるのではないかなというふうに思いますし、そういうことを広げることが、食品を有効に活用できる取り組みにつながってくるのではないかなというふうに思います。  そこで、市がこのフードバンク等の民間団体と連携をして、家庭内で眠っている食品を集めて寄附する、先ほど市長も言っていただきましたフードドライブを桜井市は実施していないとおっしゃっていましたけれども、実施してはどうでしょうか。例えば環境フェアとか、環境にかかわることでもありますので、環境フェアなどのさまざまな機会を通じて、市民に呼びかけをして、寄附していただくというようなことができないでしょうか。市長、また環境部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯環境部長(福井幸夫君) ただいまの質問にお答えいたします。  現在、県内における民間団体としてフードバンク奈良がございます。フードバンク奈良は、十分に食べられる安全な食品を一般家庭、企業や農家などから提供を受け、それを必要としている福祉施設や生活困窮者に届けることにより、社会の食品ロスの削減に向けた活動をされている団体です。  また、先ほど議員お述べになったように、「もったいない」を「ありがとう」に変える取り組みを通して、食品本来の価値を全うさせるとともに、子ども食堂を初め、生活困窮者と食品提供者とのパイプ役も担われています。そういった民間団体との連携について、環境フェアなどで連携が可能かどうか、今後研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 ◯6番(大西 亘君) では、ぜひ環境フェア、さまざまな機会を通じてこのフードドライブという取り組みを進めていけるように期待をいたします。  今、答弁の中で出てきました、生活困窮者の方であったりとか、また子ども食堂であったりとかいうところに食材を提供するということでございますので、どちらかというと福祉のところに使われていくというように理解をしているんですけども、これは環境部だけで捕らわれないなという話になってきます。全市横断的にこういう取り組みはいろんなところで多分できるのと違うかなと思っているんですけど、例えば子どもにかかわっていただいているすこやか暮らし部、また、生活の困窮の方々にかかわっていただいている福祉保険部、さまざまな形があると思います。ここでちょっとすこやか暮らし部長と福祉保険部長に、それぞれの立場でこのフードドライブということの取り組みについて、それぞれのところで可能性があるかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  フードドライブにつきましては、そのルールづくりや仕組みづくりに向け、動き出しましたなら、子ども食堂や生活困窮者等に対し、どのようにすれば有効な手段となり得るのか、関係機関と連携しながら、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) 保健福祉センター「陽だまり」では、現在、子育て総合支援室におきまして子育てに不要になりましたものを必要とされているご家庭に育児用品をお譲りするお譲りコーナーを設置しております。フードドライブと申しますのは、これに通じるものがあるのかなというふうに考えております。  一方で、お預かりするものが食品であるということと、お預かりしたものを団体にご寄附するということでありますので、お譲りする団体等の選定につきましても別途さまざまなルールが必要になってくるかと思います。先ほど環境部長や福祉保険部長が申しましたように、横断的に考えていかないといけないと思いますので、今後は庁内外の関係機関とも調整しながら、研究してまいりたいと思います。  以上です。 ◯6番(大西 亘君) ぜひ市横断的にこういう取り組みを進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、時間も大分なくなってきましたので、急いでいきたいと思います。飲食店における食べ残しの対策ということで、3010運動というのがあります。このことについて少しお伺いをしたいと思います。  飲食店における食べ残しは、食品ロス全体の5分の1に相当すると言われています。私自身も年に数回、会食に参加をさせていただく機会がありますが、せっかくおいしい料理を食べ切れずに残してしまうと、そんな光景を多く拝見しています。日ごろからもったいないなと感じています。私が全部食べられるんやったら、全部おなかの中に入れるのにと思いながら、そういうわけにもいきません。  この会食などで残った料理は、全て廃棄されることになります。そのようなことを少しでも減らす取り組みとして、この3010運動というのがあります。会食などの際の最初の30分間は、席を立たないで食事を楽しむ。また、会食の最後の10分間も席に戻っていただいて、食事を食べ切る、こういうことを提案しながら、廃棄される食品を少しでもなくしていく、そういう取り組みです。  さらに、それでも食べ残しが出てしまった場合には、自己責任の範囲の中で持ち帰るなどの取り組みを進めていこうということが言われています。こういうことで、削減ができるのではないかなと考えているんですけども、本市においても、市民、事業者に食べ切り促進としての3010運動や食べ残し料理の持ち帰りなどの取り組みを推進してはどうかなと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 3010運動の取り組みでございますが、今おっしゃったとおり、乾杯後の30分間と、お開きの前の10分間は席を立たずに料理を楽しもうという運動であります。また、それとともに、食べられなかった、食べ切れなかった食料をドギーバッグなどにより持ち帰るなどの食品ロスの取り組みとして挙げられております。  こういった食品ロス削減の取り組みを食品ロス削減の有効な手段として、本市といたしましても、広報紙とかホームページを通じて、市民、事業者等に啓発してまいりたい。それとともに、この3010運動、今まで自分自身がちゃんとしてきたかなというふうなことを思いますと、やはり、一番範を示していかなければならないなというふうにも思いますので、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 食品ロスの削減という1つの観点からですけども、ぜひこの食べ切り運動を実施していただきたいなと。全国ではさまざまなところで実施をされて、いい成果が出ています。また、いい取り組みをされていますので、参考にしていただければなというふうに思います。  では、3点目の若者政策についてお伺いいたします。時間が大分と迫ってきましたので、早口になることをお許しください。  地方創生のまちづくりで、若者が暮らしやすいまちづくりとなるように施策を進めるとのご答弁をいただきました。今の桜井市を牽引していただいている世代の方が若者の暮らしやすいまちづくりを検討するのではなくて、10年後、20年後の桜井市を支える今の若者が、10代、20代の若者が、若者によるまちづくりを進める、そういう土壌をつくり上げていかないといけないのかなというふうに思います。  まちづくりや、さまざまな課題解決に向けて、そういうことが本当に必要になってくる。今の世代の方が、中心になってやっていただいている方が考えるのではなしに、10年、20年後にその世代になる方が、今の10代、20代の方がそれをしっかりと決めていく、自分たちの将来を決めていく、こういうことが大事ではないかなと。また、そういう土壌をつくっていくことが大事やというふうに思います。  全国的には、そのような観点から、子どもや若者の声を聞いて、自治体運営に反映させていく、そんな取り組みが若者会議や若者議会などとして取り組んでいる事例がたくさんあります。やり方次第では、やり方はさまざまで、その地域の特性を生かした取り組みとなっていますが、一例を挙げますと、愛知県の新城市では、若者条例、若者議会条例を制定されており、その条例のもと、若者議会を実施されております。  若者議会は、16歳から29歳の若者を対象として、3月から4月に委員を募集して、さらに5月から7月に政策討議、8月に中間発表、9月から10月に政策を検討して、政策を11月に市長に答申して、翌年3月には運営方針について答申をするという流れで実施を実施されています。  市長は、条例で若者が活躍するまちづくりに資すると認められるものに対して、必要な財政上の措置を講ずると規定されていることから、年間1,000万円の予算をつけておられます。  桜井市の将来を担う若者が自分たちが住みたいまちづくりについて語り合う、そんな取り組みに参加した若者は、桜井市の将来を自分のこととして捉えることができるようになるのではないでしょうか。そんな若者がふえること自体が、市にとってすごく重要やと考えます。  このような取り組みこそが市長の言われる未来を背負う若者が市に提言できる場の創設ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  これからの地域の未来を担う若者の声を政策に反映することは、私も非常に、答弁は時間に入らないと思いますので、大事なことであるとそのように思っております。これまでも地域のにぎわいづくりの事業である大和さくらい万葉まつりでは、実行委員会に若者世代の委員が多数参加をしていただいている。  そしてまた、第6次総合計画の策定に当たりましては、今回から若者の意見を聞こうということで、3つの高校から学生を募り、10年後の桜井がどうあるべきか、ワークショップを通じて提言書をまとめていただきました。そして、安心・安全な町や活力ある町などのまちづくりに関する提言が幾つもあって、真剣に考えてくれていたかなというふうに思っております。  また、市民アンケートにおいても、20代、30代に出すアンケートの比率を上げて、これらを結果的に結びつけていきたいなと、そのように思っております。  それとともに、若者会議や若者議会等の取り組みにつきましては、私もその必要があると考えておりますので、今後、先進事例を研究しながら、前向きに検討してまいりたい、そのように思っております。  以上でございます。 ◯6番(大西 亘君) 市長、ありがとうございます。また、さらにそういうところに参画していただく若い人というのを育てていくという意味からも、小学生、中学生時代から、主権者の意識を育み、自分が生活している町の住民であることを意識づけすることで、若者会議や若者議会への参加につながってくると考えます。市制60周年記念の事業として実施されました小学生議会、さらにその翌年に思われました中学生議会も、そういう意味でも大きな意義があったと考えます。大人では気づかない子どもたちの思いが実現されることで、当時者である子どもが自分の思いを伝えることの大切さを学び、主権者としての地域の一員としての意識が大きくなるのではないでしょうか。そういう意味からも、今後も子ども議会を継続して実施することが桜井市の将来にとって大きな意味を持ってくると思います。この若者会議、若者議会に参画している子どもたちを育てる、そういう意味からも、しっかりと取り組んでいただきたいなと思いますけども、市長並びに教育長のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 子ども議会は、また、それ以外の、先ほどもありました若者会議や若者議会等も含めて、子どもたちや若者の意見を聞くさまざまな機会を設けて、将来を担う子どもたち、若者たちが桜井市に住んでいてよかったと思っていただけるようなまちづくりをするためにも、そういうような会議、これからも開けてまいりたいなと、そのように考えております。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  子ども議会につきましては、先ほど議員がお述べのとおり、桜井市制60周年の記念事業として、平成28年度に小学校、そして翌29年度には中学生で実施をいたしました。子ども議会は、議会をもっと身近に感じて、また、桜井市の未来を担う子どもたちに市政に対する質問や提案をしてもらうことを通して、地方自治体の運営の仕組みを体験的に理解をして、政治への関心を深めてもらうということを目的に実施をしたところでございます。  参加した子どもたちは、日ごろ感じていること、それから、疑問に思っていることなどを学校の先生方の指導、また協力を得ながら、頑張って発言に取り組んでくれました。後のアンケートでは、本物の議場に入れ、そこで行われたことに感動したとか、また、市長が自分たち子どもの質問に真剣に答えてくれたというような感想を述べてくれています。参加した子どもたちにとっては、大変よい機会で、経験であったというふうに思います。未来を担う子どもたちに発言する機会や体験的な学習の場として、また、子どもたちの意見を聞く機会として、今後、関係部局とも連携して、実施に向け検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより2時10分まで休憩いたします。 ○午後2時00分休憩
    ○午後2時10分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───8番阪口 豊君。 ◯8番(阪口 豊君)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は、市職員の仕事に取り組む姿勢について、市長並びに教育長に質問をいたします。明確なご答弁、よろしくお願いします。  初めに、私は、常日ごろ、市職員の皆さんが朝早くから夜遅くまで働き、土曜日、日曜日も電気がついて、頑張る姿を目にしています。最近、市の職員は、市内のどの事業所よりもよく働くと、とても評判になっています。  しかしながら、ほんの一部ですが、そうではないと感じる職員がいます。それは、纒向遺跡周辺地区のまちづくりの担当である文化財課であり、その課長や文化財課の職員であります。  仕事に対する取り組む姿勢、覚悟がなく、そのため、まちづくりが一向に進んでいません。これは、ひとえに文化財課職員のやる気のなさが原因であります。  例えば市長が議会で約束、答弁されたにもかかわらず、全く動こうとしません。何度伝えても、何度議会で答弁をいただいても、動こうとしないため、やむを得ず、今回、それをただすために質問をさせていただきました。  ほとんどの職員の方は、市民のため、市の発展のため、毎日身を削り、本当に一生懸命頑張っておられます。そのことをまず前置きとしておきます。  私は、昨年9月議会の一般質問において、市長が常に大事と言われる纒向遺跡を中心としたまちづくりについて質問をさせていただきました。  その内容は、文化財課の職員がまちづくりのため地域に出て、地域の皆さんと一緒に汗をかく、これが大事ではないか。現在、全くそのようなことがなされていない。まちづくりにしっかりかかわれと言っていただけないでしょうかと市長に質問をいたしました。  それに対し、市長は、議員がそのように感じておられるのなら、もう一度ともにやっていくのがまちづくりの基本であるということを担当課である文化財課に話をしますとの答弁でありました。  ところが、その後も文化財課長など、教育委員会では全く動こうとせず、地元選出議員である私にも何の説明もありません。  教育長にもそのことを伝えましたが、教育長は、文化財課長を指導しますとはっきり言っていただきました。  しかしながら、当時の教育委員会の事務局長は、定年前であり、逃げるばかりで、さらに文化財課長に至っては、全く動く気配がありませんでした。  纒向遺跡周辺地区のまちづくりの担当課は、以前より、文化財課であると市長ははっきりと何度も言われていますが、なぜまちづくりのために文化財課は動こうとしないのか不思議でなりません。  大神神社参道周辺地区まちづくりは商工振興課、そして、桜井駅前と長谷寺門前町周辺地区は観光まちづくり課、大福駅周辺地区は営繕課、中和幹線粟殿近隣周辺地区は財政課、総務課、さらに安倍地区は農林課と、それぞれ担当課が決められ、地域の皆さんと一緒に頑張っています。  そこで、確認も含めまして、昨年9月議会の後、市長におかれましては、教育委員会、文化財課に伝えていただいたとは思いますが、担当である文化財課に対し、纒向遺跡周辺地区のまちづくりをもっとしっかりやれと言っていただいたのかどうか、市長のお考えも含め、まずはそのことを市長にお尋ねし、1回目の質問とします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番阪口議員の質問にお答えをいたします。  纒向遺跡の存在は、日本の国家形成過程を知る上で極めて重要な遺跡であり、将来に向けて保存、継承していかなければならない貴重な歴史遺産であると考えています。纒向遺跡のまちづくりにおいては、このような日本を代表する歴史的な資産の保存を図りながら、同時に地域を活性化する仕組みをつくらなければならないと考えます。  地域人口の減少や新たな開発事業などの影響により、文化財を取り巻く環境は今後ますます厳しくなるものと考えますが、地域の歴史的な資産の価値を地元の皆さんが共有して、資産を生かしながら地域振興の取り組みを行っていくことが纒向地域に求められるまちづくりの形であろうと考えております。  このような中、纒向遺跡の整備事業は、地域コミュニティの育成や商業、観光業などの振興のためにも、何としても取り組んでいきたい重要なものと位置づけており、これに対して専門的な知識を持った文化財課の職員が積極的にまちづくりや地域活動に参加し、地域の方と協働していくことは、大きな意義を持つものと考えております。  あわせて、纒向遺跡の史跡公園やガイダンス施設の整備、活用事業は、地域の皆さんとの協働がなければなし得ないと考えておりますので、この観点からも、文化財課の職員の地域活動への参加は非常に重要であると考えております。  したがいまして、文化財課の職員に対しては、纒向遺跡の整備事業はもとより、文化財を生かしたさまざまな地域活動に対して積極的に取り組んでいくように指示をいたしているところであります。  纒向遺跡におきましては、平成27年度には今後の纒向遺跡における保存と活用の指針となる史跡纒向遺跡・遺跡纒向古墳群保存活用計画を策定し、史跡公園やガイダンス施設の建設を目指してまいりました。しかしながら、昨年の12月議会でもご報告させていただきましたように、市を取り巻く状況の変化や新たな課題を見込んだ結果、平成30年度から平成34年度までの中期財政計画にはガイダンス施設などの整備事業を反映させることを断念し、建設の着手時期を少し後へとずらすこととなりました。  このような状況ではありますが、少しでも事業を進めていこうと、辻地域においては史跡用地の追加指定や買収事業を行っておりますし、太田地区におきましても、便益施設西側のエントランス部の整備事業を平成30年から令和元年度の2カ年事業として進めているところであります。  纒向地域におけるまちづくりについては、昨年の9月議会でもお答えさせていただきましたように、まずは史跡公園やガイダンス施設の運営、活用を検討する纒向遺跡保存活用協議会を設置した後、ガイダンス施設におけるさまざまな活動を通じた地域の機運の醸成と事業全体の性質を見ながら、纒向遺跡周辺まちづくり協議会の設置を検討していくとの方針で進めてまいりました。  しかしながら、ガイダンス施設や史跡公園の整備事業が先送りとなった今、それだけに、今回の質問を契機とさせていただいて、纒向遺跡保存活用協議会を近く設置させていただくとともに、地域の方々の意見を伺いながら、できるだけ早い時期に纒向遺跡周辺まちづくり協議会の設置を目指していきたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) 市長、ご答弁ありがとうございます。  市長のことですから、当然伝えていただいたと信じておりましたが、そうであるならば、なぜ文化財課長を初め文化財課の職員が地域へ飛び出して纒向遺跡周辺地区のまちづくりに取り組み、皆さんと一緒に汗をかかないのか疑問でなりません。  職員の皆さんは、任用式において服務の宣誓をされ、地方公務員になられました。地方公務員法第30条には、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに取り組まなければならないと定められています。  また、職員となるときに地方公務員法第35条の規定に基づき、職務専念義務宣誓を行います。文化財課長及び文化財課の職員は、職務専念義務の違反にならないのか。そして、上司の職務上の命令に従う義務違反をした場合、どのような処分対象となるのか、この件につきましては副市長にお尋ねします。 ◯副市長(笹谷清治君) たたいまのご質問にお答えをいたします。  文化財課の職員につきまして、職務専念義務の違反にならないのかというご質問でございます。議員お述べの纒向遺跡周辺地域のまちづくりのこの事業につきましては、文化財課が担当いたします市の主要な施策の1つであります。文化財課におきましては、この纒向遺跡周辺の地区のまちづくり事業以外にも、ほかの遺跡や常々の開発行為に伴います調査、保存、また活用業務等の所掌事務があるわけでもございます。したがいまして、1つの事業が計画どおりに進捗していないということを受けまして、一概にその職員が職務専念義務に違反しているということにはならないというふうに考えておるところでございます。  また、上司の命令に従う義務に違反した場合の処分の件でございます。これにつきましては、本市の懲戒処分の指針におきまして、その義務違反により公務の運営に重要な支障を与える、または、市民の皆様に重大な損害を与えることになった場合というふうになっております。その経緯やその結果を慎重に調査、審議をいたしまして、この重大性に応じまして、指針では停職、減給または戒告という処分を、標準的な量定としてやっております。今回につきましては、それには、すぐには該当しないというふうに判断しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯8番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  市長、私は、文化財課職員の職務怠慢だと思っております。さらに、同じく、そのときに纒向遺跡周辺地区のまちづくりにおいて、地域の皆さんと一緒になってまちづくりについて話し合う場、協議する場を設置してはとの質問に対し、市長は、保存活用協議会を設置して、地域の機運を醸成していく中で、纒向遺跡周辺のまちづくり協議会設置を検討してまいりたいと答弁いただきました。  しかし、残念なことに、市の財政事情と、国の補助金が確保できないなどの理由から、纒向遺跡のガイダンス施設が5年間の先送りとなりました。  そして、今年度、整備を行う「芝張り」をもって、第1期の整備事業が終了となります。また、保存活用委員会も一旦休止状態となりました。  あれほどお願いしていたのに、文化財課からは、地元区長を初め、地元選出議員である私に対し、何の説明、声かけもありませんでした。大変失礼な話であります。  既に地元の機運は熟していますが、熟し切って、このままでは地域のやる気、機運も下がってしまいます。  厳しい言い方になりますが、先ほど述べましたように、文化財課の職員は、職務の遂行に当たり全力で専念しているとは到底思えず、任命者である市長の職務上の命令にも従っていないのではないかと考えますが、このことに関し、市長はどう思われているのかお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  最初のご質問にお答えしましたように、纒向遺跡のガイダンス施設と史跡公園の整備につきましては、一旦先送りすることになりましたが、少しでも事業を進めていこうと、辻地区では史跡用地の追加指定や買収事業を行っており、太田地区では便益施設西側のエントランスの整備事業を行っております。  また、纒向遺跡保存管理整備活用委員会、策定委員会も継続して開催することとしており、太田地区の便益施設西側エントランス部整備事業の完了後には、事業報告のために開催を予定いたしております。  担当職員から議員にこれらのことの説明が十分尽くせなかったことにつきましては、担当職員を厳しく注意いたしました。それとともに、議員にそのようなことが伝わっていないのであれば、私のほうからもおわびを申し上げたい、それぐらいの気持ちでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  市長、私は、このような状況になった原因の1つに、職員の人事評価制度がきちんと機能していないことがあると考えます。私は、以前、現業職員を含む全ての職員の人事評価の本格実施、勤勉手当の反映はいつなのかお聞きしたように思いますが、おくれているのならば、なぜ本格実施がおくれているのか、環境部の現業職員の人事評価も含めて、いつから本格実施となるのか、この件は公室長にお尋ねします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまの人事評価に関するご質問にお答えをします。  議員ご承知のとおり、主幹級以上の管理職につきましては、平成28年度より本格実施をしております。この管理職の場合ですが、平成24年度から4年間の試行期間を経て、本格実施に移行したという経緯がございます。  一方、今回ご質問の現業職員を含む全職員への運用でございますが、平成28年度より試行を行っておりますので、管理職のときと同じく、今年度で4年目の試行に入ったという状況でございます。  そこで、先般、来年度の令和2年度より現業職員を含む全ての職員に本格実施する予定である旨の周知をしたところでございます。したがいまして、来年度に本格実施をいたしますと、勤勉手当への反映はその翌年度の令和3年度からということになります。現在は、評価の公平性を確保するため、職員個々の目標設定や各評価者間の評価の目線合わせなど、最終調整の段階という位置づけでございます。より精度を上げて成熟させた上で、本格実施につなげるという計画でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯8番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  人事評価制度においては、上司による面談もなされていると思います。そういった面談やさまざまな機会を通じて、文化財課長、並びに文化財課職員に対し、纒向遺跡周辺地区のまちづくり協議会の設立、立ち上げがすぐに取り組まなければならない課題であるという認識を持たせていただきたいと思いますが、その件に関しまして、教育長のお考えをお尋ねします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  当初の市長の答弁にもありましたように、できるだけ早い時期に纒向遺跡周辺まちづくり協議会を設置するよう文化財課課長、職員に指示をいたしたいというふうに思いますので、ご理解いただきますようによろしくお願いをいたします。 ◯8番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  また、文化財課の課長、職員の方は、よくさまざまな団体等が主催される講演会などに出演され、講演や論文などの執筆もされています。そのような場合、講演や執筆に対して謝礼はあるのか。仮に謝礼を受け取った場合、税法上の申告が適切になされているのか。地方公務員が給与以外の所得があった場合の見解について、教育委員会事務局長にお尋ねします。 ◯教育委員会事務局長(薮内誠一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、講演や論文執筆の際の謝礼に関しまして、その依頼主が官公庁等の行政機関である場合については、講演料や謝礼金は一切発生しておりません。依頼主が民間である場合については、講演料、謝礼金が発生しているケースがあり、その講演、執筆等を行った職員個人が受け取っているという状況でございます。  また、講演料や謝礼金を受け取った場合には、必要に応じて税法上の申告を行うよう指導しておりますので、適切に処理されているものと考えております。  次に、公務員の給与以外の所得がある場合の見解につきまして、議員ご質問の講演料や謝礼金につきましては、報酬には当たらないので、いわゆる公務員の営利企業への従事等の制限を受けることなく、一般的には任命権者の許可を受ける必要もないものと解釈されております。  しかしながら、職員としての本来の職務に影響を及ぼすことがあってはなりませんので、講演や執筆等の依頼があった場合には、任命権者である教育委員会へ報告するよう周知しているところです。  今後におきましても、このような職員の職務外の活動について、しっかりと管理してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯8番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  文化財課の職員は、講演をする機会も多いと思いますが、職務専念義務との関係で、教育委員会としても今後はきちんと把握し、報告、手続を行っていただきたいと思います。  ところで、少し質問の切り口を変えますが、桜井市では、市外から通う職員が非常に多くなっているとお聞きします。桜井市でも人口が減少する中で、市内に居住されている、もしくは市内に居住を希望されている若い方は非常に大切であります。現在、市職員の市内、市外の割合はどうなっているのか、これは公室長にお尋ねします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  市内に居住する職員は約51%、市外は約49%という割合になっております。  以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ありがとうございます。  市長、改めて市外職員の多さにびっくりしました。本当にこのような状況でよいのでしょうか。人口減少はもとより、大規模な災害時、今後発生すると言われる南海トラフ地震など、市内に住む職員が多くなければ、参集できない状況も想定されます。憲法で居住の自由が認められていますが、人口減少時代に入り、市内での居住は重要な施策であります。  文化財課長及び職員が市外職員であるかどうかは知りませんが、何よりも桜井市への愛着、思いを持った人を採用することが重要であります。  桜井市と縁もゆかりもない市外からの職員がふえ、桜井市への愛着を持った熱い思いを持った職員がいなければ、桜井市は衰退するのではないかと非常に危惧いたします。  今後、職員採用もその辺のことを考えておられるのか、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  桜井市への愛着、思いを持った人を採用することが重要であるという議員のお考えは、私も全く同じ思いであります。当然、誰しもふるさとには愛着があるものでございます。住めば、自然に深い愛着や町への思いが湧いてくるものであると思います。  しかしながら、桜井市への愛着や思いを持った人を採用するために、採用試験において市内に居住する人を優先するというのは、平等性に欠けてしまうのではないかと考えております。  つきましては、職員が仕事を通して桜井市に愛着と思いを持ってくれるように、市内に住んでくれるような魅力のある町に生まれることが大事であると思いますので、そのような取り組みをしっかりとやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  また、来年度より、会計年度任用職員という新たな制度が導入されると知り合いの県の職員から聞きました。教育委員会や文化財課にも臨時職員が配置されていると思いますが、臨時職員、アルバイトの方を全員新たな制度で採用するのではなく、財政が厳しい折、数を絞って採用するべきではないかと考えます。これまでと違い、賃金も上がりますし、今まで支給されていなかった期末手当など、非常に条件がよくなって、相当経費もかさむと考えられます。例えば9時から16時の短時間、パートタイムでの採用条件とするべきではないか。  財政が厳しい、厳しいと言って、纒向遺跡のガイダンス施設を、市長は5年間先送りされたわけでありますし、新たな行財政改革アクションプランでも、市民への負担も求めています。行革の観点からも、現在の臨時職員を会計年度任用職員にする場合には、現在の臨時職員の総賃金額を上回らないように、時間短縮を行い、臨時職員の数を減らすなどして対応いただかなければ、臨時職員を守るためにガイダンス施設の先送りをしたと思われても仕方ありません。  纒向遺跡のガイダンス施設の先送りとあわせて、臨時職員の人件費、賃金の削減に関し、市長はどのようなお考えかお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  国の施策により、地方公共団体の非正規職員の採用根拠統一化の法改正がなされ、来年度より会計年度任用職員の制度がスタートいたします。この制度では、議員ご紹介いただきましたように、非正規職員に対する同一労働、同一賃金の考え方が組み込まれておりますので、一定条件のもと、対象職員には期末手当や退職手当を支給することとなります。そうなると、当然、人件費の増加が想定されるわけでございますが、現在、まさに担当課におきまして制度を構築している最中でございます。制度の構築に当たっては、まずは会計年度任用職員として採用する人数は必要最小限とすること、また、同一労働、同一賃金の考え方を尊重しつつ、できる限り財政を圧迫することのないよう十分に検討を重ねることを私からも指示をしているところであります。  つきましては、本日議員からいただいたご提案を参考にさせていただくべく、改めて私から担当課に指示をいたしまして、納得性の高い制度を構築できるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解のほう賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  市長、いろいろ申し上げましたが、まちづくりに対して、やる気のない職員は、私は要らないと思います。文化財課長など、講演会や執筆には熱心で、まちづくりには汗をかきたくないのか、全くやろうとしません。  今年の2月には安倍小学校区において、いわれの郷・にぎわいまちづくり協議会が設立されました。  奈良県との5つのまちづくり連携協定地区、それ以外では、纒向小学校区も同じように、まちづくりに対する機運が既に高まっており、醸成されています。  しかし、職員採用も、桜井市に愛着と熱意を持って、市民のため、さらに市の発展のために身を削り、頑張る人でしか採用しないでいただきたい。ぜひそのような採用方針としていただきたいと思います。どれだけ桜井市に熱い思いを持って頑張れるか、そこを面接などで判断していただきたいと思います。  また、文化財課長を初め、文化財課職員の皆さんには、人事評価の項目としてぜひ纒向遺跡周辺のまちづくり協議会の立ち上げを入れていただき、市長、教育長は、評価をしていただきたいと思います。  纒向遺跡の核となるガイダンス施設の先送りは、地元にとって非常に残念でなりません。そのことからも、市長がよく言われる空白の5年、これは、松井市長の空白の5年であります。そのおくれを何としても取り戻すため、私は、市長に、文化財課を主管として、7月中に協議会の設立と文化財課のまちづくりの活動を求めたいと思います。  私は、市の文化財課、地元区長様を初め、県の関係機関と一緒にまちづくりを一歩でも進めたいという強い思いであります。そのことからも真剣に取り組んでいただくことをお願いしまして、結びに、市長の思い、お考えをお尋ねし、質問を終わります。ぜひ市長の率直な思いをお聞かせください。
     以上です。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  まずは、桜井市への愛着、思いを持った人を採用する、また、それを職員にする、そのようなことを目指して、しっかりと頑張っていきたい、そのように考えております。採用するには公平性をしなければなりませんが、そういう思いを持った職員をふやすように、しっかりと取り組んでいきたいなと、そのように思います。  そしてまた、整備事業を少し先送りしなければならなくなったことは、私にとっても断腸の思いでこの決断をさせていただいたことは、議員もよく知っていただいている、そのように思います。必ずやガイダンス施設は実現していきたい、そのように思います。  それとともに、保存活用協議会をまずは7月に立ち上げて、できるだけ早い時期にまちづくり協議会への設置というふうな形に進めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(藤井孝博君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───14番土家靖起君。 ◯14番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の2点について、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。  1点目は、桜井駅(中心拠点)のまちづくりと多極ネットワークについてであります。  去る5月10日に、桜井駅南口のエルト桜井がリニューアルオープンいたしました。市街地再開発事業により平成3年にオープンしたものの、生活スタイルの変化や、幹線道路沿道への大規模店舗立地に伴う商業機能の郊外移転などにより、にぎわいを失っていたことから、新たに再出発を切ったことは、本当に喜ばしいことであると感じております。  我が国では、急速な人口減少による活力低下や少子高齢化、大都市への人口集中などが大きな課題となっており、今後、持続可能なまちづくりを進める上では、都市機能の集約による効果的・効率的な生活サービスの提供や、一定エリアでの人口密度の維持、拠点間をつなぐ公共交通ネットワークの確保が重要になると言われております。  そういったことからも、桜井駅周辺のまちづくりは、これで終わりではなく、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、人口減少・少子高齢化が進展する桜井市において、持続可能な町の構築に向け、行政機能を初め、商業、医療、福祉等の日常生活を送る上で必要となる施設等の誘導を進めるとともに、交通の利便性を生かした本市の玄関口としての役割を高めていく必要があると考えます。  その上で、桜井駅周辺地区を中心拠点と位置づけ、奈良県との包括協定に基づくまちづくりを行っている他の4地区とのネットワークを強化した多極ネットワークの構築も必要であると考えます。  桜井駅周辺のまちづくりについては、昨年10月に、まちづくりの将来像の実現を目指した具体的な事業内容や事業スケジュールが示された基本計画も策定され、官民協働によるまちづくりがこれまで以上に加速していくものと期待しているところでございます。  桜井市のにぎわいを取り戻すには、桜井駅周辺地区のにぎわいを取り戻さなければならないと言っても過言ではないと考えますが、桜井駅(中心拠点)のまちづくりと多極ネットワークについて、市長のお考えをお聞きいたします。  2点目は、安心・安全なまちづくりのための避難所等の環境改善と充実についてであります。  近年、全国各地で大規模災害が発生し、桜井市においてもいつ何どき大規模災害が起こってもおかしくはありません。大規模災害が起こった被災地では、さまざまな問題が露顕しますが、近年問題になっているのが災害関連死であります。災害による直接的な被害で亡くなったのではなく、避難生活を続ける中で体調を崩して亡くなり、それが災害との因果関係があると認定された人たちを指すものであります。  災害関連死は、避難所などでの生活による肉体的、精神的な疲労が大きな原因とも言われております。トイレが汚かったり、数が少なかったりすると、水分を控える人がふえて、健康上のリスクが高まりますし、冷たい食事が続くと、食欲が落ちて、体力も衰えてしまいます。床に直接寝ると、ちりやほこりを吸い込んで肺炎などの感染症のおそれがありますし、床から背中に伝わる冷え、立ち上がりにくさが、足の静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群などにつながります。避難所の環境は、被災者の健康にも大きく影響を及ぼします。  また、近年は、早目の避難が言われておりますが、避難所がどこかわからない、または、避難所の場所はわかっていても、どこが入り口がわからないといったこともあるようであります。そういったことから、避難所であることの明示も必要であると考えます。  このように、避難所に関しては、さまざまな課題があるわけでありますが、これらのことは、これまでの全国各地での大規模災害のたびに問題になってきたことであり、桜井市としても課題として認識をされてきたことと思います。  当然、財政的な問題もあることから、一度に全てを解決することは難しいとは思いますが、災害が起こってから何とかしようと思っても手おくれであり、いかに平常時から準備をしておくかが重要になってまいると考えるところであります。  そういったことからも、いま一度、市全体で事業の優先順位を見直し、そういった災害時に本当に必要な準備をしておくことが、本当に大事であると考えます。  安心・安全なまちづくりのための避難所等の環境改善と充実について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 14番土家議員の1回目、桜井駅(中心拠点)のまちづくりと多極ネットワークについてのご質問にお答えいたします。  桜井駅周辺地区におきましては、全国と同様に、人口減少や少子高齢化に伴う中心市街地の衰退や、駅前商業サービス機能の低下などが顕著となり、桜井市の中心拠点として都市機能の充実が求められてきました。このような中、民間の取り組みとして、地元有志により桜井市本町通り周辺まちづくり協議会が設立されるとともに、2020桜井駅南口エリア将来ビジョンが提出されております。  また、桜井市では、県との間に同地区のまちづくりに関する包括協定を締結するとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、桜井市全体のまちづくりビジョンとして、桜井駅周辺地域を中心拠点として、三輪や初瀬、大福地区をサブ拠点として位置づけ、また、中山間地における小さな拠点の形成を行い、多極ネットワーク型のまちづくりに取り組むことといたしました。  その後、さきに締結しました県とのまちづくりに関する包括協定に基づき、桜井駅周辺地区まちづくり基本構想の策定を行うとともに、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりに取り組むために、立地適正化計画の策定を行っております。  また、さきに策定しましたまちづくり基本構想の内容を踏まえ、県との間において同地区のまちづくりの将来像の実現を目指した具体的な事業内容や事業スケジュールを定めた桜井駅周辺地区まちづくり基本計画を策定して、現在、持続可能な官民協働のまちづくりを推進しているところであります。  この基本計画に基づき、昨年度までに空き家利活用事業として、空き家の改修を行い、コーヒーショップやフランス料理店、宿泊施設が開業いたしました。今年度では、立地適正化計画を策定したことによる国からの支援やまちづくり連携協定による県の支援を受けて実施しましたエルトリニューアル事業やエルト店舗誘致事業が完了しております。  また、公有地を活用したホテルの整備につきましては、今年度中に完了する予定となっており、まちづくりが具体的に進んできているものと考えております。  令和2年以降においては、基本計画にある駅前広場の整備や創業支援、修景形成、歩道サイン整備、パブリックスペースの活用検討などの各事業について、計画的に推進を行い、かつてのにぎわいを取り戻し、地域の活性化につなげ、桜井駅周辺地区まちづくりの将来像である桜井らしさと、木を生かし、地域の誇りを育むワンランク上の歴史資源、ライフスタイル、にぎわいあふれる住みよいまち桜井の実現に向け、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に2点目のご質問にお答えいたします。  避難所の環境改善に関しましては、内閣府が発行している避難所運営ガイドラインを活用し、市町村において地域防災計画や災害体制の構築、見直し、訓練や研修等の実施などのほか、避難所の運営、管理体制の充実、強化に取り組むことが望まれております。  その中で、平時から実施すべきこととして運営体制の確立、そして発生後には、避難所の運営サイクルを確立させるとともに、情報や食料物資の管理、衛生面や避難所の健康面の管理など、避難所の健康が維持されることを目標とした避難所生活の質の向上が示されております。  現在、桜井市では、市民が災害から命を守るために緊急的に避難する施設として、民間施設を含め51施設を緊急指定避難場所として、また、避難した市民が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または、災害により自宅へ戻れなくなった市民が一時的に滞在する施設として、民間施設を含めた59の施設を指定避難所としております。  こうした中で、特に開設頻度が高い緊急指定避難所や指定避難所といたしまして、市内11の小学校、及び旧上之郷小学校体育館、並びに総合福祉センターがございます。  本市における避難所の環境改善に向けては、これらの開設頻度が高い避難所を優先的に取り組む必要があると考えているところでございます。  環境改善に向けた取り組み内容につきましては、ガイドラインでは、阪神・淡路大震災や東日本大震災において指摘された水や食料、トイレの不足、暖房や冷房あるいは狭い空間での生活など、さまざまな教訓があったことを踏まえ、避難所における生活の質の向上に関して、必要な対策が示されております。  本市におきましても、ガイドラインが示す対策に基づき、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、対策内容によりましては、大きな施設改修等が必要となる場合もございますので、内容を精査しながら検討を進めていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) それでは、1点目の桜井駅(中心拠点)のまちづくりと多極ネットワークについて、引き続きお尋ねをいたしたいと思います。  桜井市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、市長が進められている桜井駅を中心拠点とする多極ネットワーク型のまちづくりがうたわれております。これによりまして、現在、奈良県とのまちづくり包括協定に基づくまちづくりが進められて、中心拠点である桜井駅と、それをつなぐものとして公共交通ネットワークの整備が総合戦略の中で計画されております。  また、先月、5月11日には、桜井駅周辺地区のまちづくりにおいて、エルト桜井がリニューアルオープンし、新たなまちづくりのにぎわいが創出され始めました。リニューアルオープン以後、ひみっこぱーく、ドレミの広場、健康ステーション、高校生の自習室等、それぞれの利用状況について、また、1階のスーパー、フードコートの利用状況について、担当部長でありますまちづくり部長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  最初に、ひみっこぱーくでございますけども、既に各議員にもお知らせさせていただきましたように、5月11日のオープンの後、6月23日までの44日間で1万人を達成し、延べ1万16名の方々にご利用していただいております。内訳につきましては、子ども、市内・市外合わせまして5,249名、大人につきましては市内・市外合わせまして4,767名となっております。  次に、ドレミの広場についてでございますけども、オープン後、6月23日までの30日間で延べ366組のご家族の方々にご利用していただいております。  また、健康ステーションにつきましては、5月13日のオープンの後、週3回の開設でございまして、6月21日までの18日間で健康チェックや活動量計の交付のために、延べ469名の方々にご利用いただいております。  高校生の自習室につきましては、オープン後、44日間で利用人数延べ956名の利用があり、152名の高校生に利用者登録をしていただいております。  また、1階のスーパーとフードコートについてでございますけども、こちらのほうにつきましては、民間事業者が行っておりまして、当初想定していた利用状況であると聞いております。ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ◯14番(土家靖起君) ただいま、部長のほうからお聞きいたしたわけでございますが、リニューアルオープン以降、当初心配されたような大きな混乱はなかったものの、買い物をすることが不便であった市民の方の利便性が向上して、少しずつではありますけれども、駅前の人の往来もふえてきたような感じもいたします。  市長、この利用者数、状況について、現在どのように感じ、また、今後利用者数を継続的に増加させるための方策として、どのような計画をお考えか、その点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  各施設の利用状況につきましては、まだ1カ月を過ぎたところでありますが、順調なスタートを切らせていただくことができたと感じております。特に、ひみっこぱーくにつきましては、部長より説明がありましたように、市内外からたくさん利用していただいて、一昨日、利用者の数が1万人を突破し、大変多くの方々から好評をいただいております。当初は、1年間で4万人を目標にということで、そうしますと、3カ月に1回ということが、1カ月と10日ほどで1万人を達成できたということで、当初予定しておりました以上の皆さんにご利用していただける状況だなと、非常にうれしく思っております。  しかし、一方では、平日の利用者をどのように獲得するか。今現在のところは、1日50人と想定していたのが、大体100名ぐらい来ていただいております。しかしながら、やはり、平日の利用者をどのように獲得するかが重要であると思います。平日に幼稚園や保育所などの遠足等の利用をしていただくことが集客アップにつながるのではないかと思っております。  このことから、幸いにして今、奈良県市立幼稚園の顧問もさせていただいておりますので、夏以降に市外の幼稚園等に私みずから足を運ばせていただいて、市長のトップセールスとして、遠足に利用していただけるようにひみっこぱーくの宣伝を行いたいなと。そして、その中で少しでも来ていただいたら、物すごく楽しい施設だというのがもっともっと広がっていくのではないかと、そのように期待をいたしているところであります。  次に、ドレミの広場につきましては、7月から市外の方にも利用していただける一時預かりが始まるとともに、健康ステーションでは、6月からスタートしました活動量計の貸し出しも始まっておりますので、今後はさらに広報紙やホームページ等で情報発信に努めてまいりたいと思います。  また、高校生の自習室につきましては、利用促進に向けた街頭啓発も行っていきたいなと。今週末、早朝にそのように行っていきたいと、そのように考えております。  このように、常に新たな情報等の発信を行い、利用者、リピーターの増加に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 市長、私は、寂れた駅前ではありますけれども、徐々に活性化してきたようにも思います。少しずつにぎわいを取り戻しつつあるというのは、大変よかったなと思うわけでありますけれども、社会環境が変化する中で、保護者のニーズにも合ったものでもありますし、そのことから、さらに市外、県外からの利用者人数をふやして、その努力、取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。  しかし、一方で、先ほどご答弁にございましたように、日中は少しにぎわいも感じますけれども、それとは反対に、夜の駅前は、駅の南口につきましては、暗く寂しい雰囲気がございます。  そこで提案でございますけれども、桜井駅の南口がせっかく変わりつつありますので、本格的な整備は別といたしましても、毎年、クリスマスの時期に行っておられますイルミネーションを1年中点灯してはどうかと考えるわけでございます。クリスマスの時期が近づけば、クリスマスのイルミネーションを行って、それ以外のときは、別のものを点灯すれば、駅前も明るくなって、若者も集まってくるようにも思うわけでございますが、財政も厳しい中でもございますので、例えばこの整備と維持管理費用に、私はふるさと納税のお金を使ってもよいのではないかと思うわけでございますが、この点について市長、いかがですか。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  毎年、桜井駅南口で行っていただいております桜井駅前のイルミネーションにつきましては、桜井市商工会青年部が主催をして、クリスマスの時期に、そして年明けまで、市民にイルミネーションの華やかさ、安らぎを提供することを目的に開催していただいております。  議員ご指摘の1年中を通しての点灯でございますが、樹木へのダメージも危惧されることから、ずっと続けるというのは好ましくないように思われます。しかしながら、私も夜になると街路の照明が若干暗く思うことがありますことから、今後の駅前の再整備の検討においても、議員ご指摘の照度につきましても検討していきたいな、そして、それに財源としてふるさと納税をということも検討していきたいなと、そのように考えております。 ◯14番(土家靖起君) 桜井駅周辺地区では、駅の北側において、年内にホテルもオープンいたしますし、また、南側ではボーリング場の跡も解体されてきまして、町が動き出しているようにも思います。そして、本町通りではまちづくり会社によってコーヒー店、レストラン、町宿が整備されて、一番難しいと考えられていた桜井駅周辺地区のまちづくり中心拠点の整備が、市民との協働のもと、前へ前へと進んでいるように思います。これは、観光まちづくり課や商工振興課の職員の頑張りもあったようにも思います。  また、先月の5月15日には、これからの桜井駅前活性化と題して、桜井駅前広場整備活性化構想発表及び提言シンポジウムが開催されました。市長に提言書も渡されたとのことでありますが、シンポジウムの中での意見や、市長が提案書を受けられて、桜井駅前中心拠点のさらなる活性化について、市長はどのように感じられ、また、今後さらなる活性化をどのようにお考えになっておられるのか、この点について、市長、いかがですか。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  私もそのシンポジウムに参加させていただいて、まちづくり協議会の皆さんほかからもすばらしい桜井駅前の提案もいただきました。当初、エルト桜井ビルの改装のときも、あれは今から、ちょうど始まる前に、まちづくり協議会から、ちょうど平成28年に提言書をいただいたと思います。それを実現するために、市の財源では非常に厳しいので、いかにそれを実現するかという中で、国の地方創生の、それが多極ネットワーク型のコンパクトシティなんですけど、いかに実現するか。桜井市だけでは無理なので、国の力、県の力をいかに引っ張るかというふうなことも考えて、できたのがエルト桜井のリニューアルオープンでございました。  それと同じように、この間、提言書もいただいて、すばらしい計画も入っておりましたので、基本計画とあわせながら、ともに官民あわせて知恵を絞って、そして、いかに国・県の支援を引っ張ってこれるか、そういうふうな努力をしながら、提言をいただいた桜井駅前のまちづくりが実現できるように、そして、昔のようなにぎわいのある桜井の駅前になるように、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。 ◯14番(土家靖起君) まちづくりにおきましては、忘れてはならないのが、大神神社参道周辺地区のまちづくりを初めとする5つのまちづくりと、上之郷地域の小さな拠点整備、さらに先ほども質問があり答弁がなされました纒向遺跡の周辺地区のまちづくりであります。  それぞれの地域が特色、魅力を持っておりまして、その魅力を生かしたまちづくりや小さな拠点整備を進めることで、さらに桜井市の魅力を高め、住みたい、そして住み続けたい町になるものと考えるわけでございます。それぞれ地元議員もおられる中、やはり、一日でも早く進めるべきだと考えるわけでございますが、桜井市全体のまちづくりに取り組む、あわせて市長の意気込みをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  かねてより申し上げましたように、私たちの桜井市は、木材とそうめんと皮革産業の町として発展してまいりました。ここ20年来は地域経済の衰退の中で、元気と活力をなくしておりました。その代表的なものが桜井の駅前だったかなと思います。私は、市民の一人として、この活力を失った桜井市の現状を何とかしなければならないと、これまでまちづくりに取り組んでまいりました。桜井市の資源や人を考えると、もっと成長し、発展する可能性があるものと私は考えております。そのことは、奈良県と平成26年12月にまちづくりに関する包括協定を市内5カ所のエリアで締結させていただき、取り組みを進めることで、まちづくりが大きく動き出し、希望の光が幾筋も差し込んできたことで証明されたのではないかとも考えております。10年先、20年先を見据えて、若い世代が、将来の桜井市を背負って立つ世代が桜井市の将来に夢と希望を持ち続けられるような、まさに令和の時代にふさわしいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。財政が非常に厳しい中ではありますが、財政規律をしっかりと守りながら、行財政改革を行い、財政の健全化と活力あるまちづくりの両立を図り、町の活性化に取り組み、桜井市全体のまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。  市長、桜井駅周辺地区のまちづくりのように、他の地区のまちづくりも財政とのバランスを保ちながら、できるだけ早く進めていただきたいなと思います。  それと、まちづくりにとってまず重要なのが、それぞれのまちづくり拠点を結ぶ公共交通のネットワーク整備でございます。以前、公共交通につきましても、私自身も質問もいたしてまいりましたけれども、桜井駅前中心拠点の整備が進む中で、公共交通を利用して、桜井駅に出て、例えば病院へ行き、そして帰りにスーパーで買い物をして帰宅する。市民の大切な足としての役割、また、桜井駅から公共交通を利用して、それぞれの拠点を周遊、観光する。特に、インバウンドの誘客など、地域を活性化するために、多極ネットワーク型のまちづくりの推進として、地域公共交通はますますその重要性が増してまいります。本年度、公共交通において、何か見直し、改正を行われる予定であると聞いておりますけれども、この点について、市長、いかがですか。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  現在、副市長が会長を務めております地域公共交通活性化再生協議会におきまして、今年度10月の公共交通の再編に向け、地元説明、調整に当たり、見直しを今進めているところであります。  公共交通の効率化、適正化に向けた取り組みを進めておりますが、利用者である住民の皆さんのご意見を聞きながら、丁寧な説明のもと、再編を行っていきたいと考えて都ございます。  そのため、今10月をめどとはしておりますが、住民の意見や利用実績を見ながら、経過措置を含めて、協議会において再編の実施時期を決めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。  10月をめどに見直しをやっていくということでございますが、公共交通を維持していきますには非常にコスト、経費がかかってまいります。新たな行財政改革のアクションプランの項目では、コミュニティバス運行見直しによる経費の抑制と計上されております。その取り組み内容としては、小型化や委託先の変更など、運行形態の見直しを行うとなっております。市民の生活の足であると同時に、それぞれの拠点を結ぶものでありますが、アクションプランでは具体的にどのような見直しを行う予定か、わかれば市長のほうでお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  現在、地域公共交通活性化再生協議会では最新の乗降データをもとに、地勢や利用ニーズに基づく運行形態について検討をしております。今後は、車両の小型化あるいは運行方法の変更、また、運行回数の見直しについても検証し、適切な時期に運行の再編を行わせていただきたいと考えております。  また、乗車運賃につきましては、行財政改革アクションプランの取り組み、使用料・手数料の見直しの方針に基づいて、奈良交通の広域路線バスの運賃改定に合わせ、10月の消費税増税に合わせて改定させていただき、運賃収入について、利用者の皆さんに最低限のご協力をお願いする予定であります。  このような取り組みを進めることで、経費の削減に努め、公共交通サービスの維持を行ってまいりたい、そのように考えております。 ◯14番(土家靖起君) 見直しの中で、いろいろと車両の小型化なり、あるいは運行方法の変更等々出されたわけでございますが、市長、私は、地域公共交通を維持していくためには、例えば市で小型バスを購入して、運行委託を行ったり、また、再任用職員などを使ってというと失礼でありますが、使って運行する方法、さらに、地域にある資源、市内の事業所でバスを保有しているものの、日中は使っておらないところに声をかけて協力してもらうなど、全国の自治体の中でもそのような先進事例が数多くありますので、ぜひ工夫を行って充実させることが大切であると考えるわけでございますが、この点について、市長いかがですか。 ◯市長(松井正剛君) この問題につきましては、協議会の会長である副市長のほうから答弁をさせます。 ◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  公共交通の維持に向けた新たな充実策についてのご質問でございます。現在、国土交通省では、特区を中心に新たな公共交通の実証実験に取り組んでおるところが現状でございます。今後は、これに基づきまして、順次制度の改正、また規制改革に取り組まれるものと考えております。このような情報については、奈良運輸支局と綿密な連携を行うことで、新たな情報を入手し、桜井市において導入に適した制度であれば、積極的に活用を図ってまいりたい、このように考えております。  また、近畿運輸局とも協定も結んでおりますので、いろんな意見はいただけるものだというふうに思っています。  また、既存において実施可能な取り組みにつきましては、先進地の事例に学び、これについて積極的に取り入れてまいりたいと思います。  このように、先進的な事例につきましては、いずれも住民の皆さんの積極的な連携が必要でございます。今後は、住民の皆さんとの協働によります公共交通の取り組みを推進いたしたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 今、お答えいただいたわけでございますが、シニア世代のこれから国内旅行を初め、インバウンドの誘客はもとより、さらにふるさと納税の返礼品などに体験型プログラムを加えるなど、桜井市へ訪れてもらう取り組みも重要であると考えるわけでございます。その結節点が中心拠点である桜井駅であり、そこから公共交通で大神神社、長谷寺、纒向遺跡、上之郷地区などへの拠点を結び、地域をさらに活性化させる取り組み、そのための地域公共交通の充実が必要であると思います。各まちづくりとあわせて、今後の重要な戦略になると考えるわけでございますが、この問題について、最後に市長の考えをお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  桜井市が進めておりますまちづくりは、先ほど来よりご紹介をいただいております立地適正化計画に基づく多極ネットワーク型のコンパクトシティのまちづくりであります。これは、各地域の拠点と中心市街地を公共交通で結び、都市生活に必要なサービスを誰もが享受できるまちづくりの考え方になります。
     このように、これからのコンパクトシティでは公共交通が担うネットワーク機能が必要不可欠なものとなってまいります。また、住民以外にも来訪者である観光客の移動手段としても不可欠なものであるため、公共交通の維持は大変大事なものになると考えております。  今後も持続可能な公共交通となるように、効率的、効果的な運行に努め、維持をしてまいることに努力をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。  次に、2点目の安心・安全なまちづくりのための避難所等の環境改善と充実についてということで、引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。  まもなく梅雨の時期に入りますし、昨年、西日本を襲いました西日本豪雨が頭をよぎるわけでございますが、昨年の漢字は「災」、災いという字でありまして、非常に災害の多い年でもございました。  今年も雨の多い時期、そして台風シーズンを迎えます。地球規模の環境の変化から、線状降水帯の発生によりまして、豪雨の多発、そして台風の発生が近年、非常に多くなり、大きな被害となる傾向がございます。  そのようなとき、避難場所は市民にとって安心の場所であります。しかしながら、風水害における避難所の環境は、学校の体育館がほとんどで、蒸し暑く、横になる場所もないような非常に厳しい環境にあります。  そこで、避難所の環境改善について、今年度、何か措置、改善されることがあるのかどうか、この点につきましては市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えします。  避難所の環境改善におきましては、開設頻度の高い市内11小学校、旧上之郷体育館、総合福祉センターを優先して取り組む考えでございます。その中でも、今年度予算計上して計画しておりますのは、11小学校の体育館及び旧上之郷体育館において、避難者の方が体育館で滞在する際の敷物として使用するクッション性のあるマットを配備し、避難生活の負担軽減を図りたいと考えております。  なお、水や食料、簡易トイレとトイレテント、女性用の更衣室、そのほかダンボールベッド等につきましては、既に備蓄しております。しかしながら、実際に災害が発生した際には、備蓄品が不足することも想定されますので、そうした場合には、災害協定に基づき協定事業者に対して物資の供給を迅速に要請することとしております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。  市長、避難される方の中には、高齢者の方も多くおられます。ですから、少しでも避難所の環境をよくしていただきたいと思うわけでございますが、特に蒸し暑い夏場など、高齢者が熱中症等にならないように、その対策を講じてほしいと思います。市の財政が厳しい状況ですので、体育館までエアコンを設置することは困難であると考えますので、例えば避難される方の数にもよりますけれども、体育館ではなく、学校のコミュニティルームやエアコンのある学童保育所を利用するなど、工夫改善ができないかどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  災害から命を守るために緊急的に避難する場合と、一定期間避難生活を送る必要がある場合があります。特に一定期間の避難生活にあっては、冷房や暖房が避難者の健康維持には欠かせないものとなります。現在、開設頻度が高い避難所のうち、市内11小学校及び旧上之郷小学校の体育館には、空調設備がなく、暑い時期の避難生活には体調を崩す避難者が出ることも考えられますことから、災害の規模に応じて、スポットクーラーをレンタルするなど、対策することを検討しております。  しかしながら、体調を崩しやすい高齢者や小さな子どもさんがいる場合には、議員ご指摘のように、臨時的にエアコンのある部屋での滞在が適正であると考えておりますので、ただいまの意見も参考にさせていただいて進めていきたい、そのように考えております。 ◯14番(土家靖起君) やはり、市民にとりまして、身近であり、地域の拠点である小学校は、避難所としてその果たす役割が非常に大きいと思うわけでございます。しかしながら、中には、各小学校において避難所が開設されていても、雨が激しく降りしきる中、門のところも暗く、避難所の大きな立て看板もないような状況から、学校の門とか入り口のところに電灯がつくような整備や、避難所というような大きな立て看板をふだんから設置して、周知するなど行ってはどうか。また、学校は、市の所有する施設でもありますので、学校現場と協力しながら、できることから進めていただいてはどうかと考えるわけでございますが、学校の施設、市長のほうからお答えいただければと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えします。  現在、市内の11小学校におきましては、避難所であることを示す案内板を校門付近に設置しておりますが、議員ご指摘のとおり、避難所の案内表示に関しましては、今後も必要な箇所にわかりやすく設置するなど、改善をしてまいりたい、そのように考えております。 ◯14番(土家靖起君) できるだけ早期に実施していただきたいと思います。  また、先々月、新聞記事を見てまいりますと、今年の3月に国内閣府より公表されました避難勧告等に関するガイドラインの改正が行われたのは、承知しておられると思いますが、避難勧告等の発令基準や伝達方法が見直されたとありました。どのような内容に見直されたのか、詳しく説明をいただきたいと思います。これは危機管理監のほうでお答えいただいたら結構かと思います。 ◯危機管理監(小畑雅義君) 土家議員の再度のご質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、避難勧告等に関するガイドラインが3月に改定され、気象情報や避難情報の発令方法がこの出水期から変更されることになりました。これは、昨年の7月豪雨災害において、気象情報や避難情報が発令されていることを承知していたが自宅にとどまるなどして被災した方々が多数あり、多くの住民が活用できない状況にあったことを踏まえ、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、気象情報や避難情報を5段階の警戒レベルにより提供し、避難のタイミングを明確にしようとするものでございます。  警戒レベル1及び2におきましては、気象庁が発表する情報としており、警戒レベル3から警戒レベル5までを市町村が発表する情報とされております。  具体的には、従来の情報に5段階の危険度、警戒レベルをつけ加え、発表するものでございます。  警戒レベル1は、現在の気象現象が警報級になると見込まれるレベルで、市民の皆様には避難の心構えを高める段階でございます。  警戒レベル2は、気象情報の注意報が発表されるレベルで、市民の皆様は避難行動を確認する段階です。  警戒レベル3は、避難準備・高齢者等避難開始を発表するレベルで、高齢者等の方は避難していただく段階です。  警戒レベル4は、避難勧告及び避難指示を発表するレベルで、避難対象区域の方は全員避難していただく段階でございます。  最後の警戒レベル5につきましては、既に洪水や土砂災害が発生した場合に、災害発生情報としてお伝えするもので、市民の皆様には命を守る最善の行動をとる段階でございます。  繰り返しになりますが、従来の情報に5段階の警戒レベルをつけ加えて発表されることとなります。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 災害時に市民が避難行動を容易にとれるように、避難情報をわかりやすく提供、伝えることが必要との課題から見直しが行われたようでございますけれども、警戒レベル4には旧の避難指示や避難勧告が入っており、また、警戒レベル5が新たに創設され、命を守る最善の行動とされております。市民にとって、かえってわかりにくくなったような感じもするわけでございますが、運用において市ではどのように市民にはわかりやすく伝えていかれるのかどうか、市長のほうでお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  避難勧告等のガイドライン改正により、おっしゃいましたように、これまでの避難情報を警戒レベル化として発令することに関しましては、市民の皆さんが戸惑われることのないよう周知を行うために、自治連合会のご協力をいただくとともに、広報「わかざくら」においてお知らせしてきたところであります。  今後も地域での出前講座や自主防災会の訓練などの機会を活用し、さらなる周知に努めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) ありがとうございます。  風水害などによりまして、避難所を開設した場合に、その後、警報が解除されたとき、例えばそれが深夜であった場合など、避難されている方に対して、市ではどのような対応をしているのか。これは危機管理監でお尋ねいたしたいと思います。 ◯危機管理監(小畑雅義君) 再度のご質問にお答えいたします。  警報が深夜に解除になった場合の避難者に対する対応に関しましては、帰宅を希望される場合は安全に帰宅していただくこととし、安全が確保できないか、または、明るくなるまで避難所に滞在を希望される場合は、避難所に滞在していただくこととしております。  ただし、小学校の場合で、翌日が平日に当たるなど、学校が開始される場合は、開始時間までに避難所を閉鎖し、ご帰宅いただくこととしております。ご理解いただきますようお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) 避難されている方がいなければ、避難所を閉じてもよいと思うわけでございますが、やはり、避難所に避難者がおられる場合には、何らかの対応をお願いしたいと思います。また、本来、避難所につきましては、身近な集会所や公民館などが避難する場合にも移動しやすく、また、中には畳の部屋もエアコンもあって、地域の集会所のほうが便利で安心できるといった声もあるわけでございます。もちろん地域の集会所等が全て安全であるのか、避難所としてふさわしいか、十分検討、確認する必要があると思いますけれども、今後、学校の体育館ではなく、地域の集会所等を避難所とする考えがあるのかどうか、あるとするならば、何年ぐらいで地域自治会に対して説明を行い、実施していくのか、これは危機管理監にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯危機管理監(小畑雅義君) 再度のご質問にお答えいたします。  地域の集会所につきましては、各自治会の皆様が自主避難所として開設している場合が多く、先月、実施させていただきましたこの出水期における集会所等の開設予定調査では、約44%の集会所等が地域の自主避難所として開設予定であるとしています。  こうした地域の集会所等は、地域の方々にとりまして安心できる避難先であるため、市といたしましても、これらの取り組みを後押ししていきたいという考えでございます。  しかし、一方では、集会所の築年数が古いなど、避難所には適さないとされていたり、小学校が地域の近くにあるため、地域の集会所は開設していないなど、さまざまな理由で地域の集会所を自主避難所として開設していない自治会もございます。  今後は、そうした地域の事情も踏まえつつ、ご協力いただける自治会につきましては、引き続き開設をしていただきたいというふうに考えております。自治連合会の研修会やそのほかの会合などの機会を通じまして、ご説明申し上げていきたいと思っております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯14番(土家靖起君) いずれにせよ、地域自治会と十分に話し合い、検討を行っていただきたいと思いますが、昨年、南海トラフ大地震の発生確率が非常に高まっているとの報道もございました。30年で七、八〇%の確率であろうというような報道もあるわけでございますが、災害は忘れたころにやってくるのことわざもございます。いざというときの準備として、ボランティアの受け入れ、ボランティアセンターの立ち上げや運営など、市としてどのようにお考えになっておられるのか、この点について、市長のほうでお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ボランティアセンターの立ち上げと運営は、非常に重要なものとなっていると考えております。一般的にボランティアセンターの立ち上げと運営は、市と市の社会福祉協議会が県の社会福祉協議会の協力のもと、適切に役割分担をすることで、その機能が発揮されることとなります。  現在、本市におきましては、県の社会福祉協議会のご指導をいただきながら、市の社会福祉協議会と協力をし、ボランティアセンターの立ち上げと運営に関するマニュアルづくりに向け、協議しているところであります。今後におきましては、そうしたマニュアルづくりを進めるとともに、マニュアルの作成後には訓練などを重ねていきたい、そのように考えているところであります。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) ちょっと教育長にお尋ねいたしたいと思います。  先日報道、マスコミで、宮城県の石巻市の大川小学校を襲った津波の悲劇というのが伝えられておりました。やはり、備えあれば憂いなしという故事ことわざもあるわけでございますが、日ごろの準備訓練が非常に大事であります。桜井市の幼稚園、小学校、保育所、中学校では子どもたちに災害発生時の避難訓練などを行っておられるのかどうか、教育長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  現在、市内の全ての保育所、幼稚園、小中学校におきましては、災害発生時の避難訓練を行っております。  これは、災害発生時に自分の命を守るために、慌てることなく、適切な判断、行動がとれるように体験的な訓練を行っているということでございます。  小学校、中学校では、奈良県一斉のシェイクアウト訓練を初め、火災、それから地震、不審者を想定した訓練を、学校の実態に合わせまして、1年間に2回から7回の間で実施しております。  また、保育所と幼稚園では、毎月訓練を行っております。  実施に当たりましては、授業中の災害発生を想定した訓練のほかに、休憩時間に子どもたちが運動場等で遊んでいる時間を想定した訓練も行っております。また、不審者対応につきましては、桜井警察署等の協力を得て行うこともあります。  また、災害発生時を想定して、保護者の方に確実に子どもを引き渡すと。いわゆる引き渡し訓練を実施している学校も近年ふえてまいりました。  今後も避難訓練を含めた安全教育を徹底し、災害等から子どもたちを守る取り組みの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯14番(土家靖起君) 質問の結びに、再度、桜井市の地域防災や減災の取り組み、計画について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思いますし、朝の質問、答弁の中にも、松井市長の3期目に向けての決意表明をお聞かせいただきました。今日まで2期8年間の功績を着実に履行しながら、新たな気持ちで3期目の選挙に向かって頑張っていただきたいと思いますし、残された半年間の期間でございますけれども、最善の努力をしていただきたい、こういう思いでございます。あわせて、市長のますますの活躍に期待いたしますとともに、その期待に応えていただきますためにも、いま一度、私がお尋ねいたしました所見について、地域防災あるいは減災等の取り組みにつきまして、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  地域防災計画につきましては、昨年度から引き続いて見直しに着手しているところであります。この地域防災計画の見直しについては、近年の災害の教訓などを反映させ、県の地域防災計画と整合性を図る内容となっており、本計画に合わせて支援計画や避難所運営に関するマニュアルなども作成いたしました。これらの計画を着実に実行していくことが、桜井市の地域防災力の強化や減災が達成されるものであるとともに、今後においてもさまざまな状況の変化により、必要に応じて計画の修正を実施していきたいと考えております。  そして、それ以上に重要なことは、市民の皆様の自助、共助の取り組みと、市の公助の取り組みが連携して災害に備えることであると思っております。これからも市民の皆様が安心して暮らせるよう、安全・安心なまちづくりを目指して、防災・減災に取り組んでまいりたいと思います。そのためにも、市民の皆様のご協力をいただき、地域の防災力強化に努めてまいりたいと考えております。  そして、ただいまは、土家議員から心温まる言葉をいただき、ありがとうございました。最後にちょっと私の思いを述べさせていただきたいと思います。  これまで2期市長を務めさせていただき、議会を初め、多くの市民の皆さんから関係団体のお力をおかりして、まちづくりを進め、先ほどからも答弁させていただいておりますが、ようやく成果が出て、光が見えるところになってきました。ここでまちづくりの歩みをとめるわけにはいきません。微力ではございますが、市長の職を来期も担わせていただくことで、さらなる成果を求め、私たちの子や孫の世代にまほろばの地、桜井を託していくことができるよう、そういう思いの中で、来期の市長選出馬を決意いたしました。そして、残されました半年間の任期、しっかりと務めてまいりたいと思います。桜井市をよみがえらせ、かつてのにぎわいを取り戻すことができるように、全身全霊をかけて頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともご協力いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。  ありがとうございます。 ◯議長(藤井孝博君) ただいまより3時55分まで休憩いたします。 ○午後3時46分休憩 ○午後3時55分再開 ◯議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───2番小西誠次君。 ◯2番(小西誠次君)(登壇) 日本維新の会の小西誠次でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、議員となり初めての一般質問を行わせいただきます。  今回、私は、2点、市長に質問いたします。  1点目は、本市における財政状況についてであります。  私は、「桜井市に維新の改革」をスローガンに掲げ、選挙期間中、市民の皆様方に誠実に訴えてまいりました。市民の皆様からは、桜井市をもっとよくしてほしいという切実な声を伺い、その中には、デマンドタクシーの導入、高齢者の移動施策の要望を初め、さまざまな声をいただきました。特にデマンドタクシーの導入は、大福、吉備、西之宮地区の皆様方から多くの要望がありました。  しかしながら、新たな施策を行うにも、桜井市の財政は厳しい状況が続いています。過去には、赤字財政再建団体に陥ったこともあり、その後も景気の動向や国の方針により、その時代、時代で大きな影響を受けてきたということを聞いております。  そういったことから、まずは身を切る改革の実行を行い、大阪府や大阪市のように、財政構造の改革、財政の立て直しを行うのが急務であると考えます。  松井市長におかれましても、新たな第4次行財政改革において、身を切る改革と言われておりますが、身を切る改革は、日本維新の会の理念であり核であるとともに、私の考えと同じであり、私たち議員も含め、身を切る改革を行わなければ、新たな施策は行えず、市民の理解は得られないと考えます。  そこで、市長がお考えの身を切る改革とは、どのようなものか、また、現在実行しておられる身を切る改革の内容について、まず市長にお尋ねいたします。  2点目は、高齢者移動施策についてであります。  日本社会全体で高齢化が著しく進む中、本市においても高齢化が日々進んでいます。国の国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表を行った推計では、2040年までの世帯数の将来推計として、65歳以上の高齢世帯は2015年度が全体の36%であったのに対し、2040年には44.2%となり、そのうちの半分以上が75歳以上となる見込みで、さらに75歳以上の内訳では、ひとり暮らしが512万人となる推計とされています。  日本社会は、長らく夫婦と子どもという3人から4人程度の世帯をモデル世帯とし、統計や施策を行ってきましたが、国が考えるモデル世帯の割合は、1980年代には40%を超えていたものが、2040年度には23.3%まで低下するなど、社会状況の変化とともに家族の形も変わり、高齢者の通院や買い物といった生活に大きな影響が出ています。  桜井市におきましても、高齢世帯の割合が年々増加する中、高齢者の移動手段の確保は重要な施策であると考えますが、本市ではどのような取り組みを行っているのか、市長にお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 2番小西議員の1点目、本市における財政状況についてのご質問にお答えします。  現在、本市を取り巻く環境は、人口減少を主な要因とする地方交付税の大幅な減額に加え、急速に進む少子高齢化や、福祉制度利用者の増加などに伴う扶助費の増加、また一方では、相次ぐ自然災害による防災対策、それに加えて、小中学校のエアコン整備などの新たな課題が発生し、議員ご指摘のとおり、財政状況は非常に厳しいものとなっております。  このような厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な行財政運営を維持するためにも行財政改革大綱に掲げる持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立し、活力ある将来のまちづくりを推進するためには、財政の立て直しが急務であり、財政健全化のための取り組みを重点的に推進する必要があります。私自身も市長に就任以来、私を初め、副市長、教育長とともに給与のカットも実践しております。  今回の第4次行財政改革アクションプランについては、まちづくりやさまざまな課題解決のための政策実現に必要な財源を確保するための行財政改革を取り組みの中心テーマに据えております。財政健全化を最優先課題とする中で、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを重点項目と位置づけ、事務事業等のより一層の選択と集中を行うことを目的とし、今後5年間の新たな取り組みとして策定し、実施しているところであります。  議員ご指摘の身を切る改革は、今回の行財政改革の核となる考え方であると私は捉えております。私の考える身を切る改革とは、この危機的な財政状況下において、将来にわたり持続可能な行政を実現するため、私も含めて職員みずからが身を切る改革を行うことだと認識しております。  今回の第4次行財政改革アクションプランにおきましては、正規職員や臨時職員の採用抑制の取り組み、新定員管理計画の確実な実施、及びさらなる職員数の抑制、臨時職員配置の見直しや時間外勤務の削減の取り組みである時間外勤務の抑制を項目に置き、まさに身を切る改革を実践しております。  今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、効率的、効果的な行政組織となるよう常に点検し、社会潮流を踏まえた組織の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。  引き続き私が先頭に立ち、職員とともに今後の身を切る改革に取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  続きまして2点目のご質問、高齢者移動施策についての質問にお答えします。  議員お述べのとおり、我が国において高齢化が著しく進む中、本市におきましても本年5月31日現在、人口は5万7,111人、65歳以上人口は1万7,616人、高齢化率は30.8%となっており、人口が減少している中で高齢者人口は増加の一途をたどっております。  高齢者の移動手段としては、鉄道、バスの公共交通機関が基本的に重要な役割を担っております。本市では、現在、公共交通機関として、鉄道路線では近鉄大阪線、JRまほろば線、バス路線では奈良交通天理桜井線、桜井菟田野線、桜井飛鳥線の3路線、コミュニティバス路線では初瀬朝倉台線、西北部循環線、南循環線、多武峰線の4路線であり、また、デマンドタクシーは上之郷と高家地区の2地域で運行しております。  これらの交通機関は、市民がそれぞれの用途に応じた移動手段として利用され、また、本市を訪れる観光客も利用しておられます。
     本市では、高齢者の移動支援として、倉橋にある総合福祉センターを利用される60歳以上の方に対して、コミュニティバス利用時に総合福祉センター利用者証を提示いただくと、桜井駅南口から総合福祉センター間のコミュニティバス利用料金片道280円が100円となる助成を行っております。  今後も高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の移動手段の確保について情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) 市長、ご答弁ありがとうございます。  引き続き質問させていただきます。  この本市における財政状況についてでありますが、桜井市の過去3年の経常収支比率について、これは総務部長にお尋ねいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市の過去3年間の経常収支比率は、平成27年度が99.1、平成28年度が104.7、平成29年度が103.6となっております。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  それでは、この過去3年間の経常収支比率についてですが、28年・29年度は奈良県内で最下位の状況に対して、市としてどのような改善策を講じてこられたのか、これは市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 小西議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。  その前に、今までの経緯もちょっと説明させていただきます。  桜井市では、平成16年度の国の三位一体改革の影響を受け、平成19年から21年度にかけて普通会計で赤字決算となりました。経常収支比率についても、平成19年度の106.8をピークに、平成18年度から21年度までの4年間、100を超える非常に財政が硬直した状況となっておりました。  このため、平成16年度から20年度までの間においては、事務事業の見直しとしての第1次行財政改革アクションプラン、平成21年度から25年度までは、抜本的な改革見直しの第2次行財政改革アクションプランに取り組み、定員管理計画による人件費の抑制、各事業の見直し、歳入の確保などの取り組みを行いました。  また、公債費におきまして、国や県の繰上償還の制度を活用し、高利率の地方債の借り入れを低利率に借りかえるなど、公債費の圧縮を図り、経常的経費の削減にも努めてまいりました。  その結果、地方交付税の復元もあって、平成22年度からは市の財政は黒字決算となり、経常収支比率も90台前半で推移する状況となりました。ちょうど私が市長に就任してから、しばらくの話でございますが。そのことから、第1次、第2次行財政改革の取り組みを行ったことで、一定の改善が図れたものと考えております。  しかしながら、これによって町はすっかり活力を失った状態となっておりました。これが私が就任させていただいた当時の状況であります。これを何とかしようと、平成23年、24年、25年と財政の健全化に取り組み、基金も12億円近く積み立てることができました。これを受けて、平成26年から第3次の行財政改革を行い、継続しながら、先送りされた課題の解決と町の活性化に取り組みました。これが1つの原因となって、現在の経常収支比率が再び厳しい状況となっているのが現実であります。  なお、第1次、第2次の行財政改革の取り組みについては、その後も、今も継続して取り組んでいるところであります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  いろいろ努力していただいたのが十分わかりましたけれども、しかし、大きな改善策とはなっておりません。ということは、抜本的な改善策はできていないということかと思います。この現状にどのような対策をお考えなのか、再度市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えをさせていただきます。  議員お述べのとおり、桜井市では経常収支比率が平成26年度決算で再び104.5と大きく100を超えました。これは、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借り入れ、消費税率の引き上げによる物件費の増加などによるものでありました。  厳しい財政状況の中で、財政の健全化と活力あるまちづくりの両立に取り組んでまいりましたが、さらに平成28年度において国勢調査人口の減少等による地方交付税の削減、及び職員の退職による経費の増加により経常収支比率が悪化し、平成28年、29年では100を大きく超える結果となったところであります。  今後も人口減少や地方財政計画の減少による地方交付税の減少、急速に進む少子高齢化などに伴う扶助費の増加、さらに、市民の安心・安全のための防災拠点としての本庁舎の建てかえ、また、近年の猛暑を受けて子どもたちの学習環境、健康安全面から整備を行っている小中学校及び幼稚園のエアコン整備、そして、本年10月からの消費税引き上げによる経費の増加、幼児教育の無償化など、本市を取り巻く環境は大きく変化し、経費の増加も見込まれます。  そのことから、平成30年度において持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立し、活力ある将来のまちづくりを推進するために、定員管理計画による職員数の抑制、臨時職員配置の見直し、補助金の見直し、ファシリティマネジメントの推進、消費税率の引き上げなどに伴う歳入確保の取り組みなどを含む新たな行財政改革アクションプラン、第4次行財政改革アクションプランを策定いたしました。このアクションプランに基づいて、本年度より財政状況並びに経常収支比率の改善に努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  市としてさまざまな改善策を講じてこられたことに対して、ああするべき、こうするべきとか、具体的には言いませんが、市民の皆様からいただいた大切な税金を決して無駄にすることのないように、行政運営に対してしっかりと責任を持っていただき、本当の意味での行財政改革、市長が言われていた真の改革に取り組んでいただきたいと思います。  また、私が考える議会改革とは、まずは議員もみずからが身を切る改革を行わなければ、市民の理解を得ないと考えております。私個人的なことですが、政務活動費を辞退いたしました。少しでありますけれども、身を切る改革を実行させていただきました。  今、人口の減少、少子高齢化が物すごいスピードで進んでいる現状に対し、市としてどのように対応していくのか、真剣に考えていただいて、そして、誰もが安心・安全で暮らせる桜井市になるよう、これからも全力で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、1点目の質問を終わらせていただきます。  これに対して、市長、何かありましたら。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えさせていただきます。  人口が減少することで、市民サービス、おっしゃったとおりでございます。市の財政にも大きな影響がありますので、人口減少に対応した行政のスリム化、効率化と同時に、人口減少を抑制する対策としての地方創生やまちづくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立するために、行政の健全化を図るための行財政改革と町の活性化のためのまちづくりの両立を図って、今後も最善を尽くして桜井市の発展に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  次に、それでは、2点目の高齢者移動施策についての質問に移らせていただきます。  高齢化の進展に伴い、交通死亡事故に占める高齢者の運転の割合は、近年上昇しております。4月に東京で発生した交通事故では、母子2名のとうとい命が奪われ、この事故についてテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられ、世間の関心事となっております。運転に自信がない高齢者の方全員が免許証を返納してくださることが一番の解決策であると誰もがわかっておりますが、公共交通網が整備されている大都市では免許証を返納しても通院や買い物等の日常生活に余り支障がないと思いますが、本市のような地方都市では公共交通網が十分整備されているとは言えず、自動車がないと、通院や買い物等の日常生活に支障が出てしまうことから、返納したくてもできずにおられる高齢者の方も多くおられると思います。自分が運転する車以外で簡単に移動することができれば、このような問題も減らすことができるのではないかと私は考えます。  そこで、現在、本市ではコミュニティバスとデマンドタクシーを運行されておりますが、どのような運行内容になっているのか、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 小西議員の再度にわたる質問にお答えさせていただきます。  桜井市では、現在、上之郷地区と高家地区にデマンドタクシーを導入しています。公共交通の中でも、特にコミュニティバスには生活交通としての機能とともに、観光客の移動手段でもある観光路線の性格をあわせ持っております。  一方で、デマンドタクシーの導入地域につきましては、当市では、対象区域の1キロメーター圏内にバス路線等の公共交通が存在せず、かつ、地形上バス路線の設定には適さないいわゆる交通不便地にお住まいの住民の皆さんに対して導入しているものであります。  そのような条件に合致しない地域では、従来どおり、既存のバス路線により対応をしてまいりたいと考えています。  この定義に基づきまして、デマンドタクシー導入の要望が地域から出てまいりましたら、協議会において導入の可否を判断していきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  ただいま説明していただきましたように、コミュニティバスの運行は、確かに市民の方全員の移動手段としては効果的なものだと思います。  しかし、高齢者の方が通院や買い物などでコミュニティバスを利用する際に、自宅からバス停まで歩いていき、通院や買い物が終わった後、重たい荷物を抱えて再びバス停から自宅まで歩いて帰られることを考えれば、高齢者の方にとって決して効果的な移動手段とは言えないのではないでしょうか。  高齢者の方のみならず、市民の方に市内での効果的な移動手段を提供するためには、現在、市内2地区でのみ運行されているデマンドタクシーを市内に路線を拡大することにより、効果的な移動手段を提供できるのではないかと考えますが、そのようなお考えはないのか市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  コミュニティバスには、生活交通としての機能とともに、観光客の移動手段である観光路線の性格をあわせ持っております。このようなことから、デマンドタクシーの導入地域につきましても、今後、絶えず市内の交通実績とそれに基づく事業予測を行いながら、再編に向け検討を進めてまいりたいと思いますが、先ほど来答弁させていただいたような定義に基づいてデマンドタクシーの運行をしておりますが、先ほどの答弁でも、副市長が述べましたように、費用対効果もいろいろ考えながら、デマンドタクシーをもっと活用できないかというふうな方法も協議会の中で検討もしながら、先ほども申しましたように、市内の交通実績とそれに基づく需要予測を行いながら、再編に向けて検討を続けてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯2番(小西誠次君) ありがとうございます。  大変よくわかりました。本市の財政状況が本当に厳しいのはよくわかっております。そして、無理なお願いをしていることは重々わかっておりますが、先ほどの答弁の中にも、地勢や需要に合わせて努めるとおっしゃっていただきましたけれども、今、大福、吉備、西之宮地区ではコミュニティバスもないことから、高齢者の移動施策を検討していただきたいと思います。  そしてまた、このデマンドタクシーを市内で路線を拡大運行することにより、高齢者の方の移動がスムーズになり、また、外出していただくことにより、高齢者の方の健康保持、健康増進にも寄与するのではないでしょうか。  また、高齢者の方のみならず、市民の皆様方が桜井市で安心・安全で暮らすことができるよう、市長を初め職員の皆様方には引き続き全力で取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(藤井孝博君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  なお、明26日午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後4時20分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....