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1. 桜井市議会 2019-03-20
   平成31年総務委員会　本文 開催日：2019年03月20日

   
   取得元: 桜井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   2019年03月20日：平成31年総務委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯土家靖起委員長　こんにちは、ただいまから、総務委員会を開催させていただきたいと思います。去る１４日の本会議におきまして総務委員会に付託を受けました案件について、ご審議をいただきたいと思います。当委員会に付託を受けました請願は、意見書の提出を求めるものでありまして、理事者側には出席を求めておりませんのであらかじめご承知おき願います。この際申し上げます。傍聴の申し出がございますので、桜井市議会委員会条例第１７条の規定により、傍聴を許可してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） 　それでは、傍聴者の入室を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（　「傍聴者入室」　） 　必ず机の上のマイクのスイッチを入れてから発言くださいますようお願いいたします。それでは、早速審議に入ります。まず、請願第１号、国に対し沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設を強行せず、再協議することを求める意見書の提出を求める請願について、桜井市議会会議規則第８８条に基づき、紹介議員に説明をもとめます。 ◯吉田忠雄委員　それでは、請願第１号、国に対し沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設を強行せず、再協議することを求める意見書の提出を求める請願について、説明をさせていただきます。読み上げて説明させていただきます。 　請願書、紹介者、私、吉田忠雄でございます。請願書要旨、以下の内容を含む意見書の提出を求めます。辺野古新基地建設反対の沖縄の民意に反して、政府は法の運用してきて今挙げてまで、強引にいう埋め立て工事を進めている現状は法治国家とは言えず、憲法で保障された、地方自治権を侵害し、民主主義を破壊しています。無料で無法な無駄で行為は直ちに停止し、沖縄の新基地負担軽減の原点に立ち返り、米軍も交え三者での再協議をするよう求めます。 　１．地方自治体として民主主義の根幹にかかわる、この事態は看過できずに見直しを求めます。請願提出の理由であります。今沖縄で起こってることはどの地方自治体にとっても重大な問題です。どの自治体も政府と意見が合わない場合がありえますが、そんなとき、政府は一方的に合意に政策を推し進めることをできるはずがありません。今、沖縄の問題を他人ごととして私たちが放置すれば、それもいつか私たちにもかえってくるでしょう。私たちは沖縄の問題を今、我がこととして受けとめ沖縄と連帯して声を上げることを願っています。 　桜井市議会は、ぜひ私たちの代表として、民意を尊重し、地方自治の権限を補償するよう国に対し意見書を送ってください。国に対し沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設を強行せず、再協議することを求める意見書の提出を求める請願。国に対し、下記の意見書の提出を求めます。平成３１年２月２０日、請願者、辺野古の海を守る会、代表者、角谷　保子、住所、桜井市桜井２５４の１１の１００５　桜井市議会　札辻輝巳様。提案は以上でございます。 ◯土家靖起委員長　ただいま紹介議員による説明は終わりました。この際申し上げます。本委員会はですね、理事者が出席いたしておりません。したがいまして、質疑につきましては、紹介議員の吉田議員に対する質疑ということでお願いいたしたいと思います。それでは委員の質疑に入ります。質疑される方につきましては、前のマイクのボタンを押してからですね、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは質疑入ります。質疑ありませんか。 ◯大園光昭委員　まず、辺野古の海を守る会というのがどういう活動されてるか、今回の請願に対して、今までどういう活動されてきたか、まずそれを伺います。 ◯吉田忠雄委員　今回の請願は個人１人でも提出できますし、紹介議員があれば。会からでもいいんですけども。当初、個人から、この請願の提出をしたいという私に相談もありまして、それでもよろしいですよということだったんですけども、できたらやっぱり会をつくって、会として請願出したら良いということになって、今、会をつくったのはまだ最近でございます。 ◯大園光昭委員　今、住民投票も行われている中で、辺野古の、これ、ニュースとかいろんなところで出てるんですけれども、私たち桜井とは離れた辺野古という現地の方の意向であるとか、また、基地のあるもともとの普天間ですね、危険な状況の中での住民の意向とか、そういうものは、くみ取られた上での請願になるんでしょうか。 ◯吉田忠雄委員　そしたら少し簡潔に補足説明させていただきたいんですけども、まず、この要旨なんですけども、要旨の、上のほうなんですけども。辺野古新基地建設反対の沖縄の民意に反して、政府は法の運用を恣意的に捻じ曲げてまで、とこういうふうに書いてあるんですけども、強引に埋め立て工事を進めている現状ということですけども。ここで少し補足説明させていただきたいんですけども。埋立承認を撤回した沖縄県の措置を不服として、これは国のほうですけども、防衛省沖縄防衛局が国土交通省に審査を請求し撤回の効力停止を申し立てる対抗措置に出たということなんですけども。私は言いたいのはそもそもこの行政不服審査請求というのは、住民の権利が侵害された場合に、救済措置としてある制度なんですけども。国が扱う制度ではありません。今回これ請求するのが防衛省沖縄防衛局なんですけども。決めるのも国土交通省がこれを決めるんですけども。これはもう最初から結論ありということになるわけなんですけども。玉置デニー知事の少し紹介させていただきたいんですけども。今回の国のやり方に対して、制度の趣旨をねじ曲げた違法で法治国家にあるまじき行為を今おっしゃってるんですけども。まさに、日本という国に民主主義はあるのかという、問われる問題だというふうに今回も思うわけなんですけども、この埋立に関して。それと、少し下の方へいきまして、無用で無法な埋め立て工事は直ちに停止し、沖縄の基地負担軽減の原点に立ち返り、米軍を交え三者での再協議をするよう求めますというふうにあるわけなんですけども。これはもともと沖縄辺野古新基地計画というのは、現在、防衛省、沖縄の防衛局なんですけど、だけども、これが埋め立て工事を行っているので、日本政府が決定した米軍基地建設にこれまあ見えるんですけども、そうではないんですね。今から２３年前の１９９６年、平成８年ですけども、そのときに沖縄で米兵による小学校の少女暴行事件があった年なんですけども。沖縄の基地負担の軽減を図るという目的で、日米両政府がつくったこのＳＡＣＯ、サコというと思うんですけども、沖縄に関する日米構造委員会なんですけども。この最終報告でこの基地建設が決定されました。アメリカが普天間基地、今、出ましたけども、普天間基地を返還するかわりに、代替の基地として建設することが決まりました。しかし沖縄から沖縄県米軍北部訓練場での、４つのヘリパッドが建築されましたし、新型輸送機オスプレイが飛来するなど、むしろ今基地強化が進んでるというふうな状況であります。今、沖縄県の皆さんは、普天間基地は無条件に撤去を行ってほしい。このＳＡＣＯ日米構造委員会なんですけども、この合意は見直すべきだ、これが沖縄県民の全体の声になっています。それが、今度、辺野古建設の是非を問う県民投票で、埋め立て反対が７割を超えたことがあらわしてると思います。そういうことで、ＳＡＣＯ合意以前の原点に立ち返って、日米と沖縄県で協議をし直すべきであると私は考えます。 ◯大園光昭委員　この問題に関しては、今言われたように平成８年４月に日米で返還と沖縄県内の移設の合意があったと。その後、平成２５年に中山知事が辺野古の埋め立てを承認をしている。平成２７年で翁長知事が埋め立て承認を取り消しているというこういう再度いろいろ繰り返されてきた中でですね、沖縄の問題として、非常に検討されている中、で私たちがここで、応援を送る送らないっていう、承認するっていうのは請願を上げるっていうこと自体が、なかなか賛否を問うということになるのか、難しいのかなというふうに個人的に思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田忠雄委員　それは請願提出の理由のところで述べてると思うんですけども。今、沖縄で行われていることは、これ単に沖縄県だけの問題ですましていいものかどうか、翁長知事の名前も出ましたけれども、翁長知事は生前にこういうふうに言ってるんですね、県民が一連の選挙をとおして、反対の声を発しつづけても一向だにしない国の強硬な態度は民主主義国家のあるまじき姿からはほど遠い。このように国に対して厳しい批判されてたわけなんですけども。先ほども言いましたけれども去る２月２４日には名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が行われました。反対が７割を上回ったわけなんですけども、投票率は５２．４８パーセントとなったわけなんですけども、これは法的に拘束力はありませんけれども、反対票が４２万９９２５人と、投票資格者総数の４分の１を超えました。埋め立て反対の県民の強い意思が示されたということになるんですけども。沖縄のこの状況というのは、まさにこれ民主主義の地方自治の根幹にかかわる重大な問題であり、ですので、これはもう他人事でなしに、やはり桜井市議会としても国に対して、沖縄民意を尊重し、辺野古新基地建設強行せずに原点に立ち返って三者再協議を行うようこの意見書を今回提出されました。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。 ◯工藤行義委員　これ、非常に大事な問題でね。我々日本国民としては、それは同じ沖縄であっても、我々は、いろんなかたちの中で、協働、やっていかないかんと思う。それはよく理解してます。ただ、立法と我々行政の中でね、桜井市という行政の中で、これはやっぱり生きていくうえでもいろいろ見え隠れしてますんでね、大園委員が言われたようなかたちで、私は支持したいと思います。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。 ◯工藤将之委員　１点だけご質問させていただきます。沖縄で起こってることと、それともう一方、大園委員の質問の中で、それを我々の基礎自治体に当てはめたときにという視点があると思うんですけれども、吉田委員はですね、この紹介議員になられるに当たってですね、やはり未来向いて、国が住民、市民、国民の意見を住民投票までやったことを無視というか、ないがしろにしてこういう行動と続けてるというところが、将来的に、他の地方自治体にも波及するのではないかという怖さがあるというところに重きを置いてらっしゃるということで、吉田委員は、お考えということで紹介議員となられたということでよろしいかどうかの確認をさせてください。
   ◯吉田忠雄委員　はい、そうですね、憲法９５条ってあるんですけども、この憲法９５条には、国政の重要事項である、基地建設のことですけども、これは国会で辺野古に新基地をつくるための根拠法をつくる必要があるんですよね。仮に辺野古新基地建設法と、なるものかどうかと思うんですけども。特定の地域のみに適用される特別な法律、今の基地建設がそうなんですけども。これ月ごとには憲法９５条で１つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところによりその地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ国会はこれを成立することはできない。こういうに定められてるわけなんですけども、まさにこの日本が民主国家でなら、やっぱり憲法の定めによって手続を行い、その上で、今、ものごとを進めていく必要があると思うんですけども、仮に奈良県が、そしたら、奈良県のどこかに、空軍基地を、基地をつくるという場合こういう民主的な手続をやらない沖縄みたいに、やられる可能性があるということで、そういうことで私は、これはもう沖縄県のだけの問題じゃないというふうに考えます。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。 ◯岡田光司委員　今回の問題ですけども、確かに先ほど、この間行われた、沖縄県の県民投票というのは非常に重い状況だと思います。それを、民意として感じなくて、いかがなもんかなというふうな感じは思います。ですから、こういった再協議というのは、必要じゃないかとは思うんですが、そういう中で、今回、この意見書っていうふうなかたちを出されているわけで、なかなか沖縄県のことに関して、自治体のほうが、なかなか国に対して意見書を果たして出すのが正当性であるかどうかっていうのは、ちょっと、今、私も大園議員がおっしゃったような感じでちょっと問題点があるんじゃないかなとは思います。 　確かに沖縄の問題というのは非常に大きなことですけれども、今、県民の声だっていうのが大きく示されたわけなので、そういったもんに対して国は、考えるべきだと思いますので、今回の意見書のことに関してちょっと私はちょっと慎重にならざるを得ないのかなというふうな感じが私は思ってます。以上です。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。ないようでしたら、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（　「暫時休憩」　） 　休憩前に続き、会議を開きます。本案についてですねこれから審議していただいたわけでございますけれども、一応質疑を終結いたしたいと思います。 　それでは、採決いたします。お諮りいたします。 　請願第１号について原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（　「起立少数」　） 　起立少数であります。よって請願第１号は、不採択すべきものと決しました。 　以上で、請願の審査は、審議は終わります。それでは、理事者の入室を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（　「理事者入室」　） ◯土家靖起委員長　理事者も入っていただきましたもんですから、引き続いて会議を開きます。議案第１４号、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う、関係条例の整備に関する条例の制定について、審議をいたしたいと思います。本案につきましてはですね、平成３１年１０月１日に予定されております消費税及び地方消費税率の引き上げに伴いましてですね。対象例規内の使用料、使用料金、督促手数料等について、関連する条例改正を行うためのものでございまして、新たに条例を制定するものでございます。それでは、質疑に入ります前に理事者の挨拶を受けることにいたします。 ◯笹谷清治副市長　委員の皆様こんにちは。本日は３月１４日の本会議におきまして付託されました議案第１４号、消費税及び地方消費税率の引き上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、総務委員会の皆様のご審議を賜りまして、適切なるご議決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。それでは、質疑に入ります、質疑ありませんか。 ◯工藤将之委員　２点お伺いをいたします。まず１点目でございますけれども、消費税増税に伴う、引き上げを見越した条例案なんですけれども、これもしも、行われなかった場合はどのような手続になるのかまず確認させていただきますでしょうか。消費増税が行われないという政治的判断があった場合です。 ◯青木浩之総務部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。基本的にですね、消費税の税率改定に伴うものが主な内容となっておりますので、そこはですね今のところ、幼児教育の無償化とかいろんな施策も含めて、政府のほうで国のほうで進められていることでありますので、それはやはりそのときの、また状況においてまた判断させていただくというような形になるのかなというふうに思います。以上でございます。 ◯工藤将之委員　私の理解としては、これは条例がもし今議会で条例が可決されたとして、参議院選挙とかも間に入りますんで、消費税増税が行われなかったときは、そこでまた、行政として判断するという、ことでよろしいですか。 ◯青木浩之総務部長　今のところですね、そういう消費税率引き上げということで国のほう進めておられますし、それに伴います施策というのも、既に国会のほうでも、審議なされ間もなく可決ということもございますので、そういったところ、やっぱり見きわめながら、最終的にはですね、国の動向、そこを判断させていただくということになると思います。以上でございます。 ◯工藤将之委員　２点目お伺いをいたします。先ほどの件はわかりました。これ少しずつといいますか、１割に満たないところで挙げられていると思うんですけれども、総額では大体例年どおりの利用があれば、２，８００万円ぐらいというような、ご説明をいただいておりますが、各項目全てではないんですが、おおむね消費税増税相当分という認識でいいのかどうかを確認させていただけますでしょうか。 ◯青木浩之総務部長　３つに分類されますのでちょっとご説明のほうさせていただきたいと思います。大きく分けましてですね、３つの分類になります。１つは、今年１０月に予定をされています消費税率の引き上げに伴うものであります。ただし、前回の料金改定時期の違い等によりまして引き上げの割合については、個々異なるということでございます。８％のときにですね、引き上げを行っておりませんものがありましたので、今のところから０．５％、１．０５で割り戻して１．１をかけていると、そういうような引き上げの仕方もさせていただいております。２つ目は、事務経費運営コスト等の増加に対する受益者負担の適正化を図るもんということでございます。これは、皆さんご存じのとおり、委員さん皆さんご存じのとおり、実はですね市の行政負担といいますか、今、実際に消費税率の引き上げに伴いまして、市のほうでは約１億円以上、経費が負担増となります。そういったことからですね、その事務経費運営コスト等の増加に伴います。市民の皆様方に少し受益の負担をお願いをさせていただきたいと１億円、ほど負担が一般会計でふえますので、それの少しお願いをさせていただいて、今委員お述べのとおり、年間で２８００万、１０月からですと１４００万ということで、半年分で１４００万ということでございます。３つ目は、県内の他市の料金と比較いたしまして、やはりちょっと市のほうが少し見直しを図る必要があると他市と比べまして、高額とならないような範囲の中で見直しをお願いさせていただきたい。この３つに分類されております。その中でのお願いということでございます。以上でございます。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。 ◯大園光昭委員　天理市のちょっと若干スポーツセンターを見たりとかありましたんですけれども、手数料全体でですね、基準としてるのは、例えば、同じ今なら、３類のどことか、何か基準にされているものっていうのがございますかね。今回挙げたっていうのは、前回の消費税のところから上げたっていう部分。我慢してたとこを上げたっていうのは、わかるんですけれども、他市と比べてうちが今、どれぐらいのレベルにあるかっていうのはいかがですか。 ◯青木浩之総務部長　ちょっとすみません、ご参考といいますか、財務書類の行政コスト計算書っていうのがございまして、その中で経常収益と経常行政コストの比較ということで、市民の皆様の受益者負担がどれだけ負担をしていただいたかっていう算出方法がございます。そういった中では、平成２９年度は大体５.６３ということで、平均値は大体２～８％というふうにされています。その中で桜井市では５.６３。今、仮にですね、これご審議いただいてお認めいただいたとして、使用料を引き上げさせていただけたとしたら２，８００万の増加ということになりますので、これは５.７６という数字になりますんで、他市比較をしますと、ほぼ同じぐらいのあげさせていただいても受益者負担ということでございます。高田市もそうですし、橿原市も御所市さんも、生駒市さんも同じ程度上げさせていただいても同じ程度です。下水道も含めた場合ですと６，３００万をたさせていただきますと８．５１ということ事になります。高田市や郡山市は、高い数字で２０％とか郡山市では３０％という数字になるんですが、そういう意味では受益の額として負担としては、他市と比べて、同じぐらい。すごく飛びぬけてとか、そういうものではないということでございます。平均的なかたちということでございます。以上でございます。 ◯大園光昭委員　今の理論っていうか、理屈はわかりますけれども、基本的に利用者さんっていうのは、恐らく、そんなパーセンテージは関係なく、橿原で椅子１個借りたら、１００円、桜井は２０円、というようなかたちでしかわからないので、そこの全体的なバランスっていうのは、どう考えますか。 ◯青木浩之総務部長　他市比較というのもさせていただいております。その中で、極端に他市と比べて、やはり負担がですね、多くなるということのないように、そのへんは桜井市と比較してどうかっていうところも各項目で、させていただいたところでございます。そういった中で、先ほどの３つの分類の方法の中で検討させていただいた結果ということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◯大園光昭委員　これはお願いになるんですけれどもやはりスポーツ関係というか、文化教育に対して手数使用料が、若干、やはりスポーツセンターとかも上がっているので、そこらへんのところの、部分ていうのは、今後、ご意見聞きながら、また、いろいろ検討も加えていただければなというふうに思います。これは、お願いです。以上です。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。 ◯岡田光司委員　まず１点だけお伺いいたします。今回の消費税増税にともなって、１億円も負担が増というふうな話があって、今回の消費税引き上げによって、今回、手数料等改定で２，８００万円の増というようなかたちでおっしゃってたんですけども。現在今のところは問題ないと思うんですが、今後ですね、やっていくに当たって、1億円負担の間の２，８００万円の増というのは、結構間に対するギャップっていうのがあるんですが、今後やっていけない。なかなか収入が不足してるからといって再度、手数料等の改正まで行っていく可能性も今考えておられるのか、この値どのようにお考えなのかを伺いします。 ◯青木浩之総務部長　今のご質問にお答えさせていただきます。ちょっと前にもご説明のほうさせていただいたかわかりませんが、本来ですね、消費税率が引き上げされますと、地方消費税交付金というのも、交付額が多くなるというのが本来でございます。しかしながら、今回ですね、地方消費税交付金がふえる分については全額、幼児教育の無償化に当てなさいというのが、国の方針でございまして、額そのまま幼児教育の無償化のほうへ行ってしまうと。いうことでございます。その上がった分については、自治体の自助努力、例えば今使用料手数料、そういったところの値上げ等でですね、お願いをさせていただいて、その分を賄ってくださいというのは国の考え方でありますので、今回お願いをさせていただいてますが、今、これ言ったお願いをさせていただいてすぐにですね、また値上げのお願いということは今のところ考えておりません。以上でございます。 ◯岡田光司委員　すぐには値上げを考えないということはゆくゆくは、それも含めて行政の自助努力でやっていくので、ちょっと先のほうになればまた値上げをしていくというなことも考えられるということですね。 ◯青木浩之総務部長　説明不足で申しわけございません。そこはですね、やはり行政のスリム化効率化ということで言われておりますので、そこはいろんな行革のほうも取り組みをさせていただいております。そういった中で査定等を通じてですね。極力市民の皆様の負担が増加しないように、そこは努力していきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ◯岡田光司委員　消費税増税に伴うというのはよくわかるんですけれども、金額が上がると、今までの同じような感じでちょっと引上げようかというような、かたちも起こると思いますので、それも含めてですね、市民の方にためにも負担をしていただかないといけないとこも、あるかわかりませんけども、できるだけ、そういった市民の方に苦労されないようなところの取り組みも、またよろしくお願いします。以上です。 ◯工藤行義委員　消費税率の引き上げ伴う関係条例の整備に関する条例の制定ということですが、これ、消費税上がるのは間違いないと思います。その中での住民負担になるような方法論では、これ定義されてるものを見てますけども、それ以外に方法論がないのか。住民負担軽減できるような方法論がないのかどうか。このかたちが１番いいのかどうか。それだけ答えてください。 ◯青木浩之総務部長　ただいまのご質問にお答えいたします。やはりですね、まず、圧縮をさせていただき、行政経費を圧縮させていただくと、その中で、まずは、職員みずからが身を切る改革、これは市長もお答えさせていただきましたが、そこを行わせていただくと、その上で、収入の増加を図らせていただき、さらにですね、今、お答えのあれですが行政経費、そういったコストを下げて圧縮といいますか削減といいますか努力をさせていただき、その上で、不足する額、その額について、申しわけございませんが、負担のお願いをさせていただくと、そういうような順番でお願いをさせていただいてるというようなところでございます。以上でございます。 ◯工藤行義委員　わかりました。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。 ◯金山成樹委員　初歩的な質問ですみません、今値上げに関しては、私は仕方ないのかなというふうに思ってるんですけども。１億円ぐらい年間で負担増になるということでございますけども、その中身っていうのは、そういう電気代とか、そういうなのか、それともそういう委託料なのかっていうところでざっくりとで結構ですので。もしわかれば教えていただければと思います。 ◯青木浩之総務部長　今、実際に消費税率引き上げに伴いまして増加する費用といたしましては、たとえば、事業費に伴います工事費それから修繕費委託料、それから物件費と呼ばれます、消耗品関係、今、議員お述べのとおり、そういったものが消費税率ともに伴いまして増加をいたします。扶助費とか、それから医療費関係ですね、このへんは実際に増加となると思うんですけど、直接上乗せしていけないというような経費もございますので、ちょっとそのへんの経費については、今後またふえる可能性があると思いますけれども、今のところそういったものを想定して約１億円の負担増かというふうに考えております。以上でございます。 ◯土家靖起委員長　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これで質疑を終結いたします。それではですね採決いたします。お諮りいたします。議案第１４号について原案どおり決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって議案第１４号は原案どおり可決すべきものと決しました。先ほどですね審議いたしました請願第１号及び議案第１４号について委員長報告はいかがいたしたらよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　（「委員長一任」と呼ぶ者あり） 　委員長一任ということでございますので、委員長において作成いたします。以上で本委員会に付託されました議案についての審議は終わりました。最後まで慎重ご審議ありがとうございます。それでは閉会にあたり、理事者側より挨拶を受けることにいたします。 ◯笹谷清治副市長　委員の皆さんが慎重なるご審議をいただきまして誠にありがとうございました。また、付託されました案件につきましては、原案どおり可決すべきものと決定を賜り御礼を申し上げます。本日、委員の皆様方からいただきましたご意見を踏まえまして、市政運営に当たってまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。本当にありがとうございました。これをもって閉会いたします。ありがとうございました。 ○午後１時４５分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....