桜井市議会 > 2019-03-18 >
平成31年予算特別委員会 名簿 開催日:2019年03月18日
平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月18日

  • 交通安全(/)
ツイート シェア
  1. 桜井市議会 2019-03-18
    平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月18日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2019年03月18日:平成31年予算特別委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ○午前10時00分開会 ◯札辻輝巳議長 おはようございます。  ただいまより、去る3月14日の本会議におきまして予算特別委員会に付託されました平成31年度各会計予算のご審議をいただくわけでございます。委員の皆様におかれましては慎重ご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  審議に入ります前に、我妻委員より体調不良のため欠席の報告を受けておりますので、あらかじめご承知を願います。  それでは、正副委員長の互選をいたしたいと思います。この互選の方法につきましては、委員会条例第8条第2項の規定によりまして、年長委員が仮委員長として行うことになっております。よって、本委員会の出席委員の中では私でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯札辻輝巳仮委員長 まず、正副委員長の選出につきましてお諮りいたしたいと思います。選考につきましては、従来のとおり選考委員により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、選考委員により選出することといたします。  選考委員の人数につきましては、3名でよろしいですか。    (「結構です」と呼ぶ者あり)  それでは、3名の選考委員さんをお決め願いたいと思います。    (「仮委員長一任」と呼ぶ者あり)  はい、仮委員長一任とのことでございますので、私のほうより指名させていただきます。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、私のほうより指名させていただきます。  東委員、岡田委員藤井委員、以上3名の皆さん、よろしくお願い申し上げます。  選考委員は別室において選考いただきます。  選考できますまで、暫時休憩いたします。 ○午前10時05分休憩 ○午前10時10分再開
    ◯札辻輝巳仮委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  選考の結果が出たようでございますので、どなたか代表して報告いただけますか。    (委員長 井戸委員、副委員長 大園委員選出◯札辻輝巳仮委員長 ただいま報告されましたとおり正副委員長が選出されましたので、私と交代させていただきます。ご協力ありがとうございました。 ◯井戸良美委員長 おはようございます。  ただいま委員の皆様方のご推薦によりまして、私が予算特別委員長に、副委員長には大園委員が選ばれたわけでございますが、今後の審議につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  まず、理事者側よりご挨拶をお願いいたします。 ◯松井正剛市長 委員の皆さん、おはようございます。  本日は、3月14日の本会議において付託されました平成31年度一般会計予算特別会計予算事業会計予算の計8件につきまして、委員の皆さんのご審議を賜り、適切なご議決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯井戸良美委員長 この際、皆様にお願い申し上げます。発言されます際には、必ず机の上にありますマイクのスイッチを入れてから発言くださいますよう、よろしくお願いいたします。  ただいまより審議に入ります。  議案第1号、平成31年度桜井市一般会計予算について質疑に入ります。  まず、総括的な質疑はありませんか。 ◯工藤将之委員 おはようございます。  総括の質問で、2点お伺いいたします。  まず、1点目なんですけれども、平成31年予算とアクションプランについてお伺いをいたします。  平成31年度予算は、中期財政計画を見ましても、今後を考える上で非常に重要な予算だと私は考えておりまして、特に赤字財政となる見通しのある平成33、34年度に向けて、着実にアクションプランを実行していかなければならないと考えておりますが、この本予算とアクションプランの整合性、金額的なもの等はとれているのでしょうか。まず、市長にお伺いいたします。 ◯松井正剛市長 ただいまの工藤将之議員の新行財政アクションプランと平成31年度予算との整合性についてのご質問にお答えをいたします。  新たな行財政アクションプランにつきましては、財政健全化を最優先課題とする中で、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを重点項目と位置づけ、事務事業等のより一層の見直しを行うものであります。  平成31年度予算編成は、国の三位一体改革と同じような厳しい財政状況のもとでの編成となることから、新アクションプラン取り組み内容について、あらかじめ予算要求に反映させることを基本方針といたしました。  そのことを基本に財政担当ヒアリング総務部長査定、私の査定を経て、予算編成を行った次第であります。  なお、新年度予算においてアクションプラン取り組み内容のうち、効果額が入っている項目については、おおむね予算に反映することができました。ただし、これはあくまでも予算額の比較であり、実際に効果額を算出する際には、決算実績額を使用することとなりますので、効果額が変動いたすことになります。  また、消費税の引き上げ等に伴う使用料等の引き上げ分については、今回上程しております条例案についてご審議、ご議決いただく必要がありますので、当初予算には反映しておりません。補正予算での対応となりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。  あくまで予算ベースですけれども、おおむね盛り込んでいただいているということなんですけれども、具体的に今、歳入歳出ごとに効果額というのはどれぐらいというふうに見込んでいらっしゃるか、お伺いいたします。 ◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。  歳入歳出ごとの効果額の見込みについてでございますが、効果額の予算への反映でありますが、歳入の増加額として2,210万8,000円、歳出の削減額として1億1,490万3,000円、歳入歳出を合わせますと1億3,701万1,000円を予算上の効果額として見込んでおります。  主な内容といたしましては、歳入の増加におきましては、ふるさと納税の取り組みの推進やクラウドファンディングによる寄附金の増収確保で2,000万円、歳出の削減におきましては、連結団体における補助金等の見直しで1,054万7,000円、活き生き広場の廃止及び休日夜間応急診療所の縮小で1,934万1,000円、職員の採用抑制、臨時職員配置の見直しで2,355万円等をそれぞれ予算上の効果額として見込んでおります。  なお、ただいま申し上げました効果額については、委員もおっしゃいましたように平成30年度当初予算と平成31年度予算案の比較増減額をもとに算出したものであります。先ほども申しましたように、実際のアクションプランの効果額については各年度の進捗状況に基づき実績額をもとに算出しますので、効果額は変わってまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。  ということは、アクションプランの効果としては約1億4,000万円ということでしたので、1億3,700万円ということですので、ほぼ今から積んでいけば大丈夫だというふうに認識はせてもらったんですけれども、あと1点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、このアクションプランにおいて、市長が先ほど申されたような効果額が空欄となっている部分というのがたくさんあるんですけれども、そこに関しては予算には含まれていないというようなご説明やったんですけれども、これは効果を今後、額として出していくというか、出していってもらいたいという市長の思いがあるという認識でいいのかを、この件については最後にお伺いいたします。 ◯松井正剛市長 今、委員がおっしゃいましたとおり、効果額の出ていない額につきましては、これからいろいろと各関係の方々にご努力もさせていただいて努力をした上で、効果額が出るようにしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。  では、2点目に入らせていただきます。先ほどと少しかぶる部分もあるんですけれども、このアクションプランについてということで少しだけお伺いをいたします。  まず、今、市長のご説明にもあったと思うんですけれども、アクションプランの効果額というのはどのように決めているのかというのがちょっと私、これを調べれば調べるほどわからなくなっている部分がありまして、今、市長がおっしゃられたように平成30年に組まれていた予算に対して31年度の予算比較をしているということでよろしいんでしょうか。これは市長じゃなくてもいいんですけれども。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  基本的には平成30年度の予算と比較をさせていただきまして、31年度以降、効果が反映できるもの。もちろん、中には30年度前倒しでしたものが入っております。それについても継続した効果額というのが見込めますので、その分も反映しているところもございます。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。  ちょっと私、一番わからないというか、矛盾があるんじゃないかと感じているのは、先ほど市長も項目を出されたんですけれども、このアクションプランの中には活き生き広場の廃止であるとか上之郷診療所の廃止、また休日夜間診療所の縮小など、昨年の12月議会以前に条例の改正や廃止を行って、絶対に今後やらないと、絶対にというか、その時点ではやらないと決めている事業があるんですよね。それは議会も承認している事業なんですよね。それがアクションプランに入ってくるというのがちょっと私には理解できないんですけれども、そこに矛盾はないんですかね。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  昨年、当初予算と。ちょっとすいません、言葉足らずで申しわけありません。説明不足で。当初予算と比較してというところが基本となります。今、委員がお述べになっていただきましたように年度途中でそれについては廃止であったり、そういったことを取り組みさせていただきますということになったわけですけども、その額につきましては31年度以降も当然効果が見込めるといいますか、その分を削減することによって歳出削減につながるということでございますので、これをアクションプランにのせること自身については矛盾はないものと考えております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 わかりました。もう1回、すいません。  そしたら、市民の方に我々が説明せなあかんときには、平成30年度当初予算と比べてということで全て決まっていますということでいいということでよろしいですかね。  以上で終わります。ああ、返答ください。 ◯青木浩之総務部長 基本的な考え方としましては、委員お述べのとおりでおっしゃっていただくといいかと考えております。以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。 ◯井戸良美委員長 ほか、ございませんか。 ◯藤井孝博委員 今、工藤委員がおっしゃられたことと重複する点もあるんですけれども、私がちょっとお聞きしたいのは、経常収支比率で平成28年は104.7%で、平成29年度の決算時では103.6%やったと思うんですけど、30年度はまだ出てきていませんが、そんなによくなっているような感じはないであろうという予測のもとなんですけれども、そういう中でいった場合に、30年度、31年度のこの予算の数字を見ますとほぼほぼ同じというような状況ですよね。  12月の中期財政計画のときにちょっと質問させていただいたんですけども、この新たな今後していこうという事業の部分と、それに対して当然マイナスになってくるであろうから、新しいこのアクションプランというものを両方並行して進めないと難しいというお話やったかと思うんです。もう1つは、アクションプランが初めて成功したとして初めてとんとんやというんですかね、プラ・マイゼロ的なご発言やったと思うんですけれども、もう1つそのときに聞いたのは、何か突発的なことが起こったときにはその時点でマイナスになるというご意見を伺ったような気がするんです。  その部分をお答えいただいた中で、今回のこの部分の数字というのは本当にこの状況でいけるのかどうかというのを、ざくっとした質問で申しわけないんですけれども、まずとりあえず市長のお考えをお聞かせいただきたいなと。 ◯松井正剛市長 今、藤井委員がおっしゃいましたように、今、経常収支比率が非常に悪い状況の中で、やはりいろんな事業とまた財政の健全化と両立をしていこうというふうな中で、今回のアクションプランを作成させていただいております。その中で、やはり突発的なことが起こらない限り、今の段階では5年後には行財政改革効果で財政の健全化が図れるものというふうに考えておるところでございますので、まだ突発的なことが起こった場合にはというようなところまでは今のところは考えておりませんが、これをすることによって必ずや財政の健全化とともにまちづくりも図れるものと、そのように考えております。 ◯藤井孝博委員 ありがとうございます。  市長、私が今回この質問をさせていただいたのは、桜井市にお住みの市民の方々が本当に桜井市の財政が厳しいんだというふうに認識されているのかな。というのは、厳しいという言葉は耳にされているんですけれども、新たな新規事業をこれだけ取り組んでいっている中のその姿を見ていると、市民の皆さんは「本当に財政が厳しいの?」とおっしゃることがあるんです。それは当然目に見えて新しいものができてくるというのが見えてくると、そういうふうな認識であろうかなと思うんですけれども、私が言いたいのは、それが結局、最終的には市民の皆さんの負担になるようであれば、それは意味をなさないじゃないかなという思いがするんですね。  もう1つは、この今の現状というものをきっちりとお伝えしていかんならんようなタイミングになっているのではないかなという気がいたします。その上で、ご協力賜らならんところとご理解いただかんならんところという部分をきちっと説明をした上で進めていかないといけないんじゃないんかなと。  今回のこの予算の数字から見ますと、私、個人的にはもっと事業の縮小という部分も今の時点で必要じゃないかなと思っておるんです。先延ばしにして、当然これは5年後の結果を出すためのものではあるんですけれども、そんなにゆとりがあるような状況ではないような気がいたします。私らも当然選挙がありますけど、今年、市長選もあります。前回の市長の選挙ときには無投票という結果でありましたので、市長のお考え自体を市民の皆様がご賛同いただけたかどうかというのは、これははっきり見えていないところでもあろうかと思うんです。そういうようなことも踏まえますと、今後に向けてのお考えと今の状況の理解というのを並行して進めていっていただかないと、不透明な部分があるのではないかなという思いがいたすんですけれども、それに関して市長のお考えをお聞かせいただきたいなと。 ◯松井正剛市長 今、藤井委員がおっしゃいましたことを、この間の市民フォーラムのときには説明をさせていただいたつもりであります。  その中身をちょっと話をさせていただきますと、平成16年から国の三位一体によって非常に財政が厳しい状況になって、皆さんもご存じのように平成19年から3年間赤字決算となりました。そして、16年から厳しい三位一体改革地方交付税が減らされた。そして、非常に厳しい財政の中で基金も取り崩して、最終的には平成19年から3年間赤字決算になってしまった。それに対して、桜井市として第1次アクションプラン、第2次アクションプランということで、国の地方交付税のあれも変わりまして、そして黒字となりました。  しかしながら、そのときに第1次アクションプラン、第2次アクションプランで町は完全に疲弊した状態になっていたというふうに、私がちょうど市長に就任させていただいたときはそのような状況でした。そして、基金もほとんどありませんでした。  それを何とかしようということで、平成23年、24年、25年と基金もある程度、国の地方交付税がちょっと増えましたので基金をためることができて、そして、平成26年度に行財政改革も大きく変えて、やっぱりまちづくりもしっかりしていこうというふうなことで、そこで大きくかじを切らせていただきました。そして、先送りされている課題、そして県とのまちづくり協定を結んで、まちづくりもやっていこうというようなことで進んでいたところ、平成28年で、また三位一体改革と同じような形で人口減少の交付税が減ってしまった。それがやっぱり一番の原因。そこへプラス、熊本地震で本庁舎も建てかえないかんというようなことも入って、その中で、まちづくりもしながら、やはり何としてでも桜井市をよみがえらせたいというのが私の一番の目的でございますので、そして、財政健全化もしながらまちづくりもやっていきたいというふうな中で、今回の行財政アクションプランを取り組ませていただいた。皆さん、ご理解よろしくお願いしますということで市民フォーラムでも説明させていただいたつもりでございますが、しっかりとその思いでこれからも進めていきたい、そのように考えているところであります。  そのことを理解していただいているかなとちょっと思ったのが、行財政改革の中で補助金の削減という話を各種団体のところへ、また副市長あるいは教育長なんかを中心にいろいろ努力していったときに、ある程度、あ、これだけ財政が厳しい中で、前は財政が厳しいから何もしなかった。だから疲弊してしまった。財政が厳しいのは同じやけど、今やってくれてるなという中で、協力しやなあかんなというような思いも市民の方に持っていただいているのかなというふうなことを感じているところでありまして、長い答弁になって申しわけありませんが、その思いで今も進んでいるところであります。  以上でございます。 ◯藤井孝博委員 わかるんです。そうやってお取り組みいただいて、一生懸命していただいていることも十分承知はしているんですけれども、先ほど申されましたように補助金とかそういう系の削減というのは、結局は市民の方に負担が行っているような形になってしまうことが多いと思うんですね。これだけじゃなくて、国民健康保険料にしてもそうやし、水道料金もそうやし、下水道使用料もそうということで。ですから、そういう部分というのは、厳しくなってきたと感じるところの中には入っていると思うんですよ、生活の部分に直接影響してきているのでね。  それを例えばこの5年間のアクションプラン中期財政計画の部分で整えていこうというお考えであるのであれば、私は、この1年、2年の部分でご負担はかけるかわからへんけれども、絞ってもっと取り組んでいかなあかんもんなんちゃうかなという思いをしてるんです。今回のこの計画の部分には当然そのままで成し遂げていかなあかんもんであるというのは理解しているんですけれども、先延ばしにして進んでいくようなものでないと思うところも多々ありますので、少しでも早く結果を出すことで、借りている分であれば金利の分が少なく済むかもわからへんしとか、市民の方の負担というのも短期間で済むのかもわからへんということがあろうかと思うので、その辺ももう一度考えていただくように要望して、この分は終わらせてもらいたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ◯井戸良美委員長 ほか、ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、市長はこれで結構です。出席要請がございましたら出席していただくようお願いして、退席していただきたいと思います。 ◯松井正剛市長 それじゃ、よろしくお願いします。    (市長退席) ◯井戸良美委員長 次に、歳入より各款ごとに質疑を行います。  1款、市税、6ページより7ページ。  2款、地方譲与税、6ページより9ページ。  3款、利子割交付金、8ページより9ページ。  4款、配当割交付金、8ページより9ページ。  5款、株式等譲渡所得割交付金、8ページより9ページ。  6款、地方消費税交付金、8ページより9ページ。  7款、ゴルフ場利用税交付金、8ページより9ページ。  8款、自動車取得税交付金、8ページより9ページ。  9款、環境性能割交付金、10ページより11ページ。  10款、地方特例交付金、10ページより11ページ。  11款、地方交付税、10ページより11ページ。  12款、交通安全対策特別交付金、10ページより11ページ。  13款、分担金及び負担金、10ページより13ページ。  14款、使用料及び手数料、12ページより15ページ。 ◯工藤将之委員 使用料及び手数料の部分で1点お伺いいたします。  14ページ、15ページの衛生手数料ごみ処理手数料の件についてでございますけれども、この搬入ごみ処理手数料、これに関しては本会議の予算審議の中でも他の議員さんが聞かれて、年間4,800トン、2万7,800円がトン当たりの金額であるというふうなご答弁をされておりましたが、これに関しては、宇陀市からの分だということなんですけれども、これはまず、いつから搬入する予定の予算なのかと、それが実際に実現できるという見込みが今現状あるのかをお伺いいたします。 ◯西川昌秀環境部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  宇陀市からのごみの受け入れにつきましては、平成26年12月に宇陀市、曽爾村、御杖村の首長による奈良県宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会というのが設立されました。その後、当時の宇陀市長から松井市長に対し、宇陀市のごみ処理施設が老朽化しているため、桜井市においてごみの受け入れができないかの申し入れがあり、本市のごみ処理施設に係る地元の方たちとの協議を経て、平成28年4月及び6月の市議会の全体協議会にて、宇陀市のごみの受け入れについてご了承をいただいたところであります。  この件については、奈良県が進めているごみ処理の広域化の考え方にも合致するものであり、平成28年11月に奈良県知事を顧問とし、本市を加えた2市2村の首長による奈良県桜井宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会が設置されました。本協議会の設立に当たって、宇陀市のごみの受け入れについても圏域のごみ処理広域化推進事項と定められ、平成29年8月16日に開催された協議会において議決されました。  議員お尋ねの当初計画では、平成29年10月から受け入れするという計画でしたが、事務手続が整わず、平成30年度当初予算から計上を行う予定でありました。しかしながら、宇陀市長選挙もあり協議会として一旦見送ることとなりました。その後、協議を重ね平成31年度予算において互いに予算措置を行うことを決定し、それに基づき本市では予算計上をいたしております。  なお、実現できると考えているかのお尋ねについては、今回の件は宇陀市側の事情であります。桜井市としましては、協議会での決定事項に基づき対応を行ったところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。歴史的な背景も今、経過的なこともご説明いただいたんですけれども、平成29年8月に決まっていて、であるならば、平成30年から組んでいるのであれば、それはそれでおっしゃられていることと矛盾はないのかなと思うんですけれども、一番私がわからないのは、今回、桜井市では年度当初からごみ処理を受けるというような予算を組んでいて、宇陀市ではこれは組まれていないんですよね、搬出するということは、うちに出すということは組まれていないんですけれども、それであれば平成30年も同じような形であれば、それはそういう形なのかなというふうに思うんですが、今年いきなりこれを組んできたというのがちょっと理解できないんですけれども、そこの部分は宇陀とちゃんと今回話をして、我々は組みます、向こうは組みませんという申し合わせがあったのかを確認させていただけますでしょうか。 ◯西川昌秀環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。  30年度の当初予算の計上については、先ほど回答させていただきましたとおりで、協議会として宇陀市長選もあったので見送るということになりました。それと、広域化推進協議会では、ごみ処理の受け入れが速やかに行えるよう実務的な協議を重ねてまいりました。しかしながら、宇陀市側で予算組みがされていないことを桜井市に知らされたのは、本年の2月中ごろであります。その後、平成31年度に予算化がされていないことについては、実務者レベルで宇陀市と協議を行い、宇陀市側が早急に実施できるよう対応すること並びに平成31年度の予算の対応については、宇陀市の決定次第、予算の流用や補正予算といったことでの対応を検討しているということで聞いております。  ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯工藤将之委員 最後、これは副市長に見解をお伺いしたいんですけれども、今回、事前に調べさせていただきますと、入ってくる金額というのが、たしか約1億3,500万円程度で、処理する費用ももちろん計上していただいておりまして、それが大体5,500万と確認しています。ということは8,000万円のいわば、うちの市だけを考えると、金額だけのことを言うと黒字事業ということになると思うんですね。先ほど藤井委員もおっしゃられたとおり、我々は非常に厳しい財政状況の中でやっていっているわけでございますので、宇陀市の動向をちょっと待っているようでは非常に厳しいのかなと、我々の姿勢としてどうなのかなというふうな思いがございます。  これは、副市長と我々のほうももちろん入って、入ってというか一緒になりたいんですけど、こういうことはオール桜井で取り組んで、どこかに宇陀市さんに早く動いていただけるような何かきっかけをつかめないかというのは、担当レベルだけでなくて、市全体、市民全体というぐらいで当たっていかなあかんの違うかなと思うんです。
     そういうところでぜひ、副市長にはリーダーシップを発揮していただいて、この委員会には議長も入っていただいておりますので、できるなら我々も巻き込んで、宇陀市さんへの説得を継続的に行っていくというような動きにしていただきたいと思うんですけれども、副市長のご見解を最後にお願いいたします。 ◯笹谷清治副市長 先ほど担当部長が答弁いたしましたけれども、実際、去年30年度の予算の編成に関しましては、宇陀の元副市長から私のほうに去年の1月ぐらいに向こうから申し入れがありまして、ちょっと30年からのごみの搬入はできないという、この旨は連絡がございました。これはやっぱり選挙戦がありましたもんですから、それは待ってくれということで。これにつきましては、県の関係もありましたので、かなり県のほうでも問題になったわけですけれども、これはやむなしということで去年の結果になっております。  31年度の予算については先ほど部長が回答したとおりでございます。確かにこの分につきましては、8,000万近く歳入になるわけでございますので、これについては努力するしかないというふうに思っております。また、県のほうも知事が顧問になっていただいておりますし、県のほうもオブザーバーで入ってもらっていますので、その力もかりながら早期に実現するように、この分については鋭意努力していきたいというふうに思います。  仮にこの部分がなかなかうまくいかないという部分もある程度の心配もございますが、これについては本当に努力しかないのかなというふうに思っておりますので、議会の皆さん方のお力もかりたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯井戸良美委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  15款、国庫支出金、14ページより21ページ。  16款、県支出金、20ページより25ページ。  17款、財産収入、2ページより27ページ。  18款、寄附金、26ページより27ページ。  19款、繰入金、26ページより27ページ。  20款、諸収入、26ページより29ページ。  21款、市債、28ページより31ページ。  歳出の質疑に入ります。  1款、議会費、31ページより33ページ。  2款、総務費、34ページより61ページ。 ◯工藤将之委員 1点だけお伺いをいたします。  この予算の概要の11ページに、新規事業として避難所の機能強化とあるんですけれども、これは具体的にこの予算書でいうとどれに当たって、どういう内容なのかを確認させていただけますでしょうか。 ◯井上紀美市民生活部長兼危機管理監 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  避難所強化事業につきましては、9目、防災費の需用費の中に入っております。それは内容といたしましては、ジョイントマット、43ページです。ジョイントマットの購入の部分でございます。 ◯工藤将之委員 ジョイントマットは具体的にどこで、どの程度して、どのような機能のあるものなのか、教えていただけますでしょうか。 ◯井上紀美市民生活部長兼危機管理監 ジョイントマットにつきましては、避難所の床が冷えますので、その冷える部分をカバーできるようにマットを敷くという部分で、各避難所に40枚程度ずつ、11小学校、1メーター四方ぐらいの大きさの部分で考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員 住民票等のコンビニエンスストアでの交付という形で、51ページのところで計上されています。これは本会議場でもいろいろとコンビニ交付のことについて質問等をされておられましたけども、今回、予算の概要のところを見させてもらいましたら、11ページのところで住民票等のコンビニエンスストアでの交付というので1,295万1,000円というふうな形で上げられているんですけども、これに関しまして、実際にコンビニ交付でかかっている経費としては、大体効果がすごい上がっておると考えておられるのか。コンビニ交付では1,219件というので、単純計算させてもらったら、1回の手数料として大体1万円ぐらい交付のところにかかっているのかなと思うんですけども、これに関して経費が非常にかかっていると考えておられるのか、それとも、非常に安く仕上がっていると考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯井上紀美市民生活部長兼危機管理監 コンビニ交付の部分につきましては、一件の単価が今非常に高いというご質問だったと思うんですけれども、効果としましてはやはりマイナンバーカードの交付率を上げることによって、一件の単価が少なくなるといいますか、利便性との兼ね合いを考えますと、今のところ効果額としてはまだ高いのではないかと考えております。ただ、交付率を上げていくことによって、利便性を備えていくことによってそういう単価的なものは下がっていくと考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員 これをやろうと思ったらマイナンバーカードが要るということなので、私も今回、初めてコンビニ交付というのをさせていただいたんですけども、非常に便利だったんですけども、それで、マイナンバーカードが必要なので、今後、この経費を下げていくためにはマイナンバーカードをふやしていく必要があると思うんですけども、このあたり、住民の方に対してどのような啓発をされていかれようとしているのか、それと、これは多分答えにくいかもわかりませんけども、経費としてどれぐらいのところのあたりの金額を目指そうと目標設定をされておられるのか、目標設定がもしありましたらお願いいたします。 ◯井上紀美市民生活部長兼危機管理監 金額の目標設定につきましては、現在のところはございません。マイナンバーカードの交付率を上げるために、来年度の予算に少し見させていただいておりますが、窓口でマイナンバーカードについての冊子を配付しようと考えております。また、今年度からは月の最終日曜日に市民課の窓口をあけまして、マイナンバーカードの取得をしていただける体制をとって来年度も続けていこうと考えております。  以上でございます。 ◯岡田光司委員 ありがとうございます。確かに今先ほどおっしゃっていたのが、目標設定はされていないということなんですけども、目標設定はしないと達成することができないと思いますし、交付率を上げてくることも多分難しいと思います。民間では大概こういった経費を削減するためには目標設定をして、それに向かってみんなで取り組んでいくというようなところがありますので、確かに目標設定は難しいかもわかりませんけども、経費節減の効果を上げるためにぜひとも目標設定をしていただいてやっていただきたいと。アクションプランとかでも目標設定をしてやれば金額とかも書けると思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。 ◯井戸良美委員長 3款、民生費、60ページより87ページ。  藤井委員◯藤井孝博委員 この中の68、9ページのプレミアム付商品券事業費なんですけども、これの委託料が3,953万ですよね、まず、これはどういう内容のものなのか。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  まだこの事業に関しましては、詳細なところは決まっておりませんで、今回はプレミアム商品券を買っていただいて、5,000円分のプレミアムをつけまして、それで消費していただくということで経済効果も同時に目標とするところでありまして、商品券をどうするかというところを今詰めているところであります。  その事業所につきましては、ただいま検討中で、一応、二、三業者からいろいろと情報を集めているところです。前回、商工会のほうでしていただいたという経過もありますし、他市の状況とか、常に商品券を売っておられる市などを参考にしまして、業者と当たっているところです。 ◯斉藤和成社会福祉課長 失礼します。社会福祉課です。  委託料の内訳ということでございました。    (「委員長、休憩、暫時休憩」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 暫時休憩。 ○午前10時50分休憩 ○午前10時55分再開 ◯井戸良美委員長 休憩前に引き続き、会議を続けます。 ◯斉藤和成社会福祉課長 まず、プレミアム商品券の事業は、しなければならないことがたくさんございますし、業者の手をかりて、印刷、販売、配布と、することがたくさんございます。ですので、業者委託のほうを検討しております。業者のほうから見積もり等をとっております。その中で、内訳等に関しましても、印刷費とか、各商業施設において販売するような販売費とか、それから、換金に係る手数料とか、そういったものの計上を考えております。 ◯藤井孝博委員 そうしたら、実際に、2万円買っていただいて5,000円プラスだったんですよね、たしか。その部分の負担というのは、この下の7,500万が直接その方々にとってメリットがあるという部分で、それをするに当たって約4,000万円弱の経費がかかるということなんですかね。これって費用的にどうなんでしょう。 ◯斉藤和成社会福祉課長 ご指摘のように、プレミアム分が7,500万円、これが市民に還元される分で、事務費として約4,000万円かかります。ちなみに、全額、必要経費は国庫負担になっておりますが、確かに費用のコストとしてのウエートはかなり高いというふうに認識はしております。 ◯藤井孝博委員 何と言っていいのかちょっとわかれへんのですけど、もう1つお聞きしたいのは、前回、消費税が上がったときにもありましたよね。そのときの効果というか、それと、今回見込んでいる部分というのは上がっているのか下がっているのかを、最後、お聞きしておきます。 ◯斉藤和成社会福祉課長 前回のプレミアム商品券の場合は対象者として縛りがございませんでしたが、今回は低所得者及び子育て世帯ということになっております。ですので、かかる事務費としては前回のものを参考にさせていただきましたので、前回はプレミアム相当額が9,000万円、それに対する事務費合計が3,500万円ぐらいでした。  今回、これに加えまして、低所得世帯と子育て世帯という縛りの部分の仕事がちょっと生じますので、プラスになりまして、プレミアム相当額は7,500万円、事務費の合計は4,300万円ぐらいになりますので、確かにちょっと事務費のウエートは高いように感じております。  費用の必要経費としては全額国庫負担ということで、大体、標準的なウエートとはなってございます。  以上です。 ◯工藤将之委員 3点お伺いいたします。  まず1点目なんですけれども、人権施策のところでお伺いいたします。少し細かい話になるんですけれども、人権の施策で、県の人権事業に対して動員要請がかかっている団体の方に、うちの市から、過去、校区の人権とかで事務局を務めていただいていると思うんですけれども、そこに日付等の間違いがあって、実際にそこに行ったけれども開催されていなかったというようなことが苦情として入っているんですけれども、そのような事象は本当にあったのか、まずお伺いできますでしょうか。 ◯増田多美人権施策課長 年間予定で、4月に、小学校とか中学校に、大体こういう計画で今年度始めますよというお知らせをするんですが、そのところで、一応、予定の日にちと場所を掲載いたしました。実際に開催するときには場所が変更になっていたことが1回ありまして、もちろん、開催するに当たりまして、きっちりした日時、場所をお知らせしたんですが、一番最初に予定で配らせていただいたところを参考にしたという事例がございました。  実際には、直接ご案内させてもらう分には間違いはなかったんですが、当初にご案内させてもらった分とちょっと入れかわった部分がございましたので、そういったことがございました。 ◯工藤将之委員 わかりました。ありがとうございます。  それに関しては、どこまで手当てしていただいた、どこまで対応していただいたかはちょっとわからない、知らないんですけれども、私もそういうのを伝えることも立場としてはありますので、そういうときに、もしそういうことが変わっていれば、特に、変わっていますよという何かわかりやすいアイコンをつけていただいたら助かるなと思うんですけれども。  それと、もう1点、これは見解をお伺いしたいんですけれども、例えばPTA役員などを市の職員さんがされていて、公務でそういう人権の集会等に出席したときに、PTA側から交通費等の負担をしているときがあるんですよね。ただ、もちろん市の職員でなければ、行っていただいたらそういうことをしていただいてもいいと思うんですけれども、公務で行かれている方が交通費を受け取るというのは、市の見解としてはどうなのか。実際に受け取っているかどうかはまだはっきりしないんですけれども、そういう事例があるようなことを聞いたので、それは別に問題ないと考えているのかどうかだけ、お伺いいたします。 ◯増田多美人権施策課長 確かに市の職員でPTAの役員をしている方がいらっしゃると思います。ただ、PTAのほうで参加していただいているという人数だけの報告でございまして、実際に現場で交通費を渡したりしておりますので、ちょっとそちらまで認識しておりませんでした。  今後はきっちり認識して、ちょっと検討したいと思います。 ◯笹谷清治副市長 今の補足をさせていただきたいと思いますが、PTAの役員を市の職員がしても何ら問題はないわけでありますが、それで、PTAの役員として参加する場合は必ず休暇を出して行っているはずなんですよね。ですから、そのところで旅費をもらうというのは何も問題はないというふうに思います。  以上です。 ◯工藤将之委員 年度末に支払われるという話なので、実際にまだ支払っていないんですけれども、辞退の話がない、辞退をされるというあれがないということで、今、お話しさせていただいているので、具体的な事例をどうこうせいという話ではないんですが、市の方向性として、今、私たちはお金がないと言ってしまっている現状の中で、実際にほかにも一般の、市の職員ではない方が、動員というか、声をかけられて行って、市の職員さんで一緒に動員がかかっている人が受付に座っているという現状なんですよね。人権集会の受付に座っている。  もちろん、そうではなくて、一緒に観客として行っていてということであれば、まず問題ないんだろうと思うんですけれども、受付に座っていると、完全にそれは公務でしょうと。そういうことがあって、わずかですけれども出る交通費まで受け取っているとなると、我々が今、職員さんもおっしゃっている、非常に財政が厳しいというところと、市の職員の行動が合っていないんじゃないのという話が出てきかねんというのが私の思うところなんです。実際にそういうふうに出てきているんですけれども。  その辺は徹底していただいて、小さなことですけれども、そういうところから変えていかないとなかなか厳しいんじゃないかと思いますので、こういうちょっと小さな小さな質問をさせていただいているんですけれども、ちょっとその辺の、市の今の現状、見解として受け取っていいものなのかどうかというのをお伺いします。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えします。  これは、市の人事の関係、人事管理の問題にも派生するかと思いますが、今おっしゃっているような、PTAの役員でと具体的な事例を今出されましたけれども、受付をやっている。これ、多分、仕事として位置づいているかもわかりませんね。だから、その辺については、きちっとやっぱり本人の、自分の立場が今どの立場であるのかという自覚と、やはりそれに対して、多分、出張なんかの扱いになっているのかどうかわかりませんけれども、その辺の職務のあり方というものを、きちっとやっぱり上司も把握しながら、その辺については徹底をして、誤解のないようにだけはさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯工藤将之委員 2点目でございますけれども、78、79ページの子育て支援の件についてでございます。子ども未来対策費になるんですかね。虐待の件についてでございます。  今、児童虐待に関して、件数の動向はどうなっているのかと、それに対応している職員の数と、正職員と臨時雇用の職員の人数を教えていただけますでしょうか。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  2月末現在でございますが、425件でございます。  職員の数につきましては、正職員、課長1名、保健師1名、保育士1名、それと、臨時職員につきましては、家庭児童相談員4名、事務員1名でございます。  以上です。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。非常に件数的には多い中でご丁寧な対応をしていただいていると思うんですけれども、残念な事件もやっぱり全国的には起こっています。  担当部長としての見解をお伺いしたいんですけれども、正職員の方が課長を入れて3名ですかね。それとあと、4名の方と事務職員1名の正職員ではない方がいらっしゃるということなんですけれども、今の体制というか、人員的にはどのように部長はお考えなのか、お伺いいたします。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  確かに正職員というところでは3名で対応していただいております。ただ、臨時職員という部分なんですけれども、やはり正職員をするというところにおきましても、スキルという部分がかなりこの仕事に対しては必要になってくるかと思います。その部分で、臨時職員ではございますが、今の家庭児童相談員さんのスキルというのはかなりのキャリアもございますし、その辺で対応していただいている関係で、正職員ではありませんけれども、今の体制でやっていけるのかなというふうには、今、考えているところです。  以上です。 ◯工藤将之委員 3点目の質問をさせていただきます。  ファミリー・サポート・センターの、今回、ファミサポネットワーク負担金というのが少し下がっているんですけれども、現状のファミリー・サポート・センターの利用数というのはどのように推移しているのか。それと、受ける側の人数についてお伺いいたします。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  29年度は204名で、依頼会員でした。30年度につきましては238名でございます。援助会員につきましては、29年度が43名、30年度が49名でございました。  それで、延べの活動件数でございますが、29年度は384件、30年度につきましては776件でございました。  以上です。 ◯工藤将之委員 もう1点だけお伺いいたします。  少しずつでも数は伸びていて、もちろん私、何度も言っているかもしれないんですけれども、これが今の社会に必要なのかどうなのかというのは私自身も悩んでいて、これがゼロになって、皆さんがこういう支援を使わずに地域のネットワーク等でいけるようになるのが一番いいとは思っているんですが、平成29から平成30の利用の回数について、非常にふえているんですけれども、何か背景等があるのかだけ、最後、お伺いいたします。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  背景といたしましては、やはり送り迎えというところで一番多くなっているというふうに、学校の送り迎えであったりとか、幼稚園の送り迎えであったりとか、そういう部分がふえているというふうに聞いているところでございます。  以上です。 ◯岡田光司委員 民生費のところで、児童福祉費のところでございます。学童保育所の運営というところで、いつも学童保育に関しましていろいろ質問等をさせていただいています。これ、4月からまた新たな制度が始まるところがあると思います。今、学童保育のところで、申し込みとかいうのはたくさん来ていると思うんですけど、今の現状、学童保育の待機児童というのはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  平成31年2月22日現在で、城島学童保育所3名、桜井西学童保育所10名、桜井学童保育所1名の定員超過がありましたが、指定管理者と協議し、ご協力を得て受け入れていただいております。それ以後の申請もあり、待機児童の出ている学童保育所は、城島学童保育所、桜井西学童保育所も今現在あるところでございます。  以上です。 ◯岡田光司委員 今、「ある」とおっしゃったのは、それは、城島が3名と、西小学校は10名が今現在あるという形ですか。ちょっと聞き取れなかったので。解消したんだよね。 ◯石田幸余福祉保険部長 城島3名、桜井西10名、桜井1名の定員超過につきましては、定員は超えましたが、指定管理者と協議して、ご協力も得まして、受け入れていただくことはできたんですが、それ以降、また申し込みもありまして、待っていただいているところがあるということになっています。 ◯岡田光司委員 それは、何……。 ◯石田幸余福祉保険部長 城島と桜井西で、たしか2名程度だったと思います。 ◯湯浅 光児童福祉課長 ただいまの質問にお答えします。
     先週の金曜日の状態ですけれども、城島が1名、桜井西小学校が6名の待ちとなっております。  以上です。 ◯岡田光司委員 ありがとうございます。ということは、当初の予定で出てきたものが解消されて、また追加で、今のところ、城島が1名で、西小学校のほうが6名という形で出ているということなんですけれども、これに関して、対策されるのか、それとも待っている状態でこのままにされるのか、そのあたり、どのような体制をされるのかをお伺いいたします。  それと、この待機されている方の学年等を教えていただけますか。 ◯湯浅 光児童福祉課長 今の現況では待機という形で待っていただいているというふうには思っているんですけれども、4月に入りまして、また指定管理者のほうともお話をしていきたいとは思っております。  あと、学年に関しましては、ちょっとすいません、細かい資料を持ってきておりませんので、申しわけないです。 ◯岡田光司委員 ということは、また協議して、入れてもらえる可能性もあるというわけでしょうね。そうしたら、本当に一番困るのが、長期休みというのが非常に困るところがありますので、そのあたり、今、利用されようとされている方の対応をどうかよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯井戸良美委員長 ただいまより11時25分まで休憩いたします。 ○午前11時15分休憩 ○午前11時25分再開 ◯井戸良美委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  3款、民生費の続きで質疑はありませんか。 ◯大園光昭委員 3款の63ページで、社会福祉協議会費の補助金、1,000万ぐらい減額になっているんですけれども、その理由を教えてください。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  これにつきましては、財政健全化のための新たな行財政改革アクションプランの主な取り組み内容である連結団体に係る補助金等の見直しに基づき、実施させていただいております。平成31年度から平成35年度までの5年間にわたり、桜井市社会福祉協議会への補助金を毎年1,000万円、5年間で5,000万円の減額をさせていただくということを社会福祉協議会のご理解、ご協力を得ながら進めさせていただいております。  以上です。 ◯大園光昭委員 2,500万やったやつが1,500万になるということで、それで福祉の事業が成り立たなくならないようにだけはしてほしいんですけど、それは絶対、問題ないんですか。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  確かに単年度の収支としましてはマイナス部分が大きいかと思われます。ただ、純資産の金額から言いまして、社会福祉充実計画も立てておられまして、基本5年間のところを10年間で、額も2分の1という計画を立てておられますので、そのことから推察いたしますと、のみ込める額であるかなというふうに個人的には考えております。  以上です。 ◯大園光昭委員 わかりました。  2点目ですけれども、65ページで身体障がい者の福祉タクシー費、これも200万低くなっているんですけども、この減額の理由というか、根拠を教えてください。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  委員お述べのように、福祉タクシーの補助につきましてもこのたび減額ということで、アクションプランに基づきまして減額をさせていただいております。今までは基本料金680円を負担するということになっておりましたが、31年度からは500円ということで、180円、ご本人さんの負担がふえることにもなるんですけれども、500円程度でおさまっている場合とかもあるというふうにも聞いておりますし、ほかの制度で移送されている方々もいらっしゃいますので、こちらを実際に使われておられる方が550人おられまして、負担をしていただくことにはなるんですけれども、将来にわたる事業の安定した運営を維持していくということで、今回、させていただくことで進めさせていただいております。  以上です。 ◯大園光昭委員 事情はわかりますし、財政計画の中でのアクションプランの中でのお話やと思うんですけど、やはり福祉という部分で、高齢化も進んでいる中で、介護されている方のお父さん、お母さんが高齢になってきて、お子さんが、また、その子どもさんもと、やはりそういう事情が変わってきていますので、アクションプランをつくったときと時代もまた変わってきていますので、その辺も含めて、今後、市民の方の負担を強いるよりは、市の中でのみ込めるものであれば、そこを検討しながら、社会的な背景も見ながら検討していただけたらというふうに思います。これは回答は結構です。  もう1点だけ。83ページですけど、高齢者の福祉費の中で、今、緊急通報システムを入れていただいて喜んでいるんですけれども、何人分の想定をされているかと、有料利用者が1,450円を払われて、税金プラスアルファですけれども、個人で業者に依頼した場合と比べてどれぐらいメリットがあるか、この2点です。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  31年度につきましては140人分の予算で計上させていただいております。  委員お述べのように、課税者の方につきましては今まで該当はなかったんですけれども、桜井市と契約していただくことによって市が負担する額をご本人さんの負担とすることで受けていただけることで、同じ業者に個人で契約していただくよりはかなり安い金額でできるように、今、事業的に進めておりまして、希望者も申し出ておられますので、今、最終の詰めをしているところであります。 ◯大園光昭委員 これって、ご高齢の方が申請等、やはりなかなかホームページを見たりとか、「わかざくら」に年に1回だけぽんと出たりとかいう形ではお知りになる方が少ないと思いますし、やっぱり単身世帯で亡くなられる方が最近多くなっていますので、もう少し周知、また、手続の簡便化というか、お手伝いをしていただいて、周知のほうをよろしくお願いいたします。  あと、もう1点。87ページ、保健衛生総務費の中で、恐らくこれは「陽だまり」の清掃費用やと思うんですけど。(発言する者あり)衛生費か。ごめん。結構です。 ◯井戸良美委員長 ほか、ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  4款、衛生費。 ◯工藤将之委員 衛生費のごみ収集関係の人件費のことについてお伺いいたします。  一般質問でもさせていただいたんですけれども、来る4月末から5月の10連休のごみ収集についてでございますけれども、これに関してはもう既にホームページのほうでも発表していただいておりまして、非常に早い対応だったなと思ってありがたいと思っております。  内容的には、ああするしかなかったんだろうなと。どちらをとっても6日連続行けない。逆にそれをカバーしようとすると、全部の祝日に行くということになるというのも理解しているんですけれども、3回、月木コースで2回、火金コースで1回ですかね、収集をしていただけるということなんですけれども、これに対してどれぐらいの金額を今回の予算で組んでいらっしゃるのか、まず、お伺いいたします。 ◯梶  均市長公室長 失礼します。  今回の予算についてですけれども、予算を組んでいる時期につきましてはこの3日という日にちについて出ておりませんでしたので、予算には反映しておりません。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 失礼をいたしました。  ということであれば、今から、とりあえず予算ではまだ組んでなかったということなんですけれども、どれぐらい必要だというふうに見込んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◯梶  均市長公室長 3日間出るということで、3日間の合計の超過勤務の金額ということで報告させてもらいます。3日分で575万7,504円が出ると。およそ570万程度でございます。 ◯井戸良美委員長 ほか、ございませんか。 ◯岡田光司委員 90、91ページの診療所費というところで休日診療所のことについてお伺いします。  市民の方がこの年末に休日診療所を利用されたんですが、受付の方の声が小さくて聞こえなかったりとか、あとは、年末でしたので非常に寒かったので、暖房がかかっている割には寒くて、インフルエンザにかかっているのに非常に寒い思いをして、何のために診療所へ来たかわからないというような感じでおっしゃっている市民の方がおられました。そういった休日診療所に関して苦情とかいうのが、今現在、寄せられているのか、私が聞いた以外にもいろいろとおられたら、そういった苦情が来ているかどうか、まず、お伺いいたします。 ◯村嶋和美けんこう増進課長 ただいまの岡田委員の苦情はないのかという質問なんですけれども、事務局、けんこう増進課のほうに、直接、具体的なお声というのは届いておりません。診療所とは、毎日、日誌という形でやりとりをしておりますが、その中にも、診療所側が書いておりますので、そういったところは寄せられておりません。  先ほどおっしゃっていただきました声が小さいという件につきましては、もちろん診療所のスタッフに申しまして、今後、注意するように伝えていきたいと思います。  あと、暖房のほうにつきましては、恐らく南棟と北棟の渡り廊下の部分に大きな通風孔がございますので、そちらの部分がちょっと冬は風通しがよ過ぎるんだと思います。スタッフのほうからも寒いという申し出はありまして、スタッフ自身もそこにブルーシートを張るなり段ボールを張るなりという工夫をしてくれたようなんですけれども、それにつきましては消防法に抵触するということで撤去させていただいております。  対応策といたしましては、石油ファンヒーターを3台程度用意いたしまして、状況に応じて設置していただいているんですけれども、寒さにつきましては、あと、暖房器具をふやすという方法しかないのかなというふうに思っております。  あと、インフルエンザで来られたということにつきましては、別待合があればいいんですけれども、そういった設備もございませんので、今後につきましては、入り口での消毒を徹底するであるとか、マスクをしていただいていない方には、入り口に、自己防止というか、飛沫感染を防止するためにマスクを設置したいと思います。できる範囲での工夫になりますが、そういった対応をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯岡田光司委員 ありがとうございます。対策等を考えていただいて、あいにく夜間というのはちょっと縮小になってきていますけども、せっかく休日診療所があるんですから、市民の方が利用していただけて、納得いただくようなところになるように、今後もまたよろしくお願いします。ありがとうございます。  以上です。 ◯藤井孝博委員 2点、お聞きいたしたいと思います。  まず1点目、92ページの自殺対策事業費なんですけれども、これ、別紙の予算の概要のほうで4項目挙げていただいているんですが、具体的にどのような形のお取り組みをいただいているのかと、その亡くなられる方というのが年間どれぐらい、前年、いらっしゃったのかという部分でお教えいただきたいと思います。 ◯村嶋和美けんこう増進課長 予算の概要16ページ、自殺対策の事業費なんですが、上から1番、思春期保健事業につきましては、対象者、30年度につきましては子育て期のお母さん方、これから思春期を迎える方を対象に講演会をいたしております。そういったことを次年度も考えていこうかなというふうに計画しております。  あと、2番のパパママ心の相談事業と申しますのは、これから子育てが始まるとか子育てに悩んでおられるお母さん方、お父さん方のメンタルヘルスということで、心理士さんに相談を受けていただける事業でございます。  あと、3番の自殺対策予防啓発物品というのは、昨年度はクリアファイルを印刷いたしました。今年度につきましてはシャープペンシルを、自殺対策月間に合わせまして、市内の小中学校の児童生徒さんに配付しておりますので、次年度も同じようなことを考えております。  メンタルヘルスチェックにつきましては、桜井市役所のホームページから入っていただけるんですけれども、こころの体温計というのを実施しておりまして、そちらで自身が抱えておられるストレスがどの程度のものなのかということをはかっていただくことができます。  自殺者数につきましては、年々、全国的に減少の傾向にあるということなんですけれども、桜井市自身で自殺者を把握することは難しく、昨年度につきましては、桜井市は3名ほどというふうに警察のほうでは聞いております。  以上です。 ◯藤井孝博委員 ありがとうございます。  私、会議に参加させてもらった中にこのような項目が含まれていたと思うんです。そのときに、計画に対しての結果、できたとか、よくできたとか、もう少し力を入れないといけないというような形の文言があったんですけども、そのときに、多分、平均の人数か何かで、ごめんなさい、数字は定かでないんですけど、10.何%が8に減っていたというような結果やったと思うんです。それを、内容的には達成できたというふうな形で書かれていたんですけども、すごく違和感を感じたんです。そこは、言い方は極端ですけれども、ゼロじゃないといけない問題やと思ったので、そのパーセンテージか統計の人数かわかりませんけれども、1つでも減らしたらそれが目標達成というような書き方やと思ったので、そこだけちょっともう一度ご確認いただいて、そうじゃない表記に変えていただけたらいいんじゃないかなという思いで。  それで、いろいろと私らも相談を受けるんですけれども、やはりこういうふうな形で対策事業というのを行っていただいていることで抑止につながっているということも聞いたりしますのでね。効果があるということで自信を持っていただいて、もう少し奥へ入った取り組みも進めていただけたらありがたいなと。この分に関してはそれ1点です。  すいません、続いてもう1点のほうに入らせてもらって。99ページの委託料で、春季河川清掃の汚泥等搬出業務委託料で1,242万円があるんですけども、これって前年度比で幾らになるのか。前年度と比べて上がっているのか下がっているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◯西川昌秀環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  春季河川清掃の搬出業務委託料につきましては、以前からじんかい処理の中の委託料で予算措置を行っていましたが、平成29年度、30年度は旧焼却施設解体工事の施工業者に処理を依頼したため、このような形になっております。だから、29年、30年度については、搬出の委託料というのは工事費に含まれていて、なかったというような状況でございますので、それ以前はあったんですけどもということでございます。  以上でございます。 ◯藤井孝博委員 わかりました。ただ、これって春に2週間ぐらいで工事しているんですよね。工事というか、泥上げしているんですよね。よくこの業者さん方に聞くのが、いっときのことになるので、100人近くの人数もまわりせなあかんということを聞くんです。ということは、いっときに集めることで当然その費用がかさんでいる部分もあろうかと思うんですけれども、それ、今後、2週で終わるとこを3週とかに延ばすことって不可能なのかなと。そうすることが可能であれば、今のこの金額の料金というのももっと下がる可能性が大いにあるのかなと思ったりするんですけど、それは時期的とかタイミング的にどうなんでしょう。 ◯西川昌秀環境部長 今、2週間ということでおっしゃっていただきましたが、実際には日曜日、各日曜日に行いまして、雨とかのこともありますので、6回分を予定に入れてしていだいております。それでも全体の分をするので、今おっしゃっていただいたような人数というのはそれぞれの業者さんが確保するということがございます。今言いましたように、その人数のこととか天候のこととか、春季河川清掃についてはいろいろな課題がありまして、毎回それが終わった段階で、担当者、土木であるとか農林であるとかというようなこととも話をして、少しでも期間を延ばすとかということも検討しているところでございますが、今まだそういうふうな段階やということで、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。 ◯藤井孝博委員 今、部長おっしゃっていただいたように、そうできたら金額的に相当下がる可能性もあるかと思うので、その辺、またご協議願いたいと思います。  以上です。 ◯井戸良美委員長 ほか、ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 5款、農林業費、102ページより109まで。  なお、10款、第1項、農林業施設災害復旧費、154ページより155ページを一括して行います。  質疑を受けます。 ◯東 俊克委員 ありがとうございます。  まず、109ページです。林業振興費の中の委託料です。森林経営管理全体計画策定委託料、815万3,000円となっております。これって何か森林というんですか、航空レーザーで市内の森林資源を調査するその委託料と聞いておりますけど、実際にはどのような調査をされるのか、そして、調査の面積ですね。何ヘクタールというんですかね、なるのか。そして、その調査費用というのは実際にどのくらいかかるのか、まずお尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えいたします。  今年4月1日より施行されます森林経営管理法により、市町村においては、その区域内にある森林につきまして経営管理が適切に行われるよう、この法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。  市の森林状況が現在どのような状況であるかを確認するために、航空レーザーの技術を用いまして、地形、作業道の整備状況、樹種、林齢、山林の利用状況のデータを収集いたします。調査対象の森林につきましては市内の森林全てでありまして、面積につきましては5,957ヘクタールが対象の面積というふうになります。調査に係ります費用といたしましては、航空レーザーの撮影費でありますとか、また、その撮影されたデータを分析調査する費用を合わせまして、約4,000万円というふうになっております。  このように膨大な費用が必要となりますことから、市内の林業に精通している団体ともまた連携を図らせていただきながら、より有効で経済的な調査方法がないかも含め慎重に協議を進め、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯東 俊克委員 答弁ありがとうございます。  今ちょっと私もICTとかどうのこうのというのを調べていましたら、今そのレーザー計測で木の種類とかも、年、林……。    (「林齢」と呼ぶ者あり)  林齢か。年齢やね。それがもうわかるというのがすごいことだなと思いますのやけど、当然これ、森林経営管理ですから、実際に調査をされたデータをもとに、今度どうその整備というか、管理していくということになると思うんですのやけど、じゃ、その調査の情報を今度どう活用していこうというふうに、これはもう決まっているのか、これからの話なのか、どのように活用されるつもりなのか、もう一度お聞きいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  山林の状況、まずは山林がどういう状況であるかということを確認する必要がございます。その中で、森林組合等によりまして施業が既に行われている山林、そして、全く施業が行われてない、例えば枝打ちでありますとか間伐でありますとか、そういう施業が全く行われてない山林、そして、3点目なんですけども、防災上危険な状況の山林というような形で、その航空レーザーを用いまして、そういう形で大別のほうをさせていただきたいというふうに考えさせてもらっております。  このうち、施業が既に行われている山林につきましては、近隣の山林と集積することによりまして将来的に循環が可能と判断できます山林につきましては、所有者の方の意向調査を実施いたしまして、自己管理、みずから森林のほうを管理していただくか、もしくはまた、林業経営体でのほうの管理を勧めさせてもらえたらというふうに思っております。  次に、全く施業が行われてない山林等につきましては、本人さんの意向を確認しつつ、自己管理もしくは市への管理委託のための意向調査のほうを実施する必要があります。  最後に、防災上危険と判断される山林につきましては、現状の改善を行う必要がございますことから、優先順位を定めまして適切な管理を行うようなことになるということでございます。  以上でございます。 ◯東 俊克委員 やはり農地も集積管理というふうな時代になってきて、いよいよ森林もやはりこういうことになってくるかなとは思っております。危険な箇所って桜井市には多数あるので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、今、部長答弁ありましたけど、放置林ですね。これを最終的には市で管理するというふうになってくると、本当にこの費用というか、桜井はほとんどが森林ですので、莫大な費用になると思いますのやけど、今始まりますその森林環境譲与税ですね。これだけで本当に何か賄えるのかどうかという気がしています。国は今後どのくらいの譲与税ですか、それが見込まれているのかというのもあると思うんですのやけど、その辺の推測というんですか、そういうのはされておるのか、再度お尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、平成36年度から正式に全国民に対しまして住民税の均等割のところに1,000円をオンして徴収されることになります。住民税の均等割の今課税対象者といいますのが全国で6,000万人おられるということですので、それ掛ける1,000円で、総予算としては600億円というふうな形になります。
     しかしながら、桜井市の場合、振り返ってみますと、市が直接管理するとなれば、作業道の整備でありますとか、また、間伐の実施、そして、森林教育等につきましても、やっぱりいろんな形で費用を割いていく必要があるかなというふうに考えさせてもらっております。  まず、今現在、県のほうの試算なんですけども、譲与税のほう、示されている金額のほうをこれから年度ごとでちょっと説明させてもらえたらと思うんですけども、平成31年度から平成33年度までは988万9,000円、平成34年度から36年度が1,483万3,000円、平成37年度から平成40年度が2,101万4,000円、平成41年度から44年度が2,719万4,000円、平成45年度以降につきましては3,337万5,000円でございます。  そして、先ほど委員のほうからもお述べになりましたように、やっぱり費用が当初の想定している金額よりかなり低いということがございまして、いろんな事業を展開していく中では、やっぱりかなり厳しい額ではないかなというふうに考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯東 俊克委員 すいません、最後にいいですか。 ◯井戸良美委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯東 俊克委員 委員長、ありがとうございます。  平成31年から平成44年ですか、14年間でざっと7,300万ほどですね。先ほど答弁ありましたその調査費4,000万使っちゃうと、ほとんどなくなっちゃいますね、これ。せっかく調査したんですのやけど、じゃ、実際にするというのは、本当に何かせっかく計画をつくってもできないという。これは当然国からの譲与税ですので、それは仕方ないと思うんですけど、せっかく調査したんだから、また桜井市もしんどいとこをやっぱり頑張って、予算をつけるなりやっていかなあかんとは思いますのやけど。  先ほどほかの委員さんからごみ処理の広域化ということも意見も出ていたと思うんですけど、山林って所有されている人によっては、例えば市町村をまたがって山になっているとか、結構そういうのはあると思うんですのやね。そうしたら、森林の、今せっかく調査したやつが隣の宇陀市にまたがっているというのもやっぱりそれは当然あると思いますのやけど、同じように山ですから、管理するのは一緒やと思うんです。だから、こういうこともやっぱり今度広域化ということを、まだ全然それは話も何も出てないと思うんですのやけど、いずれこんなお金が詰まってしまうような感じのものなら、やはりその広域で管理、やっていくということも必要だと、ほんまにそうやと思うんですのやけど、ちょっとまだ先走ったことになるかもしれませんけど、そういうような考えはお持ちになっているのかだけ、最後お尋ねします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えいたします。  桜井市の周囲を見てみますと、奈良市でありますとか宇陀市、また、明日香村というふうな形で、今、委員がお述べのとおり、やはり隣接しているところで山をお持ちのところがたくさんございます。そういうところで今後実際施業をしていく中で、経営管理の集積が適切に行えるであろうと判断する場合につきましては、その市町村界を超えて管理を行っていく必要があるかなというふうに思っております。  1つは、例えば作業道が桜井市の場合はその作業道がないんですけども、例えば宇陀市さんが桜井市の領域のほん際まで作業道が敷設になっていると。そうしましたら、その作業道を活用しながら桜井市のほうへ延ばさせてもらうことによって、一から作業道をつけることよりはやっぱり費用的にもかなり低減できるかなと思いますので、その辺は、隣接します市町村とのまた連携も含めまして、協議のほうを進めさせてもらえたらというふうに思っております。  以上でございます。 ◯笹谷清治副市長 今おっしゃるとおりだというふうに思います。森林環境税の趣旨や目的というのは国が出していますので、十分私たち末端の行政、理解はしていますし、県の森林の環境税もございます。それをいかに有効に使うかということで、防災の関係あるいは環境問題、それから消費という、どのようにそれを生かして使ってもらうかというのは、いろんな問題がその中には集約されているように思います。そういうことも含めまして、今おっしゃっていますように広域の連携も、山はずっと続いておりますので、必要かというふうにも思います。ただ、実際おっしゃっていますように予算的な面では十分ではないということも十分承知をしておりますので、その辺も含めまして今後十分対応してまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ◯井戸良美委員長 ほか、ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 ただいまより13時まで休憩いたします。 ○午後0時00分休憩 ○午後1時00分再開 ◯井戸良美委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6款、商工費、108ページより119ページ。 ◯藤井孝博委員 すいません、1点だけ、これは副市長に聞きたいかな。112ページの企業誘致費ですけれども、これ、中身、奨励金の部分が大半で入っていて、実際に中和幹線沿いがメーンというと変ですけども、あの辺の企業誘致は全く進んでいないように思うんですけれども、私はその予算が全て削減せんならんとは思っていないんです。必要なところにはお金を出してでも、効果が上がるように取り組んでいかなあかんというふうな考えのほうなんですけれども、この344万2,000円、今回の予算というのは、企業誘致は完遂したと思ってはるからこの予算なのか、どういうふうにお考えなのか副市長にお聞きします。 ◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  この件につきましては、実績見合いということになっておりますので、これまでに企業誘致をしまして、その分で継続的に立ち上がっていく分ということになっていますので、仮に今年度、また新しい年度で誘致がありますと、次年度からの誘致の奨励金になりますので、そういう意味合いでの予算組みです。 ◯藤井孝博委員 奨励金の部分はわかっているんです。企業を誘致するために対してのかけた費用というのは、ここには出ていないですよね。ということは、企業誘致は終わったものなのか、それとも、ある程度の見込みが立ってきているから、今回ここには入れてませんということなのかを。 ◯笹谷清治副市長 ちょっと私のほうが早とちりですいません。実際は、今も中和幹線沿いも含めまして企業誘致のほうをやらせていただいております。いろんなところで、特に今問題になっておりますもともとイオンが入るというところにつきましては、それ以後、地元の地権者の方等、また、その大字の区長さんあたりもかなり積極的に動いていただいて、もうすぐというようなところまでこぎつけているわけですけれども、あと細部にわたっての条件が整っていないような状況で、それ以後の報告が市のほうには来ておりません。北側のほうは、それはそれなりに動いているような状況になってきておりますけれども、市としても積極的にいろんなところに、市長も含めましてですけれども、働きかけは今やらせていただいているのが現状でございます。  なお、引き続き企業誘致については力を入れていきたい、このように考えております。 ◯藤井孝博委員 ありがとうございます。今、副市長がおっしゃっていただいたような経緯という部分を議会のほうも確認できておりませんでしたし、やっぱり、そこの部分というのは、税収も少なくなってきている中で一番皆が関心を持っているところであろうかと思うので、細かい部分についても逐一ご報告なり、お示しをいただけたら、そういう形で考えていけるかなという部分があるのと、もう1点だけ、そこで、今という話ではないのかもわかりませんけれども、当初、イオンさんが撤退するに当たり、イオンさんがかわりの企業を見つけてくるという約束があったのは、副市長の口からおっしゃったことやと思うんですけども、その言葉を聞いてから3年ですか、4年ですか、たつんですね。それで、企業さんらが来るに当たって、当然ご商売をお考えの上で来られるわけですから、そのときのタイミングというのが一番重要であるかと思うんです。今がオーケーでも、来年にはノーになることもあるということもあるので、そのような部分も含めて、今後どういうふうに進めていただけるのかと、さっき言ったイオンさんとの最後の形をどういうふうな形で終えているのか、これを最後にお聞きして、終わりたいと思います。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えいたします。  イオンの企業との企業誘致の問題につきましては、地元の組合がありました。組合とイオンのほうで当然具体的な交渉はされておったわけですけれども、いろんな条件が合わないで、最終断念をイオンのほうもしたし、地元の組合のほうも一定地代はもらっていたわけですけれども、一定の時期で断念せざるを得ないということで、物別れに終わってしまったと。  その後、イオンのほうからの提示がありまして、一定のディベロッパーを紹介してもらって、それが責任を持って何とかしようということで動いてくれました。その当時、今議員がおっしゃられたとおり、私が回答もさせていただいたと思うんですが、それも不調に終わってしまっている。組合が当然解散になっておりますので、あと、地権者の方がいろいろ組合ではなくて個々にやっておられるわけですけれども、それ以後もいろんなところからオファーは一定あります。しかしながら、なかなかその点につきましては、合意に至っていないというのが現状でございます。  ただ、市としましても、やっぱり、発掘調査というのが問題になってきますので、この点につきましては、もし仮に具体な話がすぐに決まってきますと、調査しなくてはなりません。そうなりますと、スピード感を持ってその辺は対応しないと、企業側はすぐに冷えてしまいますので、その辺については担当部署も含めて、スピード感を持って当たるということで指示をしておりますし、具体的な話が煮詰まれば、議会のほうへも当然に報告もさせていただきながら、スピード感を持ってこの辺につきましても努力してまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ◯井戸良美委員長 ほかにございませんか。 ◯工藤将之委員 観光政策についてお伺いいたします。  まず1点目でございますけれども、115ページ、委託料の中のインバウンドターゲット絞り込み事業委託料というのがございますけれども、去年は、平成30年度はインバウンド推進事業委託料として500万円という計上があるんですけれども、推進した後にターゲットを絞り込むというのがちょっとよくわからないんですけど、これは、つながっていっている事業ではないという認識になっているのかどうかというのをまずお伺いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  インバウンドにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人の訪日客を桜井市のほうにも取り込みたいという思いの中で、昨年度に引き続きの事業という形になります。  しかし、その中で、今回この名称を変えさせていただいておりますのは、実は、地方創生の推進交付金を平成31年度から新パッケージで取り組みのほうをさせていただくということでございまして、決してインバウンドに対する施策が全くなくなった、または方向転換になったわけではございませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ◯工藤将之委員 わかりました。説明はよくわかりました。ということであれば、今後、インバウンドをこちらに入れてくる、来てもらうのにどのようなふうになっていくとか、続いていっている事業の中で今どこまで見えてきているのかというのをお伺いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  インバウンド事業につきましては、やっぱり、桜井市内ではなしに、外向きに訴えていく必要がございます。そういう中で、大手の広告代理店のほうで動画でありますとか、また、啓発用のパンフレットなんですけれども、それも外国語対応のパンフレットも制作させていただきながら、各ホテル事業者等々も担当職員のほうで訪問させていただいて、そのパンフレットも配置させていただいたり、また、大阪とか京都のほうのJTBの関係のところなんですけれども、そういうところで動画等を流させていただいて、桜井市に興味を持っていただけるようなそういう仕組みづくりを今させていただいております。  以上です。 ◯工藤将之委員 我々の地域、インバウンドというのは、外国といってもいろんな文化もあるし、皆さん見に来るものが違うと思うんですけれども、恐らくヨーロッパ系、欧米系の方が桜井とかやったらマッチするのかなと思うんですけれども、我々の中でいろいろとそういうハード・ソフトをそろえていくのもいいんですけれども、例えばこの前、JRが関空から奈良までつながって、JRでここまで来れるわけですけれども、ただ、まほろば線に関しては多言語化もされていない。日本語だけの案内になっているんですよね、電車に乗ると。逆に近鉄は、非常に多言語化をされて、案内等も丁寧に丁寧になっていってるんですけれども。そのおかげかどうかはよくわからないですけれども、近鉄特急にたまに乗ると、外国みたいな言葉が、ここは中国かというぐらい中国語が飛び交っていたりという体験もしたことがあるんですけれども。ただ、欧米の方というのは、非常に国鉄を重視されているというデータも聞いていまして、そういう意味では、桜井からJRに対する働きかけであるとか、そういうことをやっていくべきではないかなと思うんですね。我々が幾らパンフレットを多言語化したところで、手にとってもらえない。逆に言うと、インフルエンサー的な人をこちらに呼び込んで、ネット配信やインスタグラムの配信をしてもらうほうが、直接訴えかけられたりすると思うんですけれども、何かちょっと今までと違う方向性を考えていかないと。インバウンドというのは、我々にとっては新しいことなので、何かちょっと今までと違うことを考えていかんと。それで実際、今まで大分お金を突っ込んでいると思うんですけれども、なかなか外国人はこちらで見かけない現状というのは、いつか税金の無駄じゃないかという話になり得ないかなという怖さがありますので、お伺いをさせていただきました。何か新しい取り組みというか、そういうことも考えているのであれば、答弁をお願いします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのインバウンドターゲット絞り込み事業の委託料でございますけれども、今回、先ほども言いましたように、地方創生の推進交付金のほうも活用させていただきまして、桜井市にインバウンドを誘客するために、今度ターゲットを、先ほどおっしゃいました欧米でありますとか、またフランス、台湾、中国などのアジア圏のリピーター等を絞りましてニーズ調査の実施をさせていただきたいと考えさせてもらっております。その中で、桜井市に来られますインバウンドの実数把握、今でしたらなかなか、今までの議会の中でもインバウンドがどれぐらい来ているかということのお問い合わせもございましたけれども、きっちりとしたそういうデータ等とれていない部分がございましたので、実数把握の調査等もさせていただきまして、その調査結果に基づく実施方針の策定等を今後も進めさせてもらえたらと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございました。まず実数把握をしてから、事業をしていくというか、計画とか立てていくんじゃないかなと思うので、その辺の順番はどうかなと正直思います。  2点目に入らせていただきます。次のページ、117ページのまちづくり推進費の委託料、大和さくらいブランドファン拡大事業委託料なんですけれども、まず、これはどのような形の活動になるのか、どのような事業体に委託する考えであるのか、それと、大和さくらいブランド自体は認定以外に、現状どのような動きがあるのか、以上3点をお伺いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  この分につきましても地方創生の推進交付金の活用ということで、平成31年度から新パッケージの中で盛り込みのほうをさせていただいております。この事業につきましては今まで、平成27年度から事業を開始しまして、現在まで4回の認定をさせていただいておりまして、今現在24品目の認定までいっております。今後、一次産品等とかまだまだ認定されていない部分がございますので、今後も引き続き認定のほうをさせていただきたいと考えさせてもらっております。  この事業のプロモーション等につきましては、平成30年度でしたらこういう認定作業だけじゃなしに外へ出て、東京圏とかそういういろんな県内で行われるイベント等につきましても、委託事業者であります奈良新聞社のほうで出店をしていただきまして、桜井のブランド力の向上という形で進めさせてもらっております。  あと、委託先につきましては、またこれは新年度入札等をさせていただきながら、PR事業につきましてプロポーザル等の公募をさせてもらいたいと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 ということであれば、現状、大和さくらいブランドに認定されて売り上げが上がっているというような声があるのかというのがまず1点と、もう1点は、これはさらに100万円の予算を組んでいくわけなんですけれども、これを組むに当たって平成31年度で売り上げもしくは税収等に目標は設定されているのか、お伺いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  今で24品目ございますけども、そちらのほうの事業者の横の連携というのが今まで一切ございませんでした。平成30年度までは、市の審査会の中で外部委員さんも含めまして入っていただく中で審査をしていただいて、認定という作業で終わっておったわけなんですけど、大々的に桜井のブランド力を高めていくという意味では、こういう形で横の連携ということも含めて来年度で取り組みをさせていただきたいと思っております。  売り上げにつきましては、おのおのの事業体の事業者のほうでは一定の売り上げ等は算定されているかなと思うんですけども、桜井市としまして、この事業の中でおのおのの品目につきまして売り上げ等の設定とかは今現在ではさせていただいておりません。  以上です。 ◯工藤将之委員 市の行政というのは全てにおいて費用対効果を出す必要はないと私もわかっているつもりではありますけれども、観光に関しては私はある程度厳しく出していかなあかんのかなと思っています。特にこの大和さくらいブランド、確かにいろいろ認定されていて、それが事業者にとってもやる気につながっているとかいうのも少し思う部分はあるんですけれども、現状、認定しているだけでとどまっていないかなと。逆に認定されるメリットがどこにあるのかなというのがちょっと見えてこないというのを今私は感じているんですけれども、それでもこうやって金額を積んでいくわけですから、これはぜひとも目標を設定していただいて、例えば、これはよくわからないですけどブランドファン拡大事業なので、そのファンが何人になるとか、もしくはそのファンがどれぐらいの売り上げを上げていただけるとかいうことなのか。  目標がなくて漠然とやっていると、幾ら地方創生で交付金が入っているとはいえ、我々の税金であることに違いはないんですよ。国から来ているか単独でやっているかということが違うだけで税金であることに変わりはないので、それは広く市民負担になっていくわけなので、その辺はやっぱりうまく使って100万1円でも効果を出していただかないと、これをやっていることがおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、今ちょっと私、いろいろつらつらと言ってしまいましたけれども、何かご答弁があればいただけますでしょうか。 ◯遠藤政男まちづくり部長 平成30年度事業で、この大和さくらいブランドのホームページの策定をさせていただいております。実際30年度、今年度末での策定完了となりますので、そのホームページの運用につきましては新年度、平成31年度から開始させていただきます。  先ほど、実際の費用対効果の話でございますけども、そこの部分につきましてはやっぱりホームページのアクセス数でありますとか、また、おのおのの商品の売り上げ等につきましては、事業者の方々に対しましても、認定後どれぐらいの売り上げが伸びているかということも含めて調査のほうもさせてもらえたらと思っております。  それと、あともう1点なんですけども、この大和さくらいブランド認定の認定品につきましては、ふるさと寄附金の返礼品というような形ででも登録をしていただいている品目もございます。そちらにつきましては、かなり登録になっている中で、ブランド認定になっている商品だからということで選ばれて、返礼品のほう、登録をしていただいているような現状もございます。  以上でございます。 ◯井戸良美委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定によりまして、特に発言を許します。 ◯工藤将之委員 ご配慮ありがとうございます。  そしたら、最後に1点だけお伺いをいたします。ホームページをつくられているということなんですけれども、それは公開されるとそこで直接買い物ができるというホームページなのか。ブランド商品だと思うので、そこまでできるということでいいんですよね。 ◯遠藤政男まちづくり部長 市で作成しましたホームページから業者さんのほうのホームページにつながると、そういう流れの中で購入をしていただけるような仕組みという形になっております。以上でございます。 ◯井戸良美委員長 ほかに何かございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  7款、土木費、118ページより129ページ。なお、10款、第2項、公共土木施設災害復旧費、154ページより155ページを一括して行います。 ◯藤井孝博委員 1点だけお聞きしたいんですけども、120ページの道路維持費と122ページの河川改良費、この両方を合わせて約6億の減なんですけども、今年度予算として。これはどういったことなんでしょうか。 ◯松村喜弘都市建設部長 ただいまのご質問にお答えします。  河川改良費の減につきましては、桜井貯留の浸水対策、今、地元のほうで説明をさせていただいて、進めたいということで協議をさせていただいています。一応、国のほうの採択はされているものの地元の協力が得られないということで、昨年も予算化はしたんですけども、今年度ちょっと話がついてから対応させてもらえたらなということで、当初予算からは省かせていただきました。その分の減となっております。  あと、道路維持費につきましては、社会資本交付金の事業、通学路対策であるとか道路維持関係のそういう交付金が若干落ちてきたのもありますので、当初は若干減らさせていただいているような形になっております。 ◯藤井孝博委員 河川改良の分は理解いたしました。ただ、道路維持費等々というのは、よくほかの市町村でも、財政が厳しくなってきた地域というのはまず道路から傷んできて、ずっと直せないというような形があるんです。実際に桜井市というのも、市道、県道ともに相当傷んできているのが目につくようになってきた。中には陥没等で車両が故障したとかいうような事例もあるぐらいですので、やっぱり最低限の部分というのは守ったっていただけたらなと。私自身も削減していけとか言っている部分とこれはまた相反する部分ではあるんですけれども、やっぱり市民の安心安全というのはそれにかえられないものであって、まず守っていっていただかないといけない部分なのかなと。  これと、プラスさっきの災害復旧費で約500万の予算があったかと思うんですけど、ここに関しても以前の台風、水害等が起こって支障を来している場所というのはまだまだ直っていないところも多々あろうかと思うんです。全てを急いでしてほしいというわけではなくて、やっぱり人命にかかわるようなところというのは、こういう部分の中で逆にはつらないでほしいなという思いがあるので、その辺の部分だけご意見があればお聞かせいただきたいなと。 ◯松村喜弘都市建設部長 再度のご質問にお答えいたします。  道路維持費につきましては、先ほども申しましたように社会資本の交付金事業が若干ボリュームが減っていっております。ただ、委員さんお述べのとおり、維持費というのはもちろんやっぱりかなりかかっているのも事実です。そのことから、一応、平成31年度につきましては、その通常の維持費なりは若干昨年よりも増えたかなと。  それと、災害復旧費ですねんけども、毎年通常100万円、一応、予算づけとして、項目として100万という形になっていますねんけども、例年やはり台風等々、集中豪雨等、毎年起こってまいります。そのことから、すぐに対応できるようにということで、今年度については500ほどつけたということになっております。できるだけ、これも予算の範囲というのは限度があるんですけども、すぐ対応できる分についてはすぐ対応していきたいなということで、今年度からこういうふうな形の予算枠とさせていただきました。  以上です。 ◯工藤将之委員 すいません。ちょっと多いんですけど、3点質問させていただきます。  1点目は藤井議員と非常に内容が似通っているので、簡単にあれさせてもらいますけれども、道路維持費について、インフラ整備というか、インフラの維持についてなんですけれども、今、国土交通省でも2020年には自動運転を実用化するんだということで、全国18カ所ぐらいで、たしか道の駅等を中心とした人・物の輸送みたいなのを自動運転のモデル地域を指定してやっているんですね。まず、そういうところで実際に走るのは県道、国道かもしれないんですけれども、そこにアクセスするという道ができてないというのは、恐らくこれからモータリゼーションというのはすごく大きく、移動手段というのはすごく変わっていくと思うんです。  自動運転による物・人の輸送が始まっていく中で、そのときに、いや、ちょっと道が自動運転に対応できないとかいうような、そこまで私も知らないですけれども、きちんとした道を維持しておくというのは非常に必要なことやと思ってまして、今から、逆に自動運転が始まるとコンパクトシティは崩れて、もっと広がるかもしれへんというふうに私はちょっと考えたりもするんですけど、ぜひとも道、橋は守っていただきたいなという思いがあります。それはそれだけにさせていただきます。申しわけございません。  具体的に、2点目に入らせてもらいます。  127ページでございます。これは主要な事業の中にも書いていただいておりますけれども、主要な事業の9ページ、桜井中央児童公園の整備ということで、工事請負費1億2,000万円のうち、1,000万円が桜井中央児童公園の整備に充てられるということになっておるんですけれども、この1,000万円で一体どれぐらいの工事になるのかなと思うんですが。これ、数年の事業だと思うんですけれども、総額どれぐらいを見込んでいて、来年度の1,000万円でどの程度までというふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯松村喜弘都市建設部長 桜井中央児童公園の整備についてでございますが、平成30年度に作成を進めております実施計画に基づいて、平成31年度は、トイレ、また、あずまやなど、公園の約東半分の整備を進めたいと考えております。平成31年度の工事費につきましては、今回、31年度では1,000万ということですが、全体で5,000万円を見込んでおります。これは、平成30年度に国から追加で交付決定をしていただき、今年度に繰り越ししました4,000万を加えまして5,000万ということで、一応このボリュームで考えております。概算の総工事費なんですが、約1億円を見込んでおります。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。1億円ということですけれども、ということであれば、これは何年ぐらいかけて改修を全て終わらせるという考えなのか、お伺いいたします。 ◯松村喜弘都市建設部長 やはり国の補助金もいただかんとなかなかできないものなので、2年、3年、4年ぐらいのサイクルになろうかなと。3年前後と思います。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。先はなかなか見通せないとは思うんですけれども、この場所は、鳥見山の緑地と違って、現状、もう使ってる子どもたちがたくさんいらっしゃるところで、工期が長引けば長引くほどリスクも、管理するリスクもふえるんかなというふうにちょっと思うんです。ですので、できるだけ早くという思いは私にはあるんですけれども、3年という長いスパンの中で、3年間のうち、どれぐらいの期間、公園が全部使えないのかとか、一部はずっと使えるままいくのかとか、そのような計画ってもうできているのかどうかだけ、最後お伺い。計画ができているかどうかだけで結構です。できてれば後でお伺いしに行きたいと思いますので。最後、お願いいたします。 ◯松村喜弘都市建設部長 おおむね3年、4年という形で答弁をさせていただきました。一応、工事エリアについては、工事中については、もちろんその部分は閉鎖して工事を進めるわけですけども、できたところから一応開放はしていける分についてはしていきたいなと考えております。  したがいまして、平成31年度にトイレ等々できましたら、翌年度にはやっぱりトイレも使えるような形で開放はしていきたいなと考えております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございました。  最後、3点目をお伺いいたします。  129ページ、ブロック塀等撤去工事の補助金なんですけれども、これ、100万円、今回上げていただいております。地震のことがあってということは理解しておるんですけど、これもまた主要な事業の説明を見ていますと、これ、通学中の児童生徒の安全を確保するためにという、特にですけれども、という文言が入っているんですけれども、これはまず、通学路にかかってないと補助対象にならないのかどうか、教えていただけますでしょうか。 ◯松村喜弘都市建設部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  議員御存じのように、昨年の6月の大阪北部地震、これを契機に桜井市のほうでも検討させていただきました。その中で、他の市町村もいろいろ検討はされたとは思うんですけども、一応、桜井市としましては、まず通学路のみの、通学路に面する倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去工事に要する経費のみということで、今回は考えさせていただいています。
    ◯工藤将之委員 わかりました。通学路にかかってないとあかんと。その中で、この100万円は、1件当たり上限幾らで、それの全体工事費の割合と、それと、撤去のみかというところをお伺いいたします。 ◯松村喜弘都市建設部長 先ほども申しましたように、桜井市としては撤去のみの補助と考えております。そして、撤去費の2分の1、それの上限が10万円ということで、今回予算化しているのは10万円の10件分ということで、100万円を計上させていただいています。  ただ、そこで撤去の平米当たりの単価、これにつきましても、べらぼうな単価ではちょっと問題があるので、一応、平米1万円が基準となるという形でさせていただいております。  以上です。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。  最後にちょっとお伺いをいたします。  こういう新しい補助金に関しては、周知されるタイミングとか、もしくは、我々は今もう知ってるわけなんですけれども、早く知れば知るほどどけたい人は有利になってというところで、不平等とは言わないんですけれども、そういうところで平等性も損なわれる可能性もあるかなと思うんですけれども、そういうところで、まず、申し込みはタイミングを区切ってやるのか、そこで応募多数であった場合は例えば抽選とか、もしくは10万円を5万円にするとか、そのような運用に関して現状決まっているところがあったら、最後お伺いいたします。 ◯松村喜弘都市建設部長 広報につきましては、まず4月号の「わかざくら」に広報をさせていただきます。そして、応募期間を決めて、まず、応募された方が10件を超える場合につきましては、一応抽選という形で考えております。補助金自体は一応上限10万円というので、10件に絞らさせていただいています。  以上でございます。 ◯井戸良美委員長 ほか、ございませんか。  8款、消防費、128ページより131ページまで。 ◯藤井孝博委員 130ページ、131ページの備品購入費の部分で、車両購入費と機械器具費があるんですけれども、これって消防団にあれしている車の部分の話ですよね。今現状で新しく入れかわった地域が、これまでに車両の入れかえを行った地域と、まだ従来の古い車両で使っているところというのが何件ずつあるのかと、これは新しくどこに入れてくれたのかをまず。 ◯井上紀美市民生活部長兼危機管理監 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  このたびの車両購入の部分につきましては、穴師を新規で、小夫を更新で。機械器具費につきましては、動力付きポンプになりますので、この部分につきましては大泉のポンプを更新させていただくという形になっております。  そして、今までどれだけどうというのは、基本的に、車両につきましては20年をめやすとして更新をしてきております兼ね合いで、順番にそれが来れば、若干早い遅いの壊れる程度は機械ものですので前後する場合はありますが、20年をめどに、その年度が来たら更新していくという順番でやっております。ポンプにつきましては、一応、30年をめやすに更新作業を行っております。  以上でございます。 ◯藤井孝博委員 ありがとうございます。部長、ポンプの部分で、ちょっとよくお聞きするのが、例えば不具合があったりした場合に、従来こちらへ引き揚げているのか、どこかで不要になったのかわからへんのですけど、一旦それを使うてくれとか、そういう形のことというのはあるんですか。 ◯井上紀美市民生活部長兼危機管理監 ございます。修理の間、持ってもらうケース、たまたまそれがもうすぐ更新であるようなケース、状況に応じて、うちで予備で持っているポンプを使用してもらうケースはございます。  以上です。 ◯藤井孝博委員 実際、ちょっと私聞くのは、セルではかかるんですけども、機械のポンプのね、かかるんですけど、それがもしバッテリーが上がって使えない場合、手動でかけますよね。それが全く引けないポンプもあるらしいんです。それで、実際に当然、点検等々では使用はされているんでしょうけども、ちょっとそういう部分で万が一のときに使えなくなる可能性があるとこもあるかと思うので、その辺は、こういう備品を購入される際にどれぐらいちょっと危険なのかという分も考慮して今後いただけたらありがたいかなという思いで、それだけお願いだけしときます。 ◯井戸良美委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 9款、教育費、130ページより155ページまで。 ◯工藤将之委員 2点お伺いいたします。1点は、これは145ページになるのでしょうか。公民館費になるのか、ちょっとこれ、何費になるのかわからないんですが。公営施設のトイレの洋式化についてでございます。以前、市民からも要望があったと思うんですけれども、そのとき急遽やっていただいたというのは非常にありがたかったんですが、そのときの話で、たしか将来的には50%を目指したいというようなお話もいただいたと思うんですけれども、現状、平成31年度当初予算でどのような取り組みになっているのかを確認させてください。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 ただいまの質問にお答えします。  今、中央公民館等、市民会館のことも含めてなんですけども、委員さんさっきおっしゃったように、市民会館のほうは楽屋のとこを整備させていただきました。中央公民館につきましては、各階、多目的がありますし、また、そこで洋式化が進んでおりますので、来年度予算については中央公民館等の洋式化の予算は計上しておりません。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 たしか50%を目指すというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれども、であれば、現状何%の洋式化率かというのがわかっているでしょうか、お伺いいたします。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 担当課長にちょっと返答させてもらいます。 ◯中村哲也社会教育課長 ただいまのご質問についてお答えいたします。  中央公民館はもちろん100%、身障者トイレ、各階フロアついておりますけども、市民会館につきましては、楽屋のほうは、女子は全てやっております。それから、男子のほうは、3カ所のうち2カ所設置しております。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 まず……。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 すいません、申しわけございません。  中央公民館につきましての各トイレにつきましては、男子の場合は、2個の大便のトイレにつきましては、2個のうち1個は必ず和式にしております。各階そうでございます。和式が1、洋式が1という形になっております。これ、率でいいますと、間違いなく50%ということになります。それに身障者用のトイレ、多目的等は各階に配備しております。女子につきましては、3つのうち1個、必ずやっておりますので、そこは50%には若干足りておりません。  市民会館につきましては、楽屋のほう、先ほど申し上げましたけども、ホワイエのとこの奥のとこですね。あそこについては、少し私、今細かい資料を持っておらなくて申しわけないんですけども、少し、50%目標にはなっておりますが、足りないこともあります。それにつきましては、来年度予算についてはちょっと厳しいところもありましたので、これについてはまた事項別にも取り上げておりまして、しっかりとまた予算獲得しながら近づけていきたいと思います。ただ、市民会館のその分についての資料は今持っておりません。申しわけありません。 ◯工藤将之委員 すいません、50%の今何%かというのは、ちょっと現状通告もしてなかったので申しわけなかったんですけれども、届いてないのは届いてないはずなんですよ。それで、補正予算の総務委員会の中で50%を目指したいとおっしゃったと思うんですよね。50%にしますとは多分おっしゃってない、目指すとおっしゃったと思う。目指すのであれば、当初予算で組んでいるんだろうというところがちょっと1つあったのと、それと、そういうことであれば、これは局長にお願いなんですけれども、その市民団体の方に対して今年の予算の考え方をぜひ説明していただきたい。そうしないと、ちょっとあの人たちにすごく失礼だと思うんですよ。そのときの委員会の中では納得できるような答えをされたわけですから、それと、今現状、当初予算ではついてないというのは、明確にお伝えしていただきたいんですけれども、それだけ最後お願いしたいでんすが。局長、お願いいたします。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 委員さんおっしゃるとおり、各団体からも声をかけていただいていますので、しっかりと説明をしてまいりたいと思います。 ◯工藤将之委員 2点目をお伺いいたします。これは147ページ、図書館費の中の図書購入費でございます。これについては、平成30年度予算のときもお伺いさせていただいたんですけれども、平成30年度のときは少しふるさと寄附金がこの中に入っているということやったんですけれども、今年ふるさと寄附金が入っているかどうかをまずお伺いするのと、入っているのであれば、割合をお伺いいたします。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 お答えします。  ふるさと寄附金は入っておりません。  以上でございます。 ◯岡田光司委員 まず、1点だけお伺いいたします。135ページになると思うんですけども、教育振興費の中の小中学校教育基金借上料というので、今回、校務用パソコンの機器等の更新というような形で予算計上されていますけども、この中では全小学校というような形で配備されるというようなことも書いています。まず、どんな形で更新されるのかお伺いしたいのと、中学校においてはもう全て機器は更新というか、配置されているのか、そのあたり、まずお伺いいたします。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  委員お尋ねのように、小学校の校務用パソコンにつきましては、平成30年度までにつきましては、各小学校は大体50%前後の率の整備率でありました。職員数に対しては、例えば桜井小学校でしたら19台のところを10しか整備されていないと。その分を31年度につきましては125台、これ、合計、小学校合わせまして不足しておりますので、その校務用パソコンに整備を行いたいと考えております。中学校につきましては、もう既に今年度、平成30年度で全ての先生方への配備は終了しております。  以上です。 ◯岡田光司委員 ありがとうございます。ということは、小学校の125台分というような形でお伺いいたします。そしたら、今現在その50%近くということですので、足りない分に関して更新されるということで、そしたら、今の足りているところに関しても、いずれまた。そうか、リースが、これ、今回借り上げというか、リースだと思うので、リースが終わった後はそのまま返さなくてもいいというわけで、そのあたりをお伺いいたします。 ◯中西 豊学校教育課長 お答えいたします。  リース期間が終了したパソコンに関しましては、そのまま学校のほうに無償譲渡ということになっております。ご理解お願いします。  以上です。 ◯井戸良美委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 11款、公債費、154ページより157ページまで。12款、諸支出金、156ページより157ページまで。13款、予備費、156より157ページまで。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 議案第2号、平成31年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 議案第3号、平成31年度桜井市国民健康保険特別会計予算について、質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◯井戸良美委員長 議案第4号、平成31年度桜井市駐車場事業特別会計予算について、質疑ありませんか。 ◯工藤将之委員 1点お伺いをいたします。歳入についてなんですけれども、この駐車場特別会計でこの歳入が今回減るという見込みになっているんですけれども、その理由を教えていただけますでしょうか。 ◯松村喜弘都市建設部長 駐車場、駐輪場とも利用者の減少が現在続いております。前年度予算より歳入見込みを減額させていただいております。また、近くの駐車場、民間の駐車場もかなり、1日最大400円とか、かなり安くなっているので、その分でちょっと減になっているので、そうさせていただいています。  以上でございます。 ◯工藤将之委員 何もしなければそうだとは思うんですけれども、エルト2階もたくさん人が来る見込みですよね。ホテルも12月には建つんですよね。そう考えると、全体で考えると、非常にこれ、ほかの政策と結びついてない予算の見込みじゃないのかなと思ってしまうんですけれども、そこまでは予測してやってないということですか。予測をしてもこうなるということなのかをお伺いいたします。 ◯松村喜弘都市建設部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。  今の北口の立体駐車場の隣に企業誘致でホテルということになっておりますが、そこにつきましても、現在、ホテル側等々とまだ交渉、これから話をしているところなので、今回の予算には反映させておりません。  また、南口の駐車場につきましても、エルト2階リニューアルということなんですが、それについての予算は計上はしておりません。見込んでおりません。  以上です。 ◯工藤将之委員 副市長に聞くしかないんですけど、少し蒸し返しますが、宇陀からのごみのやつはまだ何も、ほぼ進捗が1年以上ない中で、うちは予算を組んでいるんですよね。だけど、明確に、恐らく市はもう4万人入れるんだと言っているエルトの2階の子どもの広場、あとはわからないですけれども、ホテルも建つ。営業のしようは何ぼでもあるというか、ホテルに関しては、ホテルが建つことでうちはこれだけ駐車場を使ってもらうんだという目標は、僕はここに盛り込んでいて大丈夫だと思うんですよね、宇陀のごみを上げているのであれば。  エルトの2階に関しても、ほかの施設も入ってきますし、市も用意するわけですから、そこで市の資源を有効活用していくんだというのを予算に目標として盛り込むのは、僕は問題ないと思うんですけど、この2つにすごい矛盾を感じるんですけど、桜井市の予算の組み方ってどうなっているんですかね。ちょっと理解できない。これ、ふえていてしかるべきやと僕は思うんですけど、ちょっとすみません、総括的な話になってしまうので副市長の見解をお願いいたします。 ◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  一見、今、工藤委員が指摘されましたように、矛盾しているかのように思われるとは思うんですけれども、実際は、やはり宇陀市とのごみの関係の理由と今回のこの分についての理由とは若干違うように私自身も感じております。  そういう意味では、本来、その分については希望的観測で、予測で入れておけばよかったのかなという、今言われますとそういうふうに感じますけれども、ただ、具体的な数字をどのように出していいのかという基礎数字が全くありませんので、この件につきましては、当初には、よう組まなかったというのが現状でございます。  以上です。 ◯井戸良美委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定によりまして、特に発言を許します。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。申しわけございません。  副市長のおっしゃることもわかるんですけれども、今、桜井市ではまちづくり等も進めておって、それに対して市長はどれぐらいの効果があるのかということに対して答えをなかなか出していただけない。それは目標を出していただけないということなんですけれども、それと一緒で、やはりここに入れていくこと、予算に入れていくこと、歳入でこれだけ取るんだという目標を持つということは非常に必要なことだと思っていますし、他の部署といいますか、縦割りで言いますと、他の部でやっている事業をいかに波及させていくかがまちづくりだと思うんですよね。そこだけに人が来ても意味がない。そうじゃない、副次的なところをどれだけ結びつけていくかなので、それは僕は考え方としては非常に難しいのかなと。  原資がないというのはおっしゃるとおりですけれども、目標としてここまで、去年と同じグラフで推測する必要はないかと思いますが、これは言わせていただくだけにさせてもらいます。  以上でございます。 ◯井戸良美委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第5号、平成31年度桜井市介護保険特別会計予算について質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第6号、平成31年度桜井市後期高齢者医療特別会計予算について質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第7号、平成31年度桜井市水道事業会計予算について質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第8号、平成31年度桜井市下水道事業会計予算について質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で付託を受けました案件の質疑は終わりました。  これより採決に入ります。議案第1号から議案第8号までの8議案を一括して採決したいと存じますが、ご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、一括採決することに決定いたしました。  お諮りいたします。  議案第1号から議案第8号までの8議案について、原案どおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第8号までの8議案については原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で付託を受けました案件の審議は全部終わりました。委員長報告は、いかがしてよろしいでしょうか。    (「委員長一任」と呼ぶ者あり)  それでは、委員長において作成いたします。  最後まで慎重ご審議、ありがとうございました。
     それでは、閉会に当たりまして、理事者側より挨拶を受けます。  暫時休憩。 ○午後1時55分休憩 ○午後1時57分再開 ◯井戸良美委員長 休憩前に引き続き、会議を行います。 ◯松井正剛市長 本日は、私から提出させていただきました平成31年度予算案8件につきまして慎重審議をいただきまして、ありがとうございます。また、ただいま、全ての議案につきまして原案どおり可決すべきものと決定をいただきました。本当にありがとうございました。  平成31年度予算の執行に当たりまして、皆様方からいただきました、ごみ処理手数料について、コンビニ交付の経費について、社会福祉協議会補助金について、学童保育所の待機児童について、虐待対応に係る体制について、自殺対策について、春季河川清掃について、森林の経営管理について、企業誘致について、インバウンドに係る観光政策について、道路及び河川に係る予算の減額について、桜井中央児童公園の整備について、消防団車両及び機器の整備について、市民会館及び中央公民館のトイレの洋式化について、校務用パソコン機器の更新について、駐車場事業特別会計における歳入についてなど、大変貴重なご意見やご要望等をいただいたことを関係職員から報告を受けているところであります。  平成30年度決算も厳しいものと予想しております。残り少ない中ではありますが、よい決算ができるよう努力してまいりたいと考えております。また、31年度予算執行に当たりましては、十分精査しながら、重点施策の取り組みと課題の解決に向けて、限りある財源を有効に活用し、市政運営に努めてまいりたいと決意を新たにしているところであります。  本日はありがとうございました。心から御礼を申し上げまして、挨拶とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 ◯井戸良美委員長 これをもって予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 ○午後2時00分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....