2019年03月12日:平成31年第1回定例会(第2号) 本文 ▼最初
のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝巳君) おはようございます。
ただいまより本日
の会議を開きます。
日程第1、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政クラブ桜井代表質問、3番
井戸良美君。
◯3番(
井戸良美君)(登壇) おはようございます。
議長
のお許しをいただきましたので、
新政クラブ桜井を代表いたしまして、桜井市
の防災対策について質問をさせていただきます。平成最後
の議会に質問
の機会を与えていただき、光栄に思っております。
昨年は、6月
の大阪北部地震から、7月
の西日本豪雨災害、さらに相次ぐ台風
の上陸、そして、
北海道胆振東部地震により多く
の方々が被災されました。被災された皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。
特に、9月に発生した
北海道胆振東部地震で震度7を記録した厚真町は、上空から見る範囲
の山全体が崩落し、想像を絶する景色となりました。こうした山
の崩落により、裾野にあった住宅などが押し潰されるなど
の被害が起きました。内閣府が発表している被害報告では、この厚真町で36人がお亡くなりになられたほか、多数
の方々が負傷するとともに、厚真町における住宅
の被害も、全壊が222棟、半壊が308棟、一部損壊が1,045棟など、大規模な被害となりました。
桜井市も市
の面積
の約6割が中山間地域であり、やはり、山間部では
土砂災害の危険性が指摘される
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域に指定されている区域が多数に上ると聞いております。
そうした中で、桜井市に大きな被害をもたらすとされている地震が、海
のプレート内部で発生する海溝型
の地震として、
南海トラフ巨大地震と、内陸
の活断層で発生する
内陸型地震として、
奈良盆地東縁断層帯の活動による地震が危惧されております。
南海トラフ巨大地震は、政府
の地震調査研究推進本部によりますと、今後30年以内に発生する確率が70%から80%と非常に高く、また、国及び県が想定している桜井市
の最大震度は6強とされている地震であります。
さらに、桜井市を南北に走る
奈良盆地東縁断層帯が引き起こす地震では、桜井市
の最大震度が7と想定されているなど、大地震
の発生が大きく懸念されております。
そのような地震が桜井市で発生した場合には、
北海道厚真町
のような山
の崩落が起き、甚大な被害が発生する
のは必然ではないかと考えます。
また、風水害では、昨年7月に発生した
西日本豪雨により、各地で
土砂災害が発生し、多く
の方がお亡くなりになられました。この災害では、数十年に一度
の大雨と言われる特別警報が発表されたにもかかわらず、避難
のおくれと見られる被害者が多数あったことが新聞紙上でも指摘されたところであります。
近年
の気象現象では、このように数十年に一度など
のような表現をよく耳にすると感じておりますが、気象庁によりますと、この
西日本豪雨災害では、台風から変わった温帯低気圧が梅雨前線と一体化し、温かく湿った空気が継続して流れ込んだ影響で、梅雨前線
の活動が非常に活発になったため、記録的な大雨となったものでございます。
そして、この
豪雨災害で発生した
土砂災害の件数は、
国土交通省の発表によりますと、31道府県で合計1,464件に上りました。このような大雨も日本全国どこで発生してもおかしくない気象現象であり、大雨による
土砂災害も大変危惧されているところでございます。
こうした地震や大雨では、特に
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域において、山崩れや
土砂災害など
の危険性が高まることは言うまでもなく、必要な対策が行われなければならないと考えます。
防災対策においては、自助・共助・公助を連携して進めることが重要でありますが、とりわけこのような
土砂災害の危険性が高い地域では、住民がみずから
の命を守る行動をとるためにも、平常時から住民が
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域の危険性を十分認識しておくことが大切であり、周囲が危険な状況になる前に避難しなければなりません。そのためにも、
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域を積極的に周知する必要があるとともに、公助において
土砂災害の危険性を減らすため
のハード面で
の対策も実施していく必要があると考えます。
そうした中、奈良県では、昨年
の7月
豪雨災害で指摘された
防災対策の課題を整理し、その対策例等を示した
緊急防災大綱をこの3月中に取りまとめて、奈良県
の地域防災計画に反映させると発表されました。この大綱では、水害や
土砂災害に備えた
緊急防災対策案が検討されており、各市町村と
の連携がうたわれていると聞いております。
そこで、市長に、県が取りまとめる予定
の緊急防災大綱を見据え、どのように県と連携して本市
の土砂災害等へ
の防災対策を進めていこうと考えておられる
のか、お伺いいたします。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
新政クラブ桜井を代表されまして
の3番
井戸議員の桜井市
の防災対策について
のご質問にお答えをいたします。
まずは、
東日本大震災発生から、きのうで8年が経過をいたしました。今なお5万人を超える皆さんが避難生活を送られているというふうに報道もされております。一日も早い復旧、復興がなされるように、皆さんとともにまずはお祈りを申し上げたいと思います。
そんな中で、議員お述べ
のとおり、昨年は全国で大きな災害が相次いで発生し、非常に災害
の多い年となりました。桜井市におきましても、4つ
の台風が接近または通過するなど、被害が心配されたところであります。本市は、面積
の約6割が中山間部であり、議員ご指摘
のとおり、奈良県により指定されております
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域は、特に山間部が数多く
の地区が指定されたところであります。
そのため、本市
の防災対策におきましては、
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域における各種
のソフト面や
ハード面の対策が必要不可欠であります。また、これら
の対策を実施していく上では、奈良県と
の連携を十分に図り、効果的に事業を推進していくことが大変重要なことであると考えております。
先ほど議員がお述べいただいた(仮称)
緊急防災大綱は、平成30年7月豪雨
の災害から、奈良県が水害、
土砂災害に備えた
緊急防災対策に関して、奈良県
市町村サミット等において検討され、本年度末までを見込みに取りまとめるということになっております。
ご承知
のとおり、まだ内容が確定しておらず、名称も仮称となっております。この(仮称)
緊急防災大綱は、県内で同じような災害が発生したときに、犠牲者が出ないよう命を守るため
の取り組み、備えを奈良県が市町村と一体となって実施できるように、県及び市町村
の防災体制を点検して、課題を洗い出し、その結果を着実に実施するため
の検討を進め、大綱に取りまとめた上で、奈良県
地域防災計画へ反映させるとしております。
この(仮称)
緊急防災大綱は、水害、
土砂災害に備えるため、幾つか
の課題点と対策例が示されているものとなっております。
1つ目は、
防災対策としまして、気象情報や
避難情報が
避難行動に結びつかず被災したと思われる避難おくれ
の対策として、自分だけは大丈夫という思い込みを払拭し、みずから
の命を守る行動に直結する、逼迫感を伝える情報発信や、
地域住民同士で
の避難
の声かけにより周辺環境が悪化する前に
避難行動を起こすこと、そして、命を守る備えとして平時から
災害発生の危険性を認識するために、
ハザードマップを住民に周知することや、過去
の災害等を踏まえた防災教育、
住民向け講習会の実施、住民参加による
避難訓練の実施等
の対策例が示されています。
2つ目は、
災害発生の抑制対策として、
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域の指定、
洪水浸水想定区域の指定等
のソフト対策と、河川、砂防、ため池に関して県と市町村が連携して
各種ハード対策を推進することとしています。
3つ目は、さらに心得るべき点として、
災害発生後、2次
災害防止のために必要な情報を発信するなど、住民に不安を与えない報道
のあり方、
避難所運営に関すること、そして、他県から
の援助隊
の受け入れ体制の整備など
の対策例が示されています。
この(仮称)
緊急防災大綱は、先ほども申しましたように、取りまとめられた後は、奈良県
地域防災計画に反映するとされていますので、その場合には、本市
の地域防災計画にも反映させる予定であります。
土砂災害等へ
の対策は、(仮称)
緊急防災大綱を見据えながら、
ソフト面及び
ハード面の対策を県と連携して進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯3番(
井戸良美君) 市長にはご答弁ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、昨年7月
の豪雨災害では、全国で非常に多く
の土砂災害が発生いたしました。災害に遭われた方
の中には、気象情報や
避難情報などが伝わっていたにもかかわらず、市長
の答弁にもありましたように、逃げおくれた方も多く、そうした方々は、自分
の住んでいる地域
の自然災害の危険性を十分認識されていなかったとも指摘されております。そのためには、自分自身が
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域の指定場所を知っておくことが重要ではないかと思います。
先般、奈良県が平成30年度末現在
の県内における
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域の見直し後
の箇所数を公表されましたが、特に桜井市は、
土砂災害特別警戒区域が多く指定されたように感じております。
奈良県において、指定されている
土砂災害特別警戒区域は具体的にどのような箇所な
のか、また、本市
の土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域の箇所数はどれだけある
のか、
担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長(
松村喜弘君)
井戸議員のご質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域については、
土砂災害防止法に基づき、急傾斜地
の崩壊、土石流及び地すべりによる
土砂災害のおそれがある箇所を地形図や航空写真、現地調査などにより指定されております。
また、
土砂災害特別警戒区域については、さらに住民等
の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域が指定されております。
本市につきましては、平成30年度末において市内全域
の調査を終え、指定されましたが、他
の市町村については来年度以降に指定される自治体があるため、県内
の指定箇所数は増えるものと思われ、まだ未確定と聞いております。
本市
の土砂災害警戒区域数は899カ所で、そのうち
土砂災害特別警戒区域については774カ所
の指定となっております。
以上でございます。
◯3番(
井戸良美君) ありがとうございます。
ただいま
の本市
の土砂災害警戒区域899カ所は、県が単独で調査された数字な
のか、それとも、県と合同で確認された箇所数な
のか、
担当部長に再度お聞きいたします。
◯都市建設部長(
松村喜弘君)
井戸議員の再度
のご質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域等の箇所につきましては、県と市が協議し、県で調査をしていただきました。また、調査結果におきましては、市においても確認はしております。
以上でございます。
◯3番(
井戸良美君) 本市だけで約900カ所ということでございますから、県としても大変な作業だと思います。だけど、1カ所でも漏れ地があれば、そこから大変な被害が発生することも考えられます。県と慎重に慎重を重ねて協議されたと思いますが、念
のため、再度
のご確認をしていただきますよう要望しておきます。
また、本市
の土砂災害特別警戒区域は774カ所と
のことでございますが、これは桜井市
の土砂災害警戒区域全体
の86%であり、大半が
特別警戒区域になるわけで、住んでおられる方々は大変不安で心配ではないかと思います。
先ほども触れましたけれども、自分
の命は自分で守るためにも、どのようなリスクがある
のか、その危険性を認識していただくために、住民へ
の周知は大変重要だと考えます。今回、
土砂災害警戒区域や
土砂災害特別警戒区域を指定するに当たり、どのように住民
の方に周知された
のか、また、今後、
市民へ
の周知はどのように考えている
のか、
担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長(
松村喜弘君)
井戸議員の再度
のご質問にお答えいたします。
本市
の土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域の周知につきましては、調査結果
の公表とあわせて、対象地域を区域別に地域
の小学校や集会所を利用して、平成27年度より今年度までに説明会を7回開催し、
市民へ
の理解と周知を行いました。
今年度で行った説明会では、2カ所におきまして来場者
の市民一人一人により詳しい説明ができる
オープンハウス方式により開催し、2月に奈良県が告示を行いました。
その他
の周知方法としましては、新年度において
ハザードマップの更新を行い、各戸配布し、全て
の市民へ周知を行います。
なお、この
ハザードマップには、
浸水想定区域もあわせて記載し、また、
本市ホームページにも掲載を予定しておりますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
◯3番(
井戸良美君) まず、
オープンハウス方式とはどういう方法な
のか、説明をしていただきたい
のと、また、
緊急防災大綱では、昨年
の7月
豪雨災害で指摘された課題を県と市町村が連携して対策を推進することとして、先ほど市長より
ソフト面と
ハード面の対策があると答弁されましたが、市内における
土砂災害等へ
のハード面はどのような対策がある
のか、
担当部長にお聞きいたします。
◯都市建設部長(
松村喜弘君)
井戸議員の再度
のご質問にお答えいたします。
一般的な
オープンハウス方式とは、開催場所と時間帯を決め、その中
の都合
のいい時間に随時来場していただき、担当者と自由に対話や説明を行う方式であります。
今回行いました
オープンハウス方式では、12時から16時の間に3ブースに分けた説明場所で個別に説明、ご質問へ
の対応をさせていただきました。
また、
土砂災害防止法に関するビデオを放映し、お待ちいただいている方々に視聴もしていただきました。
次に、
土砂災害等へ
のハード対策について
のご質問にお答えいたします。
(仮称)
緊急防災大綱に示されております
ハード対策としては、河川、砂防、ため池に関して
の対策がございます。ただし、(仮称)
緊急防災大綱は、奈良県がまとめられているものであることから、市町村それぞれ
の課題に個別
の対策が示されているものではございません。
本市におきましては、議員ご指摘
のとおり、
土砂災害特別警戒区域の指定が多く、奈良県においては桜井市
の急傾斜対策や砂防対策を課題として取り上げていただいていると認識しております。
しかしながら、現在774カ所
の土砂災害特別警戒区域について、全て
の箇所が事業対象とはならず、
ソフト対策である
土砂災害ハザードマップ等による危険度
の周知などを進め、まずはみずから
の命を守る行動をとってもらい、避難おくれをなくすため
の取り組みが必要であると考えております。
そして、人々が集まる公共施設や学校、
指定避難所などは、選択と集中により、急傾斜事業や砂防事業を奈良県により行ってもらえるよう要望していきたいと考えております。また、事業実施に当たり、市としましても、県と
の連携により施策
の推進に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◯3番(
井戸良美君)
オープンハウス方式については、私も三輪小学校区
の説明会に参加いたしましたが、一般的な方法で、県が一方的に説明するだけで終わりました。参加者からは、不満
の声もありました。今お聞きしますと、時間的な融通もききますし、住む場所によって個々
の意見や条件が変わりますので、的確に答えてもらえる
のは、質問する人にとっても大変参考になる方法だと思います。今後は、他
の説明会も含め、内容によりまして
オープンハウス方式も取り入れていただけたらと思います。
また、
ハード対策については、奈良県
の採択された箇所について、市と連携して取り組まれるということでございますが、本市は、皆さんもご承知
のとおり、大変苦しい財政でございます。市で
の事業は望めません。市長からも県に強く要望していただき、住民
の方
の不安を払拭する上でも、1カ所でも多く対処していただけるように要望いたします。
また、
市民がみずからを守る行動や備えをしっかりと行っていくためには、
ソフト対策においても奈良県と連携することでさまざまな知見が反映され、効果的な対策を行うことができると考えております。この(仮称)
緊急防災大綱が公表された後、桜井市はどのようにして県と
の防災対策の推進を連携して図っていこうと考えられている
のか、市長にお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
まずは、今、
井戸議員からお述べをいただきましたように、
ハード面に関しましても、やはり、県と連携をして、
市民に安心安全に住んでいただくように、しっかりと取り組んでまいりたい、まずは申しておきたいと思います。
(仮称)
緊急防災大綱は、先ほど申しましたように、
西日本豪雨災害で指摘された
防災体制の課題などを洗い出し、その結果を着実に実施するため、県と市町村が連携して
防災対策を進めているところであります。
議員ご指摘
のとおり、県と
の連携を推進することで、さまざまな知見を本市
の防災対策に反映させることができると考えております。そのため、日ごろから奈良県とさらなる連携強化に努めることにより、
防災対策における課題を共有しておくことが大変重要であるというふうに思っております。
そうしたことから、本市ではさまざまな機会を捉え、県と連携した訓練や研修会などを実施しているところであります。
今年度、県と連携して実施した取り組みについて、申し上げたいと思います。
7月に行われましたナラ・シェイクアウト、奈良県いっせい
地震行動訓練では、本市
の全職員が
安全確保行動を行う訓練とあわせて、職員
の避難訓練、
臨時災害対策本部設置訓練を行い、
自衛隊派遣要請要求訓練など、これは市町村
の先頭に立って行っていると思っていますが、奈良県と連携した訓練を実施いたしました。
そのほか、災害時
医療救護関係機関研修会や
災害対応連携図上訓練では、県
の関係機関とともに訓練を実施したほか、
城島小学校区
防災訓練では、地域住民
の方々
の参加による
避難所体験訓練を県に協力をしていただきながら実施したところであります。
また、今後におきましては、来年度、奈良県
防災総合訓練を県と共催により本市で実施する予定であります。これを機会にさらなる連携を推進してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯3番(
井戸良美君) ご答弁ありがとうございました。
今年度もいろんな訓練をされているようでございますけれども、
市民を交えた訓練が少ないように感じております。本市
のラザードマップや奈良県
の緊急防災大綱の完成後、
市民を交えて大々的な訓練をされてもいい
のではないかと思います。
最後になりますが、昨年
の災害でまだ復旧
のできていないところがございますが、地元
の方は大変不便を感じておられます。早急な対応をお願いして、質問を終わります。
◯議長(札辻輝巳君) 引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党、1番大園光昭君。
◯1番(大園光昭君)(登壇) 改めまして、おはようございます。公明党
の大園光昭でございます。ただいま議長より発言
のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、2点につき質問をさせていただきます。簡潔明快なご答弁をお願いいたします。
冒頭、市長もお述べ
の、昨日3月11日は東日本大震災から8年を迎えました。依然避難者は5万1,778人に上り、死者は1万5,897人、行方不明者は2,533人おられます。改めて哀悼
の意を表します。災害
の大きさを実感するとともに、復興が終わるまで風化させないようにしてまいりたいと思います。
1点目、人口減少と行政組織についてお伺いいたします。
去る1月13日、私
の自宅ポストに日刊
の経済紙が投函されておりました。記事
の見出しは「自治体
の赤字債、最多更新」と書かれておりました。「2017年度末、残高53兆円」とも書かれており、以前より桜井市
の財政をご心配されて
の市民の方
の行動と推察いたします。
過去
の議会でも複数
の議員より質問されておりますが、改めて確認、質問させていただきます。
まずは、今後
の人口想定、平成27年桜井市人口ビジョンでは、将来展望として「2040年に人口約5万1,000人を達成することを目指し」とありますが、現在も変更はないかお伺いいたします。
2点目、コミュニティ政策についてお伺いいたします。
最近、ニュース等で、非自治会員がごみ集積場所にごみを出せない記事や、自治会費を払っているが、地域行事に誘ってもらえない等、話題になっております。法令根拠、地方自治法第2章第10条
の2、「住民は、法律
の定めるところにより、その属する普通地方公共団体
の役務
の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とあります。
桜井市内で、非自治会員が困っているケースはないか、自治会
のトラブルは、桜井市において発生していない
のか、自治会組織
のあり方と非自治会員
の方々に対する桜井市
のかかわり方について、その考えをお伺いいたします。
以上で、壇上で
の質問を終わります。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されまして
の1番大園議員
の1点目、人口減少と行政組織について
のご質問にお答えをいたします。
本市
の人口は、平成12年
の6万3,122人をピークに減少を続け、平成31年1月末に5万7,286人と、ピーク時と比較をして約6,000人減少しており、我が国における人口
のピークと言われた平成20年以前に人口減少に転じています。この人口減少に加え、高齢化も進んでおり、この少子高齢化
の問題は本市を初め、全国
の自治体
の大きな課題となっているところであります。
今後も人口減少が進行いたしますと、地域経済
の衰退に拍車がかかり、地方交付税
の大幅な減額に加え、市税
の減少などにより歳入が減り、また、少子高齢化に伴う扶助費
の増加等により歳出が増えることで、道路や橋梁、上下水道、公共施設などインフラ
の維持が困難となり、
市民サービスに影響が出ることが予想されています。
この少子高齢化
の進展に歯どめをかけて、地域振興を行うため、現在、国を挙げて地方創生
の取り組みを進めているところであります。
議員ご承知
のとおり、本市におきましても、国
の方針に従い、2040年を目標年次とする長期ビジョンである人口ビジョンと地方創生実現に向けた5年間
の施策を取りまとめましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでおり、目標年次
の2040年に5万1,000人
の人口
の維持に向けて各種施策、事業
の実施をしております。
目標人口につきましては、現在策定を進めております第6次総合計画及び第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最新
のデータを使った人口シミュレーションを実施する予定でありますが、将来にわたり桜井市
の町を維持するために、引き続き5万1,000人
の目標に向けて努力していきたいと考えております。
現在、国では、総務省
の地方制度調査会において人口減少下
の地方自治制度
のあり方が議論をされ、近い将来、国、県と市町村
の役割が見直され、広域行政が拡大するなど、地方自治制度が大きく変わることが予想されます。
市におきましても、国
の動きと並行して、将来
の行政
のあり方について考えていかなければならないと思っています。現在、策定を行っております第6次総合計画において、人口減少下
の行政
のあり方をテーマとして検討を進めていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、2点目、自治会未加入
の住民がごみ収集所にごみを出せないといったトラブルは本市において発生していないかという質問にお答えをいたします。
近年、ますます地域
のつながり
の希薄化が進む中、自治会加入をめぐって
のトラブルが全国に増えつつあることも私は承知をいたしております。
議員お述べ
のごみ収集所につきましては、道路交通
の安全確保とともに、地域
のごみをできるだけ早く、効率的に収集すること
の必要性から、各自治会
の協力
のもと、自治会で場所を選定し、本市と協議
の上決定されたものでございます。
各自治会におきましては、収集所
の清掃等
の日常
の維持管理やごみ
の種類によって必要となるコンテナ等
の設置
の協力をしていただいております。
これら
のことから、地域では、集積所
の管理
のため
の作業を住民
の皆さんで行っていただく必要があり、その方法については、気がついた方が自主的に行っていただいている地域、または当番制にするなどしている地域など、地域によって対応はさまざまであると認識をいたしております。
本市にも、時折自治会未加入
の住民から
の相談はございますが、地域
の助け合いやつながり
の大切さ、いわゆる自助・共助
の重要性
の理解を求めながら、地域で相談していただくようお願いをしているところでございます。
また、このような方から
の相談を受けて、地域
の自治会
の皆さんが柔軟な対応をしていただいていることから、これまで
のところ、本市においてはトラブルに至ったという具体的な報告は受けていないところでございます。よろしくご理解お願いいたします。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) ご回答ありがとうございました。
冒頭で記事を紹介させていただきましたけれども、このような日経
の新聞でございます。桜井市
の2017年度末臨時財政対策債
の残高及び市債残高に占める割合、また、今後
の市債発行計画及び推移、その金額を教えてください。
また、将来世代へ
の負担比率
の増減についても、2017年度末と2040年
の想定値がわかればご回答をお願いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいま
のご質問にお答えさせていただきます。
初めに、臨時財政対策債についてお答えをさせていただきます。
臨時財政対策債は、地方一般財源
の不足に対するため、地方財政法第5条
の特例として発行される地方債でございます。国
の事情によりまして、本来、地方交付税として交付されるべき財源を臨時財政対策債として地方で借り入れを行い、立てかえる制度でございます。
なお、その元利償還金相当額を普通交付税
の基準財政需要額として算入いたしまして、100%交付税措置がされております。
そのことから、地方交付税と臨時財政対策債
の合計額が実質的な地方交付税とも言われております。
平成13年度に臨時財政対策債
の制度が導入されましたが、桜井市における2017年度、平成29年度末時点
の起債残高は97億2,268万3,000円でございます。市
の普通会計
の市債残高が213億618万7,000円でございますので、臨時財政対策債
の市債残高に占める割合は約45.6%となっております。