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平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月12日
平成31年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日:2019年03月12日

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  1. 桜井市議会 2019-03-12
    平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月12日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-17
    2019年03月12日:平成31年第1回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝巳君) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政クラブ桜井代表質問、3番井戸良美君。 ◯3番(井戸良美君)(登壇) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、新政クラブ桜井を代表いたしまして、桜井市の防災対策について質問をさせていただきます。平成最後の議会に質問の機会を与えていただき、光栄に思っております。  昨年は、6月の大阪北部地震から、7月の西日本豪雨災害、さらに相次ぐ台風の上陸、そして、北海道胆振東部地震により多くの方々が被災されました。被災された皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。  特に、9月に発生した北海道胆振東部地震で震度7を記録した厚真町は、上空から見る範囲の山全体が崩落し、想像を絶する景色となりました。こうした山の崩落により、裾野にあった住宅などが押し潰されるなどの被害が起きました。内閣府が発表している被害報告では、この厚真町で36人がお亡くなりになられたほか、多数の方々が負傷するとともに、厚真町における住宅の被害も、全壊が222棟、半壊が308棟、一部損壊が1,045棟など、大規模な被害となりました。  桜井市も市の面積の約6割が中山間地域であり、やはり、山間部では土砂災害の危険性が指摘される土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されている区域が多数に上ると聞いております。  そうした中で、桜井市に大きな被害をもたらすとされている地震が、海のプレート内部で発生する海溝型の地震として、南海トラフ巨大地震と、内陸の活断層で発生する内陸型地震として、奈良盆地東縁断層帯の活動による地震が危惧されております。  南海トラフ巨大地震は、政府の地震調査研究推進本部によりますと、今後30年以内に発生する確率が70%から80%と非常に高く、また、国及び県が想定している桜井市の最大震度は6強とされている地震であります。  さらに、桜井市を南北に走る奈良盆地東縁断層帯が引き起こす地震では、桜井市の最大震度が7と想定されているなど、大地震の発生が大きく懸念されております。  そのような地震が桜井市で発生した場合には、北海道厚真町のような山の崩落が起き、甚大な被害が発生するのは必然ではないかと考えます。  また、風水害では、昨年7月に発生した西日本豪雨により、各地で土砂災害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。この災害では、数十年に一度の大雨と言われる特別警報が発表されたにもかかわらず、避難のおくれと見られる被害者が多数あったことが新聞紙上でも指摘されたところであります。  近年の気象現象では、このように数十年に一度などのような表現をよく耳にすると感じておりますが、気象庁によりますと、この西日本豪雨災害では、台風から変わった温帯低気圧が梅雨前線と一体化し、温かく湿った空気が継続して流れ込んだ影響で、梅雨前線の活動が非常に活発になったため、記録的な大雨となったものでございます。  そして、この豪雨災害で発生した土砂災害の件数は、国土交通省の発表によりますと、31道府県で合計1,464件に上りました。このような大雨も日本全国どこで発生してもおかしくない気象現象であり、大雨による土砂災害も大変危惧されているところでございます。  こうした地震や大雨では、特に土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域において、山崩れや土砂災害などの危険性が高まることは言うまでもなく、必要な対策が行われなければならないと考えます。  防災対策においては、自助・共助・公助を連携して進めることが重要でありますが、とりわけこのような土砂災害の危険性が高い地域では、住民がみずからの命を守る行動をとるためにも、平常時から住民が土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の危険性を十分認識しておくことが大切であり、周囲が危険な状況になる前に避難しなければなりません。そのためにも、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を積極的に周知する必要があるとともに、公助において土砂災害の危険性を減らすためのハード面での対策も実施していく必要があると考えます。  そうした中、奈良県では、昨年の7月豪雨災害で指摘された防災対策の課題を整理し、その対策例等を示した緊急防災大綱をこの3月中に取りまとめて、奈良県の地域防災計画に反映させると発表されました。この大綱では、水害や土砂災害に備えた緊急防災対策案が検討されており、各市町村との連携がうたわれていると聞いております。
     そこで、市長に、県が取りまとめる予定の緊急防災大綱を見据え、どのように県と連携して本市の土砂災害等への防災対策を進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  新政クラブ桜井を代表されましての3番井戸議員の桜井市の防災対策についてのご質問にお答えをいたします。  まずは、東日本大震災発生から、きのうで8年が経過をいたしました。今なお5万人を超える皆さんが避難生活を送られているというふうに報道もされております。一日も早い復旧、復興がなされるように、皆さんとともにまずはお祈りを申し上げたいと思います。  そんな中で、議員お述べのとおり、昨年は全国で大きな災害が相次いで発生し、非常に災害の多い年となりました。桜井市におきましても、4つの台風が接近または通過するなど、被害が心配されたところであります。本市は、面積の約6割が中山間部であり、議員ご指摘のとおり、奈良県により指定されております土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域は、特に山間部が数多くの地区が指定されたところであります。  そのため、本市の防災対策におきましては、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域における各種のソフト面やハード面の対策が必要不可欠であります。また、これらの対策を実施していく上では、奈良県との連携を十分に図り、効果的に事業を推進していくことが大変重要なことであると考えております。  先ほど議員がお述べいただいた(仮称)緊急防災大綱は、平成30年7月豪雨の災害から、奈良県が水害、土砂災害に備えた緊急防災対策に関して、奈良県市町村サミット等において検討され、本年度末までを見込みに取りまとめるということになっております。  ご承知のとおり、まだ内容が確定しておらず、名称も仮称となっております。この(仮称)緊急防災大綱は、県内で同じような災害が発生したときに、犠牲者が出ないよう命を守るための取り組み、備えを奈良県が市町村と一体となって実施できるように、県及び市町村の防災体制を点検して、課題を洗い出し、その結果を着実に実施するための検討を進め、大綱に取りまとめた上で、奈良県地域防災計画へ反映させるとしております。  この(仮称)緊急防災大綱は、水害、土砂災害に備えるため、幾つかの課題点と対策例が示されているものとなっております。  1つ目は、防災対策としまして、気象情報や避難情報が避難行動に結びつかず被災したと思われる避難おくれの対策として、自分だけは大丈夫という思い込みを払拭し、みずからの命を守る行動に直結する、逼迫感を伝える情報発信や、地域住民同士での避難の声かけにより周辺環境が悪化する前に避難行動を起こすこと、そして、命を守る備えとして平時から災害発生の危険性を認識するために、ハザードマップを住民に周知することや、過去の災害等を踏まえた防災教育、住民向け講習会の実施、住民参加による避難訓練の実施等の対策例が示されています。  2つ目は、災害発生の抑制対策として、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定、洪水浸水想定区域の指定等のソフト対策と、河川、砂防、ため池に関して県と市町村が連携して各種ハード対策を推進することとしています。  3つ目は、さらに心得るべき点として、災害発生後、2次災害防止のために必要な情報を発信するなど、住民に不安を与えない報道のあり方、避難所運営に関すること、そして、他県からの援助隊の受け入れ体制の整備などの対策例が示されています。  この(仮称)緊急防災大綱は、先ほども申しましたように、取りまとめられた後は、奈良県地域防災計画に反映するとされていますので、その場合には、本市の地域防災計画にも反映させる予定であります。  土砂災害等への対策は、(仮称)緊急防災大綱を見据えながら、ソフト面及びハード面の対策を県と連携して進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 市長にはご答弁ありがとうございました。  先ほども申し上げましたように、昨年7月の豪雨災害では、全国で非常に多くの土砂災害が発生いたしました。災害に遭われた方の中には、気象情報や避難情報などが伝わっていたにもかかわらず、市長の答弁にもありましたように、逃げおくれた方も多く、そうした方々は、自分の住んでいる地域の自然災害の危険性を十分認識されていなかったとも指摘されております。そのためには、自分自身が土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定場所を知っておくことが重要ではないかと思います。  先般、奈良県が平成30年度末現在の県内における土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の見直し後の箇所数を公表されましたが、特に桜井市は、土砂災害特別警戒区域が多く指定されたように感じております。  奈良県において、指定されている土砂災害特別警戒区域は具体的にどのような箇所なのか、また、本市の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の箇所数はどれだけあるのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 井戸議員のご質問にお答えいたします。  土砂災害警戒区域については、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべりによる土砂災害のおそれがある箇所を地形図や航空写真、現地調査などにより指定されております。  また、土砂災害特別警戒区域については、さらに住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域が指定されております。  本市につきましては、平成30年度末において市内全域の調査を終え、指定されましたが、他の市町村については来年度以降に指定される自治体があるため、県内の指定箇所数は増えるものと思われ、まだ未確定と聞いております。  本市の土砂災害警戒区域数は899カ所で、そのうち土砂災害特別警戒区域については774カ所の指定となっております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) ありがとうございます。  ただいまの本市の土砂災害警戒区域899カ所は、県が単独で調査された数字なのか、それとも、県と合同で確認された箇所数なのか、担当部長に再度お聞きいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 井戸議員の再度のご質問にお答えいたします。  土砂災害警戒区域等の箇所につきましては、県と市が協議し、県で調査をしていただきました。また、調査結果におきましては、市においても確認はしております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 本市だけで約900カ所ということでございますから、県としても大変な作業だと思います。だけど、1カ所でも漏れ地があれば、そこから大変な被害が発生することも考えられます。県と慎重に慎重を重ねて協議されたと思いますが、念のため、再度のご確認をしていただきますよう要望しておきます。  また、本市の土砂災害特別警戒区域は774カ所とのことでございますが、これは桜井市の土砂災害警戒区域全体の86%であり、大半が特別警戒区域になるわけで、住んでおられる方々は大変不安で心配ではないかと思います。  先ほども触れましたけれども、自分の命は自分で守るためにも、どのようなリスクがあるのか、その危険性を認識していただくために、住民への周知は大変重要だと考えます。今回、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を指定するに当たり、どのように住民の方に周知されたのか、また、今後、市民への周知はどのように考えているのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 井戸議員の再度のご質問にお答えいたします。  本市の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の周知につきましては、調査結果の公表とあわせて、対象地域を区域別に地域の小学校や集会所を利用して、平成27年度より今年度までに説明会を7回開催し、市民への理解と周知を行いました。  今年度で行った説明会では、2カ所におきまして来場者の市民一人一人により詳しい説明ができるオープンハウス方式により開催し、2月に奈良県が告示を行いました。  その他の周知方法としましては、新年度においてハザードマップの更新を行い、各戸配布し、全ての市民へ周知を行います。  なお、このハザードマップには、浸水想定区域もあわせて記載し、また、本市ホームページにも掲載を予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) まず、オープンハウス方式とはどういう方法なのか、説明をしていただきたいのと、また、緊急防災大綱では、昨年の7月豪雨災害で指摘された課題を県と市町村が連携して対策を推進することとして、先ほど市長よりソフト面とハード面の対策があると答弁されましたが、市内における土砂災害等へのハード面はどのような対策があるのか、担当部長にお聞きいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 井戸議員の再度のご質問にお答えいたします。  一般的なオープンハウス方式とは、開催場所と時間帯を決め、その中の都合のいい時間に随時来場していただき、担当者と自由に対話や説明を行う方式であります。  今回行いましたオープンハウス方式では、12時から16時の間に3ブースに分けた説明場所で個別に説明、ご質問への対応をさせていただきました。  また、土砂災害防止法に関するビデオを放映し、お待ちいただいている方々に視聴もしていただきました。  次に、土砂災害等へのハード対策についてのご質問にお答えいたします。  (仮称)緊急防災大綱に示されておりますハード対策としては、河川、砂防、ため池に関しての対策がございます。ただし、(仮称)緊急防災大綱は、奈良県がまとめられているものであることから、市町村それぞれの課題に個別の対策が示されているものではございません。  本市におきましては、議員ご指摘のとおり、土砂災害特別警戒区域の指定が多く、奈良県においては桜井市の急傾斜対策や砂防対策を課題として取り上げていただいていると認識しております。  しかしながら、現在774カ所の土砂災害特別警戒区域について、全ての箇所が事業対象とはならず、ソフト対策である土砂災害ハザードマップ等による危険度の周知などを進め、まずはみずからの命を守る行動をとってもらい、避難おくれをなくすための取り組みが必要であると考えております。  そして、人々が集まる公共施設や学校、指定避難所などは、選択と集中により、急傾斜事業や砂防事業を奈良県により行ってもらえるよう要望していきたいと考えております。また、事業実施に当たり、市としましても、県との連携により施策の推進に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) オープンハウス方式については、私も三輪小学校区の説明会に参加いたしましたが、一般的な方法で、県が一方的に説明するだけで終わりました。参加者からは、不満の声もありました。今お聞きしますと、時間的な融通もききますし、住む場所によって個々の意見や条件が変わりますので、的確に答えてもらえるのは、質問する人にとっても大変参考になる方法だと思います。今後は、他の説明会も含め、内容によりましてオープンハウス方式も取り入れていただけたらと思います。  また、ハード対策については、奈良県の採択された箇所について、市と連携して取り組まれるということでございますが、本市は、皆さんもご承知のとおり、大変苦しい財政でございます。市での事業は望めません。市長からも県に強く要望していただき、住民の方の不安を払拭する上でも、1カ所でも多く対処していただけるように要望いたします。  また、市民がみずからを守る行動や備えをしっかりと行っていくためには、ソフト対策においても奈良県と連携することでさまざまな知見が反映され、効果的な対策を行うことができると考えております。この(仮称)緊急防災大綱が公表された後、桜井市はどのようにして県との防災対策の推進を連携して図っていこうと考えられているのか、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。  まずは、今、井戸議員からお述べをいただきましたように、ハード面に関しましても、やはり、県と連携をして、市民に安心安全に住んでいただくように、しっかりと取り組んでまいりたい、まずは申しておきたいと思います。  (仮称)緊急防災大綱は、先ほど申しましたように、西日本豪雨災害で指摘された防災体制の課題などを洗い出し、その結果を着実に実施するため、県と市町村が連携して防災対策を進めているところであります。  議員ご指摘のとおり、県との連携を推進することで、さまざまな知見を本市の防災対策に反映させることができると考えております。そのため、日ごろから奈良県とさらなる連携強化に努めることにより、防災対策における課題を共有しておくことが大変重要であるというふうに思っております。  そうしたことから、本市ではさまざまな機会を捉え、県と連携した訓練や研修会などを実施しているところであります。  今年度、県と連携して実施した取り組みについて、申し上げたいと思います。  7月に行われましたナラ・シェイクアウト、奈良県いっせい地震行動訓練では、本市の全職員が安全確保行動を行う訓練とあわせて、職員の避難訓練、臨時災害対策本部設置訓練を行い、自衛隊派遣要請要求訓練など、これは市町村の先頭に立って行っていると思っていますが、奈良県と連携した訓練を実施いたしました。  そのほか、災害時医療救護関係機関研修会や災害対応連携図上訓練では、県の関係機関とともに訓練を実施したほか、城島小学校区防災訓練では、地域住民の方々の参加による避難所体験訓練を県に協力をしていただきながら実施したところであります。  また、今後におきましては、来年度、奈良県防災総合訓練を県と共催により本市で実施する予定であります。これを機会にさらなる連携を推進してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) ご答弁ありがとうございました。  今年度もいろんな訓練をされているようでございますけれども、市民を交えた訓練が少ないように感じております。本市のラザードマップや奈良県の緊急防災大綱の完成後、市民を交えて大々的な訓練をされてもいいのではないかと思います。  最後になりますが、昨年の災害でまだ復旧のできていないところがございますが、地元の方は大変不便を感じておられます。早急な対応をお願いして、質問を終わります。 ◯議長(札辻輝巳君) 引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党、1番大園光昭君。 ◯1番(大園光昭君)(登壇) 改めまして、おはようございます。公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、2点につき質問をさせていただきます。簡潔明快なご答弁をお願いいたします。  冒頭、市長もお述べの、昨日3月11日は東日本大震災から8年を迎えました。依然避難者は5万1,778人に上り、死者は1万5,897人、行方不明者は2,533人おられます。改めて哀悼の意を表します。災害の大きさを実感するとともに、復興が終わるまで風化させないようにしてまいりたいと思います。  1点目、人口減少と行政組織についてお伺いいたします。  去る1月13日、私の自宅ポストに日刊の経済紙が投函されておりました。記事の見出しは「自治体の赤字債、最多更新」と書かれておりました。「2017年度末、残高53兆円」とも書かれており、以前より桜井市の財政をご心配されての市民の方の行動と推察いたします。  過去の議会でも複数の議員より質問されておりますが、改めて確認、質問させていただきます。  まずは、今後の人口想定、平成27年桜井市人口ビジョンでは、将来展望として「2040年に人口約5万1,000人を達成することを目指し」とありますが、現在も変更はないかお伺いいたします。  2点目、コミュニティ政策についてお伺いいたします。  最近、ニュース等で、非自治会員がごみ集積場所にごみを出せない記事や、自治会費を払っているが、地域行事に誘ってもらえない等、話題になっております。法令根拠、地方自治法第2章第10条の2、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とあります。  桜井市内で、非自治会員が困っているケースはないか、自治会のトラブルは、桜井市において発生していないのか、自治会組織のあり方と非自治会員の方々に対する桜井市のかかわり方について、その考えをお伺いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されましての1番大園議員の1点目、人口減少と行政組織についてのご質問にお答えをいたします。  本市の人口は、平成12年の6万3,122人をピークに減少を続け、平成31年1月末に5万7,286人と、ピーク時と比較をして約6,000人減少しており、我が国における人口のピークと言われた平成20年以前に人口減少に転じています。この人口減少に加え、高齢化も進んでおり、この少子高齢化の問題は本市を初め、全国の自治体の大きな課題となっているところであります。  今後も人口減少が進行いたしますと、地域経済の衰退に拍車がかかり、地方交付税の大幅な減額に加え、市税の減少などにより歳入が減り、また、少子高齢化に伴う扶助費の増加等により歳出が増えることで、道路や橋梁、上下水道、公共施設などインフラの維持が困難となり、市民サービスに影響が出ることが予想されています。  この少子高齢化の進展に歯どめをかけて、地域振興を行うため、現在、国を挙げて地方創生の取り組みを進めているところであります。  議員ご承知のとおり、本市におきましても、国の方針に従い、2040年を目標年次とする長期ビジョンである人口ビジョンと地方創生実現に向けた5年間の施策を取りまとめましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでおり、目標年次の2040年に5万1,000人の人口の維持に向けて各種施策、事業の実施をしております。  目標人口につきましては、現在策定を進めております第6次総合計画及び第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最新のデータを使った人口シミュレーションを実施する予定でありますが、将来にわたり桜井市の町を維持するために、引き続き5万1,000人の目標に向けて努力していきたいと考えております。  現在、国では、総務省の地方制度調査会において人口減少下の地方自治制度のあり方が議論をされ、近い将来、国、県と市町村の役割が見直され、広域行政が拡大するなど、地方自治制度が大きく変わることが予想されます。  市におきましても、国の動きと並行して、将来の行政のあり方について考えていかなければならないと思っています。現在、策定を行っております第6次総合計画において、人口減少下の行政のあり方をテーマとして検討を進めていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、2点目、自治会未加入の住民がごみ収集所にごみを出せないといったトラブルは本市において発生していないかという質問にお答えをいたします。  近年、ますます地域のつながりの希薄化が進む中、自治会加入をめぐってのトラブルが全国に増えつつあることも私は承知をいたしております。  議員お述べのごみ収集所につきましては、道路交通の安全確保とともに、地域のごみをできるだけ早く、効率的に収集することの必要性から、各自治会の協力のもと、自治会で場所を選定し、本市と協議の上決定されたものでございます。  各自治会におきましては、収集所の清掃等の日常の維持管理やごみの種類によって必要となるコンテナ等の設置の協力をしていただいております。  これらのことから、地域では、集積所の管理のための作業を住民の皆さんで行っていただく必要があり、その方法については、気がついた方が自主的に行っていただいている地域、または当番制にするなどしている地域など、地域によって対応はさまざまであると認識をいたしております。  本市にも、時折自治会未加入の住民からの相談はございますが、地域の助け合いやつながりの大切さ、いわゆる自助・共助の重要性の理解を求めながら、地域で相談していただくようお願いをしているところでございます。  また、このような方からの相談を受けて、地域の自治会の皆さんが柔軟な対応をしていただいていることから、これまでのところ、本市においてはトラブルに至ったという具体的な報告は受けていないところでございます。よろしくご理解お願いいたします。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ご回答ありがとうございました。  冒頭で記事を紹介させていただきましたけれども、このような日経の新聞でございます。桜井市の2017年度末臨時財政対策債の残高及び市債残高に占める割合、また、今後の市債発行計画及び推移、その金額を教えてください。  また、将来世代への負担比率の増減についても、2017年度末と2040年の想定値がわかればご回答をお願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  初めに、臨時財政対策債についてお答えをさせていただきます。  臨時財政対策債は、地方一般財源の不足に対するため、地方財政法第5条の特例として発行される地方債でございます。国の事情によりまして、本来、地方交付税として交付されるべき財源を臨時財政対策債として地方で借り入れを行い、立てかえる制度でございます。  なお、その元利償還金相当額を普通交付税の基準財政需要額として算入いたしまして、100%交付税措置がされております。  そのことから、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が実質的な地方交付税とも言われております。  平成13年度に臨時財政対策債の制度が導入されましたが、桜井市における2017年度、平成29年度末時点の起債残高は97億2,268万3,000円でございます。市の普通会計の市債残高が213億618万7,000円でございますので、臨時財政対策債の市債残高に占める割合は約45.6%となっております。
     なお、今後の市債残高の見通し、その額につきましては、事業の選択、さらに、毎年策定されます国の地方財政計画により大きく変わりますので、そのことから、現時点での想定値をお示しすることは難しいと考えております。  市債残高のうち、臨時財政対策債を含む交付税算入見込み額の合計額は131億8,760万3,000円であります。普通会計の約62%が交付税算入されていますので、この比率をさらに高めていきたいと、そのように考えております。  次に、将来負担比率についてお答えいたします。  地方公共団体の財政健全化指標の将来負担比率につきましては、2017年度で94.2となっております。将来負担比率の算出には、市債残高のほか、公営企業会計繰出金、退職手当、基金残高、交付税に算入される市債の借入額など、さまざまな数値が基礎となっております。そのことから、こちらも想定値をお示しすることは難しいと考えております。  なお、先ほどの臨時財政対策債につきましては、100%交付税算入をされるため、将来負担比率への影響はございません。  また、桜井市では、市債残高がピークでありました平成14年度、約325億円から比較いたしますと、2017年、平成29年度末で213億円余りと、約100億円の市債残高が減少していると、減っているというような状況でございます。  今後とも交付税措置のある有利な市債の借り入れ、活用を図りながら、中長期的な視点のもと、借り入れと償還のバランスを図り、将来負担比率に大きな影響が出ないよう努めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございました。  総務省は、自治体戦略2040構想研究会を開催して、テーマ「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」、第1次、第2次報告を平成30年7月、まとめられております。  企業や家庭でも身の丈に合った建物や生活を考えますが、基本となる今後の桜井市の人口に見合った組織人数は、何人を想定しておられますか。また、組織体を維持するためには、幾らぐらい必要になるかと思われますでしょうか、ご見解をお願いいたします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、今後の組織人数についてでございますが、一般的に自治体の組織人数を決めるに当たりましては、人口規模以外にも、行政需要や地理的条件、また、財政状況等の社会経済的条件などのさまざまな要因を考慮して決定されるものでございます。  したがいまして、本市の今後の組織人数につきましても、現行より減少することは確実でありますが、今後、行政のスリム化を目指す一方で、その時代におけるさまざまな行政需要に対応できる業務量の増減に見合った適正な組織人数として、適切に定員管理を行ってまいりたいと考えております。  次に、組織人数を維持するための予算についてでございます。  現行の定員管理計画の計画終期であります平成35年度の職員数である470人で、また、現行の給与体系を基準といたしますと、退職手当を除きまして約34億1,400万円となり、今年度の予算より約1億100万円少なくなると想定することができます。  しかしながら、これは、あくまでも参考値でございます。将来の人件費に関しましては、既に適正な組織人数に見合った必要最低限の予算での組織運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございました。  桜井市の新庁舎が建てかえられますが、その庁舎は、何人の職員数を想定しているか教えてください。 ◯市長公室長(梶  均君) 新庁舎で従事する職員についてのご質問にお答えします。  まず、全職員数につきましては、現行の定員管理計画に来年度から新アクションプランによる職員数削減の取り組みを反映させますと、庁舎完成時である平成33年度の職員数は477人、また、先ほども申し上げましたとおり、定員管理計画の計画終期である平成35年度は470人を予定しております。そのことから、今後の職員全体の規模といたしましては470人から480人ということになります。  次に、新庁舎で従事する職員数でありますが、平成30年3月に策定いたしました桜井市新庁舎建設基本設計では、今後の職員規模の最大数とほぼ同程度であります平成29年4月現在の職員数481人を基準といたしまして、新庁舎に配置する部局を考慮し、臨時職員を含め316人と想定しております。  なお、新庁舎内で従事する職員数につきましては、現在検討しております実施計画の中で、さらに精査を進め、検討を行ってまいります。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯1番(大園光昭君) 平成30年6月の定例会で質問をさせていただきましたが、「おくやみコーナー」等、新庁舎での業務効率化や市民サービスの向上はどのようにお考えでしょうか。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまの新庁舎での業務の効率化、市民サービスの向上についてのご質問にお答えいたします。  新庁舎建設基本設計では、市民の皆様の安心安全の拠点として、市民にやさしく親しまれる市民のための庁舎を目指すことを設計方針としております。この方針をもととして、新庁舎での市民サービスの向上では、現在、本庁舎、分庁舎、西分庁舎、教育委員会棟に分散している庁舎を新庁舎に集約し、市民の皆様の利用の多い窓口業務につきまして、新庁舎の1階を中心とした低層階に集約、配置を行い、ワンフロアサービスとすることとしております。  また、市民の誰もが利用しやすい庁舎とするために、ユニバーサルデザインの考え方に基づきまして設計を行い、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、業務の効率化につきましては、職員が働きやすい、動きやすい環境を整備することにより、業務の効率化を図ってまいりたい、そのように考えております。  具体的には、分散している庁舎の集約、執務スペースの明確なゾーニングや関連する課を近接させ、オープンフロアとするなど、業務上の連携が容易にできるよう計画してまいります。  また、無線LANであります環境の整備の検討や、オフィスレイアウトでは、職員動線の明確化により業務の効率化の向上を図り、フリーアクセスフロアの採用も含めまして、将来の組織改正や機構改革にも対応しやすい計画としてまいります。  業務の効率化と市民サービスの向上につきましては、現在行っております実施設計の中で詳細を検討してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) 丁寧なご説明、ありがとうございました。  続いて、今後の自治体及び民間企業で課題とされる労働力制約が懸念されております。先ほどご紹介させていただきました総務省の自治体戦略2040構想研究会資料29ページでも、スマート自治体への転換、(1)半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体として書かれております。  少し紹介させていただきますと、今後、自治体においては、労働力の厳しい供給制約を共通認識として、2040年ごろの姿からバックキャスティングにみずからのあり方を捉え直し、将来の住民と自治体職員のために、現時点から業務のあり方を変革していかなければならない。労働力制約への対処は、官民を問わず、新たな発展のチャンスとなる。我が国が世界に先駆けてあらゆる分野で破壊的技術(AIやロボティクス、ブロックチェーンなど)を導入していくならば、戦後の焼け野原からの最新の工場設備の投資が高度経済成長を生み出したように、新たな飛躍の絶好の機会となり得る。とりわけ、これは自治体が新たな局面を切り開く好機である。従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある。  中略しますが、危機への対応こそが新たな発展のチャンスである。国と自治体が冷静に現実を直視し、課題を先送りせず、2040年ごろからバックキャスティングして、解決策を模索し、全力で取り組むことが今まさに求められているとございます。  バックキャスティングとは、未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って、現在なすべきことを考える方法でございます。地球温暖化対策のように、現状の継続では破局的な将来が予測されるときに用いられる言葉となっております。  AI導入等について、桜井市ではどのようにお考えでしょうか。現時点でのご見解をお伺いいたします。未来に向け、先々の準備をよろしくお願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) AIシステム化につきましてのご質問にお答えさせていただきます。  業務の効率化や市民サービスの向上を目指した取り組みの1つとしまして、AI、人工知能を活用したシステムがございます。主に、市民の皆様からのお問い合わせ対応の自動化や、データ入力などの定型作業の自動化に利用されつつあります。  現在、庁内で運用されています情報システムも、将来的には順次AIを活用したものに変わっていくものと考えられます。  しかしながら、既に取り組んでいる自治体におきましては、実証実験や試行的な運用が多く、また、経費も非常に高額となっております。社会環境も変化する中、情報技術は日々進歩、発展し、AIシステムにおきましても、将来においてより費用対効果に見合ったものが開発されるものと考えております。  そのことからも、業務のAIシステム化は、社会全体において一般化するその動向を見定めながら、今後検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。  総務省のほうもプラットフォーム、広域化によって皆さん方が平易に使えるものをご検討されているようですので、桜井市も積極的に検討のほどお願いいたします。  1点目の最後になりますけれども、桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成29年度の取り組み状況で、資料1、基本目標4、桜井ならではの生活スタイルを確立するとありますけれども、移住・定住人口の増加実績が平成26年マイナス103人、平成29年実績マイナス392人となっております。今後も人口減少によって交付金が減額されてくると思いますが、その対策は考えておられますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 大園議員の再度の質問にお答えをいたします。  交付税削減への対策についてのご質問であると思います。現在、総合戦略に定める人口減少対策に取り組んでおりますが、おっしゃいましたように、いまだ効果が上がるまでには至っておりません。この状況を打開するためには、私は、桜井市の魅力を向上させるほか手はないと考えております。人口減少に歯どめをかけるためにも、今後もまちづくりの動きを停滞させることなく、迅速かつ堅実に前に進めていくことで、子育て世代からお年寄りまでのあらゆる世代に、桜井市に住んでいてよかった、桜井市に住んでみたいと思っていただけるようになり、流入人口の増加を促すことになると確信をいたしているところであります。それが私の考える「日本一住みたいまち」桜井の姿であります。  人口が減れば、国の交付税が減少いたしますが、地域を活性化し、地場産業の振興を行うことで、税収増を図り、また、魅力ある地域産品を生かすことで、ふるさと納税の確保に引き続き努め、歳入の確保も図りたいと考えております。  また、行財政改革の方針に従い、人口減少に合わせた行政組織のスリム化にも段階的に取り組み、歳出削減を行うことで、効率的、効果的な行政サービスに努めてまいりたいと考えております。  将来の世代に最善の形で桜井を残すべく、私が先頭に立ち、鋭意地方創生の取り組みを進めてまいりたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) ご丁寧なご説明ありがとうございます。桜井市の未来のために、市長にはかじ取りのほどよろしくお願いいたします。  次に、2点目の2回目の質問をさせていただきます。  桜井市に転入される方へ、自治会への加入や促進はしておられますでしょうか。転入希望者へはどのような説明をされていますか、ご紹介をお願いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  桜井市に転入された市民の方々に対し、転入セットを配付しております。この中に自治会加入促進のチラシを同封し、コミュニティ活動を通じて人と人とのつながりを大切にし、助け合い、支え合う、心温かい地域づくりにしていくための加入案内をしております。  また、ご相談いただけた場合には、地域のきずなとともに災害時における地域のつながりの重要性とあわせ、自治会活動についてもご説明し、自治会長さんへご案内をさせていただいておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) 次に、現在、桜井市の自治連合会に区は幾つあって、各区には会員所帯数は何所帯ありますでしょうか。把握されておられますでしょうか、お伺いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  桜井市の自治会は106自治会です。平成30年度の加入世帯数は、平成30年7月現在の人口表による世帯数が2万4,668世帯に対し、各自治会長からご報告いただいております自治会加入世帯数は2万1,044世帯となっております。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございました。  昨年1月、京都府の綾部市に有志議員で視察に参りました。その綾部市では、平成26年、綾部市住みたくなるまち定住促進条例を制定され、定住促進について、市民、事業者、行政が役割を明確化し、全市一丸となって取り組むための機運醸成を図る理念条例を制定されております。  綾部市の実績は、平成20年度から平成28年度で合計179所帯、435人の定住実績が出ているそうでございます。  1点目でも質問いたしましたが、桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に移住・定住の目標がありますが、現状の取り組みについてご説明お願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 移住・定住の現状の取り組みについての再度の質問にお答えします。  人口減少に歯どめをかけるためには、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、総合戦略でお示しした取り組みを戦略的に進めていく必要があると考えています。総合戦略にまち・ひと・しごとと冠がついておりますように、桜井市の特徴である観光交流を生かし、しごととひとの好循環とそれを支えるまちの活性化を進めることで、定住者が引き続き桜井にお住まいいただき、市外からの移住・定住者の増加につながるものと考えております。  いまだ具体的な成果は出ていないものの、市外に向けた情報発信を行い、まちづくりに取り組み、市民サービスの向上に向けた一連の施策を進めることで、今後は効果が出てくるものと私は確信をいたしております。今後は、さらなる移住・定住の取り組みを進めていきたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。  桜井市においては、歴史的な背景や規制による空き家の改築の難しさもあると思いますが、引き続きご検討のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、常日ごろから市役所と市民が連携をするための情報共有手段として、広報「わかざくら」があると言われておりますが、全ての所帯に必ず配布されていますでしょうか。私の身近でも広報を市役所にみずから取りに来られる方がおられると聞いています。その印刷部数と配布部数を教えてください。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  広報「わかざくら」の印刷部数と配布部数でございますが、直近、平成31年3月号発行で印刷部数2万3,900部、配布部数676カ所に2万3,421部となっております。  配布につきましては、市が契約しております配送業者から主に自治会の代表者の方へ配送を行い、そこから各世帯へ配布をいただいております。  なお、自治会に入っておられない世帯への配布につきましては、近隣世帯数件でグループをおつくりいただくか、もしくは、ハイツやマンションの場合はその建物内で代表者を決めていただくなどして、その代表者の方へ配付をさせていただいております。  しかしながら、何かのご事情でそのようなグループをつくることが難しい場合、市役所1階ロビーを初め、図書館、福祉センター「陽だまり」など、計11の公の施設に広報紙を配架し、ご利用いただく形とさせていただいております。  さらに、広報「わかざくら」は、市のホームページにも掲載を行い、ご自宅などでも見ていただけるようにしております。  市民の皆様にできる限り行き届くよう努めてまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。  唯一の市民と市役所との情報共有するツールでございますので、何とぞまたフォローのほどよろしくお願いいたします。  各自治会に市民協働課から補助金はどれくらい拠出されているか、ご回答をお願いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  市民協働課から自治連合会の運営に対して交付しております補助金は240万円でございます。  なお、各自治会に対して交付しております補助金としましては、地域の住民の皆さんのコミュニティ活動の拠点である集会所の新築、増改築及び修繕工事に対する集会所建設工事等補助金や掲示板設置事業補助金がございます。  まず、集会所建設事業等補助金は、自治会が管理運営する集会所施設を新築、増改築する際、当該建設費の3分の1以内で600万円を上限として、修繕を行う場合には、同じく補助率は3分の1以内で70万円を上限に交付しております。今年度2月末現在の交付件数は、修繕補助として2件87万9,000円を交付しております。  次に、掲示板設置事業補助金につきましては、掲示板を設置しようとする自治会に対し、設置に要する経費の2分の1で1基当たりの交付額は3万円を上限に交付しております。こちらも今年度2月末現在の交付実績は2件で6万円でございます。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) 各自治会によって、やっぱり、区長さんが2年なり、何回かかわっていく頻度が違いますので、今ご説明いただいた内容については、また周知のほうをよろしくお願いいたします。  続きまして、昨年11月、お隣の三重県名張市に視察にお伺いいたしました。総務省の資料でも紹介されておりましたので、少し読ませていただきます。  総務省地域力創造グループ地域振興室・暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書に、三重県名張市では、平成14年における市政一新を契機に、住民による自主的・主体的なまちづくりに向けた取り組みを財政的に支援するため、平成15年4月に制定された名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例に基づき、従来の補助金を廃止し、使途自由な交付金(ゆめづくり地域交付金)を交付するゆめづくり地域予算制度を創設した。  また、市内全15地域において、おおむね小学校区を単位とした地域づくり組織を設立し、地域住民が当該交付金をもとに自己決定・自己実現を図る仕組みを構築し、地域と行政が役割分担しながら、住民がみずから考え、みずから行うまちづくりの取り組みを推進した。  その後、平成17年1月に名張市自治基本条例を制定し、地域づくりの主体として、地域づくり組織を位置づけするとともに、平成21年4月に名張市地域づくり組織条例を制定し、従来の区長制度を抜本的に見直す(市長が区長を委嘱して委託料等を支払う上下関係を解消)など、地域づくり組織が地域の課題解決のための事業をみずから実施する仕組みを整備した。  さらに、平成24年3月には、地域の特性を生かした個性ある将来のまちづくり計画として、地域ビジョンが市内全15地域で策定され、市が地域ビジョンを最大限尊重し、総合計画に位置づけた上で予算に反映することにより、地域と市が協議しながら、新たなサービスや価値の創出を目指す協働事業、ゆめづくり協働事業提案制度を推進しておられますと書かれています。  名張市の自治会制度についてご存じでしょうか、お答えください。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいま大園議員からご紹介いただきました名張市のゆめづくり事業制度によります自治会制度は存じております。現在、桜井市の各自治会でも自分たちの町は自分たちの手での精神のもと、活発に活動いただいておりますが、今後さらに桜井市でも各自治会の活動支援に努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。つけ加えてご紹介いたしますと、コミュニティバスについても、名張市が道路運送法の許可申請や車両の手配時管理等を行い、運行業務は地域の協議会が受託されて運行されております。自治会との協働が進んでいると思いますので、桜井市も前向きにご検討をお願いいたします。  最後に、現在進められている桜井市地域福祉計画などを進める上で、各地域の課題を行政としてどのように把握し、今後のコミュニティ政策とあわせて、地域住民とかかわっていくか、どのように考えておられるか、ご見解をお願いいたします。  今後も地域の小さな声に耳を傾けていただき、誰1人も情報欠如にならず、安全安心で豊かな市民生活ができるよう進めていただきたいと思います。そのスケジュールがあれば、具体的に教えてください。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えさせていただきます。
     私たち桜井市では、桜井市地域福祉計画を進めております。平成29年度に策定をして、平成30年度から平成34年度までの5年間の計画で、福祉総合化を目指した計画となっております。  本市では、これまでの分野別の各施策を横断的につなぐ地域福祉計画のもと、制度の狭間でサービスを受けられないケースや、世帯の複合化した課題を解決するため、総合的に相談に応じ、関係機関と連携調整した必要な支援をつなぐ取り組みを行っているところであります。  ただいまご紹介をいただきました名張市で取り組まれている自治会制度を参考にさせていただいて、今までの縦割りの関係から踏み出すことによって、支援を引き出し、自治会未加入の住民も取りこぼすことなく、地域での信頼関係を築いていくことで、安心して暮らしていけるコミュニティづくりに努めてまいりたいと思います。  まずは、福祉の面からというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございました。  最後に、私も地域の住民の1人として協力を惜しまず、参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ◯議長(札辻輝巳君) ただいまより11時20分まで休憩いたします。 ○午前11時10分休憩 ○午前11時20分再開 ◯議長(札辻輝巳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番土家靖起君。 ◯12番(土家靖起君)(登壇) おはようございます。  私は、桜井市社会福祉協議会のあり方について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  社会福祉協議会は、地域住民が主体となって地域福祉の推進を図るため、公私関係者の参加協力を得て組織的活動を行うことを目的とする民間の自主的な組織であり、ふれあいサロンや見守りネットワーク活動、地区社会福祉協議会の組織づくりといった住民による地域福祉活動の支援を行うなど、地域福祉を進める上で重要な役割を担うものであります。近年は、災害時における災害ボランティアセンターを開設するなど、その活動の幅も広がっていると言うことができます。  桜井市におきましても、桜井市社会福祉協議会が昭和36年に発足し、現在では介護保険サービス事業、障害者総合支援法等による福祉サービス事業、生活困窮者自立支援事業などにも取り組んでいるところであります。このような取り組みは、生活様式の変化に伴い、地域でのつながりがだんだんと薄れ、単身所帯が増加し、支援を必要とする高齢者も増加する中、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる仕組みを構築し、地域福祉の輪を広げることにつながっていくものと考えております。  平成28年度から健康・子育て・医療・福祉の拠点であります保健福祉センター「陽だまり」に入居されていることは、桜井市としても、桜井市社会福祉協議会に対し、これまで以上に大きな期待を抱いているとのあらわれであると考えるところであります。  そういった中、これまで桜井市社会福祉協議会に対しましては、多額の運営補助金や各種事業の委託先としての委託料を支払うとともに、市職員も出向させることで、太い関係ができていると言うことができます。一方で、一般的にこれまでの社会福祉協議会について、天下りや財源を地方自治体に依存している、人・カネ・行政頼りという批判がなされているのも事実であります。これからは、独自財源と独自職員による社会福祉協議会を目指していく必要があると考えます。  現在の桜井市社会福祉協議会が抱える課題、問題点についてお聞きするとともに、今後の望ましいあり方について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 12番土家議員の1回目、桜井市社会福祉協議会のあり方についてのご質問にお答えをいたします。  社会福祉協議会とは、社会福祉法第109条に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定され、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進して、保健福祉上の諸問題を地域社会の中において計画的、協働的努力によって解決しようとする公共性、公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと、地域福祉の推進を使命とする組織であると思っております。  社協の構成は、地域の住民組織と公私の社会福祉や保健・医療・教育などの関連分野の関係者、さらに地域社会を形成する幅の広い種々の専門家・団体・機関によって構成されております。  社協の目的は、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている福祉問題を地域全体の問題として捉え、当該住民が相互に考え、話し合い、福祉課題の解決に取り組むことにあり、その活動を通して福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を目指すものであります。  桜井市社会福祉協議会は、お述べをいただいたように、昭和36年に発足をし、在宅福祉サービスの提供やボランティア活動の推進などとともに、地域の福祉ニーズを把握して、地域の住民やボランティア、福祉の関係者や団体など多くの方々の協力を得て、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりのために活動を進めている団体であります。  桜井市社協の役員構成は、理事10名、監事2名、評議員34名であります。市社協の構成団体は、共同募金会、自治連合会、老人クラブ連合会、民生児童委員連絡協議会、福祉施設、地区社協、障害者(児)団体連合会、市ボランティア連絡協議会、更生保護団体等となっております。  議員お述べのように、社協の地域福祉活動においては、市内に13ある地区社協の活動や、サロンの活動に参加、ボランティア活動の支援などのほか、相談支援事業、日常生活自立支援事業、共同募金、善意銀行、生活福祉資金貸付事業、心配事等相談事業、障がい福祉サービス事業、生活困窮者自立相談支援事業などを展開し、地域の課題の掘り起こしやニーズの把握、問題解決に向けて取り組まれております。  市は、多額の補助金や委託料を支出していますが、桜井市社協は、このように多くの事業を実施されており、市民の福祉の向上のために貢献していただいていると私は考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ただいまお答えいただいたわけでございますが、次に、ちょっと部長にお尋ねいたしたいと思います。  市から社会福祉協議会に対しまして、平成29年度あるいは30年度とも、補助金、委託料合わせて約1億円ほど支出されておるわけでございますが、その事業、金額の内訳についてお聞きいたしたいと思います。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  補助金としましては、平成29年度の合計3,061万200円、平成30年度の合計2,791万7,000円です。委託料は、平成29年度の合計6,809万円、平成30年度の合計8,171万5,000円です。補助金と委託料を合計しますと、平成29年度の合計9,860万200円、平成30年度の合計1億963万2,000円となります。  補助金の内訳につきましては、平成29年度は、配食サービス事業補助金58万4,000円、地域福祉推進事業補助金2,192万7,900円、ボランティアセンター事業補助金599万8,300円、ふれあいサロン運営事業補助金200万円、平成30年度は、配食サービス事業補助金58万4,000円、地域福祉推進事業補助金1,973万5,000円、ボランティアセンター事業補助金599万8,000円、ふれあいサロン運営事業補助金200万円。  次に、委託料の内訳といたしましては、平成29年度相談支援事業委託料737万5,000円、地域活動支援センター事業委託料1,200万円、総合福祉センター指定管理委託料4,871万5,000円、平成30年度は、相談支援事業委託料600万円、地域活動支援センター事業委託料1,200万円、自立相談支援事業委託料1,100万円、総合福祉センター指定管理委託料4,871万5,000円、生活支援コーディネーター等委託料400万円となっております。  よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  今、お聞きしたところ、これだけの多額の補助金なり、あるいは委託料を支払いながら、私は地域福祉の推進が図られているとは到底感じられません。  そこで、現在、もちろん市のほうから課長級の職員を派遣して、局長として協議会の事務をつかさどっておられるわけでございますが、職員が地域現場に出て、地域の皆さんと一緒になって課題を解決する、それが本当になされているのかどうか、私は疑問でなりません。それのことについて、市長はどのようにお考えになっているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えをいたします。  社協は、地域包括ケアシステムの構築に協力するとともに、具体的な活動として、地域包括支援センターが中心に開催をしております地域ケア会議に、事務局長を含め社協役員とともに地区別に担当者を定めて参加していると聞いております。  今年度は、地域フォーラム、ワークショップの開催を市包括支援センター、社協が連携をして取り組んできたと伺っております。  しかしながら、議員ご指摘のご意見が出てくるような背景といたしまして、地域福祉の推進は数値化できないものであり、もう少し具体的な活動や組織運営の充実を通して、市民生活にどのように貢献したかをアピールすることなどで、住民の理解と支援を得ることが必要であったのかなというふうには考えております。  議員ご指摘の点につきましては、多額の補助金や委託料を支払っております中、市社協職員は、地域現場に出て、地域の皆さんと一緒になって課題の解決に向けて取り組んでいるものと私は思っております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 社会福祉協議会の職員は、やはり、国家資格である社会福祉士や、あるいは精神福祉士の資格が必要でありまして、望ましいと考えるわけでございますが、これらの資格を持った職員が全体のうち何人おられるのか、これは社会福祉協議会理事でもあります社会福祉事務所長、福祉保険部長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  平成31年3月1日現在、正職員21名中11名、非正規職員28名中11名が国家資格を保有しておられます。その内訳といたしましては、重複を含め、社会福祉士6名、精神保健福祉士5名、介護福祉士16名、介護支援専門員10名となっております。  以上です。 ◯12番(土家靖起君) そうですね、今お聞きいたしますと、平成31年3月1日現在では、正規職員、非正規職員を合わせますと49名の職員が在籍されており、うち22名が国家資格を保有していることになります。しかしながら、現実、社会福祉協議会の事務所を訪れましても、それほど多くの職員がおられるようには感じられないんです。もちろん現場に出ておられる職員もあろうかと思いますけれども、恐らくは「れいんぼー」や総合福祉センター等に配属されているものだと思います。  先ほどお答えいただいた相談支援事業、地域活動支援事業、生活支援コーディネーター等委託事業については、それぞれ何名の職員が配属されているのか、また、それぞれ有資格者の配属が必要なものであれば、それらは確保されておるのか、1人の有資格者が複数の業務を担うといった状況になっているのではないか、このことについて、部長のほうからでもお答えいただければと思います。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  職員の退職に伴い、その専門職の有資格者を募集し、必要な人員を配置されており、所定の有資格者数を満たせていなかった状況ではなかったということを市として確認しており、必要とされている専門職はそれぞれの事業で配置されているということは市として確認はさせていただいております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ちょっとな。次に、社会福祉協議会では、職員に対して、資格を取るように促したり、あるいは、有資格者の採用を行ったりしていないのかどうか、また、近年、コミュニティソーシャルワーカーという職員が地域に出て、地域の課題を一緒に解決する、そんな役割を担った職員を配置されておりますけれども、桜井市の社会福祉協議会ではその職員はおられるのかどうか、これも福祉保険部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  在職しておられる職員のスキルアップを求め、福祉業務に携わるための研修への参加や、国家資格の取得を常に推進しておられます。コミュニティソーシャルワーカーにつきましても、県社会福祉協議会が主催する研修の受講を奨励し、3人が修了されており、現在進めている地域課題解決のため、積極的に取り組んでいく体制を整えているとお伺いしております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯12番(土家靖起君) 平成30年度に社会福祉士を4名されたということでありますけれども、その職員は現在どこに配置されておるのか、また、平成31年度採用予定の職員は、4月から勤務してもらえる状況にあるのかどうか、この点について、部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  平成30年度に採用された4名につきましては、生活困窮者自立支援事業機関に1名、地域福祉係に1名、相談支援係に2名の配属をされております。平成31年度に採用予定の2名につきましては、相談支援係に2名配属の予定でありまして、4月からは勤務していただくように聞いております。  以上です。 ◯12番(土家靖起君) そういうことで4月から採用される方については、できるだけ4月から実施していただくということで、できたらそういう方向で進めていただきたいなと思います。  市長、本来、社会福祉協議会で行われるべき仕事を市が依頼しても、断られたり、なかなか受けてくれないという話を担当課なり聞くわけなんです。担当課や関係する課も大変困っているというような状況も聞くわけでございますが、私は、社会福祉協議会が果たすべき使命や役割がなされていないのではないかと感じます。せっかく市の職員を局長として送り込んでも、その連携、調整ができていないのであれば、もちろん意味がないのではないかな。ほかにも社協の組織として何か問題がないのか、なかったのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  社協は、平成30年度には市の委託事業としては相談支援事業、地域活動支援センター事業、自立相談支援事業、総合福祉センター指定管理業務、生活支援体制整備事業の5事業を受託されており、そのうち、自立相談支援事業と生活支援体制整備事業の2事業は、平成30年度から新規の事業として進めていただいております。  しかしながら、相談支援事業においては、職員の退職に伴い、人材確保が困難な状況になり、職員体制を整えることに時間を要し、利用者に十分満足していただけない状況があったということを今回の議員のご質問の折、担当から報告を受けたところであります。また、生活支援体制整備事業においても、職員体制が整わず、平成31年度は受託してもらうことができなかったという報告を受けております。  このことは、市としては社協が本来果たすべき使命や役割を果たしているとは言えないと感じており、早急に職員体制の整備を図られ、事業の受託ができるようになり、本来の使命を果たしていただきたいと切に希望しているところであります。  社協の組織としては、ほかにも何か問題はないかとのご質問に関しましては、詳細については把握しておりません。職員2人が理事として着任していながら、このことを知らなかったということについては、市の責任を果たしていたとは言えず、深く反省をしているところであります。  今後は、市と社協の連携、調整をより強化して、解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 市長もそういうことで思いを今お答えいただいたわけでございますが、先ほど、相談支援事業につきましては、職員の退職に伴って人材確保が困難な状況になったことから、利用者に十分満足してもらえない状況にあったということでありますが、本事業については、先ほどのお答えでは600万円の高額な委託料が出されております。これが実際職員がおられなかったら、場合によっては委託料の減額ということもやむを得ないと私は思うわけでございますが、その点について、いかがですか。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市では、障がい者等が自立した日常生活を営むことができるように、相談支援事業を桜井市社協が運営している相談支援事業所「こころ」に事業委託しています。当該事業の国の定める職員配置基準は、全て満たしており、その委託料としては、基礎的事業運営費用として300万円、強化分として300万円を支払っています。  職員の配置につきましては、異動等があれば、県及び市へ提出が義務づけされている指定特定相談支援事業所変更届出書をもって確認しておりまして、委託料を返還してもらう必要はないと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯12番(土家靖起君) その点については、また後ほど聞くといたしまして、市長、聞くところによりますと、相談事業を初め、社会福祉協議会では新しく入った職員が育たず、すぐにやめられる、そのようなことを耳にするわけなんです。先日も、先日というか、去年、せっかく試験を受けて入りたかった社会福祉協議会の仕事ができずに、退職することになってしまったと、私に相談がありました。これは、昨年の11月だったと思います。その後も複数の職員がやめて、協議会の仕事、組織が成り立たなくなっているとのことであります。市長は、そのことを把握されておるのかどうか。また、その原因を調査されたのか。調査されたのであれば、その原因、内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  社協の離職者が多いことは、今回のご質問の折に担当から報告を受けたところであります。福祉職場の離職率は、仕事内容の困難性や複雑性の面から、他の業種と比較してもかなり高くなっております。退職者の中には、キャリアアップを望んだ人や条件に合った福祉職場へ転職した人がおられたとの報告を受けたところであります。特に、相談支援事業では、有資格者の募集となり、ハローワークを通じた応募はほとんどなく、有料の人材紹介会社を利用して、人材確保を行ったとお聞きいたしております。限られた職員で仕事をこなしていかなければならないことから、専門職、事務職に限らず、他の職種の仕事にも取り組んでいるという報告も受けております。  社協に新規職員が定着しない原因としては、人材育成について行き届かなかったことや、職員への指導や助言が不足していたこともあったのではないかと推察をし、市の職員である社協事務局長に対し、問題の原因に関し、職員への指導、助言の状況について調査を行ったところであります。  細部にわたりましては、市長公室長のほうから答弁をさせていただきます。 ◯12番(土家靖起君) 今、市長のほうからお答えいただいたわけでございますが、その調査をされた内容等について、さらに公室長のほうからお聞きいたしたいと思います。 ◯市長公室長(梶  均君) 調査の内容につきまして、ご質問にお答えいたします。  社会福祉協議会に対しましては、先ほど議員が申されたとおり、市から福祉保険部付の課長級の職員1名を事務局長として派遣しております。先般、その事務局長による社協職員への対応が原因で、数名の職員が退職、また体調不良を起こして休職しているとの情報がありましたので、そのことを受けまして、局長本人から、また先日、既に退職した職員と現在休職しております職員から状況を確認いたしました。  その結果でございますが、退職また休職した理由につきましては、いずれも事務局長が専門職の仕事を全く理解してくれない、相談しても解決してくれない、相手のある仕事であるのに、仕事の効率のことばかりを指示するなどの対応が非常に多く、このことが退職や休職に至った原因の1つであるとのことでありました。  局長への聞き取りによりますと、局長自身は、上司や係長など周辺の職員が課題として伝えてきた話を受けて、職務上の指導として対象者に指示、命令をしていたとのことであります。  整理いたしますと、退職、休職のそれぞれの原因の1つが局長の対応であったことに間違いがありません。コミュニケーションがなく、人間関係が構築できていない職員に対し、それぞれの職務内容を理解しないまま、上司や一部の職員からの情報をうのみにして、指示、命令を行っていた、そのことが不満となり、積み重なって対象者の退職、休職につながったものと考えております。  この本市職員である事務局長に係る一件につきましては、社会福祉協議会会長に報告の上、適切な対応をしていただけるよう、職場環境の調査も含め、要請したところであります。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 公室長のほうからこれらの問題について調査された結果について、今お聞きしたわけでございますけれども、これ、市長、大きな問題です。そのやめられた原因は、一部の常勤役員、管理職が原因であると、このように言われておるわけでございますが、社会福祉協議会は、公私協働のもちろん原則がありまして、本来、市と住民、社会福祉関係者等によって運営されておるわけでございますが、それが一部の人の思いで運営され、独裁的になっているようにも思います。これでは、1億円ものお金を出しながら、社会福祉協議会としての使命、役割が果たせていないのではないかと考えます。なぜ市長がもっと関与されないのか。他の市町村では、社会福祉協議会の会長は、市長がなさっているところが非常に多いんです。12市のうち8市が市長が会長をなされております。今後、市長は、社会福祉協議会に対し、どのようにかかわっていかれるおつもりか、この点について、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 経営自体を左右するような案件については、理事会、評議員会の議決をもって決定をしていただいている組織であると考えております。なお、市長が会長となった場合、同一人の間での補助金の授受になることから、望ましくないと考えており、社協の性質上、地域性に応じた自主性を尊重した事業展開をしていただいたほうが好ましいと考えております。  また、私自身は、会長にはならず、市の職員を派遣して、人的な後押しをさせていただいているところであります。  なお、このような問題が発生しているのは、この数年のことであり、今回の調査によれば、3年前に社協理事の構成が変わったころから、このような状況が起こってきているとも考えられますので、今後、市からの社協理事の配置につきまして、市の積極的な関与を検討してまいりたいと考えております。私も積極的に監視もしていきたい、そのように考えております。 ◯12番(土家靖起君) 現在の理事会は、12名おられるんですかね。そのうち、理事が2名入っておられます。事務局長というのは、市から出向した局長と福祉事務所長が理事として入っておられるわけなんです。この事務局長が入っておるということについても、ちょっと違和感を感じるわけでございまして、先ほど市長の答弁にありましたように、今後、理事につきましては積極的に、やっぱり、市長あるいは副市長のほうもできるだけ参加できるような理事会の体制をとっていくべきではないかな、このように思いますけれども、先ほど市長からお答えいただきましたように、積極的に何らかの方法でかかわっていただきたい、このように思います。  次に、インターネットで調べますと、法人の単位貸借対照表によりますと、平成30年3月31日現在、桜井市の社会福祉協議会では4億3,000万もの純資産があります。社会福祉課にも確認いたしました。これは、12市の中でも人口規模から言いますと非常に多い額であります。この金額の中に、市からのお金が相当含まれていると思われます。この純資産は、どのような事情で増えていったのか、また、平成29年度から38年度までの社会福祉充実計画が実施されておりますけれども、この中身について、福祉保険部長からお聞きいたしたいと思います。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  市からの補助金につきましては、以前より単年度精算を行ってきております。純資産の金額が増えた要因としましては、介護保険事業や障がい福祉サービス事業等、各種事業収入の増加によるものと考えております。  純資産の推移についてご説明いたしますと、平成21年度2億9,000万円、平成23年度3億5,000万円、平成25年度4億2,000万円、平成27年度4億4,000万円、平成29年度は4億3,000万円となっております。  なお、平成28年度に策定の社会福祉充実計画について、ご説明申し上げます。  社会福祉法人が保有する財産のうち、事業継続に必要な控除対象財産を控除してもなお一定の財産が生じる場合に、社会福祉充実残額を明らかにした上で、社会福祉事業等に計画的に再投資を促すとともに、公益性の高い法人としての説明責任の強化を図るために策定するものであります。  社会福祉充実残額については、基本は5年間で使用するとされておりますが、高額となる場合は10年以上に使用することが困難な場合は、その額をおおむね2分の1とすることができるものとの定めもあります。その使い道につきましては、社会福祉事業、地域公益事業公益事業に充てることと定められています。  社協の28年度末の社会福祉充実残額は1億8,141万円となっており、社会福祉充実計画としまして、平成29年度から平成38年度までの10年間で9,230万円を計画し、市が申請を受け、承認しております。  計画の内容としましては、職員の新規採用、地域福祉活動計画の策定、地区社協への活動の補助等となっております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
    ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  次に、全国の社会福祉協議会では、2012年10月に社協の生活支援活動強化指針を策定されて、社会福祉協議会の活動の方向性とあり方について、目標を掲げて行動宣言としました。また、これらの目標を実現するために、新たな取り組みの考え方や事業をアクションプランとして示されました。その後、2017年に、行動宣言と第2次アクションプランを改定、取りまとめて、全国の社協に提起されました。  その内容は、あらゆる生活課題への対応と、地域のつながりの再構築、その1つとしてアウトリーチの徹底、2つ目は相談支援体制の強化、3つ目は地域づくりのための活動基盤整備、4つ目は行政とのパートナーシップであります。これらのことが本当に桜井市社会福祉協議会では実施、実現できているのかどうか検証する必要があります。その上で、補助金など出すべきではないかと思いますが、この点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをします。  全国社協の第2次アクションプランにつきましては、ちょっと恥ずかしいことですが、勉強不足の面があったと思っておりますが、このご質問を機に研究をいたしたところであります。  このアクションプランは、社協の活動の方向性とあり方についてまさに定められ、大変重要なプランであると認識したところであります。このプランに沿った事業実施がなされているか、しっかりと検証した上で、議員お述べの補助金などの交付を行っていくことが大切であると、そのように再認識をいたしたところであります。  社協の地域福祉の事業につきましては、市としても今後も検証を怠らず、よりよい組織体制を構築していただけるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いします。 ◯12番(土家靖起君) やはり、これらを実現するためには、社会福祉協議会での人材の確保と育成が非常に大事ではないかと思います。最近、市の職員は、市長もよく言われるように、銀行よりもよく働くと評判になっております。平日早朝から夜遅くまで、またあるいは、土曜日、日曜日、休日も2階、3階とか、電気がついて、頑張っている職員の姿が感じられるわけでございますが、社会福祉協議会も地域福祉の推進のために、もっともっと頑張らなければならないと考えます。  社会福祉協議会の法人全体収支予算を見ますと、そのほとんどが市からの委託料、補助金でありまして、市民の税金であります。また、一部には共同募金といった市民の皆さんからの善意の募金でもあり、市長の言葉をかりますと、社協の職員が頑張らなねば誰が頑張るというようにも捉えられるわけでございまして、そのためにも、働きやすい環境を整えていただき、人材が育つよう、市長も目配り、気配りをお願いしたいと考えるわけでございますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 市社協は、市にとって市民の福祉を向上させていくためには、なくてはならない存在であると思っております。行政の手が届かない、制度がカバーしていけないところに地域住民と協働しながら福祉の手を差し伸べていく役割、新たな福祉の仕組みを創造していく役割など、市民の市社協に対する期待は今後ますます大きくなってくると私も思っております。  今後、市としましても、地域共生のまちづくりを実現していくために、市社協に対し働きやすい環境と人材が育ちやすい組織体制を整えていただきますよう、市としても積極的に関与して、支援やアドバイスを行うとともに、市社協とのさらなる連携強化を図ってまいります。そのことを市長としても先頭に立って頑張っていきたい、そのように思っております。 ◯12番(土家靖起君) 最後に、社会も大きく変わっていく中で、市民のニーズは高まり、地域福祉の推進という社会福祉協議会の果たすべき役割がますます重要となってきます。そのことから、あり方として時代に即した社会福祉協議会へと変われるように、市長からも働きかけていただきたい。先ほどの答弁のように、積極的にまたかかわってもいただきたいと思います。  まず、現状の改善をするためには、理事であります社会福祉事務所長、福祉保険部長の理事会での積極的な発言をしていただくことをまた要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝巳君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。 ○午後0時02分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(札辻輝巳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───5番工藤将之君。 ◯5番(工藤将之君)(登壇) 5番工藤将之でございます。今議会では、市長に市民への情報の伝え方について質問をさせていただきます。  現在の桜井市は、県との包括協定による5つのまちづくりや市庁舎の建てかえなど、大型案件が進んでいる一方で、財政は非常に厳しい状況にあります。このような中、昨年12月議会では、桜井市中期財政計画及び桜井市行財政改革アクションプランがこれからの厳しい財政を乗り越えるための指標として示されました。この内容は、私にとってショッキングな内容も含んでおり、同様に感じる市民の方々も多いのではないかと考えています。  このような背景の中、今議会で平成31年度予算案を審議していくのですが、市長の施政方針並びに提出議案理由説明だけを聞いていますと、いよいよ各まちづくりが計画の段階から、目に見える実行の段階に入り、次のステージに向けて動き始め、いわく今年はこの動きを確かなものにするため、準備を怠りなく目標に向かって勢いのある年にしていき、桜井市ににぎわいと活力をよみがえらせたいという前置きから始まり、その内容は、財政が厳しいとは感じられにくいものではなかったかと考えます。  といいますのも、アクションプランに示されているように、補助金のカットや施設の閉鎖などが来年度以降行われていくなど、市民にもご不便をかける内容がこれから起こってきますが、このような内容は、施政方針並びに提出議案理由説明ではほとんど説明されておりませんでした。  私は、この厳しい財政状況は行政努力のみで乗り切れるものではなく、オール桜井で乗り越えなければならないと考えています。一緒に乗り越えていただかなければならない市民の方々にこそ、できる限り真摯に情報を伝えていく行政姿勢こそが必要だと私は考えます。  そこで、まず、このたびの施政方針並びに提出議案理由説明において、市民へのマイナス面についての説明が不十分であったのではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 5番工藤将之議員の市民への情報の伝え方についてのご質問にお答えします。  初めに、市として市民の皆様への情報の伝え方、広報といたしまして、広報紙「わかざくら」やホームページ、啓発パンフレット、チラシ、記者発表等のメディアを活用しての情報発信などがあり、さらに、私自身が市民フォーラムを初め、直接語り、伝えさせていただく場合、またほかにも出前講座や、副市長を初め担当職員による情報伝達があります。  私自身は、市長として常々、さまざまな機会を通して、直接市民の皆様に伝えること、語ることを大切に心がけております。例えば2月16日の市民フォーラムは、その1つであり、ほかにも自治連合会新春懇談会を初め各自治会の初集会、各種団体での報告会、求めに応じての随時の説明会、機会のあるごとに市政についての説明を行っております。そのことから、今回の新たな行財政アクションプランについても市民フォーラムのみならず、各所で説明を行っております。  議員もご理解いただいていることと思いますが、提案理由の中でも述べさせていただきましたとおり、厳しい財政状況となった最も大きな要因は、人口減少等による国からの地方交付税など5億8,000万の削減の影響であります。さらに、学校エアコンの整備を初め、消費税率の引き上げ、幼児教育の無償化による大幅な負担の増加、福祉・医療・介護等の社会保障関連費の増加などもあって、市の財政が非常に厳しくなっています。  今の地方財政は、平成16年当時の国の三位一体改革と同じような状況であります。そのため、将来に向け持続可能な行財政運営を行うべく、財政健全化を最優先課題とする中、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを最重点項目と位置づけ、5年間の新たな行財政改革に取り組んでおります。中期財政計画の見通しでは、平成34年度におきまして10億2,900万円の赤字の見込みとなります。  そのことから、私は新たな行財政改革アクションプランの策定を市の大きな方針として、まずは職員みずからが身を切る改革を行うこと、2つ目として、歳入の確保を図ること、そして、工夫などによる事務事業の見直しを行い、行政の効率化を図ること、その上で、最後に市民の皆さんにご負担いただくに当たり、過重な負担とならないよう、他市の状況の比較を行った上で、バランスを図り、検討を行うことを副市長を初め部局長に指示をいたしました。  その結果、平成34年度において、不足する財源見込み額10億2,900万円のうち、職員数の削減や時間外勤務の抑制等の効果額として約2億6,270万、また、歳入の確保として自主財源の確保、ふるさと納税の推進により2億1,000万、事務の効率化、事務事業の見直しとして1億3,800万となり、合わせて6億1,000万余りの効果額となりました。その上で、不足する額、消費税の値上げによる負担増加分の一部について、市民の皆さんにご負担をお願いさせていただいているところであります。  なお、下水道使用料については、公営企業化により基準外繰り出しの少しでも解消を図るものであり、また、水道料金については計画的な管路更新に伴うものであります。  このように、まずはみずからが身を切る改革を行い、できるだけ市民の皆さんの負担を少なくするよう心がけ、取り組みを進めております。これらの説明をさらに今後もさまざまな機会を通して、わかりやすく市民の皆さんに伝えてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯5番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。非常に丁寧で詳しいご答弁をいただけたというふうに感じました。  が、しかし、私が申し上げたいのは、まず今回の市長の提案理由説明等についてなんですけれども、予算の各款ごとのご説明というのは、この理由説明でしていただいているんですけれども、例えば来年度から、今年の提出されている予算案から、衛生費において住宅用太陽光発電システム設置奨励金の300万円が廃止となっています。このようなものは、市民生活といいますか、今考えてらっしゃる方がいらした場合、実際に影響のあることだと思うんですけれども、こういうことは説明に入れるべきだと思うんですね。  ですので、そこでちょっと1点お伺いしたいのは、私が入らせていただいて、今回予算の説明を受けるのは7回になるんですけれども、そういう削減するものについては説明されずに、やることについてだけ市長の3月議会での説明があるというのは、これは何か桜井のやり方みたいなものがあるんですかね。それがすごく私としてはわからないところでして、まず、それは行政経験の長い副市長にお伺いしてもよろしいですかね。 ◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  例えば今、例として太陽光発電の施策についてご質問がございました。このような問題につきましては、特にルールはございません。ただ、このような制度を廃止する場合についても、必ずせよというようなことではなくて、実際には施政方針の中で割く分量がございます。限られた時間の中で説明をいたしますので、この点について、裁量はこちらのほうに任されているというふうに思います。  ただ、廃止するにおきましては、国の条項であったり、県の制度の見直しも含めまして、また需要の関係も含めまして、査定の段階で廃止するものについては廃止するというふうなことで意思決定をしておりますので、これについてはルールがないということでご理解いただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ちょっと補填を。  施政方針並びに提出議案理由説明では、私の基本的な考え、方針について述べさせていただきました。それとあわせて、提出させていただいた議案の内容について説明をさせていただいたところであります。例年、その内容につきましては、全てを盛り込むことはできませんので、市民生活における国、県の制度改正を初め、主な予算の概要、主要な施策、新規事業を中心に説明をさせていただいた、副市長が述べたのとプラスで、そのように行ったつもりでございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。  桜井のやり方だというふうに認識したのと、桜井のやり方は、今、市長がおっしゃっていただいたように、主な施策をお伝えするということであるというのは、よく理解はできたんですけれども、ただ、市長、やはり、アクションプランも市長もおっしゃられたように、やり切らなければ赤字の財政が未来に待っているというような非常に厳しい財政状況という中で、私は、バックグラウンドといいますが、素地が変わってきていると思うんですね。今までと違う、非常に厳しい時代をこれから迎えるに当たって、また、この議会自体も今インターネットでも録画中継をしていただいておりますし、情報の伝わり方も変わってきた中においては、市長、ぜひ本当に市民にとって必要な部分というのも少し入れていただくというのが必要ではないかなという思いから、まずこの質問をさせていただいております。  ほかにも、アクションプランの中では、介護タクシー、福祉タクシーの一部減額であったりとか、そのようなことが起こってまいりますし、再来年度以降になりますけれども、さまざまなことが起こってくる。アクションプランには載せられているということも、私は、今の桜井市の財政状況、やり切らなければ赤字になるという数年後を迎えている見通しの中でやっている中では、そういうことも市民にお伝えいただかなければならないかなというのが私の考えです。  といいますのも、やはり、私たちだけで、行政だけでこの厳しい財政状況を乗り切れるのではなくて、市民のご協力は絶対に必要になってくると思います。ですので、できるだけ、もちろん市長も、市長を初め理事者の皆様方はうそはついてらっしゃいませんが、もっと丁寧に伝えたほうがいいんじゃないかという思いがあって質問させていただいているところで、まずご理解をお願いしたいと思います。  その中で、市長、ちょっと具体的な例でご質問させていただきたいんですけれども、中期財政計画についてでございます。  今回、ホームページに開示していただく直前のタイミングで、12月に我々にご説明いただいた内容から少し見せ方を変えるというお話をいただきまして、具体的に申しますと、中期財政計画の5ページになる財政状況の推移、歳入と歳出を差し引きした差し引き額のところですけれども、以前、12月のときは、ここに歳入歳出差し引き額、翌年度繰越財源、実質収支額、新アクションプラン効果額の4項目となっておりました。しかし、これが直前になりまして、私もたしか3月に入ってからですか、ホームページに出す直前にお話は伺ったんですが、これの新アクションプラン効果額というのが実質収支額に盛り込まれて、アクションプランを今見たところ、差し引きを見ると、あたかも桜井市は赤字にならないような見え方をするんですね。それは、例えば数学の問題で、問題と答えだけを見せられて、数式を見せずに理解をしてくれと言われているような気がしたんです。これは市民への見せ方としては不親切ではないかというふうに思うんですけれども、こういうことが一つ一つ桜井市の市民との溝が深くなるというか。我々は、全てを丁寧に説明する必要があるというふうに感じているんですけれども、これ、ちょっと総務部長にお伺いしたいんですけれども、この新アクションプランの効果額の部分をまとめて市民に公表するに至った経緯とか、もしわかっていましたら、教えていただけますでしょうか。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  今、議員お述べいただきましたように、まず、やはり市民の皆様にお伝えさせていただくこのアクションプラン、それから中期財政計画の将来的な課題も含めまして、それを丁寧にご説明させていただくという意味で、中期財政計画そして新アクションプラン、これにつきましては、まず11月の全体協議会でご説明させていただいた後、2月に公表、そして、3月の広報「わかざくら」におきましてご説明をさせていただいたと、そのような経緯でございます。 ◯5番(工藤将之君) 私がお伺いしたかったのは、アクションプランの効果額を表からなぜ消してしまったのかというところでございますので、もう一度お願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) 失礼しました。  ただいまのご質問にお答えいたします。  中期財政計画につきましては、先ほどもご説明させていただきましたように、11月の全体協議会におきまして議員の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。  その際に、34年度までの実質収支の見通しと、新しく策定を行いました新行財政改革アクションプラン効果額の2段書きの表記というふうにさせていただきました。それは議員お述べのとおりでございます。  全体協議会では、同時に、新たな行財政改革アクションプランにつきましてもご説明を申し上げさせていただきまして、その効果額の対比が確認していただけるように、あえて例年と違う形で2段書きという形をさせていただいたところでございます。  本来、中期財政計画は、実質収支の表記のみとさせていただいておりましたので、今回、公表に当たりましては、従来と同じ形式でさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。従来と同じ形ということでございましたけれども、1回目の市長のご答弁でいただいたように、市長もおっしゃられましたように、職員みずからがまず身を切り、そして行政を改めて、そして市民にもご負担をお願いしてという非常に厳しいアクションプランを今回組んでいらっしゃるわけですね。それは、我々といいますか、行政も努力しているんだというところをちゃんと見せていったほうが、私はいいと思うんですね。それを市民に見ていただいて初めてご協力を得られるのかなというふうに思うんですけれども、それをあえて従来と同じ形に戻す必要はなかったのでないかというのが私の思いでして、市長、市長もおっしゃられているように、職員みずからが身を切るということから始まって、さまざまなことをおっしゃっていただきましたけれども、その効果額、その効果について市民に見えるようにもっとしていく、わかりやすいように。もちろん、アクションプランでは示していただいているんですけれども、それがどう作用するかというのがこの中期財政計画に盛り込まれますので、その辺は示したほうがいいと思うんですけれども、市長のお考えを教えていただけますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 今、今後の進め方をお問いになったのかなというふうに思っておるんですけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、アクションプランについては、11月に議員の皆様方に示させていただいて、2月に市民の皆さんに大体の形のものを出させていただきました。その後、今議会で条例改正などをしていただきながら、そこから、ちょうど消費税とか10月から始まりますので、周知期間が6カ月ありますので、その間に万全を期して市民の皆さんにお伝えしていきたい、そのように考えているところであります。 ◯5番(工藤将之君) はい、わかりました。  周知期間に関しては、それはもちろん、今回条例で上がっていることもありますので、それは条例が通らないと周知もできないというふうには理解もするんですけれども、しかし、ということであれば、アクションプランをもう少し市長もおっしゃられた市民フォーラム等でも詳しく説明していただけなかったのかなという思いがございます。  といいますのも、前回の議会で、私と市長の一般質問のやりとりの中で、私の質問に対して、市長は、「毎年、市民フォーラムをさせていただくときに、現在の桜井市の財政状況についてというふうなことは、必ず1項目つくらせていただいて、市民の皆さんに説明をさせていただいております。特に、今回のアクションプランの取り組み項目の中には、市民の皆さんにご負担をお願いする内容も含まれておりますことから、市民生活にも非常に密接にかかわるものというふうに理解をいたしております。市民フォーラムを初め、今後あらゆる機会を捉えまして、親切丁寧にこのフォーラムの内容、アクションプランの内容とか、あるいは桜井市の財政状況について説明をしてまいりたい、そのように考えております」というご答弁をいただいておるんですけれども、今回、私、市民フォーラムはもちろん見に行かせていただきました。  残念ながら、会場がいっぱいでしたので、パブリックビューイング的なところで、別の会議室で見せていただくことになったんですけれども、その市長のご説明いただいたほとんどは、まちづくり等に関してではなかったかというふうに思っておりまして、全部のスライドの、約50ページぐらいある中の財政に関しては2ページだけということでした。それは、非常にこの答弁と比べると少な過ぎるのではないかなというふうに私は感じておりまして、特に、市民負担の部分に関しては、市長からおっしゃられたのは、施設負担増について、10月以降、消費税増税に伴ってそのようなことが起こるということも考えているというようなことはおっしゃられていたんですけれども、非常にあとは抽象的であったのではないかなと思います。  このアクションプランの中には、先ほど市長もおっしゃられた上下水道料金の値上げ、また、市民プール及び市民体育館の閉鎖、ふれあいセンターの利用時の有料化など、未来にわたっては非常に多くの市民生活に直接関係する項目が入っているんですけれども、なぜこのようなことをお伝えいただけなかったのかというのを市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  新行財政改革アクションプランにつきましては、説明会を初め、広報紙などで市民の皆さんにお伝えをさせていただいております。  お尋ねの市民フォーラムでは、限られた時間の制約の中、事細かに説明を行うことは困難でありますが、できる限り会場へ起こしの市民の皆さんにお伝えすべく説明を行い、特になぜこういうアクションプランをつくらなあかんのかというような財政状況、新たな行財政改革について、時間をかけて説明したつもりであります。  その主な内容では、まずは先ほども言いましたように、市の職員みずからが身を切る改革として、職員数の削減、そして、ふるさと納税など市の歳入の増収を図る取り組み、また、今年の10月には消費税率の引き上げが行われる予定であります。これによって物の値段が上がり、市の財政負担が大幅に増加します。そのことから、市民の皆様にも施設等を使用される場合など、この施設などきめ細かには言いませんでしたが、施設等を使用される場合など、利用、使用される皆さんにその一部をご負担しなければなりません。そして、各補助金についても、各団体の皆様にもご理解いただきながら、その削減に取り組んでいただきますというような説明をさせていただいたつもりでございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ということは市民フォーラムで、私は12月の市長の答弁を聞かせていただいて、安心しておったのは、市民フォーラムは桜井市の行財政の未来をお伝えする場所やと私は考えていたんですけれども、今までも見せていただいているんですが、見せていただくと、来年度の話だけなのかなと、財政に関しては。そのような思いをしたんですね。  まちづくりに関しては、非常に丁寧にされていたと思うんですけれども、財政に関しては、もう少し真摯に皆様にお伝えするべきではなかったかなと私は思っています。  といいますのも、例えば今本当に、先ほど大園議員の質問の中でもありましたけれども、地域コミュニティの例えば区であるとか町内会に入るのが非常に厳しい。それも近所づき合いとかではなくて、お金の部分で、負担の部分で厳しいということで、退会せざるを得ない方もいらっしゃるわけなんですよね。そういう方々もいらっしゃる中で、やっぱり、上下水道料金の値上げというのは、水道というのは絶対に必要なインフラですので、それがどれぐらい上がるのかというのはできるだけ早くから、ある程度でも知っておきたいというのが市民のニーズだと思うんですね。  そのようなことは、やはり、市長は多くの場所で市民と対面してというふうにおっしゃっていただきましたけれども、普通の一般の市民の方にとっては、めったにない市長から直接話を聞ける場所だと、私は市民フォーラムはそういう場所だと思っています。そういうところで、皆さんの生活がどう変わるのかというところは、もっと丁寧に、未来にわたって説明しておかないと、また後で聞いてなかったとかいう話になるんじゃないかなと思います。  市長が先ほどおっしゃられた、限られた方々が市長の話を聞ける場所、例えば総代会でありますとか、区長会でありますとか、そういうところは、一般の人は行けないわけなんですよね。ですので、市民フォーラムという場所は、非常に大切にしていただきたいなと私個人としては思っておりまして、今おっしゃられた限られた時間の中でということがありましたけれども、もちろんそれも選択と集中です。ですので、私は、市長は今後はまちづくり等のことを市民に対してお伝えされたいんやなというふうに理解をしたんですけれども。私は、先ほどから申し上げているように、これからの厳しい財政状況というのは市民の方々の協力がないと乗り越えていけないというふうに考えておるんですけれども、市長は、どのように市民の協力に対してお考えなのかをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  今おっしゃったとおりでございますが、市民フォーラムだけではなくて、例えば各地域の初集会というふうなものに何カ所も行かせてもらっています。その初集会には、その区の市民の方々がほとんどご参加をいただいていると、そのように思っております。できるだけそういう場所に行かせていただいて、そしてまちづくりのこと、行財政改革のこと、財政状況のことをしっかりと話をしていただいて、市民の皆さんとともにまちづくりも、やはり、桜井市の活性化も図っていきたい、そのように考えているところであります。 ◯5番(工藤将之君) 1点だけ、議論を整理するために、市長に確認をさせていただきます。  市長の今おっしゃられた初集会というのは、どういうようなものですか。 ◯市長(松井正剛君) 各地域で、いつも1月の最初のときに、ほとんどの区民の方々が来ていただく中で、いろんなその区の1年間の出来事とか予定とかを話される場所で、そのときに、全部は行きませんが、招待をしていただいたときには、できるだけ参加させていただくことにして、この1年間の桜井市が行う方針についてお話をさせていただいて、そのときも、よく市会議員の皆様方とも一緒になりますが、とめられるぐらい長い間しゃべって、経済状況なども、桜井市の財政状況も話をしているつもりでございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 私は、そこは、認識の違いだと今強く感じました。といいますのも、私自身の話をしますと、私は大阪で生まれて、そして大阪で育って、縁があって奈良に来させていただいて、また縁があって桜井で議員に出させていただいて、皆さんのご協力を得て当選をさせていただいた、そういう身でございます。桜井に住んでまだたかだか8年強というような非常に日の浅い住民でございます。ですので、市長との認識の差というのを多分一番理解するんだと思うんですけれども、その初集会というのは、今、多くの住民が増えていっている地域、増えていっているというか、減っていないというか、厳密に言うと減っているのかもしれないですけれども、新しく住居を構えたりされている方々が増えている地域の集会というのは、市長がおっしゃっているような形式では、もちろん行われていないんですね。我々新住民に対して、こういう場所がありますから来ませんかという案内も来ない。そういう場所でお伝えしているというのは、もちろん市長はそこでほとんどの住民の方がとおっしゃられる。もちろん、今まで結びつきの強い、軒数のそんなに多くない区であったりとかすると、そのようなことになっていると思いますし、そこでそういう機会を利用して丁寧にご説明いただいているというのはありがたいと思うんですけれども、やはり、新住民に与えられた市長の話を聞くチャンスというのは、なかなかないのが現状なんですね。もちろん我々が20人集まったからといって、市長をなかなかお呼びできるわけもなく、私は幸いこうやって議員としてやらせていただいていますから、市長にいろいろお話も聞かせていただく機会もあるんですけれども、ですが、市長と直接対話するというのは、なかなか新しい住民にとっては難しい。  しかし、今後、未来においてご負担をいただいて、例えば市民プールの閉鎖だとか、小さいほうの体育館の閉鎖だとか、直接影響を受けるのも、そういう新住民の方々も非常に多いと思うんですね。そういうのは、やはり、私はもっと市民フォーラムで丁寧にしていただきたいというのが、私の今回、思いでございます。  次に、本年度予算編成でも、確かな自主財源に基づくものばかりでなくて、国、県を初めとして相手次第で状況が変わるような不確かな財源に頼っているということを私は非常に危惧しているんですけれども、それは地方自治体において仕方のない部分ではあるんですけれども、やはり、くどいようですけれども、市民には直面している危機的状況をわかりやすく伝えた上で、まちづくりなどの次のステージへ進むということで、まずワンステップ抜けているのではないかなと、市民にとってはそういう気がしているのではないかなというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお伺いできますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  今、議員おっしゃったようなことを、私はあらゆる場面で会合ではお話をさせていただいているつもりでございますが、まだ、今さっきおっしゃったような具体的な内容については、今議会で議決をいただいて、その後、周知期間の間にきめ細かなことは徹底して市民の皆さんにお伝えをするというような形で進めさせていただきたい、そのように思っています。 ◯5番(工藤将之君) ぜひともよろしくお願いいたします。もちろん、議案が通らなければ、市民に対して説明をできない案件もあると思うんですけれども、アクションプランの内容はまた別ですので、それはぜひ事あるごとにお伝えをいただいて、そして、これからやってくる非常に厳しい時代を市民とともに乗り切るんだという姿勢を市民の方々に見せていただいて、そしてともに乗り切っていって、桜井市の未来を明るいものにしていきたいという思いは、恐らく私も一緒でございますので、そのことを強くお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝巳君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───11番岡田光司君。 ◯11番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問をさせていただきたいと思います。  今回、私は、桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する基本方針について、市長にお尋ねいたします。  近年、急速な少子高齢化が進行している中、核家族化、女性の社会進出の増加、勤労形態の多様化、地域社会のつながりの希薄化などにより、子育てに不安や孤独感を覚える家族の増加、結婚や子どもを産み育てることに対する意識の変容など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化してきております。  人口減少、少子化にストップをかけ、子どもを産み育てることができるような社会をつくり、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決することを目的に、子ども・子育て支援制度が平成27年4月に施行されました。新制度において戦略的に取り組む施策として、幼児期における質の高い教育・保育の提供、待機児童対策の推進、地域での子育ての支援の充実等が挙げられています。  また、人口減少社会に対するため、女性の力を我が国最大の潜在力として成長戦略の中核に位置づけ、平成27年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立しました。今後、少子化がなお一層進行するにもかかわらず、保育を必要とする子どもの数は増えることが予測され、保育サービスの一層の充実が求められてきています。  現在、本市の公立の就学前施設においては、少子化に伴い児童数は減少傾向で、施設によっては適正なクラス人数を確保することが困難な状況にあります。また、施設の老朽化も進み、改修費等の財政負担の増大が懸念されるなど、大きな課題を抱えています。公立施設として必要な役割を確実に果たすことが求められる中、その財源を確保する観点からも、公立施設としてのあるべき姿を再検討し、民間事業者の力を最大限に活用することが必要になってきています。  このような状況の中、本市においては、桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する基本方針(案)をまとめ上げ、平成31年1月15日から2月14日までパブリックコメントも募集されています。  そこで、本基本方針は、市長からの諮問に基づき、平成30年度に桜井市立保育所・幼稚園のあり方検討委員会から答申を得て策定されていますが、この答申は、市長の考えに沿った内容になっていたのか、市長にお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番岡田議員の桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する基本方針についての1回目のご質問にお答えします。
     私は、昨年5月31日付で桜井市立保育所・幼稚園のあり方検討委員会に対し、2つのことについて諮問をいたしました。1つ目は就学前施設の今後のあり方について、2つ目は就学前施設の今後の方策についてであります。  検討委員会におきまして、さまざまな角度からご審議を重ねていただき、昨年の10月に答申をいただきました。また、1月から2月にかけてパブリックコメントによる意見募集を行い、先日お配りさせていただきました桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する基本方針を3月に策定いたしました。  現在、桜井市の公立の保育所・幼稚園では、大きく2つの課題を抱えています。1つは少子化です。人口減少時代の中で、桜井市でも公立保育所・幼稚園の児童は減少傾向にあります。もう1つは施設の老朽化です。公立保育所・幼稚園は築後30年以上を経過した施設も多く、安全性の確保に向けた検討が必要となっています。また、施設の整備、運営の面から、国の三位一体改革で民間にできるものは民間での趣旨のもと、本市でも第4保育所の民営化を行いましたが、次の民営化には至っておりません。  このような多くの課題を踏まえ、諮問をさせていただいた次第であります。検討委員会の皆様からは、私が思い描いていたとおりのお答えをいただけたかなと思っております。これからの桜井市の20年後を見据えたお答えで、これからの就学前保育・教育のあり方、取り組みの方向に関しまして、3つのお答えをいただきました。  1つ目は、従来の保育所・幼稚園単独施設から、こども園への展開を目指していくということ、2つ目は、こども園の各歳児のクラスを最適な人数を保ちながら、複数クラスとしていくこと、3つ目は、民間の力を活用し、公立施設の数を二、三のこども園にしていくことであります。  今後の方策につきまして、こども園への転換を推進するために、施設運用量の緊急性に応じた対応、本方針及び関連計画等との整合、市有財産の跡地利用等の活用、そして保護者、地域住民等への理解と参画、以上の4つの点について留意をしながら、施設数、立地場所や整備時間等を明確にした具体的な計画を検討し、取り組みを進めてくださいとのことでありました。  以上のことから、検討委員会からの答申は、桜井市の就学前保育・教育の現状を十分に考えて出していただき、また、来年度に予定されている幼児教育の無償化制度のこととも合致しており、私の期待どおりのものであったというふうに思っております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ご答弁ありがとうございます。  市長が思われていた内容に沿っての内容だと理解いたしました。  まず、中身のことに関しまして、今、中を見させていただきましたら、いろいろとグラフ等で読ませていただいていますけども、児童数の推計とか地区別の保育・教育ニーズ量の推計というのがあるんですけども、先ほどいろいろとありましたけれども、施設別のニーズ推計というのは見当たらないんですけども、そういったニーズ推計というのはつくっておられないのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  基本方針を作成するに当たり、国立社会保障・人口問題研究所の推計より、2060年までの各市域の歳児別及び校区別の人口推計、児童数推計と歳児別の利用者割合による全市域の歳児別及び校区別の保育・教育ニーズ量の推計をしております。  しかしながら、桜井市の保育所・幼稚園におきましては、園区を定めておりませんので、市内全域からどの施設にも通うことが可能となっております。したがって、施設別ニーズ推計はできないということになっております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) わかりました。  実際に今後どんな形になるか、施設の人数になるかわからないので、できないということですね。  なかなかその推計というのは、結構難しいところがありますけども、そういうことなので、今後つくっていかれるかどうかわかりませんけれども、またお願いします。  それと、今回のこの方針の中で、約20年後の2040年に向けてというような形があります。なぜ20年後なのか、お伺いしたいと思います。時期を早める、例えば20年後ではなしに、10年後とか、早める必要はないのか、そのあたりを再度お伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  本方針の策定に当たっては、市の総合計画の方針や子ども・子育て支援事業計画等の関連する計画とも整合性を図りながら策定を行いました。その関連計画の中のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口の将来展望として、20年後の2040年には5万1,000人を維持することを目標と掲げております。そういったことから、本方針は今後の20年間を見据えた方針としています。  しかしながら、上位計画や関連する計画の改定や児童数の推計状況等により、今後策定を行う基本計画の中で必要に応じて内容の見直しを行いたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) 先ほど、内容の見直しという話が出てきたんですが、その内容き見直しというのは、期間の見直しのことを言っておられるのか、中の人数のこと、人数が結局少なくなってきたら、内容自体も変更して、当初の予定よりも早くなるという可能性があるんですけども、そのあたり、その内容の変更というのは期間の変更、前倒しということも考えることがあるのか、再度お尋ねいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  期間や人数、人口が減少する、子どもの人数が減少するということも今後、推計は行っておりますが、それ以外の状況が起きることも考えられますので、期間それから施設の規模とかに当たりましても、見直しはしていくものと考えております。 ◯11番(岡田光司君) 施設の規模とかは多分あると思うんですけれども、期間もあるのかなと。多分答えにくいと思います。基本計画の上の計画が2040年、20年後のことをされているので、それを逸脱してできないのかなと。私から見たら、20年後ではなくて、もっと早くしてもいいんじゃないかなと思いますけども、それぞれの整合性があるんだなと改めて感じたんですけども。  そして、今回の予定の中で、2040年後のところに、2から3施設と幅を持たせておられるんですけども、例えばそれを二、三ではなくて、2施設と明確にできないのか。基本方針に幅を持たせてしまいますと、今後の計画を明確に示すことができないのではないかと考えられるんですけども、そのあたり、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  20年後の児童数は、推計により減少すると予想されておりますが、桜井市では、「日本一住みたいまち」を目指したまちづくりに力を入れ、人口減少に歯どめをかけるための施策も展開しております。また、来年度実施予定の保育料の無償化による保護者のニーズの変化による公立と私立の利用者の変動も予想されることから、現段階では施設数に幅を持たせることが必要であると考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) では、2から3とすることで、特に計画にも支障がないというような形ですね。  といいますのも、2から3という施設、経費も変わってくると思いますし、中身も変わってくると思います。特に私立の感じも、2から3というので、大分と変わってくると思いますので、このあたり、本当に明確にしないと、基本方針にこんな幅を持たせてもいいのかなと思ったので、質問させていただいたんですけども、今後、2040年という20年後というので、結構大幅に見られているのかな。この途中の推計とかを見させてもらっても、急激にならずになっていくので、これも見届けていきたいなと思っています。  2から3施設というような形なんですけども、今、大福のほうで県との包括協定を結ばれているところに、2024年以降に桜井県営住宅の第2期工期が始まって、そこに認定こども園が設置されるというような形で書いていたりしていたんですが、実はそこを見てみますと、2024年以降のときに認定こども園があこにできて、1つ確実になるのかなというので、実際にこれは決定していることなのかお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  桜井市と奈良県とのまちづくり包括協定の1つ、近鉄大福駅周辺地区のまちづくりでは、高齢者や子育て世代が地域に生き生きと住み続けられる多世代居住のまちづくりを目標に掲げております。  基本計画では、市有財産の跡地利用等を優先的に検討するとしています。県営住宅の建てかえに伴い、余剰地ができるため、こども園建設用地の候補地にと考えられます。今後、保育所・幼稚園適正化基本計画を策定する際に、規模、建設予定地をこの場所も含めて検討してまいりたいと思っております。まだ決定ではございません。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際に話を聞いていても、ほぼ決定のような感じを受けるんですけども、別に私はそれを責めているわけではなくて、2から3施設と書いているのだったら、ここと、恐らく給食センターの跡とかそういったところも考えておられるのかなとは思うんですけども、明確に2施設としてやればいいのではないかなという感じを受けたので。確かにまだ計画になっていない以上、明確にできないというのはよくわかりますけれども。  それと、今回、この資料の中に、保育と教育にかかわる課題の中にですけども、公立施設と私立施設の役割分担による効率的な運営、管理が必要というような項目が書かれておりました。これはどういったことなのか、お伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  公立施設は、これからの桜井市の就学前保育・教育にとって、先導的な役割を担っていくことが重要であると考えています。これまでも特別な支援が必要な児童や家庭の保育・教育については、公立施設が先導的な役割を担ってきております。一方、私立施設については、独自の特色のある保育・教育方針をもって運営されています。  公立、私立は、保護者の選択していくものでありますが、それぞれの施設が特色を生かし、保護者の多様なニーズに対応できるよう、相互に連携し、情報共有を図ることが効率的な運営、管理につながるものと考えます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◯11番(岡田光司君) 相互に情報共有をされていたということですね。わかりました。  それと、このページの中でもあるんですけれども、将来の保育所・幼稚園の利用者数等の中で、就学前保育・教育は、公立と私立が連携協力のもと、その充実に取り組んできたとありますけども、これはきちんと連携はとれてこられたのか、先ほどおっしゃった中では、情報共有とかいうのはされていたということをおっしゃっていたんですけども、実際に連携はとれてこられていたのか、そのあたり再度お伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  保育所や認定こども園におきましては、入所の手続は、公立・私立とも市の児童福祉課で行い、利用調整につきましても公立・私立施設の連携協力のもと行っております。また、私立施設の施設型給付費や委託費も国費、県費、市費を合わせて市から支給しており、特別保育事業の補助金も市から交付しております。  幼稚園に関しましても、保育所等と同様に、就園奨励費等の給付を行っており、昨年度より預かり保育事業の補助金を交付しております。また、桜井市子ども・子育て会議にも私立の保育所及び幼稚園の代表の方に委員としてご参加いただいており、連携、情報共有を図っております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) 今まで連携を、補助金は連携というのかどうかわからないですけども、会議とか出席されて、連携に取り組んでこられたということなんですけども。  現在、私聞くところによりますと、私立育成幼稚園であったり、畿央大学附属幼稚園が閉園の方向にあると聞いたんですが、このあたりに関しまして、こういった情報も聞いておられたのか、そのあたり今はどのような対応をされているのかお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 岡田議員のただいまのご質問にお答えをいたします。  その情報を聞かせていただきまして、先般、2月の初旬でございますが、市内の私立幼稚園の園長先生方にお集まりいただきまして、桜井市立保育所・幼稚園のあり方に関する基本方針について、詳細に説明をさせていただくという機会を持たせていただきました。  少子化が進む中でも、保護者や、また社会のニーズは、より多様化するというような状況にあり、私立幼稚園の役割はますます重要となってきております。このことから、今後も連携を深めて、桜井市の就学前保育・教育の充実を図っていただきたい旨のご協力のお願いをさせていただきました。  また、その際には、市とそして国が支援することができます施設面での補助制度につきましても、あわせて説明をさせていただきました。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 対応をされていただいているとは思うんですけども、実際、この方針のほうにも、民間の私立施設のほうにも今後いろいろと担っていかなければいけないという形で言われているにもかかわらず、まだ決定ではないと思うんですけれども、こういった残念な方向にあるということなんですが、本当にこれが決定してしまいますと、桜井市が私立の幼稚園とかそういったところがなくなる町ではないかと言われますと、本当に住みよい町でなくなってくるのではないかなという懸念が生まれてきます。このことに関して、市長もいろいろと、一番心配されているのは市長だと思うんですけども、市長はこれに関してどのように感じておられるのか、答弁がありましたらお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  育成幼稚園、畿央大学附属幼稚園が閉園の方向にあることにつきましては、非常に残念に思っており、両園が閉園にならないことを強く望んでおります。そのため、市といたしまして、できる範囲の中で最大限の協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 最大限のことをしていただいて、実際判断するのが向こうの幼稚園だと思いますので、本当に閉園にならないにしていただきたいなと思います。  それで、この計画、2040年までの推計というのは、私立施設が現在の利用者数を維持していくことが仮定されていると書いておりました。もし仮にこの2つの幼稚園が閉園されてしまった場合、推計の仮定が成り立たなくなるのではないかと思うんですが、この場合、この推計自体をまた見直す必要があるのか、そういったことはどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  議員お述べのように、基本方針では、私立施設が現在の理由者数を維持していくことができると仮定した場合、もう1つ、私立施設の利用数が維持できないと仮定した場合などを想定し、クラスの人数を基本とし、複数クラスを確保するとして、現時点では2から3の施設数が適正であると考えております。  議員お尋ねの2園が閉園した場合につきましては、公立、私立に対する保護者の多様なニーズ、地理的な要件、及び将来にわたる子どもの数を考慮すると、基本方針どおり2から3の施設数が適正であると考えており、推計自体を見直す必要はないと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) 現状のままでいくというような形ですね。わかりました。  今までの状況をいろいろ話しさせていただきまして、将来的には2から3というような形で私立の施設、幼稚園であったり保育所のほうにもいろいろと今後はお任せしたいというような形ですけれども、今のこのやり方を見ていましたら、恐らくそういったことは考えておられないと思うんですけども、例えば幼稚園の定数、例えば3歳児保育であったりとかそういった定数のことも、行政が定数を決めることで、本来ならば私立幼稚園のほうに行く人数が公立保育園に行く可能性もあると思います。今後、幼稚園の無償化等で、余り公立であったりとか、私立であったりとか、境もなくなってくると思いますので、私から見たら、民間を圧迫する可能性も、この定数問題を考えると、考えられますので、そういったことにならないように、今後民間のほうにお願いしたいとおっしゃっているのだったら、民間のほうにも流れていくような流れというか定数なりにしてやっていただかないと。実際に民間というのも、経営が成り立っていかなければ撤退するしかない状況だと思いますので、今、桜井市の流れの中で、取り組んでいく中で、ひょっとしてその取り組み状況が、民間の経営を圧迫している状況にあるとも考えられますので、そういったことにならないように、今はこれ、基本方針ということですので、今後計画を立てる上でいろいろと立てていただいて、民間を圧迫しないような取り組みにしていただきたいなと思います。  それで、この幼稚園のほうも閉園に向かなくなってすれば、一番うれしいことですので、今後、そうならないようにお願いしたいなと思います。  最後に、市長に対しまして、市長は私立幼稚園の顧問とかもされていますので、そういった私立に対する思いはあると思います。ですので、そういったことを最後にお伺いして、この質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えさせていただきます。  民間と公立が共存できるように、できる範囲の中で最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(札辻輝巳君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───10番吉田忠雄君。 ◯10番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。  全国どこでも、高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万人、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例も出ています。  全日本民主医療機関連合会、全日本民医連は、経済的理由で治療が手おくれになり、死亡に至ったケースが昨年度に77事例があったと発表しております。これは、あくまで氷山の一角でありますけれども。国の社会保障費抑制政策のもと、高過ぎる国民健康保険税や医療費窓口負担が受診困難にさせていることが明らかとなっております。  国保加入者の平均保険税1人当たりは、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍であります。大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍というふうな水準です。この25年間に1人当たりの国保税が6.5万円から9.4万円に引き上がった結果です。一方で、同時期に国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しております。  国民4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて、庶民に大変重い負担を強いる制度になっております。  もともと、現行の国保制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額を国庫が負担する必要があると、社会保障制度審議会、これは1962年(昭和37年)の勧告で認めておりました。  ところが、1984年、当時の政権が法改正で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。  国保の加入者の構成も、かつては7割が農林水産業と自営業者でしたが、今では43%が無職、34%が非正規雇用などの被用者で、これらを合わせますと8割近くになります。  国保に対する国の責任の後退と国保の加入者の貧困化、高齢化あるいは重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなってしまいました。この国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。このことについては、後の質問で取り上げたいというふうに考えております。  日本共産党桜井市委員会が行った「暮らしの市民アンケート」でも、高過ぎる国保税を引き下げてほしい、このような声が多くありました。高過ぎる国保税の問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても重要な課題でもあります。  そこで市長に、桜井市の現在の国保世帯数と人数、国保滞納世帯数と滞納世帯率、資格書発行世帯数と人数、短期保険証発行世帯数と人数、保険証未発行世帯数と人数についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番吉田議員の1回目、国民健康保険制度についてのご質問にお答えをいたします。  市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する人を除く全ての人を被保険者とするセーフティーネットとしての公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の最後のとりでともされ、地域住民の健康の保持増進に重要な役割を果たしております。  しかしながら、多数の市町村では被保険者の年齢構成が高い上、お述べをいただきました低所得者の被保険者が多く、所得水準が低いこと、また、医療技術の高度化等により医療費水準は高くなっています。さらに、被保険者数の減少による国民健康保険税収入の減少などから、国保財政の運営は危機的な状況に陥っています。  そこで、これらの課題解決のため、平成24年度から奈良モデルとして国保の広域化、保険料水準の統一化について、県と市町村とが検討してきました。そして、平成27年5月に国民健康保険法の一部改正が行われ、平成30年4月からは県も被保険者として財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効果的な事業の確保について中心的な役割を担うこととなりました。  一方、市町村は、保険税の決定及び賦課徴収、資格管理、保険給付、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を担う県単位化が始まりました。また、平成30年4月からは、国民健康保険団体連合会の中に国保事務支援センターを設置して、国保事務共同化事業として収納対策や、医療費通知と後発医薬品差額通知の作成と発送、糖尿病性腎症重症化予防対策等を市町村と連携しながら進めているところであります。  さて、議員お尋ねの国保世帯数は、平成31年2月末で8,396世帯、被保険者数は1万4,227人であります。また、滞納世帯数は1,552世帯、滞納世帯率は18.4%であります。次に、保険税を納付期限から1年以上特別な事情もなく滞納している方に対して、医療機関の窓口での負担が10割となる資格証明書を発行している世帯は12世帯で19人、また、納期限から1年以内の保険税について一定の額の未納のある方や1年以上の滞納があっても完納に向けて確実に分納を履行中の方に対して、1カ月あるいは6カ月と有効期限の限られた短期証を発行している世帯は100世帯で190人、そして、居所不明など滞納者と接触できない保険証未発行世帯は205世帯、237人となっております。  なお、居所不明者につきましては、現地調査を行い、現状把握に鋭意努めており、本人との接触を図るよう対応しているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  市長も言われましたように、政府は昨年4月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする国保の都道府県単位化をスタートさせたわけなんですけども、この単位化の最大の狙いというのは、市町村が国保税を軽減するために、一般会計から国保会計に繰り入れて行っている法定外繰り入れ、桜井市はこれは行っておりませんけども、これをやめさせるということになったというふうに考えるわけなんですけども。  そして、差し押さえなどの収納対策の強化や、あるいは病院の統廃合、病床の削減による医療費の削減なども推進することにあると思います。  都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点を行って、成績のよい自治体に予算を重点配分していく保険者努力支援制度、こういうのも導入されたわけなんですけども。  市長から1回目の答弁で、国保の滞納世帯率や資格書の発行、あるいは短期証の発行、保険証未発行の状況についてご答弁をいただいたわけなんですけども。桜井市の平成30年度の国保税の滞納世帯は、ご答弁あったように18.4%です。これは、2月末現在で年度途中であるわけですけども。そして、一旦医療機関で医療費を全額支払う資格書の発行数、あるいは期限を区切った短期証の発行数、保険証の未発行数について、これについても答弁いただいたわけなんですけども。奈良県も昨年4月から国保奈良県単位化がスタートしたわけなんですけども。  市長は、昨年3月の定例議会での私の質問に対して、保険税については資産割を廃止するということで、税が下がる世帯も上がる世帯もあるが、平均すると1人当たり保険税は、これは年間ですけども、1.1%上がることになる。また、平成30年度から平成32年度までの3年間は、税率を変えない予定である。それだけに、県が毎年見直す事業納付金が保険税収入だけでは賄い切れないことも予想される。基金の取り扱いについては、そのときに基金を取り崩して対応することになる。このように答弁されたわけですけれども、今年度において、今の時点で実際に基金を取り崩される予定であるのかどうか。基金は4億3,000万ほどあると思うんですけども、取り崩される予定であるかどうか、この点、市長にお尋ねして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 2回目の財政調整基金の取り崩しの今年度の状況はどうかのご質問にお答えします。  今年度、県から示された事業費納付金総額は13億5,920万円で、2月末時点での保険税収納済み額は10億1,245万円となっています。今後の保険税収納見込みとしまして約9,000万、さらに保険税軽減の対象となった保険者の保険税のうち、軽減相当額を公費で財政支援する基盤安定負担金の県費補助金の約2億5,898万円を合わせますと、合計で13億6,143万円となり、事業費納付金総額の13億5,920万円を223万円上回りますので、今年度に関しては財政調整基金を取り崩すことなく賄えると考えております。  今後、事業費納付金が今年度より増額されることも考えられます。その場合も、平成32年度まで保険税率を変えない方針であります。そのため、事業費納付金が賄い切れない場合は、前年度に答弁をさせていただいたとおり、財政調整基金を取り崩して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。
     先ほど1回目の質問で、高過ぎる国保税を引き下げ、この国保の構造的な問題を解決するには公費を投入するしかないというふうに申し上げたわけなんですけども、今、全国の知事会や全国の市長会、全国の町村会長なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望を続けております。2014年(平成26年)には、公費を1兆円投入して、せめて協会けんぽ並みの負担率にすることを政府、与党に求めております。  国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて高くなる大きな要因としては、国保にしかない均等割、平等割、いわゆる世帯割とも言われますけれども、こういう保険税の算定にあります。  被用者保険の保険料は、収入、標準月額報酬というのがあるんですけども、これに保険料率を掛けて計算するだけで、保険料の算定は非常に簡単です。私もこういう仕事に以前は携わっておりました。また、家族の人数が保険税に影響することはありません。  ところが、国保税は、資産割は30年度から国保の単位化に伴って廃止されましたけれども、所得に保険料率を掛ける所得割、世帯員の数に応じてかかる均等割、そして、各世帯に定額でかかっていく平等割、これを合算して計算されるわけなんですけども。桜井市の国保税の均等割は、1人3万2,000円であります。家族が1人増えるごとに6万4,000円あるいは9万6,000円と、国保税の負担額が上がっていきます。  2割、5割、7割軽減該当世帯には減額というのがあるわけなんですけども、子どもの数が多いほど国保税が上がる均等割に、これは子育て支援に逆行するのと違うかと、このような声も上がっております。  人間の頭数によって課税する人頭割、これは古代につくられた税制で、人類史上では最も原始的で過酷な税とされているわけなんですけども、それがこの21世紀の公的な医療制度に残っておるわけです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因なんですけども。  全国で均等割、平等割として徴収される保険税は、およそ1兆円です、全国的には。公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができます。多くの自治体で協会けんぽ並みの保険税にすることができるわけです。先ほども言いましたように、全国知事会が公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府に求めている理由は、実はここにあるわけなんですね。  本市も県市長会と協議の上で、国に対して国庫負担の増額を求められたらどうか。幸い市長は、奈良県国保連合会の理事長も現在もされているというふうに思うんですけども。既に国に対して申し入れを行っておれば、再度申し入れてはどうかというふうに考えるわけなんですけども、この点、市長にお尋ねします。  もう1つは、国民健康保険税で子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免をする自治体が増えていっております。全国的には少なくとも25自治体あることが、3日ほど前のしんぶん赤旗の報道にありました。  この報道では、そのうち9自治体が高校生世代までを対象に、所得制限なしで第1子から減免をしております。さらに、そのうち全額減免は3自治体で行っております。また、今年度から実施の福島県南相馬市に続いて、来年度からは同じく福島県白河市と岩手県宮古市が実施の予定です。  宮古市の均等割は、年額で1人2万5,400円ですので、3人の子どもがいる世帯で年額で言えば7万6,200円の軽減となります。市は、これにかかる予算として1,833万を計上しているということが報道にありました。  また、第2子や第3子以降の均等割を減免する多子世帯減免や、あるいは、所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。  実は、これ、奈良県においても上牧町が介護保険財政調整基金を活用して、これは2年間の特例措置ということなんですけども、子どもにかかる均等割の減免を行うことを3月定例議会で提案されるということを聞いております。  国民健康保険の均等割は、他の医療保険制度にない、先ほども言いましたけども、加入者一人一人にかかるものであり、家族に子どもが増えると保険税の負担が重くなるというふうな仕組みになっております。子どもにかかる均等割を軽減することにより、先ほども言いましたように、子育てに逆行から、子育て世代を応援する有効な政策になっていくというふうに考えるわけです。  桜井市で実際にこれを実施するとすれば、桜井市の子ども1人当たりの均等割額は3万2,000円であります。それに対して、2割軽減世帯は2万5,600円、5割軽減世帯は1万6,000円、7割軽減世帯は9,600円の負担ということになるわけなんですけども。  それに対して、軽減に該当しない世帯、あるいは2割軽減、5割軽減、7割軽減世帯の対象となる当市の18歳以下の子どもの人数、これは1,423人なんですけども、それぞれの世帯の子どもの人数に、今言いました減免額の金額を乗じますと、これに必要な財源が出てくるわけなんですけども、この財源としては2,700万であります。2,700万円あれば、これは軽減できるわけなんですけども。  例えば年収400万円の夫婦と、18歳以下の子ども2人がいる世帯の年税額は46万950円なんですけども、18歳以下の子ども2人の均等割を減額した場合は39万6,950円になります。子ども2人の均等割を廃止したら、年間で6万4,000円の減免となるわけなんですけども。  桜井市の国保財政調整基金、これは先ほども言いましたけども、平成29年度末で4億3,600万円保有しております。先ほどの市長の答弁において、今年度において基金は取り崩していないという答弁でした。上牧町と同じく、基金を活用して、18歳以下の子どもの均等割を市独自に減免されたらどうか、市長にお尋ねをいたします。  これで質問を終わらせていただく予定なんですけども、市長の答弁によっては4回目の質問の必要もありますので、どうかよろしくお願いします。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の3回目の1つ目、国に対して国庫負担金の増額を要望してはどうかの質問にお答えをいたします。  平成30年4月から、県単位化が実現したとはいえ、今後も長期にわたり安定した国民健康保険制度を維持するため、議員お述べのように、全国知事会、近畿市長会、近畿都市国民健康保険者協議会からも国の関係機関に対して、被保険者の保険税負担を軽減するためにも、保険給付費に対する国庫負担金の負担率の大幅な引き上げを要望しております。  近畿市長会へは、奈良県市長会を通じて要望をしているところであります。  次に2つ目、国保財政調整基金を活用して、18歳以下の子どもの均等割についての独自減免を行ってはどうかという質問にお答えします。  議員お述べの18歳以下の子どもの均等割の独自減免について、実施している自治体があるということは先ほどもご紹介いただきましたが、承知いたしております。  平成30年4月から県単位化が始まり、最終は平成36年度の保険料水準の統一に向けて、県は各市町村の状況を把握して、市町村連携会議を開催して情報共有を図っております。その中で、保険税の減免のあり方についても、当然論議されるべき案件であると考えております。  今後につきましては、18歳以下の子どもの均等割減免についても、県と市町村連絡会議の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) 終わります。 ◯議長(札辻輝巳君) 以上で通告による質問は終わりました。本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。13日は当初の日程を変更して休会とし、14日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後2時26分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....