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1. 桜井市議会 2019-03-04
   平成31年第１回定例会（第１号）　本文 開催日：2019年03月04日

   
   取得元: 桜井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   2019年03月04日：平成31年第１回定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（札辻輝巳君）　ただいまより平成３１年第１回定例会を開会いたします。 　市長より招集の挨拶があります。 ◯市長（松井正剛君）（登壇）　皆さん、おはようございます。 　本日、平成３１年桜井市議会第１回定例会を招集させていただきましたところ、ご出席賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。 　今議会に提出いたします案件は、専決に基づく報告案件１件、平成３１年度一般会計予算、各特別会計及び各事業会計予算８件、平成３０年度補正予算４件、条例の制定２件、条例の一部改正１１件の計２６件となっております。これらの案件につきまして、議会の適切なるご議決をいただきたく、今議会に提案させていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長（札辻輝巳君）　これより諸報告を行います。 　平成３１年１月３１日現在における例月出納検査結果報告の送付があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。 　次に、要望第１号、「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書」採択の要望書、要望第２号、７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する意見書採択の要望書、要望第３号、辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議採択の要望書、以上、要望書３件の提出があり、お手元まで送付いたしておりますので、ご承知をお願いいたします。 　次に、会議の出席報告を行います。 　去る１月１８日に近畿市議会議長会第３回支部長会が京都市において開催され、出席いたしました。会務報告の後、第３回理事会の運営及び支部長提出議案について協議の上、いずれも承認されました。 　次に、去る１月２４日に近畿市議会議長会第３回理事会が和歌山市において開催され、出席いたしました。会務報告の後、支部長提出議案についての審議、平成３１年度役員割り当てについて、本会議などの開催について協議があり、いずれも可決、承認されました。 　次に、去る２月１４日に全国市議会議長会第２１４回理事会が東京全国都市会館において開催され、出席いたしました。役員補欠選任、事務報告の後、第１０６回評議員会の運営について、平成３１年度本会各会計予算案について、役員の任期及び欠員の対応、次期役員及び次期定期総会などに関する事項案並びに部会長補欠選任の取り扱い案について、それぞれ協議の上、いずれも承認されました。 　また、同日、全国市議会議長会第２１４回理事会終了後、第１０６回評議員会が東京都市センターホールにおいて開催され、出席いたしました。事務報告、各委員会報告の後、平成３１年度全国市議会議長会一般会計予算案、平成３１年度全国市議会議長会表彰基金会計予算案、平成３１年度全国市議会議長会職員退職基金会計予算案についての協議があり、いずれも原案どおり承認されました。 　次に、去る２月２２日に奈良県市議会議長会が奈良市において開催され、出席いたしました。事務報告、会議出席報告の後、協議事項として、奈良県市議会議長会会則改正案について、奈良県市議会議長会財務規定制定案について、平成３１年度本会事業計画案について、平成３１年度本会会計予算案について、平成３１年度役員割り当てについて審議し、いずれも原案どおり異議なく承認されました。 　その結果、平成３１年度の県下議長会の会長市には五條市、副会長市には御所市、監事市には橿原市と天理市が決定されました。これは従前からの申し合わせ事項に基づいてのことであります。 　以上、申し上げました詳細につきましては、事務局において資料を保管いたしておりますので、後刻ご清覧おき願います。 　これをもって諸報告を終わります。 ─────────────────────────────────────── 　ただいまより本日の会議を開きます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
   　署名議員は、会議規則第１２２条の規定により 　　　　　　　　　　　　　　１番　　大　園　光　昭　君 　　　　　　　　　　　　　　16番　　高　谷　二三男　君 の両名を指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より２７日までの２４日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日より２７日までの２４日間と決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第３、市長より施政方針並びに提出議案の理由説明を求めます。 ◯市長（松井正剛君）（登壇）　ただいまより、施政の基本方針を申し上げます。少し時間が長くなりますので、着座にて説明をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。 　本日、ここに平成３１年度の予算案を初め、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の基本方針を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。 　本年４月３０日に天皇陛下がご退位され、皇太子殿下が翌５月１日にご即位されます。新元号へと改元となるこの記念すべき年に、新しい時代における桜井市のさらなる発展に向け、努力してまいりたいと存じております。 　また、今年のえとは「亥」年であります。「亥」年とは、古代中国の「陰陽五行の思想」で、植物が成長して整っている様子、そして、植物の生命力が種の中にある状態をあらわしており、そのことから「次のステージに向けての準備」という意味があります。私たちの桜井市は、平成２６年に市内５カ所のエリアで、「まちづくりに関する連携協定」を県と締結しました。平成２７年には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国の地方創生に取り組んでいるところであります。いよいよ、その各まちづくりが計画の段階から目に見える実行の段階に入り、次のステージに向けて動き始めております。 　今年は、この動きを確かなものとするため、準備を怠りなく、着実に進めてまいります。そして、「亥」で思い浮かぶ言葉といえば「猪突猛進」であります。桜井市も「亥」年にあやかり、目標に向かって、万全の準備と、猪突猛進のごとく、勢いのある年にしていき、桜井市ににぎわいと活力をよみがえらせたいと考えております。 　さて、その「まちづくり」ですが、桜井駅周辺地区では、新たなにぎわいと交流をつくり出すことを目的とし、エルト桜井２階まほろばセンターが、この春、リニューアルオープンいたします。また、北口のホテル誘致事業では、現在、ルートインホテルによる建設工事が着々と進められています。 　次に、大神神社参道周辺地区では、県が実施する参道整備事業の工事が始まり、市が実施する二の鳥居前トイレ移設事業を進めてまいります。 　中和幹線粟殿近隣周辺地区では、市民の安心安全のため、災害・防災の拠点である新庁舎整備の実施設計を行い、建設工事が始まります。また、整備を行う地域交流センター、地域交流広場、桜井中央児童公園は、地域の新たなにぎわいを創出します。 　近鉄大福駅周辺地区では、第１期の県営住宅整備に向けた工事が進められます。 　また、長谷寺門前町周辺地区では、誰もが安心して歩くことができる参道づくりを目指して、参道のモール化や参道モビリティーなど、歩くまちづくりの社会実験を継続するとともに、景観まちづくりとして、長谷寺の入り口に位置する桜馬場の整備に向けた取り組みなど、このように、それぞれが特色を持ったまちづくりが形となってあらわれてまいります。 　一方、国内では、いわゆるアベノミクスの「三本の矢」を進めてきた結果、戦後最長となる景気回復を実現、また、続く「新・三本の矢」の取り組みにより、「成長と分配の好循環」を実現し、その結果、財政健全化も着実に進んでいるとされています。しかしながら、地方においては景気回復の実感はなく、また、平成２８年度より、国勢調査人口の減少や国の地方財政計画の縮減により、地方交付税等が大幅に減額となりました。さらに、学校エアコンの整備を初め、消費税率の引き上げ、幼児教育の無償化による大幅な負担の増加、さらに福祉・医療・介護などの社会保障関連経費などの増加もあり、市の財政は非常に厳しい状況となっています。今後もこの傾向は続くと見られ、このまま何もしなければ、ますます厳しさが増してきます。今の地方財政は、平成１６年当時の「国の三位一体改革」と同じような状況になっています。 　思い起こせば、本市では、平成１９年度から２１年度にかけて、国の三位一体改革の影響もあって、３年連続、一般会計が赤字決算となり、このままでは財政健全化団体に陥ることも懸念されました。そのため、財政規律に重点を置いた行財政改革に取り組み、そのことで危機的な状況からは脱することができたものの、先送りされてきた課題が山積みとなり、元気と活力が失われ、町が疲弊してしまいました。また、市の基金も底をついた状態となりました。 　この状況を脱却するため、平成２３年１２月、私が市長に就任して以来、財政調整基金の積み立てを行い、その基金を活用して、先送りされてきた課題の解決、そして、町の再生、人口減少を抑制する対策でもあります地方創生・まちづくりに取り組んでまいりました。 　人口が減少することで、市の財政、市民の皆様への行政サービスなどに大きな影響が出ます。そのことから、町の魅力を高め、交流人口をふやし、人口減少に歯どめをかけるための「まちづくり」が必要であります。そして、そのこととあわせ、将来に向け、持続可能な行財政運営を行うべく、財政健全化を最優先課題とする中、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを重点項目として位置づけております。そのため、事務事業等のより一層の選択と集中を行う新たな行財政改革アクションプランを策定し、平成３１年度から５年間、取り組んでまいります。 　今を生きる私たちが、１０年先、２０年先を見据え、将来を担う若い世代の人たちが桜井市の将来に夢と希望が持てるよう、行財政改革を行い、財政規律をしっかりと守りながら、財政の健全化と活力あるまちづくりの両立を図り、桜井市をよみがえらせる決意を新たにしているところであります。 　以上のことを踏まえ、これまでの重点施策の取り組みと課題の解決に加え、まちづくりの関連施策などの実現に向けて、事業の選択、限りある財源の有効活用を図りながら予算編成を行った結果、平成３１年度桜井市の一般会計予算規模は２３６億３，８００万円となり、前年度と比較して、０．３％、７，６００万円の増加となった次第であります。 　また、平成３０年度の決算の結果が新年度以降の財政運営にも大きく影響しますので、少しでも財源を残せるよう、残りわずかな期間でありますが、気を引き締めて予算の執行に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、特別会計では合計額で１２８億９，５９４万９，０００円、下水道事業の公営企業会計化に伴い、前年度と比較して、１２．２％、１７億８，４７７万４，０００円の減少となります。公営企業会計では、新たに下水道事業を加え、合計額で４７億７，６４５万９，０００円、前年度と比較して、１０７．３％、２４億７，１８０万１，０００円の増加となっております。 　それでは、初めに、一般会計における主な事業の概要について、予算に関する説明書に沿ってご説明申し上げます。 　議会費では、議会を傍聴できなかった方にも議会の様子をごらんいただけるよう、引き続き映像配信するための所要額を計上しております。 　次に、総務費では、一般管理費におきまして、近年、特殊詐欺など複雑化する悪質な手口の消費者トラブルに対応するため、平成２９年度より消費生活センターを設置し、相談日を拡充しております。さらに、市民の問題解決力を向上させるため、途切れることのない相談体制が必要であることから、引き続き、消費生活センターの運営にかかる所要額を、また、ファシリティマネジメントの推進として、個別施設計画の策定にかかる所要額を計上しております。 　文書広報費におきましては、宝くじ助成金を活用しての桜井市魅力発信事業にかかる所要額を計上しております。 　企画費におきましては、公共交通の確保に必要なコミュニティバス、予約型乗り合いタクシー、路線バスの運行にかかる所要額を、また、桜井市の特性を生かしたまちづくりを行うための指針となる第６次桜井市総合計画策定に向けた支援業務にかかる所要額を、東京圏からの移住を促す奈良県の「地方創生移住支援事業」に参画するための所要額を計上しております。 　電算管理費におきましては、経費削減とセキュリティー向上のため、業務システムのクラウド運営にかかる所要額を計上しております。 　防災費におきましては、総合的な防災訓練を行うことにより、防災関連機関等の連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、奈良県総合防災訓練を桜井市で実施するための所要額を、また、小学校体育館など拠点となる指定緊急避難場所における避難者の避難環境改善に取り組むための所要額などを計上しております。 　協働推進費におきましては、少子高齢化や人口減少、社会的ニーズの変化等に伴い、近年、増加傾向にある空き家について、発生の予防、適正管理や危険防止の啓発、利活用の推進を目的として、引き続き、空き家バンクの運営、啓発チラシの作成を行っていくとともに、平成３１年度からは、専門家団体と連携して、空き家相談者に対し、具体的な手法や経済的な試算を含めたさまざまな情報の提供を行うことができる、空き家ワンストップ相談窓口事業の構築にかかる所要額を計上しております。また、ＮＰＯ等市民活動団体が行う地域特性を生かした地域の活性化、または公益に寄与する地域づくり事業に対し、「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金」を活用した市民協働推進補助金を交付することにより、活動の新たな展開や組織の発展強化を推進し、市民の主体的なまちづくりの推進に取り組むための所要額を計上しております。 　新庁舎等建設費におきましては、工事請負費やコンストラクション・マネジメント業務委託料、工事監理委託料、実施設計に伴う許認可関連手数料など、必要な所要額を計上しております。平成３４年度までの継続費であります。 　税務総務費におきましては、「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金」のさらなる獲得に向け、桜井市商工会等との連携により、市内の特産品である返礼品の充実とＰＲを行い、その推進を図るための所要額を計上しております。 　戸籍住民基本台帳費におきましては、マイナンバーカードを利用して、休日や市役所閉庁後の時間外でも全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書を取得できる、交付システムの運用にかかる所要額を計上しております。 　選挙費におきましては、各選挙にかかる執行経費について計上しております。 　次に、民生費では、身体障害者福祉費におきまして、心身障害者医療制度により、未就学児の医療費にかかる医療機関窓口での負担の軽減を目的として、平成３１年８月診療分より、未就学児の医療費に対する助成の現物給付化にかかる所要額を計上しております。また、児童保護運営費の乳幼児・小児医療制度及び母子福祉費のひとり親家庭等医療制度におきましても、同じく医療費助成の現物給付化にかかる所要額をあわせて計上しております。 　プレミアム付商品券事業費におきましては、消費税及び地方消費税の１０％への引き上げにより、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行うための所要額を計上しております。 　児童保護運営費におきましては、平成３２年度から５年間の、第２期桜井市子ども・子育て支援事業計画を策定するための所要額を引き続き計上しております。 　児童福祉施設費におきましては、平成３０年度に引き続き、今後の公立保育所・幼稚園の適正配置や適正規模について検証し、就学前の子どもたちにとって望ましい保育・教育施設の環境整備に取り組むための所要額を、また、宝くじ助成事業を活用して子どもの広場の遊具設置にかかる所要額を計上しております。 　こども未来対策費におきましては、今日、大きな社会問題となっております児童虐待の対応及び防止強化と家庭児童相談事業の機能強化を図るための所要額を計上しております。 　子育て支援費におきましては、エルト桜井２階まほろばセンターのリニューアルに伴う拠点整備にかかる所要額を計上し、既に保健福祉センター「陽だまり」において実施している事業に加え、子育て支援拠点事業を充実させることで、利用者の利便性向上を図ります。 　次に、衛生費では、予防費におきまして、先天性風疹症候群の発生を防ぐために、予防接種施行令の一部改正により、風疹にかかる予防接種を受ける機会がなかった人を対象に、定期の予防接種として追加するための所要額を計上し、風疹蔓延の予防に努めてまいります。 　健康増進費におきましては、エルト桜井２階のリニューアルに伴い、まほろばセンター内に健康ステーションを設置するための所要額を計上し、市民がみずから積極的に健康づくりに取り組めるようサポートしてまいります。 　環境総務費におきましては、平成１９年３月に一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定して以来、１３年が経過しており、廃棄物行政を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、当該計画策定にかかる所要額を計上しております。 　次に、農林業費では、農業委員会費におきまして、農業委員会法に基づく所掌事務及び農地利用の最適化推進のための、農業委員と農地利用最適化推進委員の活動に対する委員報酬等の所要額を計上しております。 　農業振興費におきましては、農業従事者の高齢化と減少、経済的な問題などが起因となる耕作放棄地や施業放置林が増加することに伴い、イノシシや鹿などの有害野生獣による農作物などの被害抑制のため、引き続き、個体捕獲や防護対策にかかる所要額を計上しております。 　農地費におきましては、昨年７月、広島を中心とした豪雨により、既に公表されていた「防災重点ため池」以外の「ため池」において甚大な被害が発生したことを受け、改めて国で定められた基準により再選定された結果を国へ報告しなければならないことから、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策として、「ため池マップ」及び「洪水土砂災害ハザードマップ」作成にかかる所要額を計上しております。 　林業振興費におきましては、山林の適正な施業推進のため、奈良県森林環境税を原資とした施業放置林整備事業、そして、昨年５月２５日に新たな法律として「森林経営管理法」が可決・成立し、本年４月１日より施行されます。市町村の責務として、その区域内に存する森林の経営管理が円滑に行われるよう、法に基づく必要な措置を講ずるための「森林経営管理全体計画」策定にかかる所要額等を計上しております。 　次に、商工費では、商工振興費におきまして、地方創生推進交付金及びまちづくり連携推進事業補助金を活用し、地場産業である三輪そうめんのブランド力向上と販路拡大を実現するため、三輪そうめんを活用した「町の賑わい創出」に向けたイベントを開催するための補助金を計上しております。 　企業誘致費におきましては、引き続き、工場誘致条例及び中和幹線沿道大福地区企業誘致条例に基づき、指定企業として認定された企業に対する企業誘致奨励金にかかる所要額を計上しております。 　まほろばセンター費におきましては、桜井市の中心拠点であるＪＲ及び近鉄桜井駅前周辺の再生とにぎわいを取り戻すために、エルト桜井２階まほろばセンター内に新たに整備しました「子どもの広場」や「貸館施設」を含む、まほろばセンター運営に要する所要額、及び、ガバメントクラウドファンディングを活用した、継続的な魅力の向上を図るための遊具の適切な補充及び更新にかかる所要額を計上しております。 　観光費におきましては、大神神社参道周辺地区のまちづくり事業の１つとして実施します、大神神社二の鳥居前にある公衆トイレの建てかえに伴う監理委託料並びに工事請負費等の所要額を計上しております。 　また、地方創生推進交付金を活用して実施します「日本の国のはじまりの地」のバーチャルリアリティーの作成・活用などの地域観光力強化事業委託料、また、外国人観光客誘客のためのニーズ調査等の経費として、インバウンドターゲット絞込事業委託料をそれぞれ計上しております。 　さらに、平成３１年度認定を目指し、桜井市・天理市共同で日本遺産の申請を文化庁に対して行ったところであります。認定となった場合、ヤマト日本遺産推進協議会を設立し、当面の事業財源としてその負担金を計上しております。 　まちづくり推進費におきましては、地域ブランドである「大和さくらいブランド」の審査認定のための諸費用と、地方創生推進交付金を活用して実施します大和さくらいブランドファン拡大事業委託料を計上しております。 　また、長谷寺門前町周辺地区のまちづくり事業として、魅力ある町並みの環境整備事業として実施します桜馬場整備実施設計業務委託料、長谷寺参道において歩行者が安心して歩ける参道を実現すべく、調査検討などを実施する経費として歩行空間環境整備検討業務委託料、初瀬の町なかに観光客を誘導するために観光案内板等の整備を行う経費としてサイン整備基本設計業務委託料、にぎわい再生に寄与する事業に対する補助金として長谷寺門前町にぎわい再生事業補助金を計上しております。 　さらに、桜井駅周辺地区のまちづくりでは、空き町家を利活用した創業支援補助金と、ガバメントクラウドファンディングを活用した都市再生推進法人事業支援補助金を計上しております。 　商工まちづくり費におきましては、大神神社参道周辺地区におけるにぎわいを創出するため、参道沿いの商業施設整備に向けた調査・検討にかかる所要額を計上しております。 　次に、土木費では、土木総務費におきまして、応札者の事務負担の軽減、入札業務の透明性や公平性をさらに図るため、昨年導入しました電子入札システムの運用にかかる所要額を計上しております。 　道路維持費におきましては、安心・安全な生活環境の確保のため、国の社会資本整備総合交付金を活用して、橋梁の長寿命化対策、あわせて、通学路の安全対策として歩道確保等にかかる所要額を計上しております。 　河川改良費におきましては、浸水対策のため、浸水常襲地域における減災施策としての水路改修、また、浸水想定区域の見直しと土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に伴う土砂災害・浸水ハザードマップの更新にかかる所要額を計上しております。 　都市計画総務費におきましては、街なみ環境整備事業交付金を活用し、重点景観形成区域において、住宅等を伝統的な町並みに調和して修景する事業にかかる補助金を計上しております。 　公園費におきましては、平成３０年度に引き続き、市民の憩いの場を目指した鳥見山緑地公園の整備を進めるに当たり、園路保護工事にかかる所要額を、また、都市再生整備計画事業交付金を活用して、中和幹線粟殿近隣周辺地区における子育て支援を拡充するための桜井中央児童公園再整備にかかる所要額を計上しております。 　住宅管理費におきましては、自然災害や老朽化等によって起こり得るブロック塀の倒壊について、事故の危険を未然に防止し、特に通学中の児童生徒の安全を確保するために、ブロック塀の撤去を行った所有者に対する補助を行うための所要額を計上しております。 　次に、消防費では、広域消防費におきまして、奈良県広域消防組合負担金を計上しております。 　非常備消防費におきましては、「ふるさと寄附金」を活用し、出水期における水防活動時の安全性の確保及び機能性向上のため、消防団員が着用する雨衣配備にかかる所要額を計上しております。 　消防施設費におきましては、地域の消防力向上のために、消防団の小型動力消防ポンプ付積載車等の新規配備及び更新にかかる所要額を計上しております。 　次に、教育費では、事務局費におきまして、「桜井市小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」に基づき、市立小中学校全体の適正化基本計画を策定するための所要額を計上しております。 　教育振興費におきましては、情報教育の充実のため、校務用パソコンの更新費用を計上しており、このことにより、平成３１年度で全小学校に校務用パソコンを配備することとなります。また、「ふるさと寄附金」を活用し、郷土読本「わたしたちの桜井市」を作成するための所要額、及び、小学校が実施する森林環境教育に関する体験学習の支援を行うための所要額を計上しております。 　小学校費の学校管理費におきましては、「ふるさと寄附金」を活用し、年次的に取り組んでおります、市内小学校トイレの洋式化に向けた所要額を計上しております。 　幼稚園費におきましては、「ふるさと寄附金」を活用し、保育室へのエアコン設置のための所要額及び建物補強修繕のための所要額を計上しております。 　文化財保存費におきましては、旧纒向小学校跡地における纒向遺跡の史跡整備にかかる所要額を、さらに国史跡に指定された箸墓古墳周濠の公有化にかかる所要額を計上しております。また、纒向学研究センターを拠点として、「ふるさと寄附金」を活用した調査研究成果の情報発信、東京での纒向学フォーラムの開催など、桜井市の魅力をアピールするための所要額及び石造浮彫伝楽師三尊像の保存処理事業の所要額、また、文化財の普及・啓発事業、市内遺跡の環境整備等にかかる所要額を計上しております。 　学校給食センター費におきましては、学校給食センターのＰＦＩモニタリング業務、整備事業、調理等業務における委託料等にかかる所要額を計上しております。 　以上の諸施策を実現するため、引き続き、公平で公正な、住民参加による開かれた市政の推進に努めるとともに、地域の活性化や安心で安全な住みよいまちづくりを目指してまいります。 　新年度予算案における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれ歳出に対応した国・県支出金、市債、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金からの繰入金等を充当しましたほか、市税、地方交付税、臨時財政対策債、財政調整基金繰入金などで収支の均衡を図ったところであります。 　歳入の主な内訳は、市税が総額６２億１５１万２，０００円、地方交付税は５７億円となっております。 　また、市債は、国の地方財政対策として、後年度に元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債５億８，０００万円を含め、２５億６，９８２万４，０００円を計上しており、前年度比で５，２７２万４，０００円増加しております。この要因といたしましては、新庁舎等建設事業の実施設計及び本体工事の実施に伴う借り入れの増となっております。 　市債は事業を行うための有効な財源の１つでありますが、後年度の負担が市の財政に与える影響も大きいため、交付税措置のある有利な市債の活用も含めて、中長期的な計画に基づきながら収支とのバランスを図っていくことに努めてまいります。 　市税における徴収率につきましては、平成２９年度において、県内１２市で最上位となる９９．０５％となっており、今後とも、公平・公正な対応を図り、市税の徴収に努力してまいります。 　ふるさと寄附金につきましては、さらなる獲得に向け、積極的なＰＲ活動に努めてまいります。桜井市の特産品を広く全国に知っていただくことで、新たに流通していく機会がふえ、ひいては地域経済の活性化にもつながるものと考えております。なお、その財源は桜井市の貴重な自主財源であり、課題の解決などに活用できるものと期待をしており、今後も大きく育てていこうと考えているところであります。 　次に、各特別会計予算につきまして、その概要を申し上げます。 　まず、住宅新築資金等貸付金特別会計は、予算総額１，４０９万１，０００円で、貸付金の償還により前年度と比較して２９．５％の減となっております。国・県の制度を活用するとともに、きめ細かな個別徴収を進め、また法的整理も行うなど、未収債権の整理・回収を今後とも積極的に行ってまいります。 　次に、国民健康保険特別会計は、予算総額６２億８，６６９万７，０００円で、前年度と比較して２．５％の増となっております。要因としましては、国民健康保険加入者数は減少傾向にあるものの、１人当たりの医療費が高齢化や医療技術の高度化の影響で増加傾向にあります。また、平成３０年４月から国民健康保険制度は県単位化となり、保険給付に要する費用は保険給付費等交付金として県から交付されています。今年度も、引き続き県と連携しながら事務の共同化や保険事業に取り組んでまいります。 　また、保健事業費の特定健康診査等事業費におきまして、特定健康診査受診者へのインセンティブ事業費を計上し、積極的に特定健康診査を受診していただけるよう、さらなる受診勧奨を進めてまいります。 　次に、駐車場事業特別会計は、予算総額３，４４１万円で、前年度と比較して７．７％の減となっております。今後も、南北駐車場の全面機械化、２４時間営業を継続し、維持管理経費を抑制し、使用料の増収に向けて努力してまいります。 　次に、介護保険特別会計は、予算総額５７億６，６８７万７，０００円で、前年度と比較して０．４％の減となっております。 　少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、認知症高齢者の増加も想定されます。 　しかしながら、本市では、できる限り「健康寿命」を延ばし、健やかで明るく、生き生きとした暮らしが実現できるように、支え合い、助け合いの地域づくりや健康づくりの支援、介護予防を推進してまいります。支援や介護が必要な方が安心して介護が受けられるように、保健・医療・福祉の包括的なケア体制の充実に努め、住みなれた地域で最後まで自分らしい暮らしができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を深化・推進してまいります。 　また、第７期介護保険事業計画を踏まえ、介護保険制度が健全に安定して運営されるよう努めてまいります。 　次に、後期高齢者医療特別会計は、予算総額７億９，３８７万４，０００円で、前年度と比較して１．７％の増となっております。被保険者数の増加により、奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金が増加していることが主な要因であります。平成３０年度同様、後期高齢者医療制度の安定運営のため、広域連合への納付金、医療費の市負担金のほか、市の業務に必要な予算を計上しております。また、平成３１年度も被保険者の健康の増進を図り、対象者全員に健康診査を受けていただくため、受診券の郵送料や健康診査の委託料を計上しております。 　次に、公営企業会計予算案につきまして、その概要を申し上げます。 　水道事業会計は、水需要の落ち込みによる給水収益の減少による厳しい財政のもと、一層の経営の効率化を推し進め、安心、安全、安定供給を維持できるような水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支につきましては、収入予定額として１３億７，７１６万１，０００円、支出予定額１４億８，７９２万８，０００円となり、差し引き１億１，０７６万７，０００円の不足となりますが、これについては繰越利益剰余金で補填してまいります。資本的収支につきましては、収入予定額３億６，４１５万４，０００円、支出予定額６億５，０６１万９，０００円であり、差し引き２億８，６４６万５，０００円の不足につきましては、損益勘定留保資金２億７，９４２万９，０００円及び消費税資本的収支調整額７０３万６，０００円で補填してまいります。主な事業といたしましては、配水管路更新計画に基づき、水道管更新事業費を計上しております。 　なお、上水道料金改定につきましては、経営基盤安定のためにも、平成３２年度を予定しておりましたが、現在は、県域水道一体化についての検討もあり、平成３３年度以降での調整を図っております。その都度ご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 　次に、下水道事業会計は、平成３１年４月１日より公営企業法を適用することにより会計手法に複式簿記を用いるため、平成３０年度と比べ、予算の表示方法に変更がありました。
   　収益的収支につきましては、収入予定額として１２億３，７８０万２，０００円、支出予定額１２億３，５８９万７，０００円となり、差し引き１９０万５，０００円の収益予定となります。資本的収支につきましては、収入予定額９億８，７９５万６，０００円、支出予定額１４億２０１万５，０００円であり、差し引き４億１，４０５万９，０００円の不足につきましては、損益勘定留保資金４億１，４０５万９，０００円で補填してまいります。 　主な事業といたしましては、下水道整備として、池之内幹線など市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。維持管理に関しても、計画的な維持管理を行うため、ストックマネジメント計画策定委託料を計上しております。 　次に、議案第９号、平成３０年度桜井市一般会計補正予算（第５号）について概要を申し上げます。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ６，０６０万１，０００円の追加補正を行い、予算総額２４７億５，４２８万５，０００円となった次第であります。 　歳出における主な内容について、ご説明申し上げます。 　まず、各費目におきまして、執行額の確定等に伴います不用額について、減額補正を計上しております。 　次に、議会費では、議員期末手当にかかる追加所要額を計上しております。 　次に、総務費では、一般管理費におきまして財政調整基金への積立金を、税務総務費におきましてはふるさと寄附金の増加に伴う追加所要額及び積立金を計上しております。 　次に、民生費では、社会福祉総務費におきまして国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金の追加所要額を、プレミアム付商品券事業費におきましては、消費税率の引き上げによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和することを目的としたプレミアム付商品券の販売を行うための所要額、児童福祉施設費におきましては、学童保育所の補助基準額増加等に伴う指定管理料の追加所要額を計上しております。 　次に、衛生費では、予防費におきまして、インフルエンザ等の予防接種者増加に伴う予防接種委託料の追加所要額を計上しております。 　次に、農林業費では農業委員会費におきまして、農地利用最適化交付金を財源とする、遊休農地解消の実績に基づく委員報酬の追加所要額、農業振興費におきましては、新規就農者総合支援事業補助金にかかる県への返還金を計上しております。 　次に、商工費では、企業誘致費におきまして、桜井駅北口に開業予定のホテル建設地における地中埋設物の撤去処分に伴う工事請負費を計上しております。 　次に、土木費では、都市計画総務費におきまして、桜井駅南口広場整備工事にかかる財源組みかえ、及び、公園費におきましては、桜井中央児童公園の整備工事にかかる財源組みかえを計上しております。 　次に、消防費では、非常備消防費におきまして、消防団員の退職報償金及び火災発生時の出動増加に伴う費用弁償の追加所要額、水防費におきましては、消防団員による災害時の水防活動出動増加に伴う費用弁償の追加所要額を計上しております。 　次に、教育費では、文化財保存費におきまして、桜井市・田原本町共催シンポジウムの実施にかかる財源組みかえを計上しております。 　次に、災害復旧費では、農林業施設災害復旧費におきまして、台風１２号の被害にかかる農業施設復旧工事費の財源組みかえを計上しております。 　歳出の概要につきましては以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、分担金及び負担金３９万５，０００円、国支出金２，１２１万８，０００円、県支出金３，３３６万３，０００円、寄附金３，０００万円、繰入金は減額の３９３万９，０００円、諸収入１５５万４，０００円、市債は減額の５，１４０万円、そして繰越金の２，９４１万円をもって措置した次第であります。 　次に、継続費補正では、新庁舎等建設事業にかかる継続費の補正であります。 　また、繰越明許費では、総務管理費及び社会福祉費の新元号対応システム改修事業につきましては、新元号の発表が年度内に行われないため、し尿処理施設搬入自動扉修繕事業につきましては、機具の製作に日数を要するため、美しい森林づくり基盤整備交付金につきましては、台風２１号により工期等に変更が生じたため、年度内の執行が困難なことから、予算の繰り越しとなります。また、プレミアム付商品券事業、第２期桜井市子ども・子育て支援事業計画策定等事業、市営住宅一部除却事業、小学校費及び中学校費の空調設備整備事業につきましては、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。また、道路維持修繕事業、河川改良事業につきましては、関係諸機関及び地元調整に時間を要するため、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。また、鳥見山緑地公園整備事業、桜井中央児童公園整備事業、道路災害復旧事業、河川等災害復旧事業につきましては、地元調整に時間を要するため、桜井駅南口広場整備事業につきましては、関係諸機関との調整のため、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。 　また、これらの歳入につきましては、国支出金、市債等の特定財源と、繰越金等の一般財源で調整をさせていただいたところであります。 　次に、議案第１０号、平成３０年度桜井市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ２，８００万円の減額補正を行い、予算総額１８億８，８５４万４，０００円となった次第であります。 　歳出における内容につきましては、元金償還金及び償還金利子におきまして、減額補正を計上しております。 　次に、議案第１１号、平成３０年度桜井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億２，４４２万８，０００円の追加補正を行い、予算総額６４億２，３５７万６，０００円となった次第であります。 　歳出における内容につきましては、一般会計より保険基盤安定繰入金を受けての各納期への充当として、一般被保険者医療給付費分、一般被保険者後期高齢者支援金等分及び介護納付金分におきまして、それぞれ各納付金にかかる追加所要額を計上しております。 　次に、議案第１２号、平成３０年度桜井市介護保険特別会計補正予算（第３号）について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億２，２３７万円の減額補正を行い、予算総額５７億８，９９３万９，０００円となった次第であります。 　歳出における内容につきましては、介護給付費におきまして、居宅介護サービス給付費における減額補正、包括的支援事業・任意事業費におきまして、各事業内容や発注内容の精査等により、委員報酬等の減額補正を計上しております。 　以上、平成３１年度各会計の予算案並びに平成３０年度各会計の補正予算予算案について、概要を申し上げました。 　続きまして、専決処分の報告案件、条例の制定及び一部改正の議案について、ご説明申し上げます。 　まず、報第１号、専決処分の報告、承認を求める損害賠償の額を定めることにつきましては、去る平成３０年８月２７日、本庁舎敷地内で発生した人身事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意を持って話し合いを進めました結果、平成３１年１月２２日付をもって損害賠償額の確定に至りました。 　次に、議案第１３号、桜井市森林環境整備促進基金条例の制定につきましては、平成３１年度より国から譲与される予定の森林環境譲与税を基金として積み立て、必要に応じて活用するため、新たに条例を制定するものであります。 　次に、議案第１４号、消費税及び地方消費税の引き上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、平成３１年１０月１日より予定されている消費税及び地方消費税率の引き上げ等に伴い、対象例規内の使用料、利用料金、督促手数料等について関連する条例改正を行うため、新たに条例を制定するものであります。 　次に、議案第１５号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、平成３０年人事院勧告による国家公務員の関連法の一部改正に伴い、関連条例の所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第１６号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、超過勤務命令等に関し、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第１７号、桜井市職員の再任用に関する条例の一部改正につきましては、再任用制度の対象者について、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第１８号、桜井市手数料条例の一部改正につきましては、新たな手数料の規定を追加する所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第１９号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、新たな附属機関として、桜井市市民協働推進補助金事業審査会、桜井市立学校規模適正化基本計画策定検討委員会を設置したいと考えておりますので、これらを規定するため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２０号、桜井市個人情報保護条例の一部改正につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人情報の提供について所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２１号、桜井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害援護資金の貸付に伴う違約金の率等について、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２２号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、保険料負担軽減措置について、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２３号、桜井市子ども医療費助成条例等の一部改正につきましては、未就学児を対象とする医療費助成について、自動償還方式から現物給付方式へと変更することに伴い、関係条例の所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２４号、桜井市子ども一時預かり事業の実施に関する条例の一部改正につきましては、子ども一時預かりを実施する新たな場所として、エルト桜井２階まほろばセンター内に「ドレミの広場」を開設するため、所要の改正を行うものであります。 　最後に、議案第２５号、桜井市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術者の資格基準に関する条例の一部改正につきましては、学校教育法の一部を改正する法律に伴う水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、技術管理者等の資格要件を拡充するため、所要の改正を行うものであります。 　以上、今期定例会に提出しました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご承認、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ◯議長（札辻輝巳君）　市長の理由説明は終わりました。 ─────────────────────────────────────── 　以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。 　以後の日程について申し上げます。 　明５日から１１日までを休会とし、１２日午前１０時より再開して一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は、５日午後５時までに所定の発言通告書により、議長まで提出願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 ○午前１１時０３分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....