2018年12月11日:平成30年第4回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝巳君) 皆さん、おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
この際、申し上げます。写真撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、あらかじめご了承願います。
日程第1、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政クラブ桜井代表質問、13番東 俊克君。
◯13番(東 俊克君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
新政クラブ桜井を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
出入国管理法及び
難民認定法改正案が12月8日未明に参議院本会議で可決され、成立いたしました。いよいよ来年4月から施行されます。
厚生労働省の調査によると、昨年10月末においての日本国内で働く
外国人労働者は127万人で、外国人を雇用する事業所は19万所と、
外国人労働者の依存度が毎年高まっていて、国内の全就業者のうち約51人に1人が
外国人労働者であるとの結果が発表されています。
これまで日本国内で働く外国人は、週28時間までの
アルバイト留学生と、工場などで働き、身につけた技術を母国に持ち帰って働く技能実習生と、医師や大学教授などの高度な人材と限られてきましたが、入管法の改正により、新たに特定技能1号と特定技能2号の2つの在留資格が設けられ、介護、建設、農業、漁業、宿泊、外食など14業種が在留資格に適用され、特に特定技能2号と認められると在留期限の更新が可能となり、家族の帯同も認められます。
人口減少が進む桜井ですが、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、桜井市の人口は2020年に5万4,162人、2025年に5万868人、2030年に4万7,429人となり、
生産年齢人口は2020年に3万523人、2025年に2万7,917人、2030年には2万5,299人になると推計されています。
生産年齢人口割合は約53.3%まで落ち込む予想です。特に、若い世代が当市から都会へ流出している現状を考慮すれば、1次産業や介護分野では深刻な人手不足に陥ると予測されます。
このたびの入管法の改正を受け、当市にも
外国人労働者が移住されると考えられますが、行政としてどのような対策が必要と考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
次に2点目、
歴史的建造物の保存と活用についてお尋ねいたします。
我が国では、戦後の復興から
高度経済成長期に伴う都市開発による市街地の拡大などにより、伝統的な建築物が解体され、歴史的な町並みや景観が失われてきました。
しかし、急速な少子高齢化、人口減少、空き家の増加と経済成長の制約要因が増加する今、残された
歴史的建造物や町並みを市民共有の資産と捉え、保存活用してまちづくりに生かそうとする運動が活発化しています。
こうした活動は、住民の地域に対する愛着感が高まり、まちづくりに参加する人材が増加することにより、
地域コミュニティの再生が進み、災害時における共助の連帯感にも影響を及ぼすと示唆されています。
歴史的建造物や町並みを保存活用することは、単なる文化財保護でなく、その町のアイデンティティーを重んじ、郷土を愛し、郷土への誇りを持つ人材の育成にもつながるものです。
そこで、市長に
歴史的建造物の保存と活用についてのお考えをお尋ねいたし、1回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
新政クラブ桜井を代表されましての13番東議員、1点目の1点目、多文化共生のまちづくりについて、今回の入管法の改正を受け、
外国人労働者が増加すると予想されるが、本市ではどのような対策が必要と考えるかの質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、出入国管理及び
難民認定法改正案が衆・参本会議で可決、成立し、平成31年4月から施行されることとなりました。
今回の改正案の柱は、新しい在留資格を設けることであると考えています。これまで働くことを認められていたのは、医師や弁護士など17資格のみで、高い専門性を必要としない単純労働は認められていませんでした。しかし、日本で学んだ技能を母国に伝えることを目的とする技能実習の枠組みで滞在している外国人が多数存在している現状がありました。
新制度では、日本語能力や仕事をするのに必要なスキルを総合的に判断をして、特定技能があると認められれば、就労資格が取れ、正式に労働者として入国し、就労できる制度であります。
特定技能には、お述べいただきましたように、1号と2号とに分かれており、1号は人手不足が深刻な介護、建設などの業種を想定し、日本語で日常会話ができ、業種ごとに定められた一定の技能を満たしていると認められれば、最長5年間働きながらの滞在が可能となります。2号は、1号より認定のハードルが高く、その分、更新制で長期滞在も可能になります。また、2号と認められれば、家族、配偶者や子どもの帯同も認められます。
今後、桜井市の人口は減少することが予想され、
生産年齢人口の割合も落ち込み、深刻な人手不足に陥ることが予測されます。今回の法律改正により、日本社会に長期間生活の本拠を持ちながら日本国籍を有しない定住外国人がふえると予測される中、自治体で共生を図る取り組みが喫緊の課題となります。
奈良県下では現在、既に1万1,000人を超える外国人住民が暮らしています。桜井市においても、今後、
外国人労働者がふえてくると考えており、例えば
コミュニケーションの不足等に伴う文化・宗教・生活習慣等の違いなどの
相互理解不足等による地域の住民との摩擦が起こるのではないかと考えております。定住外国人の増加に伴うさまざまな課題に対し、地域で共生を図る取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、2点目の
歴史的建造物の保存と活用に対する考えについてお答えをいたします。
地域の景観の一部として長く伝えられてきた
歴史的建造物の存在は、時間の経過とともに、地域の住民の皆さんに共通した思い出や価値観を醸成してきたものであるとともに、地域の特色づくりに大きな影響を与え、
コミュニティの育成や他の地域との差別化を促す精神的な共有財産となるものと考えております。
地域に残された
歴史的建造物や町並みを守り、保存をしていくことは、結果的にその地域特有の
精神的共有財産を守り、継承していくことにもつながるもので、これこそ
歴史的建造物を保存、活用していくことの重要な意義であるとされているところであります。
一方で、
高度経済成長期の都市開発による景観の変貌や、現在の人口の減少や地域の高齢化、空き家の増加などの社会情勢の急激な変化により、
歴史的建造物の多くをもとの姿のまま受け継いでいくことは非常に困難となっております。
このような状況から、今は個々の建造物の価値を吟味しながら保存をして、地域の資産として積極的に活用を図っていくことが求められる時代となってきていると感じております。
桜井市におきましても、歴史的に貴重な建造物を生かした
イノベーション事業を
まちづくり会社が事業主体となり実施をして、昭和初期に建築された旧
京都相互銀行跡を
フランス料理店に、また、元材木商の邸宅跡を高級町宿としてよみがえらせ、地域の活性化を図るとともに、訪れる人々の目を楽しませていただいているところであります。
このように、歴史的に貴重な建造物を地域の宝と捉え、保存と活用を通じた取り組みを行うことこそが、住民の地域への愛着の高まり、まちづくりへの参加、現代では失われつつある
地域コミュニティの再生などにつながるものであると考えております。
したがいまして、
歴史的建造物の保存は、文化財を保護するという意味はもちろんのことですが、地域にとっては、これを超えた価値のある取り組みとなっていくものと一層力を入れてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) 市長、ご答弁どうもありがとうございます。
まず、市長もこのたびの入管法の改正を受け、当市も桜井の人口が減少する中、
生産年齢人口が落ち込むことにより、
外国人労働者が桜井市にも移住されるであろうというお考えであるということを確認させていただきました。
現在、この桜井市にどのくらいの外国人の労働者が就労されているかはちょっとよく調べることができませんでしたが、皆さんよくご存じの
求人情報専門誌、
検索エンジンの「Indeed」(インディード)というのがあります。インターネットでパソコンで簡単に調べられるんですが、これで桜井市内の企業の求人情報を私、調べてみました。
その中で、
外国人労働者の採用を可能としている企業、ファミリーレストラン、あるいはスーパー・センター、それからコンビニ、食品加工業など58件の求人情報がありました。
特に、サービス業においての人材不足は、かなり深刻になっていて、
外国人労働者も就労可というふうにしているのではないかなと思いました。
実際に、私もですけど、市内の店で時々
外国人労働者さんが働いておられる、店員さんがおられるというのも体験しているところですが、そこでまず、お聞きいたします。市内における外国人の登録数、これはどのくらいになっているのか、まずお尋ねいたします。
◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
平成30年10月末現在で本市に住民登録をしている外国人人口は635名でございます。また、国籍につきましては、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの4カ国で全体の約85%を占めており、その他にも多くの国籍の方がおられます。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) 635名ですか。大体桜井の人口の1%は外国人で占められるということですね。
外国人労働者がふえれば、その割合もまださらに増加すると思います。受け入れた外国人の社会適応も問題視されると思いますし、特に、よく言われます文化・宗教・生活習慣などの違いから起き得る地域住民との摩擦、これをやっぱり解消するためには、多文化共生への取り組みというのが大変重要になってくると思われます。
桜井市内に移住・定住される外国人さんが桜井市にできるだけ早くなれて、快適に生活していただくための情報の提供手段として、当市が発行しております
生活便利マップというのがございます。ちょっと私見ていたんですが、かなり以前につくられたままのようで、ちょっと現在の桜井市の状況とは違うところが何カ所かありまして、例えば桜井の休日応急診療所、これはまだ金屋にあるというふうになっていて、当然マップを見ますと、桜井市
保健福祉センター「陽だまり」ですが、これはまだ
桜井総合庁舎と明記されております。
また、スプレー缶とかガス缶、こういう危険ごみについては、まだ火の気のないところで穴をあけて中身を使い切ってから出してくださいとなっています。こういうふうに、また別に危険ごみについても当市の回収の状況は変わってきているわけです。また、資源ごみの出し方についても全く明記されていないというふうになっております。よく外国人はごみの出し方のルールを守らないというふうなことを耳にするんですが、これは守らないのではなくて、知らされていないというふうに理解できるわけです。そのことを私、少し以前に担当課へ指摘させていただきました。その後、改正というか、どうなったのかをお尋ねいたします。
そして、言語も英語、中国語、
ポルトガル語、この3カ国に翻訳されているんですけれども、先ほど
市民生活部長から答弁がありましたように、韓国、
フィリピン国籍の方、この方がおられるということですので、それでしたら、ハングル、あるいはまた、フィリピンは英語が公用語なんですけど、もう1つ、タガログ語、これもフィリピンでは公用語とされています。こちらへの対応も多分必要になってくるかと思いますが、まず
生活便利マップについて、どのように対応されたのか再度お尋ねいたします。
◯市民生活部長(井上紀美君) 東議員再度のご質問にお答えいたします。
議員ご質問の
生活便利マップにつきましては、平成20年に財団法人なら・
シルクロード博記念国際交流財団が作成したものであります。この財団は既に解散し、作成から10年が経過しております。議員お述べのように、以前に指摘をいただき、更新作業を行おうとしましたが、現在はPDFでのデータしかなく、更新作業ができず、新しく作成しなければならない状況にあります。
この
生活便利マップは、必要であることは認識しております。関係各課との調整、数種類の外国語への変換作業及び現在の財政状況等を考慮しますと、早急な対応は難しいと考えておりますが、今後さまざまな手法を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯13番(東 俊克君) 10年も前の資料が載っているわけですね。そしたら、私がぱっと見たところでしたら、今述べたところなんですけど、多分、それ以外にも間違っているというか、変わっているところがあるかもしれませんので、よく関係課と調整して対応していただきたいと思います。
ああいうマップというか印刷物をつくるには、かなり印刷の費用もかかると思うんですけど、最近よくテレビとか電子レンジとか家電なんかの取扱説明書、これは結構ウエブにアップされていて、必要だったら自分でプリントアウトして印刷して見るとか、そういうこともあると思います。更新にどうしても手間がかかるということがありますけど、そういう手法をとれば、コスト面においても大変有効であると思いますので、またそういう手法も検討していただいたら思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、桜井市は、平成24年10月に桜井市多
文化共生推進指針を施行し、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことと定義されております。
これも施行から5年が経過いたしますが、現在、例えば行われている施策について再度お尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
再度の質問にお答えします。
桜井市では、桜井市
国際交流協会SIFAが中心となって、
友好都市交流事業を初め
国際交流理解セミナーなどの
イベント事業、
在住外国人支援事業として
日本語サロン事業、及び、
国際化支援事業として
外国語サロン事業、
講師紹介事業などの国際交流、
国際理解事業を実施してきたことにより、市の国際化が進んできているものと考えております。市民の異文化理解を一層推進するためには、こうした取り組みを今後も継続して行う必要があると考えております。
社会教育の分野においては、桜井市教育方針に沿って国際理解を深め、国際協調に努める人間の育成を図ることを目標に、多
文化共生社会を推進するため、情報や学習機会の提供に努めているところであります。
その中で、中央公民館におきましては、市民が自主的に活動する
公民館クラブ・サークルにおいて、英語や韓国語の語学や文化を勉強されています。また、
指定管理者制度のもとで運営されている市内各ふれあいセンターにおきましても、国際交流を進めるための語学講座等を実施していただいているところであります。
以上でございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(東 俊克君) ありがとうございます。私も桜井市
国際交流協会の会員でございますので、当協会が行っていることは、本当によく頑張っていただいていると理解しております。
その中で、今、市長お述べになりました、言語の違いから起こる
コミュニケーション不足を解消すること、これは多文化共生へのまず第一歩ではないかなと私も考えております。
そこで再度お尋ねいたしますが、この桜井市多
文化共生推進指針、この中をずっと読んでいますと、生活支援で教育の分野において、就学、学習支援、家庭への支援として、
桜井市内学校においては
外国人児童生徒が増加しており、学校生活における意思疎通や保護者との情報伝達が難しい場合も見られます。現在は、奈良県から日本語指導の講師が配置されていますが、配置される日時が限られており、今後はより一層の対応が求められるとされています。
現状と課題についてこういうふうに述べられているんですが、今後さらに外国人の児童生徒の増加が見込まれると思いますが、対応策についてお尋ねいたします。
◯教育長(上田陽一君) 学校におきます
外国人児童生徒への支援についてお答えをいたします。
学校現場におきましては、日本語指導や日本語での学習支援等が必要な児童生徒に対しましては、議員お述べのとおり、奈良県より日本語指導の講師が派遣をされております。
また、各学校では多文化共生の視点に立った
国際理解教育を推進しているところでございます。
日本語指導が必要な児童生徒といいますと、日本語で日常会話が十分にできない者、または、日常会話はできても学年相当の
学習言語能力が不足しているために学習活動への参加に支障が生じている者、このいずれかに該当する児童生徒のことを指します。
本市における日本語指導が必要な児童生徒の人数の推移でございますが、平成28年度には4校に6名、29年度は4校に7名、そして、今年度30年度は2校に5名ということで、近年は、増加の傾向は余り見られないという状況でございます。
現在は、県から2校にそれぞれ1名ずつ講師が配置をされていますが、日本語指導が必要なこの5名の児童生徒につきましては、全て日本生まれ、日本育ちでございます。日本語の読み書きや
コミュニケーションがほぼできているという状況でございますので、主に今は学習面における指導を中心に行っているというところでございます。
今後、
外国人児童生徒が増加をして、日本語指導の必要な児童生徒が増加をするようでありましたら、奈良県に対しましてもより充実した形の講師配置を要望して、言語面それから学習面における支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えますし、また、学校においては多文化共生、
国際理解教育をさらに進めて、それぞれの文化の違いを認め合う仲間づくり、このことを大切にして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解いただけますようにお願いいたします。
◯13番(東 俊克君) 現在、5名の児童生徒ということで、まだそんなにふえていないというか、そんなトラブルもないようだということで安心しました。
子どもたちの言語教育を専門に支援している団体はいろいろあるんですが、いろいろ調べてみましたら、
NPO法人青少年自立援助センターというところがレポートを出していまして、今、教育長もおっしゃっていただきましたが、外国人の児童生徒への日本語教育というのは、結構盛んに行われているというふうにあるんですが、児童生徒の保護者への支援というのが、その支援体制というのが不十分だというふうにレポートされておりました。
例えば小学校の先生と保護者間の連絡に使う連絡帳というのがありますけど、この使い方が全くわからない。あるいは、学校を風邪などの病気で子どもを休ませるときの「休ませます」という連絡の習慣がないと、そういう国もあるわけで、そこからトラブルが発生しているというふうなレポートがございました。
言葉は通じても、やっぱり、文化、習慣とかが全く違うという壁は大きいようでして、先ほど
市民生活部長のほうから
生活便利マップの改正の話も出ておりましたが、こういうことも載せていただくというか、やはり、改正の折に教育委員会ともお互いに情報をやりとりし合って、せっかく頑張っていいものを改正してつくろうとしているのでしたら、そういうことも対応できた
市民生活マップというのをつくっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
今回は、
外国人労働者の受け入れ拡大ということによる多文化共生について質問いたしました。当市においては、桜井市
国際交流協会、ここを中心として、今後多文化共生のまちづくりを推進されると思いますが、今後さらなる協会との連携、協力というのが大変重要になってくるのではないかなと思いますので、体制はどのように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 東議員の再度のご質問にお答えします。
議員お述べいただきましたのとともに、議員も所属をいただいております桜井市
国際交流協会SIFAは、市と連携をして、先ほども申しましたようなさまざまな国際交流、
国際理解事業を推進して、市の国際化に貢献をしていただいていると私は思っております。
これまでの地道な活動の継続により、地域においても認知度が高まってきているなというふうにも考えております。今後も桜井市において桜井市
国際交流協会SIFAの役割はますます重要になってくると感じております。
この桜井市
国際交流協会との交流はもちろんではありますが、これからの
外国人労働者の増加を踏まえて、市内のさまざまな団体とのさらなる連携を深めていきたい。まずは、
国際交流協会との連携を深めていくとともに、さまざまな団体とも交流を深めていきたい、そして、多文化共生の地域づくりをともに推進してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) 市長も考えていただいているようですので、桜井市
国際交流協会の役割、大変重要であると考えていただいておるので、私もありがたく思っております。
先ほど答弁にもありましたが、財団法人なら・
シルクロード博記念国際交流財団、これは残念ながら現在は活動を停止されているということですが、県内には国際交流を目的とした法人とか協会というのは多数あるんですよ。この団体さんと桜井市
国際交流協会が、例えばもっと連携をとっていけるようなそういう
仕組みづくり、こういうのはまた行政経営課で考えていただければ、桜井市
国際交流協会の機能の強化、そういうのにつながると思いますので、そういった支援も考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
市長も
歴史的建造物の保存と活用に取り組むことは当市にとって大変重要であるとお考えであると確認させていただきました。
歴史的建造物などを残す方法に、国が指定します国宝、重要文化財、それから、国が登録する
登録有形文化財という、これがあります。桜井市の例えば長谷寺の本堂は、建造物として国に指定されているのは有名でございますが、談山神社の十三重塔や、大神神社の拝殿、これは重要文化財に指定されています。
しかし、今、私が述べましたのはほとんどが寺社仏閣なんですね。その一方、
登録有形文化財というのは、例えば初瀬にある廊坊家の住宅や山田酒店、それから、穴師にあります堀井家住宅で、これ、個人宅で
登録有形文化財にも登録することができるわけでして、当然いろんな条件がありまして、築50年以上経過した建造物や、あるいは国土の歴史景観に寄与している、造形の規範になっている、再現することが容易でない、これらのいずれかの1点を満たしているということが条件になりますが、登録されると修理等の設計費の補助、それから相続税、家屋の固定資産税の減額など優遇措置もあります。
さらに、内装工事や設備の更新の規制は、これは重要文化財ほどそんなに厳しくもなく、特に家主が住み続けられるということの利点が大変大きいと思いますねけど、この制度は余りご存じでない方が多いじゃないかなと感じております。もっと市民の皆さんにこういう制度がありますよということを告知、周知することも必要ではないかなと思います。
さらに、登録にはどうしても建築物の実測とか、あるいは図面なんかいろんなものを作成しなくてはならないです。大体それに50万ほどかかってしまうんですが、その費用の一部を桜井市で助成するということも考えてみてはどうでしょうか。
郷土の
歴史的建造物を失ってしまうのではなく、崩してしまうそういう危険を回避して、修復して、まちづくりにも活用するためにも重要な施策であると思いますが、まず、お尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。
まずは、
登録有形文化財の制度というのはどういうものかというところから説明をさせていただきます。
この制度は、近代の文化財的建造物を後世に幅広く継承していくために国によってつくられたものであります。
この制度の対象となるのは、原則として文化財指定を受けていない、先ほどご紹介がありましたように、建設後50年を経過した建造物のうち、議員お述べの3つの条件のいずれかに当てはまるものとされています。
登録有形文化財となったものには、保存活用事業や地域活性化事業への補助、税制上の優遇措置などがあり、地域活性化や観光資源化に向けて積極的な活用が期待されているものであります。
制度や手続の周知については、文化庁がホームページにおいてその概要を紹介して、制度を案内する冊子を発行して周知を図っていますが、お述べのとおり、市や県における取り組みは十分とは言えない状況であると私も思っております。
今後は、機会を捉えてホームページなどを有効に活用し、市民の皆さんが情報を入手しやすい環境を整えてまいりたい、そのように考えております。
次に、申請にかかる費用の助成については、現時点で直ちに行うことは困難ですが、申請に至る作業のうち、事前調査や価値の見きわめ、記録作業時の指導などは、市の文化財担当者と県の建造物専門の技師が連携して行っており、できるだけ申請者の負担が少なくなるように協力をさせていただいているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) ありがとうございます。そうですか。私、その辺のところがわからなかったんですけども、市の職員の皆さん、文化財担当の方ですか。県と調整していただいて、そうやって頑張っていただいているということをまずお礼を申し上げたいと思います。
市長も多分よくご存じだと思いますけど、信貴山の朝護孫子寺というお寺がありまして、その参道にかかる赤い橋があるんです。開運橋という橋なんですけど、これは平成19年に地域の近代化遺産という形で国の
登録有形文化財に登録されておりまして、この橋、登録されてその地域のランドマーク的な、愛される建物として結構認知されてきたんですけど、ここで今バンジージャンプをしてはるんです。それは、平成28年の三郷町の町制施行50周年記念の限定イベントとしてバンジージャンプをされたんですけど、文化財からバンジーができるということで物すごく有名になって、最初は限定やったんですけど、通年を通してやられるようになっていまして、ちょっと私、先月、現地を見に行ってきたんです。
そしたら、確かにバンジーで、ここは30メーターなんです。では、30メーターというたら、大体初心者級なんですね。そういう意味もあって、結構若い方でカップルでバンジーしに来てはる方が列をなして来てはりまして。ちょうどその横に茶店がありまして、食事でもしようかなと思って入ったんですけど、その茶店のバンジーをしてはる橋が見える側の席は全部予約で埋まっているんですよ。だから、バンジーをする子、その友達か何かが多分写真か何か撮ろうと思って予約というふうに。
お店の人に聞いたんですけど、おかげで若い人たちが、お客さんがふえて大変喜んでいますとおっしゃっていまして、建造物の保存プラス活用という、本当にすごいにぎわいをもたらしているなと感じていました。
こういうまちづくりですが、文化財の活用を目指した規制改革というのも進んでいまして、国交省は自治体と連携を図り、建築基準法の適用除外に関する条例の制定、活用を推進することに向けた、歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議を設置し、条例の制定、活用に関する検討が行われてきました。
そして、今年9月に歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン、これが作成されまして、ガイドラインでは、建築基準法の適用を除外するのは専ら文化遺産としての特殊性を考慮するためのものであるため、建築基準法の適用を除外するかわりに、安全性、防火上及び衛生上の支障が生じないよう、必要な代替措置を講じるとともに、適切に管理することが極めて重要と示されています。
まず、事例といたしまして、横浜の旧円通寺客殿、これは屋根が茅葺きで、ひさしは板葺きです。これは準防火地域の屋根の構造基準を満たしていない建築物でしたが、安全性確保の代替措置として自動首振り放水銃、あるいは、炎検知装置が設置されました。これによって建築基準法の適用を除外されているという事例があるんです。当市もこういうことは大いに検討するべきだと思いますが、市長、お考えをお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) まずは、質問にお答えする前に、私も信貴山のほうへは毎年行っておりまして、その開運橋を通らせていただいて、それとともに、森町長のほうから、いつも市長会、町村会のときにバンジージャンプの話、みずからもしたというふうなことも聞かせていただいて、今、議員がおっしゃいましたような活用をしっかりと図っていっていると、頑張っているというふうなことも聞かせていただいて、今後桜井市も参考にしていきたいなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
現在、地方創生や魅力ある観光まちづくりを進めるため、古民家など歴史的建築物の活用が全国的に広がっておりますが、その歴史的、文化的な価値を損なうことなく、現行の建築基準に適合した改修等を行うことは難しい場合があります。
そのため、お述べいただいたように、地方公共団体が条例を制定することにより、現状変更の規制と保存のための措置が講じられ、歴史的建築物に対しては建築審査会の同意を得て建築基準法の適用が除外されております。
そこで、議員お述べのとおり、その条例制定や条例制定後の活用を促進することを目的として、本年3月に歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインが策定をされております。
しかしながら、桜井市におきましては、建築主事が配置されておらず、特定行政庁ではないため、ガイドラインに示されているとおり、この条例制定に当たりましては、特定行政庁である県の建築指導部局との間で想定されている保存建築物に関し、適切な安全確保のための措置やその妥当性についての調整が必要となります。
さらに、当該建築物の活用・運用の方策、規定等についても、他の地方公共団体や有識者等の調整が必要となることから、現在の桜井市の体制で条例制定を行うことはなかなか難しいなと、そのように考えているところであります。
現時点におきましては、小規模な改修など現行の建築基準法の範囲内での文化財の活用に努めていきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(東 俊克君) なるほど、ありがとうございます。そうですか。建築主事さんですか。こういう配置とか、県の建築指導部局、調整、ちょっとこちらは確かにハードルが高いようでございます。ありがとうございます。
しかし、現在、奈良市では歴史的建築物の活用に向けた条例、この制定に向けて進められているとも聞いておりますので、一度また相談されたらなと思いますし、来年には桜井まちづくり株式会社が歴史的価値のある空き家を活用するために、今まさしく課題となっています建築基準法適用除外のその具体例などについて、有識者さん、見識者さんですか、そういう方を招いて学習会もされるということも聞いておりますので、ぜひまた市長、日程が合えばご参加いただけたらなと思います。
このように、市民の方々のほうから、失われつつある
歴史的建造物を保存して活用しようという機運が盛り上がっています。これを行政としても大切にして、努力していただくことをお願いしておきます。
最後になりますが、今回私、この質問をするに当たって、ちょっと感じたことを述べさせていただきたいと思います。
多文化共生の担当は人権施策課ですが、実際には
国際交流協会がその対応に当たっていただいております。教育委員会との連携も大事だというふうに述べさせていただきました。そして、歴史建造物の保存と活用、これは文化財課、あるいは都市計画課が担当されていますが、観光まちづくりのほうもやっぱり担当となると思いますね。もちろん、各課で専門性を持って仕事をしていただいているんですが、お互いにその連携、横のつながり、これが仕事をしていく上で大変大事だと思いました。
また、幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちについては、保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化、上限月額2万5,700円に加え、利用実態に応じて認可保育所における保育料の全国平均額、月額3万7,000円と幼稚園・保育料の無償化の上限額との差額である最大月1万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。
認可外保育施設等を利用する子どもたちについても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもたちを対象として、利用料が無償になります。
そして、幼児教育・保育の無償化についての国と地方の費用負担の割合は、内閣府の原案として、認可保育所や幼稚園、認定こども園は運営費に関する現行の負担割合どおりとし、私立は国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1ずつ負担となります。公立は、市町村が全額負担するとされており、市の財政負担がふえます。これは、小泉政権時代の国の三位一体改革で、民間にできるものは民間でとの趣旨のもと、公立保育所の運営費、施設整備費の助成費が一般財源化され、一部交付税措置があるものの、市町村負担となることが踏襲されていることによります。
財源としましては、政府の案によりますと、消費税引き上げに伴う地方へ配分される増収分を活用するとされています。ただ、市も幼児教育・保育の無償化をすることに対しては賛成ではありますが、今回の無償化制度により、特に桜井市のような公立保育所・幼稚園を多く抱える市町村の負担が大幅にふえることから、実施後行われる検証の中で制度設計の見直し、国の負担なども全国市長会を通じて、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、高齢者を狙った特殊詐欺被害の防止対策についての質問にお答えします。
議員ご指摘のように、特殊詐欺は、警察庁によりますと、電話をかけるなどして対面することなく被害者を欺き、指定した預金口座へ振り込みその他の方法により、不特定多数の方から現金をだまし取る犯罪であります。
具体的には、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺などが挙げられるほか、近年では未公開株や外国通貨等の売買勧誘をめぐる詐欺など、従来の振り込め詐欺の類型には該当しない特殊詐欺が全国的に多発し、多額の被害が発生している現状にあります。
さらに、最近の特殊詐欺の特徴では、金融機関の職員になりすまして自宅に来たり、駅などに誘い出して、現金やキャッシュカードをだまし取るものや、有料サイトの未納料金があるなどのメールを送りつけ、コンビニエンスストアでギフトカードを購入させたり、収納代行サービスを悪用したものなども増加し、犯罪手口が多様化しております。
このような特殊詐欺への対策として、特に被害者となりやすい高齢者の啓発活動は、大変重要であると考えております。
本市におきましては、消費生活センターを設置し、高齢者の相談対応を行っていくほか、出前講座などで地域の高齢者に啓発するなど、取り組みを進めてまいりました。また、ホームページにより特殊詐欺への注意喚起や、年間数回にわたり広報「わかざくら」で啓発を行っています。
さらに、現在、私が会長を務めています桜井・宇陀・東吉野地区防犯対策協議会でも、宇陀・東吉野地域の関係機関と連携して、各種取り組みを進めているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) 2点についてのご回答をいただいたわけでございますが、まず、1点目の問題でございます。
全般的な点についてはお答えを賜りました。特にこの問題について、20代、30代の若い世代では、子育てや教育に大変お金がかかることから、保育や教育費への支援を求める声が多いわけでございまして、また、少子化の一因とも言われております。
子育て世代への支援は必要不可欠でありますけれども、桜井市における3歳から5歳児までの無償化の対象となる子どもの数について、この点については担当部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問、3歳児から5歳児までの無償化の対象となる子どもの数についてお答えいたします。
平成30年4月1日現在の3歳児の人数は419名、4歳児は428名、5歳児は455名で、合計1,302名でございます。
◯12番(土家靖起君) 1,300名のお子さんがおられるわけでございます。今お聞きいたしますと、無償化によって子育て世代の負担はかなり軽減されますけれども、一方、これに伴う必要な事業費はどの程度見込まれておるのか。さらに、先ほど負担割合は聞いたわけでございますが、その財源、市の負担はどの程度になる見込みなのか、この点については市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 土家議員の再質問にお答えをさせていただきます。
幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担額の見込み額についてお答えをします。
無償化にかかる費用といたしましては、平成29年度で試算いたしますと、公立保育所の3歳児から5歳児の保育料は約5,400万、公立幼稚園の保育料は1,600万となります。また、認可外保育施設にかかる費用は約2,000万となり、国と地方の負担割合が検討されていますが、政府での市の負担割合は4分の1となっていますので、約500万の負担額となります。市の負担増分といたしましては、公立保育所と幼稚園の保育料、認可外保育施設にかかる費用の負担額と合わせまして約7,500万円が増加する見込みであります。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。
先月、我々に説明されました中期財政計画がございました。これによりますと、もちろん桜井市の財政状況は人口減少に伴って非常に厳しいものになっておる。今回、無償化に伴って、新たに市の負担増加となる分はどのように対応されようとしているのか、そのことで赤字にならないのか、この点について、再度市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 無償化に伴って新たに市の負担となる分は、どう対応するのかという質問であったと思います。
国と地方の負担につきましては、全国市長会、全国知事会、全国町村会において国と協議を行ってまいりました。原則国の施策については、全額国の負担を求めて協議を行ってまいりましたが、このたび、地方負担における最終的な財源スキームが明らかとなりました。
全国市長会からの資料、情報によりますと、認可外保育所、一時預かり事業等子育て支援施設などにつきましては、国2分の1、県4分の1、市4分の1と、従来の負担よりも国の負担分がふえ、市の負担は3分の1から4分の1へと、国との協議により負担軽減が図られる結果となりました。
一方、公立の保育所・幼稚園につきましては、全額市町村負担とし、地方財政計画に計上の上、消費税増額に伴う地方消費税交付金の増加分及び地方交付税で措置、賄うこととなりました。
なお、今回策定しました中期財政計画及び新行財政改革プランには、制度や負担割合が不明であったため、今のところ反映はいたしておりません。中期財政計画における決算見込みは大変厳しい状況であり、無償化による経費負担が増加することで、さらに厳しい状況になることが見込まれます。
特に、桜井市では公立の保育所・幼稚園が全国の他市町村と比べて比率が高いことから、今回大きな負担増加、影響を受けることとなります。
このため、中期財政計画における事業内容の精査、行財政アクションプランの実施にさらに取り組んでいくとともに、現在策定中の桜井市立保育所・幼稚園のあり方についての基本方針の中でも反映していく必要があるというふうにも考えております。ご理解いただきますよう、お願いいたします。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) 先ほどの答弁のとき、今回の無償化に伴う増収につきましては、消費税で賄うということも賜りました。
特に、福祉保険部長にお尋ねいたしますけれども、先ほど市長の答弁の中で、無償化に伴って、諸費とか、あるいは絵本とか、それから通園のバス代については対象にならんと言われましたけれども、給食費、あれは今までから、今は多分600円ぐらいかな、1人当たり負担していただいていますけれども、この給食費は無償化の対象になるのかどうか、まずその点をお尋ねいたしたいと思います。
◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのように、主食に対しては実費負担をただいまいただいておりますので、それもこのたび実費負担ということになると思いますので、まだ幼稚園のこともありますので、はっきりとした最終の結論は出ておりませんが、実際のところは実費で主食のみいただいております。
◯12番(土家靖起君) まだ定かでないということでございますが、主食については実費でまず徴収していかなければならんだろうと、こういうことでございますので、推移を見守っていきたいと思います。
それから、今回の無償化に伴って、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、消費税のかさ上げで無償化に対処していくということでございます。もしこの地方消費税で対応できなかった場合、国としてどういう対応をとられるのかな。国のほうで全て認めてもらえるのかどうか。
例えば交付税で措置するということになりますと、教育費については交付税の測定単位は、幼稚園、小学校、中学校は、測定単位は園児数あるいは生徒数、児童数で単位費用が決められていっていると思います。ところが、保育所はそれがないんですね。社会福祉費の中に、保育所の数とか全て包括された社会福祉費の中で交付税が算入されておりますので、この点が私、今後、もし交付税措置するということになったら、そういう点も厳しい問題が出てくるのではないかなと思いますけれども、今現在の対応として、総務部長、わかったらその辺の財源の内訳なり、あるいは消費税対応するか、あるいは足らん分は交付税で措置される、交付税で措置されると、そういう懸念もするわけでありますが、その辺の現在の流れというのがちょっとわかったら、お聞かせいただきたいと思います。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
今回の無償化に伴います財源につきましては、先ほど市長申されましたように、消費税率の引き上げに伴いまして増加いたします地方消費税交付金をまず充当することとなっております。仮にそれでも不足する場合には、交付税で措置されるということになっております。
ただ、来年度、平成31年度の交付税につきましては、地方財政計画、その総額が決まりました後となりますので、現時点ではまだ明らかとなってございません。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) 推定いたしますと、無償化の対象になって、その補填される財源は消費税のかさ上げで全て賄っていけるということの見通しであれば、それでわかるんですが、いやそれよりオーバーする場合は、交付税で措置するということになったら、全て交付税ということになってきますので、財源不足が生じてくるのではないかなという懸念がしますので、これについては国の推移を1回見守っていきたいと思います。
次に、無償化によって保育所・幼稚園等に通われていない未就園児の利用も今後多くなるのではないかと考えられるわけでございますが、3歳児から5歳児において、現在、保育所あるいは幼稚園を利用されていない子どもの数、何人ぐらいおられるのか、担当部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問、3歳児から5歳児までの保育所・幼稚園を利用していない子どもの数についてお答えいたします。
平成30年5月1日現在で、保育所・幼稚園を利用していない子どもの数は、3歳児の人数は36名、4歳児は15名、5歳児は8名で合計59名でございます。
◯12番(土家靖起君) わかりました。
現在、桜井市では、年度当初におきましては待機児童はおらないとのことでありましたけれども、今後未利用の子どもの利用がふえた場合、私立も含めて受け入れ対応が可能かどうか、担当部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問、未利用の子どもがふえた場合の受け入れ対応についてお答えいたします。
平成30年4月1日において国が定義している待機児童はおりませんが、特定の施設を希望される場合は待機していただいている児童がございます。3歳児から5歳児の子どもに関しましては、幼稚園、保育所、認定こども園の施設を利用できることから、私立も含めますと、特定の施設を希望されなければ受け入れは可能であると考えております。
◯12番(土家靖起君) 部長、今、特定の施設を利用しなかった場合と、特定の施設とはどんな施設があるんですか。
◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。
この保育所を希望するということで、1つの保育所を指定される場合です。
◯12番(土家靖起君) 今、行財政改革のアクションプランにおいて、民間でできることは民間で、あるいは、民業圧迫にならないよう公立保育所の民営化も進められた経緯がございます。そのことから、私は、未利用者の利用が増加した場合は、できるだけ私立の保育所、幼稚園で対応いただくべきではないかなと考えるわけでございますが、この点について、市長、いかがですかね。
◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えします。
平成22年4月より、桜井市立第4保育所を民営化し、桜井学園に移管いたしました。次の保育所の民営化も検討しておりましたが、認定こども園化への検討もあり、民営化には至っておりません。平成30年度に、お述べのように、桜井市立保育所・幼稚園のあり方検討会で、今後の公立の就学前保育・教育施設のあり方について、私から諮問し、10月末に答申をいただきました。現在、桜井市立保育所・幼稚園のあり方についての基本方針を策定しているところでございます。その中でも、議員お述べのように、私もできるだけ私立施設でのご対応をしていただきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) 近年、保育士とかあるいは幼稚園教諭の人手不足から、その確保が非常に難しい状況であると聞き及んでおります。そのことからも、市職員として確保するのではなく、私立の保育所・幼稚園の定員をふやしていただくなり、市内の私立施設については、市内の子どもたちをできるだけ優先的に受け入れてもらえるよう働きかけてはどうかと考えますが、この点について、市長、いかがですかね。
◯市長(松井正剛君) 再質問にお答えをします。
議員お述べのように、保育士、幼稚園教諭の人手不足は、全国的な課題となっています。桜井市におきましても、公立・私立ともに保育士の確保が厳しい状況でございます。資格をお持ちで、就学前施設に就労していない方は、有資格者全体の6割になると聞いております。保育士、幼稚園教諭の確保に努めておりますが、さらに効果的な方法を模索しているところであります。
そして、議員質問のとおり、私立施設におきましては、三輪学園が新設されましたときには、新築されましたときには、定員を165名から190名にふやしていただいております。また、保育所や認定こども園におきましては、桜井市内の子どもたちを最優先に受け入れていただいております。これからも一層、子どもたちを受け入れていただくよう働きかけてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) さらにまた、全国的な動きといたしまして、私立の幼稚園について、利用料の値上げが起こっていると先般報道がなされました。幼稚園については、上限の月額が2万5,700円までは無償化の対象となりますことから、その限度額いっぱいまで引き上げる施設があるとのことであります。その限度額いっぱいまで引き上げる施設があるということでございますが、経営としての判断と考えられますけれども、市内の幼稚園ではそのような動きがあるのかどうか、これは教育長にお尋ねいたしたいと思います。
◯教育長(上田陽一君) 桜井市内の4つの私立の幼稚園の保育料についてお答えをいたします。
来年度につきましては、市内の4つの幼稚園では現状維持でございます。それから、1つの園につきましては、新制度への移行を予定しておりますので、市の定めた保育料を徴収していただくということになりますので、保育料は低くなります。残り1つの園につきましては、保育料の値上げを予定されております。このような状況でございますが、無償化の限度額いっぱいまでの引き上げという動きは、今のところ見られないという状況でございます。
◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。
現在、保育所・幼稚園のあり方について、先ほどの答弁の中でもございましたように、基本方針を策定しているとのことでもありますので、予算も確保され、検討も行われておりますけれども、さらに人口が減少していく中で、施設も老朽化し、耐震化の問題もありますので、改めて桜井市として今後どのような方針で臨まれるのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
桜井市の公立保育所・幼稚園は、お述べのように、老朽化が進み、施設整備の面からも安全性の確保に向けた検討が必要となっているのもよく承知をいたしております。
先ほどの質問でもお答えいたしましたが、施設の統廃合や更新、そして、ただいまの幼児教育・保育の無償化の負担割合の国の動きとかも視野に入れながら、いろんな面を視野に入れて、現在、桜井市立保育所・幼稚園の今後のあり方について基本方針を策定しているところであります。いろんなことも総合的に考えながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯12番(土家靖起君) 幼児教育・保育所の無償化につきましては、子育て世代の負担軽減という大事な制度でもございますので、遺漏なきよう、スムーズな実施が行えますように取り組んでいただきたいと思います。このことにつきましては、要望いたしておきたいと思います。
次に、防犯対策でございます。
高齢者を狙いました特殊詐欺被害等の防止対策についてでありますけれども、先ほど来ご答弁を賜ったわけでございますが、奈良県の警察本部の発表によりますと、奈良県内の刑法犯の認知件数は、10月末現在6,548件であり、そのうち振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は98件、被害額は約4億3,269万円となっており、平成29年、昨年1年間では158件、被害総額が3億7,689万円となっております。
警察庁の発表によりますと、全国の認知件数は1万8,212件、被害額は395億円とあります。また、近年、その手口がますます巧妙となり、特に高齢者が狙われやすい傾向にあります。市役所、銀行、裁判所を名乗ったり、最近では消費料金に関する訴訟最終通知のお知らせというはがきが出回り、桜井市内でも確認がされております。
桜井市内における近年の特殊詐欺の被害件数、その被害状況について、危機管理監にお尋ねをいたしたいと思います。
◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、奈良県の特殊詐欺被害状況は、奈良県警察本部が公表している数字によりますと、平成29年が158件で被害額3億7,689万円、このうち桜井市では3件、2,106万円の被害が発生しており、3件の詳細は架空請求詐欺が1件、オレオレ詐欺が2件となっています。また、被害者は60歳代、70歳代、80歳代の高齢者で、それぞれ1名ずつとなっています。また、平成30年につきましては、10月31日現在で桜井市内での被害報告はゼロ件となっています。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。
奈良県警察本部では振り込め詐欺の多発警報が発令されておりまして、高齢者がこつこつとためてこられた貴重なお金をだまし取られるケースが多発しており、昨年の統計では認知件数1万8,212件のうち、65歳以上の高齢者の被害認知件数は1万3,196件と、全体の72.5%、平成28年度との比較では2,134件、19.3%の大幅な増加となっております。
高齢者が特殊詐欺被害に遭わないためにも、警察や金融機関ではさまざまな啓発、対策を行われていますが、増加傾向にあり、市民、そして高齢者が被害に遭わないためにも、現在、桜井市で行われている取り組みについて、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。
平成29年度より専門の相談員を配置した消費生活センターを開設しており、市民からの相談に対応しております。そして、これまで当センターに寄せられた特殊詐欺に関する相談では、60歳以上の方が全体の66%となっています。議員ご指摘のとおり、特殊詐欺犯罪に巻き込まれる高齢者の割合が非常に高くなっている現状がそのままあらわれております。
こうしたことから、消費生活センターでは電話や来訪による相談対応のほか、老人クラブなど地域の高齢者の集まりへ出向いて行う出前講座により高齢者に啓発を図っております。そのほか、ホームページに消費トラブル事例を掲載した注意喚起の実施や、毎年5月の消費月間にあわせて、広報紙「わかざくら」で啓発を行っております。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) 桜井市の防犯対策につきましては、頑張っていただいておりますし、評価をいたしておるわけでございますが、高齢者を狙った特殊詐欺被害などは、やはり、警察や金融機関に任せるだけではなく、市民、高齢者が被害に遭わないためにも、市としてもっと啓発を行うべきではないかと思います。
そこで、警察庁がまとめた資料によりますと、手口別では、オレオレ詐欺では、高齢者の占める割合が96.2%、還付金等詐欺が93.8%となっておりまして、この2つでは、高齢者被害が9割を超えております。奈良県警察本部、また桜井警察とも連携し、被害防止のための啓発活動や、介護施設との連携を行って注意喚起を行うなど、取り組む必要があるのではないかと考えるわけでございますが、この点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
桜井警察署を初めとする関係機関との連携は、大変重要と考えております。また、一方で、高齢者の生活とかかわりが強い事業者との連携も必要であると考えております。消費生活センターに寄せられたこれまでの相談で、明らかになった高齢者の消費トラブルの特徴は、だまされたことに気がつきにくい上、被害に遭っても、誰にも相談しないということが挙げられております。このようなトラブルを未然に防止するために、今年度、新たな取り組みとして、地域にお住まいの高齢者に近い存在である地域包括支援センター4つを消費生活相談員と担当課である市民協働課で訪問して、ケアマネジャーや介護ヘルパー、包括支援センター相談員の方などに啓発をさせていただきました。
こうした地域包括支援センター関係者は、実際に地域の高齢者宅を訪問される機会が多くあるため、見なれない人の出入りや、不審な郵便物等が届いているなど、高齢者周辺の異変に気づいていただきやすく、このような方々に啓発することで被害を未然に防止することが期待される取り組みであると考えております。
また、今年度、桜井・宇陀・東吉野地区防犯協議会でも、10月11日から20日までの全国安全運動期間に合わせて、特殊詐欺被害防止の啓発物品を市内の大型店舗等で配布して注意を呼びかけたところであります。
そして、地域の老人会等を対象とした防犯教室を開催するなどして、特殊詐欺被害の防止に努めているところでございます。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) ただいまお答えいただいたそういう中で、高齢者訪問や、あるいは声かけ運動が1つの有効手段であるとのことでありますけれども、防犯対策、防犯抑止の観点からも、私は、計画的に防犯カメラの設置推進も必要ではないかと考えるわけでありますが、この点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 防犯対策や犯罪の未然防止に対し、議員お述べのように、防犯カメラの設置は大変効果的であると私も考えております。本市におきましては、平成28年度に自治会の防犯カメラ設置に対する補助制度を創設いたしました。そして、防犯カメラの設置を推進してまいりました。昨年度までに設置された防犯カメラは、5地区で合計10台となっており、さらに本年度5地区10台の設置が予定されています。限られた予算の範囲ではございますが、今後におきましても地域の防犯対策として防犯カメラの設置を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) やはり、市民の皆さんが、誰もが安全安心に暮らせますよう、防犯対策として市の取り組みについて万全を期していただきますことを要望いたしまして、この点についての質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
◯副議長(大西 亘君) 引き続き一般質問を行います。
だから、私は、この600万人というのは少し無理のある数字なのかなというふうに思いました。
そこでちょっと確認させていただきたいんですけれども、この数字は、先ほどから市長も部長もお答えいただいておりますけれども、3カ月ごとに集計したものを行政は各神社等からいただいて発表していただいているということですが、あくまで発表しているのは桜井市となるというふうに私は考えております。それで、例えばこれが600万人来るのであれば、商売したいという方がいらして、そこでお商売を始めて、実際に考えてみると全く600万人に届かないというようなことがあったときに、桜井市が責任問題になるようなことはないのか、部長にお伺いいたします。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
桜井市で新たに起業を考えている方の多くにつきましては、事前に商圏人口でありますとか、また各種市場調査等を行って、事業として成り立つか否かの判断をしていただくことになるかなと思っております。
この調査の中には、市が公表している数値も参考にはされると思いますけれども、全てがこの数値をもとにされるとは限らないとも思います。しかし、今議員お述べのように、より実際の入り込み客数に近い数値を行政として公表するよう努める必要がありますことから、関係機関とも調整を進めるとともに、数値の見直しの方法でありますとか、また、公表時期等につきましても、市単独ではなかなか進めることができませんので、奈良県の観光局等とも協議を行い、できるだけ早い段階で公表できるよう検討を進めさせてもらえたらと考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯5番(工藤将之君) 何もこれ、部長に行って数えてくださいと言っているわけではなくて、お金をかけてコンサル会社に頼んでくださいというわけでもないんです。例えばそういうような統計とか観光を勉強されているような大学生の方にお願いしてもいいかもしれません。産官学の連携で、もしかすると非常に有効な数字がとれるかもしれませんし、何ならアンケートができるかもしれないというようなことも考えると、決してお金をかけずにできる手法もあるのかなと思うんです。
なぜ私がこういうことを言うかというと、これからオリンピック・パラリンピックも日本で開催されます。その後には万博もこの関西で開催されます。そのような中で、桜井市も観光政策については、今議会でもくしくもほかの議員さんもお伺いされているように、非常に今後人口減少が進む中で、我々の核となっていく政策だと思っておりますが、今正しい数字を持っておかないと、観光客数の増加という評価ができないんですよね。これは非常に大きな問題だと思うんです。政策を打っていくのに、その評価が正確にしにくい今の現状で観光政策を打つというのは、打つことは必要なんですけれども、その評価ができない、やりにくいということは、PDCAサイクルを回しにくいのではないかと私は個人的に考えます。
そこで、この観光政策については、最後の質問になりますが、改めてそのようなさまざまな手段を使ってでも、行政として一度観光客数を精査していただけるようなお考えはないかをお伺いいたします。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
この観光の入り込み客数につきましては、実は奈良県のほうでも観光の入り込み客数のほうを調査されているデータがございます。実際、3カ月に1度なんですけれども、各地点、奈良県内で10カ所、観光地点の観光客の直接のアンケート調査をする中で、観光客か、参拝客か等々の調査をされているようなデータが県のほうにあるように聞かせていただいております。この分につきましては、まだ県のほうには問い合わせをしていないわけですけれども、そういう数字を使わせてもらうことが可能かどうかも含めまして、今後奈良県の担当部局とも調整のほうをさせてもらえたらと思っております。
以上でございます。
◯5番(工藤将之君) 最後の質問と申し上げましたが、ということは、独自もしくは市主導で調査等を行うお考えは現状ないと、今お答えの要約はそういうことでよろしいでしょうか。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) 先ほど議員のほうからおっしゃいました調査をする場合、費用もかかるということがございます。現在、奈良県のほうで持っている数字のほうがどういうものかもまた精査をさせていただいて、検討のほうを進めさせてもらえたらと考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯5番(工藤将之君) わかりました。
質問ではございませんが、費用がかかるというふうに最初から決めてかかると、費用はかかると思います。私、先ほど申し上げましたとおりのやり方も含めて、例えばそれこそまちづくり協議会の方々がいてくださるわけですから、実際に1日1時間でいいから数えてくださいというたら、大体見えてくるんじゃないですかね。やり方はいろいろとあると思います。ですので、そういうところも考えていただいて、私自身も個人としてこれはいろいろと考えていきたいなと今思っておりますけれども、できるだけ正しい数字を出して、それを見ながら、それがふえていけば、観光政策は成功しているんだし、横ばいであれば、成功までは至っていない。そこにどれぐらいお金を使っていただけるかとか、いろいろ指標はあると思うんですけれども、これはぜひ前向きに考えていただければなと思います。
観光政策については、これで終わらせていただきまして、次に財政についてお伺いいたします。
今回の桜井市中期財政計画について、私は非常に怖さを覚えたので、質問をさせていただいておるんですけれども、この平成34年まで出していただいている中期財政計画、この財政計画のこの先は大丈夫なのかというふうに、私、1回目の質問でお伺いしたつもりだったんですけれども、長期といいますか、この先の財政計画というのは、現状持っておられるのかどうか、お伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
中期ということでございますので、34年度までということになっております。その後につきましては、やはり、経済状況とかいろんな環境の変化等もございますので、長期にわたって、10年先とかそういったところは、なかなか見通しにくいというところもございます。そういったことから、今は中期ということで、現在はさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯5番(工藤将之君) わかりました。現状、平成34年までということですよね。
その平成34年が、桜井市はアクションプランをやり切って、プラスマイナスゼロぐらいまで何とか持っていくと。それで、そのときに財政調整基金は残りが100万円、ほぼゼロ、退職手当基金に関してもゼロということで、非常に厳しい財政状況で平成35年を迎える。平成35年は、実際元号が変わっているんですけれども、5年を迎えるということで、今、そうしたら我々に示していただいていると思うんですけれども。
さらに、先ほど我妻議員の質問の中にもあったように、人口減少も進んでいく中で、普通交付税も減っていくんだと思います。地方交付税も減っていくんだと思います。そんなときに、この先、平成34年以降、例えば財政健全化団体化するようなことはないという確信を持って言っていただけるんでしょうか。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今現在、やはり、中期で見通したりとか、それからまた、行財政改革アクションプランを行いながら、そういった取り組み、また行政のスリム化、効率化ということを行って、収支のバランスを整えていきたい。また、将来負担比率も、現在のところ、今のところそういった健全化団体に陥るような数字というところが見込まれておりませんので、さらに財政の健全化を図っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯5番(工藤将之君) さらなる努力があると、何とかなるというレベル。もちろん、将来負担比率は350%で、350%を超えないと財政健全化団体には認定されないので、なかなかそこまではいかないと私も考えていますが、実質赤字比率は自治体規模にもよりますけれども、大体13%前後だと思うんですよね。それって、そんなに遠くない数字なんじゃないかという、正直怖さもございまして、着実に本当にアクションプランをちゃんとやっていかないとだめだなという認識はございまして、私個人的には、県内でも以前出されたこともございますけれども、財政非常事態宣言であるとか、それぐらいに近いレベルに34年、35年ぐらいにはなってしまうんじゃないかなというふうな怖さを正直持っております。
というのも、今回、アクションプランですけれども、確かに5年間で18億円余りの大きな効果を見込んだアクションプランとなっておるんですけれども、このアクションプラン、その18億幾らのうち、実際に大きな額として上がっているものを見ていくと、ふるさと納税の寄附金がふえるであろう、それと、上水道代の値上げ、下水道代の値上げ、これで9億幾ら、約半分なんですよね。要するに市民負担と不確定な財源というところに半分頼っているというのがアクションプランの実情というか、金額的な実情だと私は考えておりまして、本当にその不確定なもので大丈夫なのかなという怖さを正直持っています。
まず、お伺いしたいんですけれども、このふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税を今回5年間の累計で3億2,500万円ふえるというふうな試算をしていただいておりますけれども、ふるさと納税とは非常に曖昧な税でありまして、時流の流れで上がり下がりもするでしょうし、もしかすると、この制度自体がなくなってしまう可能性も秘めた非常に危うい財源だと思うんですけれども、このアクションプランで含まれているふるさと納税のこの金額は、ランニングコストに充てるというお考えで計上されているのかどうかをお伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
ふるさと納税につきましては、市町村の自主財源、その確保におきまして非常に有効な制度であります。そういったことから、これを着実に伸ばしていきたいと、そういうふうに考えております。
その中で、前にも議員のほうからご質問もいただいたと思うんですが、やはり、行政においてはいろんな課題というものがございますので、そういった課題に解決、それに主に使っていきたい、使っていければというふうなことで考えております。
以上でございます。
◯5番(工藤将之君) ぜひこれは、以前の議会でも申し上げましたが、ランニングコストに使うのは非常に危険だと思っておりますので、何とかそこはもう少し安定した財源で、今、部長が答弁いただいたように、課題解決等に使っていただければと思いますので、そこはお願いいたします。
このアクションプランについて、具体的にお伺いをもう少ししていきたいんですけれども、まず、例えば本来効果が出るであろう取り組みについて、効果見込み額が空白になっているものであるとか、もしくは、実績額というふうに記されて具体的な効果見込みが書いていない項目が結構あるんですね。実績額と書いているだけで6項目、空白のやつは、それ以外にも、あと4つか5つぐらいたしかあるんですけれども、しかもそれは市民負担とかそういうものではなくて、自分たちがやる経費の削減であったりとか、行政内のことがそういうふうになっていることが多いんですが、これについては、これは市長にお伺いしたいんですけれども、こういう内容の効果が実際にあるべきなのに、その効果、いわば目標が示されていないアクションプランを市長はよしとされたその理由についてお伺いできますでしょうか。
◯市長(松井正剛君) それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。
効果見込み欄に数値を記載しているものにつきましては、現時点で取り組み項目の効果を上げるための方策と、それにかかる事業費等が相当程度明確となっているものが該当していると思っております。
逆に、効果見込み欄に数値が記載されていないものや、実績額として表記をしている取り組み項目につきましては、今後各種団体との調整により具体的な数値を算出していくものや、あるいは、年度内の実績額の進捗管理以外に方法がないもの、さらには、そもそも効果額を見込むことが適当ではないものが該当していると思っておりますので、明示されているものと明示されていないものをそのように私は把握いたしております。
◯5番(工藤将之君) 市長、今おっしゃられた、そもそも効果額が適当でないものに関しては、このアクションプランの実施項目年度の効果のところには横線が引いてあります。ですよね。そうではないもの、一例を申し上げますと、15ページの31番、文化財関連施設における指定管理業務の見直し、この取り組み方法としては、指定管理者による業務内容を見直すことで維持管理経費の削減を行うということです。どの程度削減を行うかというのは、これはこの段まで来れば行政が決めないといけない。これを指定管理業者と相談していると、ものが決まるのかなという怖さがあるわけですよ。ほかにも、ふれあいセンターの有効活用として、ふれあいセンターを有料化していくような感じで書いてあるところもあるんですけれども、これは有料化するとははっきり書いておりませんが、それに関しても空白であったりとか、目標がなければ、一職員として考えていただきたいんですけど、目標がなければ一生懸命頑張るのか。そこは信じないといけないところかもしれませんが、やはり、これは理事者としては目標を示さないといけない項目ではないのか。でなければ、このアクションプランがアクションプランの危機感、桜井市の財政の危機感が末端職員まで伝わらないのじゃないかという危惧を私はしています。
ですので、今の市長の認識でいきますと、確かに目に見えた金額が上がらないものはたくさんアクションプランにあってしかるべきですし、それで職員が自分たちの働きやすい環境をつくれば、違う仕事ができるのかもしれない。しかし、それは、先ほど申し上げたとおり、最初から棒線で示されているんです。効果が実績額であるとか、そもそも空白で私どものところに出されても、これはでき上がったものなのか、そうじゃないのかというところから始めないといけないわけですよね。もう少しきちっと完成したものを出していただきたいという私の思いはございました。これは意見だけにとどめさせていただきます。
そこで、時間がないんですけれども、今回申し上げたように、上下水道代の値上がりは非常に大きな額を含んでおります。上水道で5年間で3億5,000万、下水道で約2億8,000万ぐらいでしたかね。これで一般家庭にどの程度の値上げをお願いするというような見込みがあるのかを上下水道部長にお伺いいたします。
◯上下水道部長(大木孝志君) ただいまのご質問にお答えいたします。
アクションプランでは、議員お述べのように、平成35年までの効果額を3.5億円と見込んでおります。上下水道料金の改定につきましては、毎年度の決算状況や県営水道受水費の動向を鑑みて、本市水道事業の財源が一定水準を割り込まないよう慎重に改定時期及び改定率の決定を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯5番(工藤将之君) 一般家庭にどれぐらいの影響があるのかわかりますでしょうか。
◯上下水道部長(大木孝志君) ただいまお答えさせていただきましたように、今、約12%から14%の改定率で試算を行っておりますが、県営水道の受水単価の見直しの時期もございますので、その辺はより慎重に精査して行っていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。
◯5番(工藤将之君) 失礼いたしました。ありがとうございました。
10%強というふうに考えておいたらいいのかなというふうに思いましたが、それだけの金額を上げて、桜井市を維持していかないといけないというのが現状ですよね。この中には、ほかにも使用料、手数料の見直しなども入っておりますし、そこはもちろん、桜井市では消費税が8%に上がったときに値上げしていないこともたくさんございますので、そこは上がるのは仕方がない部分ももちろんあるのも理解しておりますが、そういうことも含めて、このインターネット中継も今やっていただいているわけなんですけれども、できるだけ今の危機感を、先ほど申し上げたように、職員の皆さん、そして市民の皆さんと共有するというのが私、これから桜井市が一丸となって取り組んでいくためには必要ではないかなと、必須ではないかなというふうに考えておるんですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、この中期財政計画及び行財政計画アクションプラン、もしくは桜井市の財政の現状を私もできる限り市民に周知してまいりますけれども、市長が毎年行っていただいております市民フォーラムでも、参加された方々に説明をしていただきたいと考えますが、市長、どうでしょうか。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えさせていただきます。
毎年、市民フォーラムをさせていただくときに、現在の桜井市の財政状況についてというふうなことは、必ず1項目つくらせていただいて、市民の皆さんに説明をさせていただいております。
特に、今回のアクションプランの取り組み項目の中には、市民の皆さんにご負担をお願いする内容も含まれておりますことから、市民生活にも非常に密接にかかわるものというふうに理解をいたしております。市民フォーラムを初め、今後あらゆる機会を捉えまして、親切丁寧にこのフォーラムの内容、アクションプランの内容とか、あるいは桜井市の財政の状況について説明をしてまいりたい、そのように考えております。
◯5番(工藤将之君) 確認になりますが、ぜひその中で、将来の桜井市の財政の、今、市長の計画いただいているありようというのを示していただきたいと思います。
少し嫌味な言い方に聞こえるかもしれませんが、今日の議会でも、市長は「日本一住みたいまち」とおっしゃられています。「日本一住みたいまち」で上下水道料金が上がったりとか、そういうこともあることもあるかもしれませんが、決して桜井市は今安いわけでも、高いわけでも、奈良県下12市では、水道料金に関してはないんですね。しかし、非常に安くされているところは、それは営業努力としてやっているというふうに、その市長はおっしゃってらっしゃいました。そのように水道料金1つに関しても、非常に考え方もある中で、我々は非常に厳しい財政状況をそうやって補っていくしかないというこの現状を市民と共有して、まちづくりにおいても何においても、一丸となってやっていけるように、市長のリーダーシップを発揮していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯市長(松井正剛君) ただいま工藤議員のほうからお話しいただきましたが、1つだけ、水道料金の見直しについてだけお話をさせていただきたいと思います。
今回のアクションプランでの効果額として計上いたしておりますが、水道事業は言うまでもなく、独立採算による公営企業であり、上水道料金で事業を賄うのが原則とされています。そのため、中期財政計画における実質収支に効果として直接これは影響するものではありません。しかし、この件につきましては、平成29年第1回定例会全体協議会でもご説明いたしましたとおり、本市の水道事業での最重要課題であります老朽水道管更新に伴う料金改定であり、財政基盤安定のためにも広く世帯間でのご負担をお願いさせていただいているというのをご理解いただきたい、それだけを申しておきたいと思います。
◯5番(工藤将之君) 失礼いたしました。ご答弁をいただいたので、少し私の意見も述べさせていただきたいと思います。
そこまで説明していただく必要が私もあると思います、市民一人一人に対して。そんなに複雑なものとわからずに、やはり、水道を使っていますし、ではなぜ葛城市は非常に安くて、桜井市はこれだけ高いのかという議論になります。今、特に水道の民営化がテレビでもうたわれている中で、日本で一番安い水道代のところは、同じ規模で、私どもで5,500円程度のものが、三桁のところもあります。何百何十何円で同じだけの水道を使える地域があるんです、実際に。そういうものを単純に比べてしまう。やはり、私もそうです。できるならば、そういう地域に住みたいと思うのは、同じ安全な日本の水であれば、やはり、私は、市民の思いだと思うんですよね。住民の思いだと思うんですね。
ですので、今、市長のおっしゃられたことは必要なことだと思います。しかし、きちんと説明をしていただいて、そして、皆様に理解をいただいた上でご負担をいただけるような水道にしていかなければいけないと思いますし、行政にしなければいけないというところをどうかご理解いただいて、今のご説明を私のみならず、市民の皆さんにしていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯市長(松井正剛君) 今、市民の皆様はもちろんですが、ただ1つ、今年の平成29年第1回全体協議会で、議員の皆様方にはそのことは理解していただいているというふうに私は思っておりました。
以上でございます。
◯議長(札辻輝巳君) 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───11番岡田光司君。
◯11番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。本日最後のところなんですけども、皆さんお疲れかどうかわかりませんけども、しばしおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
今回、私は、桜井市行財政改革アクションプランについて、市長にお尋ねいたします。
本市は、これまで昭和60年12月及び平成9年3月の2度にわたり行政改革大綱を制定し、以後、簡素で効率的な行政を目指し、大綱に基づく実施計画によって行政改革を推進されてこられました。
しかし、バブル崩壊後、景気が後退し、市税が減収する中、さらに国税から地方税への税源移譲、補助金の廃止・削減、地方交付税の見直しを一体として改革した国の三位一体改革が、平成18年度を最終年度として3年間かけて実施され、本市を取り巻く財政環境は一変し、より一層厳しい財政状況に陥りました。
このままでは財政健全化団体の指定を受けることも予想されたことから、平成16年9月に財政の健全化に重点を置いた第1次行財政改革アクションプログラムを制定し、行財政改革を推進してこられました。
しかしながら、平成19年度の決算においては、昭和52年度以降30年ぶりに一般会計が赤字となる厳しい財政状況の中で、一日も早く財政の再建をなし遂げるべく、施設の廃止・休止・統廃合及び組織の見直しなどを含めた抜本的な改革を行うことに重点を置いた第2次行財政改革プログラムを平成21年度に策定し、平成16年度から10年間危機的な財政状況の中で、コスト低減や組織のスリム化及び収入確保について重点的に取り組んできたように思います。
平成26年度からの行財政改革では、財政健全化について継続して取り組んで行く必要があるものの、先送りになっている課題解決と活力あるまちづくりの取り組みの推進も必要なことから、従来の健全化を目指す取り組みを継続しながら、政策実現のための改革を目指して取り組みを推進するため、「政策実現に向けた行政経営を目指して」という取り組みテーマを設け、推進されてこられました。
そして、今回、財政健全化を最優先課題とする中で、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを重点項目とし、位置づけ、事務事業などの一層の選択と集中を行うために、政策実現に必要な財源を確保するための行財政改革を取り組むテーマとして、桜井市行財政改革アクションプラン(2019~2023)を策定されました。
そこで、このアクションプランの取り組みのテーマである「政策実現に必要な財源を確保するための行財政改革」とは、具体的にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 岡田議員の桜井市行財政改革アクションプランについてのご質問にお答えします。
先ほどお述べいただきましたが、本市は、平成26年5月に策定した桜井市行財政改革大綱に基づき、財政健全化を目指す取り組みとともに、政策実現のための改革へと転換し、現行の行財政改革アクションプランを策定し、これまで推進してまいりました。
これにより、これまで積み残された課題に取り組み、また、地方創生の一連の施策の推進、県とのまちづくり包括協定によるまちづくりに着手することができ、一定の成果を得たところであります。
このような取り組みを進め、地域の活性化や安心安全のまちづくりに向け、一定の成果を得ることができたと思っております。
しかし、近年、人口減少を主な要因とする地方交付税の大幅な減額に加え、急速に進む少子高齢化や、福祉制度利用者の増加などに伴う扶助費の増加、また一方では、相次ぐ自然災害、特に地震災害による防災対策、それに加えて、小中学校のエアコン整備の新たな課題が発生し、今後必要な経費の大幅な増加が見込まれる状況となりました。
このような背景のもと、政策実現に必要な財源を確保するための行財政改革を行うためには、財政の立て直しが急務であり、財政健全化のための取り組みを重点的に推進する必要があります。
新行財政改革アクションプランでは、行財政改革大綱の取り組み方針の中でも持続可能な行財政運営の確立、改革に取り組む体制の確立を重点方針として、事務事業の見直し・最適化では、職員の時間外勤務の抑制や県営水道一体化構想の推進などの事務の見直しに当たりたいと考えております。
ファシリティマネジメントの推進では、公共施設再配備方針アクションプランの具体化に取り組みます。
歳入の確保では、使用料・手数料・負担金の見直し等による歳入の確保の強化に当たります。
財政健全化への取り組みでは、サマーレビューの導入などの財政健全化に向けた取り組み体制の強化に当たります。
そして、職員の適正な定員管理計画と配置では、新定員管理計画の実施及び新たな職員数の抑制を行い、人件費の削減に取り組みを行います。
このように、財政健全化を最優先課題とする中で、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを重点項目と位置づけ、事務事業等により一層の選択と集中を行うことを目的として、今後5年間の新たな取り組みとして策定しているところであります。
今後とも市民サービスを維持し、市民の皆さんの生活を守るため、私が先頭に立ち、職員とともに新たな行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと思っております。どうかご理解、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。
今回の中では、財政を健全化するための取り組みで、事務事業の一層の選択と集中を行うというような形でおっしゃっていた内容だと思うんですけども、この中で、今まで私も議会の中でいろいろ質問させていただいた中もありまして、このアクションプランの中について、少し気になる点がありましたので、全てにおいて本当はやりたかったんですけども、時間もありますので、なかなか全てにおいてはできないので、気になる点のところだけをちょっと質問させていただきたいなと思います。
今回、取り組みの項目の中で5というところがありまして、5番のところが、これは基本方針1の持続可能な財政運営の確立という中で、事務事業等の見直し、最適化というようなところがありまして、時間外労働の抑制というところがあります。
この中で、私が2017年9月、昨年の9月の一般質問で、働き方改革に対する取り組みについて質問させていただいて、市長より、公務員は民間のように多様な働き方を設定するのは無理があるが、業務効率等を意識して、一部の職員に長時間労働が集中しないよう、係を超えた体制を構築し、一丸となって取り組んでいると。イクボス宣言をしなくても、時間外勤務の削減や休暇の取得促進を行い、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて努めたいと答弁されていたわけなんですけども、今回、時間外労働の抑制を図っていただいて、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けての取り組みも期待できるというようなことがあるんですけども、実際にどのように取り組んでいこうとされているのか。取り組み項目を見ていても、中身、余り実感が湧いてこないんですけども、そのあたり、どのように取り組みを具体的に考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 昨年、議員の質問にお答えをさせていただきました。昨年9月に申し上げましたとおり、すぐに大きな成果が出るものではなく、継続した取り組みが必要であると認識をいたしておりますが、そこで、その取り組みをより推進し、成果につなげるための方策が今回お尋ねの新アクションプランの内容となっております。
具体的には、当該アクションプランの取り組み方法として記載しております勤務間インターバル制度の導入を柱として、時間外勤務の抑制につなげていきたいと考えております。
勤務間インターバル制度とは、職員が勤務を終えてからの退庁時刻と翌日の入庁時間の間に一定の時間をあけることにより、十分な休息時間を確保しようとする制度であります。
その一定時間とは、一般的に11時間が適切であると言われておりますので、例えば翌朝始業時刻である8時30分に入庁するには、前日の21時30分までに退庁しなければならないということになります。
この制度は、ヨーロッパ諸国で20年以上前から導入されており、近年では厚生労働省がその導入を推奨しておりますので、国内でも大手企業や一部の自治体においても導入が始まっております。
本市におきましても、当初は試行的な導入を想定しておりますが、この勤務間インターバル制度を柱とした時間外勤務抑制の取り組みと休暇の取得促進により、職員の働き方を見直し、職員のワーク・ライフ・バランスを実現させたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 市長の答弁はわかりました。
勤務間インターバル制度というのは、確かに民間等でも導入されていて、私が今会社行っているところでも、実際には導入されているところがあります。
これは、先ほどおっしゃったように、11時間とおっしゃって、9時20分からとおっしゃっていたんですけども、実際、9時20分まで残業ができるというような感じでもできますし、これがあったからといって、長時間、10時とかそういったことは確かに抑制できるかもしれませんけども、時間外勤務の抑制というのは、9時30分まで時間外労働ができるという感じでも捉えますので、根本的な時間外労働の抑制にはつながっていかないんじゃないかなと。実際にやったとしても、難しいんじゃないかなということも考えられます。
それと、同じく9月の一般質問で、その中の答弁でも、今後、研修等の機会を通して、職員の意識改革を徹底して、ワーク・ライフ・バランスを実現させたい。まだまだ長時間労働が解消されないという分野もあり、再構築を図って、検討していきたいという答弁があったんですけども、先ほどの感じで、これが確かに導入されれば、長時間、本当の意味の長時間というのはなくなるかもわかりませんけども、それぞれの職員の意識改革が必要だと思うんですけども、このあたり本当に実現できるのか、そのあたりどのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) 昨年の9月議会で、職員の意識改革を徹底して、長時間労働の解消に向けて継続して取り組むと申し上げました。
このことに関連して、今年度から全職員に対し、人事評価制度における1年間の自身の業務に関する目標に、時間外勤務の抑制についての目標を設定するよう義務づけたところであります。
例年、今後、年度末にかけて時間外勤務が多くなる傾向がありますので、その成果については、現時点でははかれませんが、業務を効率的に行い、時間外勤務を抑制しようとすることを確実に職員個々に意識づけたいと考えております。意識改革も図っていきたいと思っております。
長時間労働は放置できない問題でございますので、先ほどの答弁で申し上げました勤務間インターバル制度の導入とあわせて、継続した取り組みを行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 実際、いろいろとされていて、次の質問なんですけども、ちょっと申し上げにくいかわかりませんけども、多分回答はそうじゃないかなと思うんですけども、実際、桜井市の中でサービス残業の実態があるかどうかは把握されているのか、そのあたりお伺いいたします。
◯市長公室長(梶 均君) ただいまのご質問にお答えします。
職員の出退勤時刻の管理と時間外勤務実績の管理上、不整合がなく、また、そういった情報も一切ございませんので、サービス残業と呼べるような勤務はないと認識しております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。あっても、全体こういうところでは言えないというのが実際ですから。だから、サービス残業というんですけども、実際につくところがあれば、ちゃんとした勤務についているというので、なかなか、実態としてあっても、恐らく把握されていても言えない状況かもしれないですけども、ここでは多分言えないところだと思います。
実際、時間外労働を抑制しても、現状の仕事の量も減らず、業務をやらなければならないと考えると、使命感からサービス残業をやむなくしてしまうこともあると思われます。
このようなことにならないようにシステム構築する必要があると考えますが、このことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◯市長公室長(梶 均君) 再度のご質問にお答えします。
先ほどお答えいたしましたとおり、現在におきましては、サービス残業は存在しないと認識しております。
しかしながら、議員お述べのように、今後、制度的に時間外勤務を抑制し過ぎると、時間外勤務の実績として届け出を行わずに勤務を行うという心理が働くことが懸念されます。
職員の仕事に対する使命感から、サービス残業が発生するとなると、働き方改革の取り組みも本末転倒でございます。
つきましては、そういう事態を招かないよう、職員への指導を徹底し、担当や係を超えた業務の応援体制を強化させるとともに、所属長に所属職員の時間外勤務の管理を一層徹底させるよう努めていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯11番(岡田光司君) わかりました。徹底していただきたいというのと、今回、その抑制の中で、ノー残業デーの拡充であったりとか、勤務間インターバル制度をやるというようなことがありますので、今の現状の仕事の量が本当に減らなかったら、業務のやり方を変えてもなかなか難しいところがあると思いますので、実際にサービス残業、こう言いながら、システム構築をしても、結局はサービス残業というのが減らないんじゃないかなと思いますので、そのあたり徹底してやっていただきたいなと。
例えばサービス残業がもし仮に起こっているのがわかれば、管理職のペナルティーとか、そこまでやって、管理職がきちんと管理できるような形にしていただきたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
実際に私も働いていてよくわかるんですけども、実際に仕事がなくなることもないので、減ることもなければ、それを解消するのはそこでやっていくしかありませんので、仕事のやり方も変えていって、今後そういったことにならないようにしていただきたいと思います。
このあたりに関しまして、市長、何か指示とかそういったことは、指示というても多分難しいかわかりませんけども、ありましたら、言っていただきたいと思いますので、何か市長、この件に関しまして答弁がありましたら、お願いいたします。
◯市長(松井正剛君) サービス残業とかが起こらないように、しっかりと監視もしていきたい、そのように思っています。
◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。
このサービス残業、時間外勤務の抑制については以上とさせていただきまして、次、少し気になるところがあったのが、公用車の管理の見直しのことでございます。
実際、取り組み項目11のところにありまして、公用車管理の見直しというところがありまして、この中ではいろいろと、公用車の一元管理を徹底するという形が書いておりました。実際どのようなことを考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
桜井市が保有いたします公用車につきましては、環境部、上下水道部で管理する車両、消防団の車両を除きまして、現在、総務課で一元管理を行わせていただいております。
その内容ですが、車両の使用、保守修繕、車検、走行距離等を管理しておりまして、その情報をもとに車両の入れかえや保守修繕等を行っております。
また、特殊車両を除いた一般車両につきましては、所属の専用車両ではなく、施設公用車の予約システムによりまして、市役所全体として効率よく使用できるよう、共用運用を図っております。そういったことで図っております。
議員お尋ねの一元管理の徹底では、運行情報等をもとに、さらなる公用車の小型化を進めるとともに、また、新庁舎に合わせまして、一部鍵の保管管理についても今後集約を検討するなど、さらなる運用の効率化に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 内容がわかりました。
今後、鍵の集約というのは実際検討したいということで、一元管理というのは、1つのところで管理するということなんですけども、鍵の集約を検討するというのは、鍵の集約をまだするかどうかもわからないということを思っておられるのか、そのあたり再度お伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) やはり、行政の効率化という中で、どの方法がいいのかというところは今検討させていただいているところでございます。その1つの方法といたしまして、一部鍵の集約化を図ることで、さらにより効率的な運用ができるのではないかということも含めて検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 実際に一元管理というので、それを含めて一元管理をしていくような感じを受けたので、それも検討しているということですね。わかりました。
それと、今まで専決処分等で職員の安全管理のミスで事故につながっているケースというのは、多々あったように思います。そういったことも考えますと、運転者も視野に入れた一元管理ということも考えられると思うんですけども、そのあたりどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
公用車の事故に関しましては、平成27年度15件、それから平成29年度10件、今年度、平成30年度は今のところ6件ということで、昨年度より実施させていただいております所属長でありますとか職員への安全運転講習会の効果も徐々に出てきておりまして、減少するといった傾向にございます。
今後も各職場におきまして、所属長によります安全運転研修の実施や、また、職員への声かけ、安全運転管理者・副管理者による職員の安全運転注意喚起など、さらなる安全運転の啓発に努めてまいりたい、そのように考えております。
なお、議員お述べの運転者の管理ということでございますが、平成19年、平成29年の運転免許制度の改正によりまして、取得免許によっては運転できない車両というのもあります。また、細分化されているところでございますので、そのようなことから、職員の運転免許証の区分、その状況について、今後は各職場において確認を行うなど、そういったことも考えさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 先ほど部長からも答弁があって、実際に年度を置くごとに事故が減っている。ですから、今の取り組みの効果があるというような形で捉えていいのか、そのあたり再度お伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) 確かに減少傾向にはあるものの、事故というのは、やはり起こっている。これは、注意しても偶発的に起こっているという事故もありますので、そういったことも含めて、昨年から安全運転講習会というのを行わせていただいております。そして、各部課長に職員に対しての研修が行えるよう、まず部課長に対して研修を行いまして、それが各所属、職場へ帰って、その部課長、所属長がまた職員に対して研修を行う、そういった、前にもご提案をいただいたこともございましたので、それを徹底させていただきながら、さらに安全運転管理に努めさせていただきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 今の話ですと、講習会を所属長が受けて、その所属長が課員に対して研修を行うということでしょうか。そういった研修を行っているのは、時間内ですか。それとも、勤務外でされているのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) まず、業務に支障のないように、幾つか回数を設けてさせていただいております。これは時間内ということになるんですが、もちろん所属長に対してもそうですし、職員に対してもそういった研修会、安全運転講習会というのもさせていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 先ほど免許証云々という話があったと思うんですけれども、以前に提案させていただいたと思うんですが、実際にこの一元管理をしていただいて、そのときに、例えば鍵を貸すときとか、例えば公用車に乗るときには、公用車乗車許可書みたいなものを発行して、その許可書を持った人でないと乗れないというような形にしたらどうかなと一度提案させていただいたと思うんですけども、というのも、実際に持った人、今全て皆さん免許証を持っておられて、全て乗る権利があるんですけども、民間のほうではこういった乗車許可書というのを発行して、1年に1回必ず更新する際には講習の義務化という形を受けるところもあります。義務化というのは、講習を直接運転者が聞くということになりますので、先ほどおっしゃったように、管理職から課員に対して又聞きのような形になると思いますので、直接聞かれたほうがいいんじゃないかなと思います。
それと、許可書があるほうが、先ほどおっしゃったような免許証の乗る区分の差というのも、実際にこの方はどれに乗れるかどうかというのも確認できると思いますし、ちょっと大変かわかりませんけども、そういった形で乗車許可書という形にしてやれば、一元管理にもつながっていくし、運転者の安全の管理ができるんじゃないかなと思うんですけども、これは以前に提案させていただいたんですけども、桜井市のところは少し忙しいのか、なかなか安全管理のことに関して、先ほどおっしゃっていたのは、実際に研修をして低減していると、だから、余りこういったことにかかわらずに、現状のままでいいんじゃないかというような感じにしかとられないので、そういった専門の許可書を発行してやれば、もう少し個々の安全の意識も向上していくと思うんですけども、そのあたりどういうふうにお考えなのか、再度お伺いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
すいません、先ほどちょっと説明不足のところがございました。平成29年度では、2回講習会を実施させていただいておりまして、これは職員全員に対してのものでございます。
それから、30年度につきましては、部課長向けの分が1回、それから全職員向けの分が1回ということで、2回実施させていただいております。
やはり、公用車の管理については、所属長が、部課長といいますか、その所属の課長が行うということになっております。そういったことから、日ごろの声かけでありますとか、そういった啓発、そういったところは非常に重要となってまいりますので、もう少しそのあたりを徹底させていただきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) どうせこの機会に、公用車の管理ということで、一元管理ですので、運転者も含めた管理をしていただくのが一番ベストではないかなと思ったので、今回この質問をさせていただいたわけで、今の話を聞いていますと、余りこういったことも考えておられないような感じがしましたので、本当に運転者とかそういったことも考えると、そういったことも考えていかなきゃいけないのではないかと思いますので、このアクションプランが終わるのが平成35年度ですから、まだ時間がありますので、そのあたりを考えて、一元管理を徹底した一元管理にしていただいて、事故があってしまうと、その職員の方の勤務状況も変わってくると思いますので、事故がないような形の一元管理を徹底していただきたいと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
それと次に、取り組みの20のところで住宅用太陽光発電システムの設置奨励金の廃止がございました。このあたりのことなんですけども、これはなぜ廃止しようと考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
住宅用太陽光発電システム設置奨励金につきましては、平成25年度より開始しておりまして、本年11月末現在で累計266件の交付実績がございます。
開始当初は、太陽光発電システム設置費用が高額であり、普及推進のための奨励金という意味合いが強かったのですが、現在は設置費用も下がり、あわせて太陽光発電など新しいエネルギーに対する住民の意識も向上し、行政からの助成とかがない場合においても設置しやすい状況が整ってきたというふうに考えられます。
この間、国や県も補助金を廃止しており、その他の自治体も廃止する傾向にあります。また、本市への申請件数につきましても、平成25年度の開始以降、26年、27年の60件をピークに、28年は47件、29年は41件、30年度は現在まで19件というふうに、年々減少傾向が続いているというところです。
これらのことから総合的に判断をいたしまして、本市においても当奨励金を廃止するという予定でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) どんどん利用する方が少なくなっているからということをおっしゃっていましたけども、桜井市のホームページ上にこの奨励金について書いているんですけども、再生可能なエネルギーの普及により温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化対策を推進するためと書かれております。桜井市は、再生可能エネルギーが普及して地球温暖化対策の推進が十分できているから必要ないと。先ほど、利用する人が少なくなったからとおっしゃっているんですけども、これをなくすといった意味では、桜井市の考えとしては、再生可能エネルギーが普及して、地球温暖化対策の推進が十分できていると判断されているから必要ないと考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
桜井市では、平成28年度に第2次桜井市環境基本計画、29年度に第2次桜井市地球温暖化対策実行計画を策定して、地球温暖化対策の推進に取り組んでいるところでございます。また、桜井市環境基本計画に基づきまして創設しました太陽光発電システムの設置奨励金制度につきましては、再生可能エネルギーの普及推進という点で、地球温暖化対策としても一定の効果があったというふうに考えております。
本市の地球温暖化対策につきましては、行政みずからが実施することで市民への啓発につながるとの考えのもと、行政みずからの取り組みとして、各部局に電気・ガス・ガソリンなど使用量を調査することを通じて、温室効果ガス排出抑制に対する職員への意識啓発というものを行っております。
また、市民に向けましては、クールビズ、ウオームビズ、ライトダウンキャンペーン等、国や県が推奨する取り組みについても広報紙などを通じて啓発活動を行っております。
議員お尋ねの本市の地球温暖化対策の推進は十分にできていると考えるかということにつきましては、これにつきましては、ここまでできたので、これで十分という性格のものではないと考えております。今後もこれまでの取り組みを今以上に行っていきたいというふうに考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯11番(岡田光司君) 今後もいろいろと推進していきたいとおっしゃっている割には、奨励金を廃止してという形で、再生可能エネルギーを普及はしているんでしょうけども、まだまだ足りないところがあるんですけども、奨励金を廃止するというのは、今までの取り組みをやめる、ひいてはある意味再生可能エネルギーが普及しているので、それに関する温暖化対策のやつは要らないというような感じに捉えてしまいますので、そのあたり、奨励金を廃止しようというのは、いろんなことも考えられますけども、そういった感じであるのかなと思います。
それと、ちなみに今まで住宅用太陽光発電システムを設置した人には、本市から何が交付されるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、平成25年度から桜井市住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度というのを開始いたしました。奨励金制度の開始当初より、奨励金交付決定者には1件当たり5万円分の桜井市商工会が発行します市内共通商品券を交付しております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) わかりました。
商工会から出される市内共通券というのは、実際どのように使われるのか、再度お伺いいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。
市内共通商品券の利用方法でございますが、桜井市商工会に登録しています桜井市内共通商品券取扱店で利用することができます。取扱店としましては、食料品店や日用雑貨店、衣料品店、旅行代理店、タクシーなど幅広い業種の店舗で使用できるようになっております。市内共通商品券は市内経済の活性化を目的としておりますので、ご了承のほど、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 市内で使える共通券という形なんですけども、今の日本では、アベノミクスによってデフレ脱却を目指しているところがあって、お金を使ってもらってインフレに持っていかないというような政策をとられております。先ほどの設置の奨励金というのは、約300万円あると思うんですけども、年間300万円の市内共通商品券が使用されることで、300万円以上、例えば1人5万円という形なので、5万円を切って使う方もいないと思うんですけども、300万円以上の経済効果が上がっていると考えられるんですけども、本市への経済効果について、今回のこの300万というのはどのように考えておられるのか、そのあたりを再度お伺いいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
桜井市住宅用太陽発電システム設置奨励金制度を平成25年度から開始しまして、先ほど言いましたが、本年11月末現在で266件交付しております。合計にいたしまして1,330万円の市内共通商品券を交付したことになっております。
市内共通商品券の有効期限というのも発行日から6カ月以内に使用しなければならないということになっておりますので、そういった意味でも、市内の経済の活性化には、今まで1,330万円、例えば5万円以上のことも、5万円を超えて使う場合もありますので、そういうことも含めまして、微力ではありますが、よい影響を与えているのではないかというふうに考えております。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
◯11番(岡田光司君) 市内に経済効果をよいように与えていたと言われている割には、廃止して、その経済効果をとめようとされているのが今の考えなんじゃないかなと思いますので、微々たる量かもわかりませんけども、これが日本のデフレ脱却の1つにつながっていくんじゃないかなと。奨励金を廃止して、その経済効果が、市内のほうの実際にされている方が経済効果を得られなくなってくるというような形がありますので、ですから、この奨励金を廃止するというのはどうかなと。経済効果があるので、こんな微々たる量だから、別に奨励金を廃止しても問題ないというような感じのお考えじゃないかなと思います。
それと、昨年6月のほうで一般質問させてもらって、桜井市の環境政策について質問させていただきまして、その中で、ZEH、ゼロ・エネルギー・ハウスですね。住宅の中でエネルギーをプラマイゼロにするという形の取り組みについての答弁で、ZEH奨励金についても近隣市町村の動向を見ながら検討したいという答弁があったんですが、結局この検討結果はどうであったのかお伺いいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えいたします。
ZEH奨励金のZEHということにつきましては、今、議員がおっしゃっていただいたように、消費するエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅ということでございます。その住宅に対してZEH補助金というものがあります。
これにつきましては、経済産業省が2020年度に標準的な新築住宅の50%以上をそういったZEH化することを目標に実施している制度で、これにつきましては、国が申請を受け、直接助成金を交付しております。
国が取り組んでいる制度でもあり、その有効性は認識しておりますが、その後の調査研究の結果、自治体の取り組みといたしましては、横浜市など数例しかない状況であり、市単独で実施する環境にはまだ至っていないというふうに考えております。
今後も国・県、他自治体などの動向を見守りながら、必要に応じて検討していきたいというふうに考えています。ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。
ZEHの奨励金というのは、申請等があって非常にハードルが高いというのがあると思います。
実際、2009年11月から始まった、先ほど言いました太陽光の固定買取制度が2019年度末をもって売電契約が終了するということが今言われております。今後は、自家消費がふえてくる傾向にあるんじゃないかなと思います。そう考えますと、蓄電池とか、それをたくわえる蓄電池、太陽光発電というのは昼間しかできませんので、昼間に発電したやつを充電するようなシステムが要るのではないかなと思いますので、蓄電池等を設置する方も今後ふえてくるのではないかなと思います。
この蓄電池というのは、災害による停電等の電力源にも使用できますし、災害対策を考えますと、非常に役に立つものだと思います。そう考えますと、今後は、今言っております太陽光のシステムの奨励金を廃止するのではなくて、蓄電池等に拡充していくほうがよいのではないかなと考えますけども、そのあたりどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
地球温暖化対策としての先ほどの太陽光発電システムの奨励金については、先ほどもお答えいたしましたように、普及推進の目的が概ね達せられたと考え、廃止する方向で考えているというのは先ほど申し上げましたとおりでございます。
蓄電池などへ拡充してはどうかのご意見でございますが、蓄電池などへの補助などにつきましては、目的やニーズ、財政的負担も含めて総合的に考える必要があることから、早い時期に導入するというような予定は今のところございません。ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◯11番(岡田光司君) 目的云々とおっしゃったんですけども、目的は充電という形なんですけども、財源を考えるというのは、要はこのシステムの奨励金を、経済効果があると言われている奨励金を、経済効果をそのまま維持するような形で拡充していただいたほうがいいんじゃないかなと。なくしていったらゼロですけども、経済効果もとまってしまいます。今の廃止するのではなく、内容の目的をもう少し柔軟に変えていただいて、蓄電池とかそういったエコにつながるようなところにも広げていただいて、そうすれば経済効果もまだ残るんじゃないかなと思います。ゼロにしてしまいますと、経済効果がゼロになってしまう形になりますので、そのあたり考えていただきたいなと思います。
というのも、今まで行政のことを見ていましたら、余り経済効果のことは考えておられないような形があるんじゃないかなと思います。確かに実際考えてみますと、この財政状況は厳しいと言われているんですけども、厳しい中でも経済効果をやっていかないと、住んでいる住民の方がこんな住みにくいところは嫌だという形になりますし、市長がおっしゃっておられます「日本一住みたいまち」になっていかないんじゃないかなと。経済効果のない、住んでいてもおもしろくないような町には誰も住んでいかないんじゃないかなと思いますので、そのあたり経済効果のことも考えていただきたいなと思いますので、実際この行財政改革アクションプランが終了する平成35年度、本市の財政状況をどのように考えておられるのかと、先ほど言いましたけども、経済効果を余り考えておられないかもわかりませんけども、経済効果がどのぐらい上がると考えておられるのか、これは市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 今日の行財政改革アクションプランのまとめみたいな感じのご質問をいただきましたので。
初めに、平成35年度末の財政状況についてでありますが、現在、本市では人口減少や国の地方財政計画の縮減、医療・福祉・介護などの社会保障関連経費の大幅な伸び、さらに予期せぬこととして、台風による災害復旧や酷暑による学校エアコンの整備など、そして、来年10月に予定される消費税増税による負担増加など、新たな課題への対応等により厳しい財政状況となっています。
そのため、将来にわたって持続可能な行財政運営を行うべく、新たな行財政改革アクションプランを策定し、取り組みを進めてまいります。
あわせて、人口減少などに対応した行政のスリム化・効率化など、平成35年度においては一定財政収支のバランスがとれるよう、改革を推進してまいりたいと考えています。
しかしながら、今後も人口減少や地方財政計画の縮減が続くものと見込まれていることから、厳しい財政状況が予想されます。そのことから、行財政改革について着実に取り組んでいくとともに、さらなる行財政改革への効果額を上積みするなど、継続的な取り組みが必要であると考えております。
また、一方では、町をよみがえらせるため、人口減少を抑制する対策が必要であり、これがまちづくりや地方創生であります。
まちづくり等の経済効果でありますが、観光交流などによる効果、雇用による効果、人口減少抑制による効果などが想定されます。市外からの観光客等の交流人口がふえることで市内の消費もふえ、雇用が生まれ、税収につながるなどの経済効果が見込まれます。また、子育て支援などの取り組みとあわせ、人口減少の抑制に努めることで、地方交付税の確保にもつながるという効果があると思います。
将来を担う子どもたち、若い世代が夢と希望を持てる桜井市となるよう、行財政改革の着実な実施はもちろんのこと、まちづくりや地方創生にもしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。
まとめに入る前に聞きたかったことがあって、それを言う前になってしまったので、申しわけないんですけども。もとに戻らせてもらって、実際に経済効果という話をさせてもらって、300万円以上の経済効果が上がっているという形で、担当部長のほうも今までやった形で全部で一千数百万ですか、それの経済効果があるというような感じでおっしゃっていたんですが、そのあたり、市長はこの300万円で経済効果が上がっていることに関しまして、どのようにお考えなのかをちょっと聞きたかったなと思ったんですけども、これで終わってしまうと心残りがありますので、市長はこの300万円でも経済効果が上がっているという形に関して、どのように感じておられたのか、そのあたりをお伺いしたいと思うんですけども。
◯市長(松井正剛君) 今回、効果額はということですが、やはり、25年から始めさせていただいて、効果はあったというふうに思っております。しかしながら、効果はあるものの、総合的に判断をさせていただいて、今回廃止するということもご理解いただきたいなというふうに思っております。効果はあったものと思っております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 効果があったという形ですので、すぐにこの奨励金を見直してとは言わないですけども、今後、それぞれまた蓄電池等になって、それぞれの家庭にも普及していくようなことも想像できますので、そのあたり考えていただいて、さらなることも思いつつ、経済効果が上がるような取り組みをしていただくようにお願い、要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯議長(札辻輝巳君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
なお、明日12日午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後4時24分散会
───────────────────────────────────────
このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....