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1. 桜井市議会 2018-09-18
   平成30年決算特別委員会　本文 開催日：2018年09月18日

   
   取得元: 桜井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   2018年09月18日：平成30年決算特別委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ○午前１０時００分開会 ◯札辻輝已議長　ただいまより、去る９月１３日の本議会におきまして決算特別委員会に付託されました平成２９年度各会計決算の審議をいただくわけでございます。委員の皆様方におかれましては、慎重ご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　まず、審議に入ります前に、正副委員長の互選をいたしたいと思います。この互選の方法につきましては、委員会条例第８条第２項の規定によりまして、年長委員が仮委員長として行っていただくことになっております。よって、本委員会の委員の中で私でありますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。 ◯札辻輝已仮委員長　まず、正副委員長の選出についてお諮りいたしたいと思います。 　選考につきましては、従来のとおり選考委員によって選出したいと思いますが、よろしいですか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　選考委員の人数は３名でよろしいですか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、３名と決めさせていただきます。 　次に、３名でございますので、これらの選考委員さんをお決め願いたいと思います。 　　　（「仮委員長一任」と呼ぶ者あり） 　仮委員長に一任ということでございますので、私のほうより指名させていただきます。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　異議なし。それでは、私のほうより指名させていただきます。井戸良美議員、藤井孝博議員、岡田光司議員、以上３名の皆さん、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、選考委員は別室にて選考していただきたい。 　選考できますまで暫時休憩いたします。 ○午前１０時０５分休憩 ○午前１０時１０分再開 ◯札辻輝已仮委員長　では、休憩前に引き続き会議を開きます。 　選考の結果が出たようでございますので、どなたか代表して報告いただけますか。
   　　　（委員長　東委員、副委員長　大園委員選出） ◯札辻輝已仮委員長　ただいま報告されましたとおり、正副委員長が選出されましたので、私は委員長の席をおりさせていただきます。どうもご協力ありがとうございました。 　申しおくれましたけれども、それでは、理事者側の入室を認めますので、よろしくお願いしておきます。許可いたします。 　　　（東委員長　委員長席に着席） ◯東　俊克委員長　おはようございます。 　ただいま、委員の皆様のご推薦によりまして、私、決算特別委員長、そして、副委員長には大園委員が選ばれましたわけでございますが、今後の審議につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。 　なお、吉田議員の傍聴申し出がございますので、ご承知願います。 　この際、傍聴者に申し上げます。委員外の議員の発言は自由に行えるものではなく、委員長の許可を得て、その発言も説明、経緯及び所見を述べ、これに対する相手方の質疑に答える程度であって、討論、採決に参加することは許されておりませんので、申し上げておきます。 　この際、皆様にお願い申し上げます。発言されます際には必ず机の上にありますマイクのスイッチを入れてから発言ください。よろしくお願いいたします。 　では、ただいまより審議に入ります。 　まず、理事者側よりご挨拶をお願いいたします。 ◯松井正剛市長　委員の皆さん、おはようございます。 　平成２９年度決算認定のご審議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　ご承知のとおり、平成２９年度一般会計決算につきましては、実質収支で３億１，０００万ほどの黒字決算となりました。しかしながら、人口減少に伴う地方交付税の減少や、給食センター建てかえに伴う事業経費の増加などから、平成２９年度中の財政収支見通しは厳しいものであったため、財政調整基金８億７，０７８万円、退職手当基金８，８００万円の取り崩しを行い、調整を行ったところであります。 　今後も社会保障関連経費の伸び、及び新たな課題が生じていることから、中長期的な財政見通しのもと、国・県の補助金の確保、交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、行財政改革の取り組みを推進して、引き続き財政の健全化に努めてまいりたいと思っております。どうか委員の皆様のご審議、よろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯東　俊克委員長　それでは、認第１号、平成２９年度桜井市一般会計歳入歳出決算認定について審議に入ります。 　それでは、質疑に入ります。 　まず、総括的な質疑はありませんか。 ◯工藤将之委員　委員長、すいません。質疑に入る前に確認させていただきたいんですが、総括で２点あれば、１点ずつやっていいということでいいですか。一問一答でいいですか。 ◯東　俊克委員長　許可します。 ◯工藤将之委員　いいですか、はい、ありがとうございます。 　それでは、２点目お伺いをいたします。 　まず、１点目から質問させていただきます。補助金についてお伺いいたします。これは市長にお伺いをいたしますが、現状、非常に厳しい財政状況の中での決算ということは、今冒頭、市長もおっしゃられたとおりで、私も同じように実感しておりますが、補助金の執行については、以前から私も一般質問等でさせていただいておりますけれども、今回、アクションプランのほうでも、平成２９年度から見直しをというようなことを平成２８年度アクションプランに記載をされておりました。アクションプランの途中結果で記載をされておりましたが、現状本当にこの平成２９年度はアクションプランに沿って進んでいるのかをお伺いいたします。 ◯松井正剛市長　ただいまの補助金に対する質問にお答えをいたします。 　市が支出しております補助金は、行政サービスの補完的サービス、公益的な市民活動の活性化など、市の施策を展開する上で重要な役割を担っており、必要性や公益性などの有無、または補助金による効果の検証を行う必要があります。補助金の交付の際には、ただいま申し上げました内容につきまして、各担当課が確認するとともに、財政課におきまして補助金の適正な支出につながるよう精査をしながら努めているところであります。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。内容は担当課で、財政的なものは財政課でということですが、部長に次にお伺いしたいんですけれども、総務部長にお伺いをいたしたいんですが、財政的なところになってくるんですけれども、アクションプランの中では、平成２８年度の途中結果で、２９年度に向けてということで、見直しの必要な補助金について明確化していきたいというような内容でホームページにも記載されているんですけれども、これは実際に見直しの必要な補助金については明確化されているのかをお伺いします。 ◯青木浩之総務部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　本市では、平成２８年５月に補助金の見直しに関する指針の策定というのを行わせていただきました。それによりまして、補助対象経費等の明確化、補助の整理・統合等による効率化、そして終期の設定、事業費補助への移行、補助金交付先団体の経営強化、そして余剰金、繰越金の取り扱い、この計６点を重点項目として、補助金についての見直しを図っております。 　また、補助金の交付の際には、各担当課が確認するとともに、財政課におきましても補助金の適正な支出につながるよう取り組みを行い、繰越金の状況についても確認をさせていただいております。 　さらに、外部評価委員による補助金の外部評価も実施いたしまして、評価結果に基づき負担金への見直しを図ったものや、明確な目的がない中で繰越金の額が補助金の額を超えているケースについては、補助金の削減を図ったものなど、補助金の見直しについて実施をさせていただいております。 　また、予算要求段階におきましても、各担当課で交付先団体と協議を行いまして、補助金額の見直しを行っているケースや、予算査定の段階で補助金交付先団体によっては詳しい決算書の提出を求めまして、補助金の充当先が交付の趣旨に沿ったものであるかどうか、金額について妥当か、また、国や県、ほかの補助金などの活性化を図れないかなど精査も行っているところでございます。 　なお、新年度の予算編成説明会などの際には、改めて６点の重点項目の説明を行い、各担当課におきまして補助金交付先団体への指導をし、見直しを図っていくよう説明を行っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。今ご説明いただいたのでは、私も気になっているのが、補助金を受けている団体であるにもかかわらずといいますか、あっても、その団体の総予算に対してかなりの繰越金を計上されて、補助金を受け取っていらっしゃるというところがありまして、私個人的な考えでいけば、現状、我々非常に厳しい財政状況の中でございますので、多くの繰越金があるならば、きちんとお話をさせていただいてご理解をいただいた上で、補助金の減額もしくは停止などを一旦受け入れてもらうというのが、やはり、補助金を受けているという団体の姿勢ではないのかなと期待するところで、そこに対して市長に聞きたかったんですが、今かなり部長から詳しい、そして厳しい指針をつくってらっしゃるということでお伺いをしました。 　部長にもう一度お伺いします。繰り越し等も見て、補助金の見直しをという話でございましたが、それは実際、平成２９年度決算において既にそういう団体があるのか、あるとすれば何団体ぐらいなのか、記憶の中で結構なんですけれども、平成２９度から今おっしゃっていただいたことが運用されているのかというところをお伺いしたいのと、最後市長にお伺いしたいのは、先ほど申し上げたような繰り越しが非常に多いとか、財政的に余裕があるようなところに対しては、やはり、部長のおっしゃられたような一定の枠ではなくて、ご理解をいただいて、ご協力いただけないかなと。やはり、そういうことは市長、理事者のほうでもトップの方がお願いするしかないのかなというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお伺いいたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。 ◯青木浩之総務部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　見直しにつきましては、既に２８年度見直しを行いまして、まず３団体を対象とさせていただきました。そのうちの１団体については、補助金の額を削減させていただいたところでございます。もう１団体につきましては、内容、これも外部委員の評価も受けた上でなんですけども、事業補助といいますか、負担金、補助金ではなく負担金が適正であるということで、負担金の変更にさせていただいております。もう１団体につきましては、中身を精査させていただいたんですが、その内容につきましては、非常に公益性があって、充当の内容というのが適正であったということで、外部評価委員にも諮らせていただいた上で、それについて補助金を継続ということで行わせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◯松井正剛市長　ただいまの再度の質問にお答えをさせていただきます。 　工藤委員、繰越金の中にも、やはり、繰越金をしているのに目的を持ちながらやっているのもあるのかなというふうに思います。例えば以前に委員から質問を受けました観光協会の繰越金があったと思います。そのときは、観光協会が法人化を目指しておられて、そして、自己資本比率を高めていこうという中で繰越金をされていたというようなこともあったと思います。それ以外に、ただ、私も会長をしているので、事業を余り行わずに繰越金だけふえてきていたというのがこの間もあって、今こそしっかりとやっていかなあかんなというふうな形で、公立学校なんかの学校資金、今こそクーラーの設置なんかで要望していきたいというようなこともあったと思います。そういうようなことをしっかりと分析しながら、話をしながら、歳出の削減の取り組みは非常に重要であると思うので、しっかりと私自身も先頭に立って見直しを図っていきたい、そのように考えております。 ◯工藤将之委員　２点目お伺いをいたします。 　２点目は、主な施策の成果というこの冊子を私いただいておるわけです。これは副市長にお伺いいたしますが、これは前からずっと思っていたのですが、決算のときに出していただいて、私も決算を確認させていただくのにこれも見るんですけれども、何といいますか、款ごとによってといいますか、何なのかはよくわからないんですが、非常に書かれている結果が一定でないと私は感じておりまして、お金を使いましたと書くところだけと、書いているところだけと、それに対して、お金を使ってどれだけの人数の方が何かを使われて、どういう成果があったというところまで書いていただいているようなところとあるんですけれども、ほとんどが成果までは書いてないんじゃないかなというふうに思うんです。成果というのは、やはり、例えば何とか相談を実施した結果、何名の方がどういうことになったとか、実施したのが成果ではなくて、実施した結果、それによってその方は心が落ちついたのか、例えば子どもの相談とかもせんと、きちんと子育て環境が整ったとか、そういうようなことが成果だと思うんですけれども、これと、行政評価を非常に時間をかけてやっていただいていると思うんですけれども、一緒にするなりなんなりして内容的にいいんじゃないなと思うんですけれども、その辺、副市長のお考えがありましたら、お願いいたします。 ◯笹谷清治副市長　この主要な成果につきましては、例年決算の概要のときに、同時に出させていただいております。これにつきましては、予算を伴ういろんな事業を各所属でやっておりますので、その辺、今指摘ありましたように、羅列になっているような状況も含めてあるわけですけれども、これまでのまとめ方がこういう形になっております。確かに今ご指摘ありましたように、もう少し工夫は要るのではないかなというふうに感じておるところもございますが、決算と連動しているというところでこの形になっているということでご理解をいただきたいと思います。 　それと、行政評価との関連なんですけれども、確かにこれも成果でございますので、実際に行政評価との連動はさせていただきながら、決算のところについては予算も含めてございますので、やらせていただいているということで、これも同じような採用の中でやるべきではないかということで今ご指摘ありましたので、やらせていただいておりますが、形として、前回の一般質問の中でも、事務の簡素化なりというようなことも質問で出ておりましたので、その辺も含めて、この辺については検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。私も何もこれを、この施策の成果を丁寧につくって、あちらの評価もきちんとしてという、仕事をふやすようなことを申し上げているつもりはございませんでして、新しいものができれば、今までのものを見直して、少しでも仕事を減らしたほうがいいんじゃないかという観点でございますので、ご理解いただいているようで安心いたしましたが、少し統一化を図るのか、どういう形にするのかは私の口出すところではないかもしれませんけれども、せっかく、同じものをずっと２つつくり続けるよりはということで、１つにしたほうがいいんじゃないかという質問でございましたので、その辺のご理解だけはお願いいたします。 　以上でございます。 ◯藤井孝博委員　私、３点ちょっとお聞きしたいことがありまして、まず、１点ずつ行かせてもらいます。 　まず１つ目なんですけども、今、区長様初め、ほかの市民の方々からもいろんな要望等があろうかと思うんですけれども、そのときの行政側の返答として、新庁舎を建てるので予算がないからできませんと、お金がないのでできないですというような返答が多いというふうに最近よく耳にするんですけれども、それに対しては、市長、どのようにお考えなのか、まず１回聞かせてもらいたいなと。 ◯松井正剛市長　藤井議員の１点目の質問にお答えさせていただきます。 　確かに桜井市は財政が今、いろんなこともやりながら、厳しい状況にあるのは間違いありません。しかしながら、できるだけ要望に来られたことに関しては、期待に応えていきたいというふうな中でも、ちょっと、やっぱり、前もって非常に財政厳しいということを申しながら、その中でも実現をできるだけするように努力をしていくというのが一番大事であるというふうに思っていますので、そのようなことを、財政厳しいというのをつい言ってしまうんですけど、できるだけ地域の皆さんの要望に応えられるように頑張っていきたい、そのように思っています。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございます。市民の方も確かに桜井市が財政厳しいというのはよく知ってくれてはるんだと思うんです。ただ、そのときの、そうであったとしても、その返答の仕方という部分で、例えば何をしても無駄やねんというふうな考え方になるのか、ではこれが終わったら次、うちの区をしてもらえるねんなというような、先が見えたような返答の部分というのをしてあげていただけたらなと。まず口を開いたら、お金がないという一声目がそうやというふうに、どこの部署とは言いませんけれども、そういうふうに聞きますので、その辺だけは気にかけていただけたらなと、これはまず１点目、それだけです。 　次です。すいません、もう１点なんですけど、企業誘致に関してなんですけれども。 　中和幹線の沿線沿いというのが当初から地目変更ができて企業誘致ができるというような形で進んできていただけたと思うんですけども、実際にイオンさんが撤退したときに、次の企業を紹介するというか、探してきますというような文言があったかと思うんです。多分この辺は副市長は知ってくれてはると思うんですけど、それがどうなっているのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ◯笹谷清治副市長　中和幹線のいわゆるイオンの出店のことにつきましては、もう委員皆ご承知のとおり、これは頓挫をいたしました。その後、いろんな話も含めて業者のほうからもこちらのほうには入っていましたし、また、地元のほうにも話があったわけですが、それもうまくいかなかったという経緯があります。その中で地元の組合が一定もう解散という形に、これは市がもうタッチできることではないので何とも言えないわけですけども、一応地元の組合のほうが、地権者の組合があったわけですけれども、それがもう解散してしまって、このイオンのときから解散をしてしまいまして、それ以後、区の区長さんなり地権者らの代表者みたいな方が中心となられて、今いろんなところにオファーをとりに行っているという状況で、幾らかは具体的な話がなってきているということでは、あそこ、地元の発掘調査の件もありますので、そういう話はうちの文化財のほうにも届いていますし、また、中和幹線を担当しております企業誘致のほうのところにもそういう話は来ておるわけですけど、いまだちょっと実現には至っていないというのが今の経緯でございます。 　以上です。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございます。 　副市長、今回のこれ、決算の中の企業誘致費の分を見ていたんですけど、実際その誘致をしようという部分の探しているようなところにお金というのは発生してないのが事実やと思うんです。これというのは、当然あそこは企業が来てくれることで固定資産税の収入が入ると。１億から１億５，０００ぐらいの想定はしていたと思うんですね。今、実際はその１０分の１ぐらいですかね、やと思うんですけど。やはりタイミングという部分もありますし、あそこが動いてもらわないと、やはりその分、今後、桜井市の歳入にとっても重要な部分があると思うので、幾らなかっても、お金をかけないところはかけやなあかんと思うんですね。先行投資じゃないですけども。だから、その辺の部分を今後はどのように向けてお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ◯笹谷清治副市長　もう中和幹線はできるだけ早い時期にやっぱり店舗が張りついてもらいたいというのは我々自身の期待もございますし、ただ、地元の地権者の方との問題がやっぱり、地代の問題であったりというのがうまく合わない場合もあるようでございます。そういう関係では、地元の区長なり地権者の方にはうちとしても話をしに行ったり、また、いろんなところの企業にも担当部のほうでも働きかけをやってくれております。そういうことは積極的にやらせていただいておるんですけど、予算としてそういう面が上がってないという面では確かに見えにくい部分があろうかというふうに思いますが、これからも積極的に今まで以上にやらせていただくということでご理解いただきたいと思います。 ◯藤井孝博委員　企業誘致に関しては、できるだけ早急に結果が出るような形でお取り組み願いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたい。 　最後なんですけども、災害復旧の関連でございます。昨年の台風２１号でしたか、の部分で相当な被害があって、補正予算も組んでいただいたということで、２億８，０００万ぐらいはあれはなっていたかと思うんですけれども、それで当初市が把握していた部分の件数のどれぐらいが解決、解消できたか、それで、今後、当然残っていると思うんですけれども、どれぐらいの期間をかけてやっていく予定にしてはるのかをお聞きしたいです。 ◯松村喜弘都市建設部長　藤井委員のご質問にお答えいたします。 　１月議会において補正予算をつけていただいて、そのときは約１６２カ所の復旧箇所があるということで予算をつけていただきました。その後、若干やっぱりふえてきたりはしたのですけども、一応２００カ所ぐらい応急復旧等々させていただいています。それとあと、工事につきましては、今年度繰り越しして今年度に復旧しているところもございます。一応その当時の把握しているところにつきましてはおおむね完了かなと。当初、市のほうでも復旧ということで予定しておったところが、地元のほうでも努力をいただいて復旧していただいたという経緯もございます。 　以上でございます。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございます。 　これの残りの件数というか、大体ざくっとというのをお聞かせいただきたいのと、あと、今年の台風によってそれがまたふえている可能性もあるのかなと思うので、今度は予算と違うからあれですけど、残り何件かお願いします。 ◯松村喜弘都市建設部長　昨年の台風２１号のやつにつきましても、後から一応また何軒か崩れているということで要望をいただいた物件がございます。件数の分はちょっと把握ははっきりしていないんですけども。それと、今度の１２号ですかね、台風のやつにつきましても、やはり被害は比較的桜井市は少なかったんですけども、それでもやはり若干崩れたりして、今、応急復旧に努めているところでございます。件数につきましてはぱっと件数が出てこないんですけども、まだ順次復旧はさせていただいています。 　以上でございます。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございます。 　まだまだそうやって手つかずで残っているところも多数あるかと思いますので、できるだけ早く市民の人の生活に支障がないように、よろしくお願いしたいです。 　私の質問は以上です。 ◯東　俊克委員長　ほかに。 ◯吉田忠雄委員外議員　委員長。 ◯東　俊克委員長　ただいま、吉田議員より発言の申し出がありますが、会議規則第６６条第２項の規定により、発言を許してよろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯東　俊克委員長　じゃ、発言を許します。 ◯吉田忠雄委員外議員　それでは質疑に参加をさせていただきます。 　市長に少しお尋ねをしたいわけなんですけども、若い人たちの少子化対策とか定住促進対策、これも図っていくことは桜井市の未来にとっても非常に重要な課題というふうに考えるわけなんですけども。 　市長も平成２８年３月議会での私の一般質問で、同じこの２８年の８月診療分から中学校を卒業するまで通院の助成が拡大されたんですけども、このことについて、市長も少子化や定住促進対策にとって有用な施策であり、子育て支援の中でも重要な事業であると、こういうふうに答弁されたんですけども。市長も当時、県市長会の中でも大変イニシアを発揮されたと思うんですけども。 　しかし、全国的には、この親の負担を少しでも軽くするために、この医療機関での窓口払いをなくしていく現物給付方式が大きな流れになっているわけなんですけども。ところが奈良県はまだ今のところそうなっておりません。当時の私の一般質問で市長に、県に対しては県市長会を通じて窓口払いをなくすよう求めて、国に対しては現物給付方式をとる自治体のペナルティーをなくすよう申し入れしてほしいというふうに求めたわけなんですけども。それ以後、奈良県、国の方針はどうなっているのか、この点だけお尋ねして質問を終わらせていただきます。 ◯松井正剛市長　吉田議員の質問にお答えをさせていただきます。 　以前から吉田議員からも、子ども医療費の助成についてもうちょっと強力に推し進めてもらいたいということもいろいろ要望も受けさせてもらいました。その後の経過についてお話しさせていただきたいと思います。 　平成３０年４月から、未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置が国のほうで廃止されました。これによって、平成３０年８月診療分から未就学児の入院・通院医療費については現物給付となることが決定をいたしました。しかしながら、小学生とか中学生の医療費助成については、まだ自動償還払いが残ることになっております。それだけに、未就学児だけでなくて小中学生まで対象を広げて現物給付での医療費助成が受けられるように、市長会を通じて国のほうへ要望をしているところであります。そして、７月に知事とともに地元選出の国会議員の先生方のところへも要望に行かせてもらいましたが、このことを市長会の会長として代表して国会議員の先生方に強く要望してきたところでございます。一刻も早く実現できるように、さらにしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯東　俊克委員長　それでは、総括質疑を終了いたします。 　市長はこれで結構です。なお、出席要請がございましたら出席いただくとして、退席していただきます。 ◯松井正剛市長　それじゃ、よろしくお願いします。 ◯東　俊克委員長　では、次に、歳入より各款ごとに質疑を行います。 　１款、市税、４ページより７ページ。 　２款、地方譲与税、６ページより９ページ。 　３款、利子割交付金、８ページより９ページ。 　４款、配当割交付金、８ページより９ページ。 　５款、株式等譲渡所得割交付金、８ページより９ページ。 　６款、地方消費税交付金、８ページより１１ページ。 　７款、ゴルフ場利用税交付金、１０ページより１１ページ。 　８款、自動車取得税交付金、１０ページより１１ページ。 　９款、地方特別交付金、１０ページより１１ページ。 　１０款、地方交付税、１２ページより１３ページ。 ◯工藤将之委員　１点だけお伺いをいたします。今期の歳入決算では、前年度に比べると地方交付税が少し減少しておりまして、これは国庫支出金、県支出金なども同様なんですけれども、先ほど冒頭、市長がご挨拶いただいた中で、人口減少もあってというふうにおっしゃられておりましたけれども、地方交付税等が減少している理由というのは、その人口減少だけというふうに捉えたらいいのか、その他要因があるのかを総務部長にお伺いいたします。 ◯青木浩之総務部長　ただいまのご質問にお答えいたします。 　先ほど市長がお答えされていましたように、平成２８年度、このときは人口減少によりまして交付税で２億８，０００万、臨時財政対策債、これは交付税と同じものですけども２億円、地方消費税剰余金で、これが１億円、計５億８，０００万、これの減少というのがございました。今、委員お述べのとおり、平成２９年度ではさらに４，９００万、５，０００万弱ですね、減少しております。
   　これにつきましては、毎年、国の地方財政制度、地方財政計画と呼ばれるものがございまして、今、国全体のレベルでは、人口は５年に１回の置きかえなんですけども、東京都を中心に大都市のほうが税がかなりふえてきているという、好景気の影響なんですけども、それにひきかえ、地方では逆に税が伸びていない、逆に減少している、こういうような状況がございます。ところが、国全体では地方財政計画の中で、地方税が大都市が伸びている、それを勘案しまして、交付税が圧縮、削減されているというような現象が起こっておりまして、東京都みたいに不交付団体であったり、また、税収が裕福な団体についてはそれだけの税が伸びている。国全体としてはそれが伸びているために交付税を圧縮していると。そういうような状況となっていまして、地方においてはその分単位費用とか補正係数というところで減額、調整されてしまいまして、結果として交付税が圧縮されていると。そういうような今ちょっと厳しい、国のこの制度上の問題なんですけども、そういった影響を受けていると、そういうような状況でございます。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。 　ということでありましたら、集中しているところの景気が今後も伸びていくということが推測されるとするならば、地方においてはこの地方交付税等は今後も少しずつ減っていくという観測で考えといたらよろしいのかだけ最後お伺いいたします。 ◯青木浩之総務部長　ただいまのご質問にお答えいたします。 　今、委員お述べいただきましたとおり、東京をはじめ大都市、不交付団体については、どんどん税とか税財源の偏在性といいますか、そういったものが起きております。ですから、今の状況ですと、さらに交付税は削減、結局交付税と税を合わせた一般財源総額は確保しましたとよく総務大臣は言われるんですけども、大都市においてはどんどん税が伸びている関係でその分交付税が圧縮されていると、こういった状況には変わりはございませんので、この税の偏在性というところの是正というのを、今、市長会をはじめ地方６団体が、議長さんもそうですけど、要望いただいているということで、今後も交付税はやっぱり減っていくと、そういう見込を持っております。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。 ◯東　俊克委員長　１１款、交通安全対策特別交付金、１２ページより１３ページ。 　１２款、分担金及び負担金、１２ページより１５ページ。 　１３款、使用料及び手数料、１４ページより２１ページ。 　１４款、国庫支出金、２０ページより３３ページ。 　１５款、県支出金、３２ページより４５ページ。 　１６款、財産収入、４４ページより４７ページ。 　１７款、寄附金、４６ページより４７ページ。 　１８款、繰入金、４６ページより５２ページ。 　１９款、諸収入、５０ページより５５ページ。 　２０款、市債、４５ページより５９ページ。 　２１款、繰越金、５８ページより６１ページ。 　では、歳出の質疑に入ります。 　１款、議会費、６４ページより６７ページ。 　２款、総務費、６６ページより１０５ページ。 ◯岡田光司委員　総務費のほうで３点ばかり質問させていただきます。 　まず、１つ目ですけども、８２、８３ページのところで災害避難者用物資の備蓄というので１５８万１，０００円がありまして、これはアルファ米とか粉ミルクとか段ボールベッド云々とかで購入があるんですけども、これは新規に購入されているのか更新で考えておられるのか、まずそのあたり、１つお伺いいたします。 ◯井上紀美危機管理監　この備蓄物資の購入につきましては、更新部分と部分的には一部新規の部分がございます。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　ありがとうございます。 　どれが更新でどれが新規とか言っていただくと思ったんですけども、ただそれだけでは何か答弁がちょっとがっかりしたような感じがするんですけど。どれが新規かどれが更新かというのを教えていただけませんでしょうか。 ◯井上紀美危機管理監　アルファ化米等につきましては更新と。そして、今回買わせていただいた新規の部分については、自動膨脹マット等が新規で購入させていただいた部分になります。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　ありがとうございます。 　大体これ、アルファ米とかいうのが８，０００食ぐらいやというような感じで以前から聞いているんですけども、今回も更新という形で、８，０００食も超えないと思うんですけども、８，０００食を超えることを考えておられるのか。 　それと、先ほど新規のマットをおっしゃっていたんですけど、そのマット、私ども、ちょっと今初めて聞きましたので、どのようなマットなのか再度お伺いいたします。 ◯井上紀美危機管理監　アルファ化米につきましては、少しふやしまして、今現在１万食の確保をさせていただいております。膨脹マットにつきましては、広げれば少し厚みがある部分が確保できて、体育館等で下が冷たいところでそこに座っていただければ幾らかましになっていただけるかなという思いで、今回新たに購入させていただきました。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員長　本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯岡田光司委員　４回目ですね。ありがとうございます。すいません。最初１回目のときの質問がもしかしたらこれ、４回目にならなかったなというちょっと感じと思うんですけども、それは今後また答弁をそういったことを考えていただきたいなというのが。だからといって責めているわけじゃありませんので。 　こんな感じで１万食というので今後またいろいろ考えていただいて、市民の方には１週間というような感じで広報とかされていますので、そういった形で考えていただいてやっていただくのと、実際に段ボールベッドであったりとかエアマットというのは避難所においては非常に有効になってきて、災害のほうでは非常に有効にされていると聞いていますので、段ボールベッドとかそういった部分を充実していただくようにお願いします。 　ちなみに、段ボールベッドも組み立てもなかなかなれてないとできないところがありますので、日ごろから訓練していていただきたいと思いますので、お願いします。 　次の質問に入りますけども、次は災害対策本部警備委託料で５，０００万近いお金を出されて、大型モニターの防災システム等を導入されているんですけども、これは実際どのように活用されているのか、それとまた、新庁舎ができた場合、このシステムをどのように考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯井上紀美危機管理監　ただいまの質問にお答えいたします。 　災害対策本部につきましては、今まで必ず災害対策本部員にペーパーで配っておったところをモニターで全員で同じものを見ながら意見を交換し合う。わかりやすくなったかと思います。システムにつきましては、災害現場の情報であるとか避難所の情報であるとかを入力できるようになっておりますので、災害ごとにその集計を入力しております。 　それから、災害本部を新庁舎ができたときにどうするのかというご質問ですが、その部分については、現在の機器等を新庁舎のほうへ移設する予定となっております。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　活用されていて実際にみんなで見ているという形なんですけども、実際にこれ、現場であったりとか、例えば今だったらドローンを飛ばして道路災害状況を皆で共有し合うとか、そこまでを考えておられるのかお伺いいたします。 ◯井上紀美危機管理監　最終的にはドローン、今もあちこちで活用されていると思うんですが、ドローンの使い方、災害だけでドローンを使うというのはどうかなという思いは持っています。ですので、市としていろんな部分で活用できて、なおかつ災害にも利活用ができるというのが一番無駄なく行えることかなと考えておりますので、その辺も部内でいろいろ検討して何がいいのかを考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　ドローンのことを考えておられるということなんですけども、ちなみに、どのあたりの期間を目指して、災害はいつ来るかわからない状況なので、そのドローンとか、ほかにも活用されるというようなことなんですけども、いつごろをめどに。例えば新庁舎ができるくらいには考えたいとか考えとか、そのあたり、今わかる範囲であるんでしたらちょっとお答えいただきたいなと思います。 ◯井上紀美危機管理監　ドローンの活用につきましては、国としては免許制度等はまだ整ってないように思っております。ですので、協定とかを結んでいろんな部分で使えたら一番いいとは考えておるんですが、まだいつという期限は決めていないのが現状でございます。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　わかりました。 　次の質問ですけども、次の質問は総務費の戸籍住民基本台帳費のところで、７月１日からコンビニでの証明交付サービスが開始されたというような形で書いておりまして、窓口とコンビニでの件数はどのぐらいになっているのか、お答えをお願いいたします。 ◯井上紀美市民生活部長　コンビニ交付は平成２９年の７月から実施いたしております。合計で、コンビニ交付の合計数は、庁舎内のマルチコピー機での交付も含めますと７８５件となっております。これは全体の交付が６万３，５６６件となっておりますので、そのうちの７８５件でございます。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　今回のコンビニ交付でされて、窓口の業務は若干減ったような感じなんですけども、これで結構窓口の業務としての低減があったように感じておられるのか、そのあたり、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◯井上紀美市民生活部長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。 　件数としては７８５件という件数が多いのか少ないのかという部分にはなってきますが、現在、４月から７月までの４カ月間で４４２件のコンビニ交付がございます。これを１年間に単純にしますと１，３００件前後の交付となってくるかと思われます。これが６万数千件に対する１，３００件程度ですので、さほど事務の軽減にはつながっていないのかなと考えております。ただ、市民の方にとっては利便性がすごく増したのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　コンビニとかで非常に気軽にできるようなところがありますけども、あれをしようと思うとマイナンバーカードとか、そういったカードが必要になってくると思いますので、それがないと利用できないんじゃないかなと思いますので、マイナンバーカードの普及も含めて市民の方に利用しやすいような状況で、どうしてもコンビニのほうがお金も若干安いというのがありますので、できるだけこっちのほうにやっていただければいいのかなと思うんですけども、なかなか、６万件という件数が全てコンビニのほうに流れていただいたら本当に言うことはないんでしょうけども、できるだけコンビニのほうにしていただくように、マイナンバーカードの普及もよろしくお願いします。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員長　ただいま吉田議員より発言の申し出がありますが、会議規則第６６条第２項の規定により、発言を許可してよろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯吉田忠雄委員外議員　災害時における避難場所の収容人数と、それと、炊き出しの体制、備蓄物資のこの３点についてお尋ねをしたいんですけども。 　平成２９年度の桜井市の防災計画によりますと、内陸型地震による被害想定では９７６人程度の死傷者、２万１，６９６人程度の避難者が発生するというふうにされているんですけども。指定緊急避難場所が５０カ所あるわけなんですけども、地震と同時に長時間の豪雨も想定しなければなりませんし、全ての指定避難所が機能することができない場合もあります。近い避難所は１カ所だけだったり、大きく迂回して避難場所に駆け込まなきゃならない場合も出てくるわけなんですけども。指定避難所をもっとふやすことについて市はどのように考えておられるのか、計画があるなら場所とか収容人数について担当部長にお尋ねいたします。 ◯井上紀美危機管理監　計画というそのものは持っておりませんが、各事業所への働き等を行い、今年は畿央大学付属幼稚園を１つ協定を結ばせていただきました。現在、１事業所と交渉中でございますので、それが整えば今年度２事業所ふえるという形になっていきます。 　以上でございます。 ◯吉田忠雄委員外議員　次に、炊き出しの体制なんですけども、緊急時の炊き出しの場所について、同じくこれは平成２９年度の桜井市防災計画によりますと、炊き出し可能人数は１万５，０００となっているわけなんですけども。炊き出し場所一覧表に桜井市立学校給食センター、奈良マルタマフーズ、名阪食品、オオナ給食とあるわけなんですけども。この炊き出し場所（候補）と書かれているんですけども、これ、候補というのはどういう意味なのかお尋ねしたいのと。 　また、桜井市立学校給食センターが５，０００人の炊き出しが可能なんですけども、このハザードマップでは大和川氾濫による浸水、北には土石流の危険渓流、急傾斜地が迫り、このセンターの設備に大きな被害がなくても、炊き出し物資や食材を搬入したりできない場合もあると思うんですけども。炊き出し物資を受け取れない、あるいは避難場所に炊き出し物資が届かない事態を想定しての計画になっているのか、その点をお尋ねいたします。 ◯井上紀美危機管理監　まず、最初の想定という部分ですが、本市の地域防災計画では、緊急時に食料を供給する炊き出し場所として民間の事業者と学校給食センターの合計４カ所を掲載しており、発災直後から被災者に救援物資が届くまでの間、炊き出し支援の呼びかけ先として市内で一定の規模の給食事業を行っている事業者を候補として記載しているところです。 　また、給食センターにおきましては、アルファ化米９，２００食を備蓄してもらっております。水道施設が使えなくなった場合においても、施設の受水槽に７０トンの水があるということで、その利用も考えております。 　以上でございます。 ◯吉田忠雄委員外議員　最後に、生活物資の備蓄についてお尋ねをしたいんですけども。 　防災計画には、アルファ米、乾パンと高齢者用食、粉ミルク、哺乳瓶、衛生用品、簡易トイレを分散備蓄等の体制で関係機関や民間事業者との締結等により物資の確保を図るとあるんですけども。アルファ米の備蓄とかそんなのは、今も岡田委員の質問もありましたのでいいんですけども、お尋ねしたいのは、市で備蓄しているアルファ米や乾パンのうちで賞味期限直前の物、賞味期限が切れた物についてはどのようにされているのかお尋ねしたいんですけども。 　それと、アルファ米も、味、品質等で当初より大分改良もされているわけなんですけども、火を使わないでできる食品とかレトルト食品も多く開発されています。備蓄物資の品目をふやすことと備蓄率を大きく改善することが必要というふうに考えるんですけども、先ほどアルファ米１万食を確保しているというのもあったと思うんですけども、これが必要の数、足りているのかどうか、ちょっとその辺がわかりませんけども、最後、その点をお尋ねして、質問を終わります。 ◯井上紀美危機管理監　ただいまの質問にお答えいたします。 　賞味期限間近のアルファ化米等につきましては、防災訓練等々で使用していただくようにしております。 　そして、備蓄量につきましては、絶えず一定量を確保するように考えてやっております。レトルト食品、多品目という吉田議員のご質問ですが、非常に混雑というか、迷走のような状況の中でアレルギー等を考えますと、何でもかんでもやってしまいますと、その配付がままならない。そこでアレルギーになってしまうというふうなことを考えまして、できるだけアレルギーのない食品を取りそろえるように考えて備蓄いたしているところでございます。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　総務費の財産管理費のとこで１点ちょっとお伺いをします。 　桜井市が今所有しております公有財産、普通財産、また行政財産等があるとは思うんですけども、公図の合っていない場所にある桜井市所有の財産等は今現在あるのかないのかをお聞きします。 ◯青木浩之総務部長　普通財産と行政財産ということと、また、道路とかそういった公共物とがありますので、ちょっと一概に今委員おっしゃっているあれなんですが、一般的に総務のほうで今管理しております普通財産につきましては、確かに公図等、若干の錯誤等はありますのやけども、そういったものについては何か原因が発生したときに修正をするようなことを行っておりまして、今、普通財産で持っているところについては、今の状況の中では大きな錯誤というところがないようには思いますのやけども、ちょっと道路とかほかの公共物とか、それから行政財産の中でそういったことが、今委員おっしゃっていただいているようなところが若干あるかもわかりませんので、ちょっとほかのちょっと関係は。 ◯我妻　力委員　いや、もうええ、もぅええ。 ◯青木浩之総務部長　よろしいですか。 ◯我妻　力委員　特に今、国調の中でも公金扱いで調査をし、また、訂正をしようという国の動きもあるんですけども、東日本の震災があったが、なかなか復興が進んでいない地域というのがいまだにあるそうで、その１つはやっぱり公図が合ってない。公図を合わせながら各復興に行っているんですけども、なかなかその公図が合わないみたいですね。 　今、桜井市が所有している普通財産等も、また、それは民地も十分あるんですけども、万が一大災害が起きた場合、その復興の際には公図をもとに復興していくのか、それか、今、地図ですかね、それをもとに復興していくのか。再度その１点についてお伺いします。 ◯松村喜弘都市建設部長　ただいまのご質問にお答えします。 　公図をもとに、あくまで法務局に公図がある以上、それが権利関係になってくると思います。そして、その公図をもとにその従来の現地等々を勘案して、それぞれ土地所有者と立会しながら復旧なりしていきたいなとは思うんですけども、まずは公図が法務局上にあるので、それをベースになるかなと思われます。 ◯青木浩之総務部長　多分、今、我妻委員さんがおっしゃっていただいている地籍調査等も含めて、今後取り組むかどうかというところもあるのかなと思います。ただ、地籍調査につきましては、本来、国が１００％、ほぼ１００％近くですね。一部市の負担もあるんですが、見ますというような話もあるんですけども、現状において各市町村を尋ねますと、かなり市町村の財政負担が多いというところと、あと、そういった体制ですね。そういったところが非常に難しい面がありまして、一部近隣では大分されているとこもあるんですが、今のところその地籍調査等を実施するというのがちょっと難しいというような状況となっております。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　わかりました。 ◯東　俊克委員長　ただいまより１１時２５分まで休憩いたします。 ○午前１１時１５分休憩 ○午前１１時２５分再開 ◯東　俊克委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯工藤将之委員　総務費で２点お伺いいたします。２点とも８６ページ、８７ページでございます。空き家の利活用普及促進の業務委託料の部分と市民協働推進補助金の２点をお伺いいたします。 　まず１点目でございますが、この協働推進費の空き家利活用普及啓発事業支援業務委託料でございますけれども、これの委託先とその効果について、どのように評価されているのかお伺いいたします。 ◯井上紀美市民生活部長　まず、委託先につきましてですが、桜井まちづくり株式会社に委託しております。 　そして、効果の部分につきましては、今年度につきましては、空き家バンク等を活用して、登録、マッチング等を行っております。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　効果は。
   ◯井上紀美市民生活部長　という事業で行っております。 ◯工藤将之委員　その空き家バンクをつくったのが効果ですか。そういうふうにお考えなのかというのがまず１点と、それと、その効果についてどのように評価されているのか、金額で約５００万円の価値があるというふうにお考えなのかをお伺いいたします。 ◯林　維久子市民協働課長　ただいまの質問にお答えいたします。 　空き家利活用普及啓発事業の効果についてでございますが、事業内容といたしましては、常設相談窓口、より専門的な窓口の開設及び桜井市の空き家バンクの開設、管理運営でございます。 　登録内容といたしましては、８月末現在、登録物件数は１０件、そして、利活用希望者の登録は２５件でございます。及び、全国版の空き家バンクへの連携、それと空き家セミナー及び相談会、あと、空き家対策に対しての啓発のチラシ、それとあと、自治会に対しての空き家出前講座及び空き家の管理サービスのふるさと納税へのメニューの啓発などでございます。 　以上です。 ◯工藤将之委員　マッチングしたのは何件か。 ◯林　維久子市民協働課長　失礼しました。マッチング数は、空き家バンクの成約は３件、それと、成約に向けての交渉中の物件が１件でございます。 　以上です。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。先ほど岡田委員もおっしゃられていましたが、それを１回目で言っていただけると非常に助かるというのが現状でございまして。 　まだそんなに歴史のたっていない事業ではあるんですけれども、この５００万円というのは、まずイニシャルコストとして捉えればいいのか、今後はもっと減っていくというふうに考えたらいいのかがまず１点と、それともう１点は、こういうものは、実際やらなあかんというところも行政としてはどうしてもあるんでしょうけれども、やるからには、やはりその意味を持たせないとだめだというふうに私は思っているんですが、空き家１軒がもし成約できれば、どれぐらいの経済効果があるというふうに考えてやっているかとか、金額的な費用に対する効果の検証というのは行っているのか、以上２点お伺いいたします。 ◯林　維久子市民協働課長　ただいまのご質問にお答えいたします。 　まず１点目の費用について、イニシャルコストであるのかランニングコストであるかのご質問でございますが、担当課といたしましてはランニングコストであると考えております。今後、削減の予定があるかということなんですけれども、空き家対策の事業は、今後も利活用について、こちらのほうで主に担当させていただいているのは利活用の事業になるんですけれども、利活用は非常に重要なことであると思いますので、ランニングとして捉えております。 　それと、効果の検証なんですけれども、今のところ、空き家のマッチングによる効果に対して金額的な効果の検証はできておりません。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員長　本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許可します。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。これ、毎年５００万円というのは、非常にかかるなというのが私の印象なんですけれども、５００万円あれば、人を１年間雇うこともできなくもない金額、それに専任していただいているのであれば、かなりの仕事量ができると私は考えます。そんな中で、確かに私も、空き家１軒成約できればどれぐらいの効果があるのか、単純に数字ではあらわせないのかもしれませんが、しかしながら、各省庁のホームページ等を確認していきますと、住民１人当たりが年間でその地域で消費する金額であるとか、そういうものは明確に一応統計として出ているわけなんですよね。そこからどこまで波及効果を読むのかわかりませんけれども、これはある程度読んだ上で５００万円の価値があるのかというのは考えないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、最後になりますが、約５００万円というこの積算根拠をお伺いいたします。 ◯東　俊克委員長　暫時休憩します。 ○午前１１時３５分休憩 ○午前１１時３７分再開 ◯東　俊克委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯林　維久子市民協働課長　ただいまご質問ございました空き家利活用普及啓発事業ですけれども、事業先、委託先なんですけれども、まちづくり会社なんですが、ＮＰＯ法人の空き家コンシェルジュに再委託いたしております。この事業は、地方創生交付金を活用いたしましてさせていただいている事業ですけれども、積算の根拠につきましては後ほどお答えさせていただきます。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　各委員にお尋ねいたします。次回より、回答が簡潔明瞭でない場合は、それを回数に含めないことでよろしいでしょうか。 　　　（「はい、ありがとうございます」と呼ぶ者あり） ◯工藤将之委員　次に、市民協働推進補助金、これも同じ８６ページ、８７ページになるんですけれども、今年の執行額が約半分の５１万円ということになっております。これは平成２９年度にもともと申し込みがあって、それを精査してということになると思うんですけれども、申し込みの件数と、その申し込み時点での総額というのがわかればお願いいたします。 ◯林　維久子市民協働課長　平成２９年度の市民協働推進補助金の申請団体は６件でございました。申請金額につきましては５１万円です。 　以上です。 ◯工藤将之委員　ということは、満額採択されて、その後、交付もされたということだと思うんですけれども、この補助金自体が年限のある補助金だったと思うんですけれども、１団体につき３年、そこからバージョンアップした、すいません、制度の名前を忘れましたが、そうなると、また３年か５年、１５万円とかいうような形やったと思うんですけれどもね。６件で５１万円ということは、以前、最初のころは、ほぼ満額に近い額を交付されていたと思うんですけれども、既存の団体が補助を受けるだけのものになってきてしまっているのかなという印象を抱かざるを得ないんです。私自身も、何年間か前にはこれに参加させていただいたこともございますし、審査の様子も見に行かせていただいたこともあるんですけれども、なかなか新しいのが入ってこないというこの現状の中で、今度、エルト桜井の２階、まほろばセンターにもう一度交流拠点を持つわけなんですよね。今後、こうなっていくとだんだん減っていくことになると思うんですけれども、既存の団体以外が補助を受けるために何か啓発などを考えているのかどうかをお伺いいたします。 ◯林　維久子市民協働課長　２９年度につきましては、補助金申請団体が全て通過しております。議員ご指摘のように、既成の団体といいますか、申請団体の固定化等がありましたので、平成３０年度に補助金の内容を見直しまして、新規の団体が数多く申請されるような内容に要綱を見直しさせていただいております。 　以上です。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。見直していただいていて、それが結果につながっていけばいいと思うんですけれども、非常に言葉が難しいんですけれども、新しい事業を行っていくとか、新しく何か団体をしていくもののイニシャルコスト的になるのであれば、例えば予算があるのであれば上限を上げるとか、そういうこともちょっとフレキシブルに考えていけたらなと思うんですけれども、その辺、将来的に考えられるのかだけ、最後、お伺いいたします。 ◯林　維久子市民協働課長　今回の補助金の見直しの内容なんですけれども、補助限度額のほうも、段階的にですけれども、これまで上限が１０万でしたけれども、最高３０万の額、事業額にしまして、２分の１ですので６０万まで上げさせていただいております。 　ほかに見直しの内容としまして、若い方からの申請をいただけるよう学生枠を新設させていただいた内容と、あと、審査の基準に対して項目を少しふやさせていただきました。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　３款、民生費、１０６ページより１４７ページ。 　藤井委員。 ◯藤井孝博委員　１点だけお教えいただきたいんですけれども、生活保護費なんですが、これ、前年度からの前年度比はどんな感じなのかというのと、あと、内訳でご高齢者の方、後期高齢者の方が何％か、もう１つが、前年から保護を受けていて、今年から打ち切って、就業された方がどれぐらいいてはるのかの３点、お聞きいたします。 ◯斉藤和成社会福祉課長　恐れ入ります。生活保護世帯数、平成２８年度と２９年度の比較ということで、およそ８８０世帯を上下して推移しております。余り変わっておりません。うち高齢世帯数は約５０％になります。これも比率的にはさほど変わっておりません。 　詳細につきましては、ちょっと戻らないと数字は持っておりません。 ◯東　俊克委員長　廃止した人数。 ◯斉藤和成社会福祉課長　廃止人数は、年々、約１５０世帯ぐらいが廃止になります。その主な廃止理由は死亡廃止、次に転出、それから就労廃止というような順の比率になっております。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございます。 　最後の、廃止の方で死亡と転出に関してはあれなんですけれども、就労を新しくされてという方なんですが、ここで書いている、民生委員さんとか、当然、担当課でもご相談いただいている部分はあろうかと思うんですけど、この方々がまた戻ってこられるというようなことが多いのか少ないか。 　もう１点は、一番最初の根本に戻るんですけど、当然、申請を出されて審査をされますよね。審査される際に民生委員の方々とかの判こが必要になってくることもあろうかと思うんです。私、いつも思うんですけど、その地域におられる方にその方の生活状況をご確認することに関してはいいかなとは思うんですが、逆に言えば、同じ地域の中で生活をしている方が相手のことを判断するというのに関して、何らかの感情であったりという部分が入る可能性もあるんじゃないかな、もう１つは、民生委員さんにその分のご負担を精神的な面でおかけするんじゃないかなという思いがあるんですけど、その辺は、今後、変わる可能性であったり、検討されてる材料であるのかないのか。 　この２点だけ、お願いします。 ◯斉藤和成社会福祉課長　ただいまの質問にお答えします。 　まず、生活保護が廃止になってから後に、再度、開始になるケースはあるかということですが、若干数ながら、これはやっぱりございます。生活状況が、一度、就労して廃止になりましても、また高齢になりまして、その方が就労状況が不安定になりまして、開始になる場合も、これはやはり若干ございます。 　２点目の、民生委員さんに生活保護申請時、開始の際、副申書というのをいただいております。これが生活保護開始の要件になるかということになりますと、要件にはなってございません。あくまでも副申書におきまして、民生委員さん、常日ごろから生活困窮者の状況のほうをよくご存じでございますので、開始以降の生活保護の実施に対しましてご相談させていただくとか、把握、見守りとかをしていただくという意味で副申書のほうを頂戴しております。ですので、極端な話、転入者の方で、転入者は民生委員さんはわかりませんので、副申書なしで開始する場合もございます。ですので、負担はかかってはございませんので、ご理解をお願いします。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございます。 　というのは、その負担という言葉、きれいな言葉の言い方しましたけど、実際には、そうじゃなくても申請に対して賛同される方がいるのかもわからないということで、悪く考えればね。そういうことがないようにという思いと、もう１点は、不正受給者ってやはりまだいまだにうわさの部分ではお聞きします。というのは、今後、高齢者率が上がっていけばいくほど、生活保護費・扶助費というのは当然かかってくるもので、ふえていくというふうに想定されますので、それ以外の、言い方は悪いですが、必要のない方にはお仕事で頑張っていただくというような形をとっていただくように力を入れていただけるように、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯我妻　力委員　１３５ページの生活保護費の委員報酬費、これ、６，０００円計上されておるんですけども、どういう方にこの委員報酬をお支払いして、また、この６，０００円はどういうふうな内容の報酬なのかをちょっと一遍お聞きをしたいなと。 ◯斉藤和成社会福祉課長　まず、委員報酬６，０００円、すみません、ちょっと失念しまして出てきません。嘱託医報酬といいますのが医療保護の内容を医者の先生に見ていただいている分になります。 ◯石田幸余福祉保険部長　ただいまの我妻委員のご質問にお答えいたします。 　生活困窮者自立支援事業委託事業者の選定の委員として、天理大学の渡辺先生の報酬ということでお支払いさせていただいている分です。業者の選定委員になっております。 ◯我妻　力委員　嘱託医の選定委員の委員さんがその先生の方であって、１人。 ◯石田幸余福祉保険部長　嘱託医の先生は別でございまして、生活困窮者の自立支援事業者、これは毎年更新になっておりましたので、事業者を選定するときの外部委員さんとして来ていただいている先生です。 ◯岡田光司委員　１点だけお伺いいたします。 　１２８、１２９の児童福祉費のところで、学童保育、放課後健全育成事業のことについてですけども、この施策の成果のところには「利用者のニーズに合わせて開設時間を延長した」とあるんですが、その内容と利用者数を教えていただきたいなと思います。 ◯石田幸余福祉保険部長　ただいまのご質問にお答えいたします。 　延長時間は平日１８時３０分から１９時までとなっております。 ◯湯浅　光児童福祉課長　ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。 　入所者数は、城島小学校で月８６名、安倍小学校で５４名、桜井西小学校で７８名、朝倉小学校で３２名、三輪小学校で２９名、桜井南小学校で６４名、大福小学校で６１名、初瀬小学校で２７名、織田小学校で２８名、纏向小学校１９名、桜井小学校で３８名です。全体で、３月現在で５１６名になります。全て３月現在の数字でございます。 ◯岡田光司委員　延長ですよ。 ◯湯浅　光児童福祉課長　延長保育の人数は、すみません、今、持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◯岡田光司委員　そんな難しい。ここに書いていましたので、成果と書いていて、開設時間を延長した、ニーズに合わせて延長したと書いてあるので、すっと問題が出るもんだと私、思っていたんですけども、それは後でお願いします。 　それと、この成果のところには、前回の決算でも書いていたと思うんですけど、おおむね１０歳未満というような形で書かれているんですが、このおおむねという言葉というのはいつとれるのかなと思って。実際、学童保育のあの法律によりますとおおむねというのはとれて６年生までというのになっていると思うんですけども、確かに今の学童保育の定数を考えると厳しいかわかりませんけども、このおおむね１０歳未満というのはいつまで続くのかなという、これも難しい質問かわかりませんけども、どういうようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯笹谷清治副市長　ただいまの質問にお答えをいたします。 　確かにおおむねということで、本来は小学６年生まで預かれればいいわけですけれども、やっぱりキャパの問題が現実としてありますので、今のところあきがあれば、それ以上の学年の子ども、児童についてはお預かりをするということになっておりますが、今の状況はちょっと続けないと、すぐに増設ということにいきませんので、また今後は子どもの数も減少の方向もあるわけですから、その辺も見きわめてこの辺については対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ◯岡田光司委員　ありがとうございます。非常に難しい質問をさせてもらったかなと思うんですけども、実際にこの成果のところにですけども、最後のほうに、先ほど言っていましたけども利用者のニーズに合わせて開設時間を延長したという、結構利用者のニーズを酌んでいただいているような形があるようなので、今後、利用者のニーズに合わせて入りたい方ができるだけ入れるようなことをしていただきたいと思いますし、一般質問でも開設の時間延長というのは最後の６時半から７時という、利用するときに金額がかかるというようなところがあると思うんですけども、開設の前倒しのほうの延長もいろいろと利用者のニーズに合わせてやっていただきたいなと思いますので、ここに書いています、本当に利用者のニーズに合うような学童保育をよろしくお願いします。 　以上です。 ◯工藤将之委員　１点お伺いをいたします。１１６ページ、１１７ページ、地域包括ケアシステム構築費についてでございます。 　これはこの施策の成果を読ませていただきますと、桜井市内の桜井市北ふれあいセンターを含む４カ所で地域福祉相談員を配置して、さまざまな課題解決に向けて取り組みを行ったというふうにご説明をいただいておりますが、実際にこれは地域包括ケアシステム構築費というのでこれだけが成果として上がっているわけなんですけれども、この地域福祉相談員事業で何件ぐらい相談件数があったのか、実際の件数と延べ件数がわかりましたらお願いいたします。 ◯芝谷喜美子地域包括ケア推進室長　ただいまのご質問にお答えします。 　平成２９年は延べ１１５件になります。 ◯東　俊克委員長　暫時休憩します。 ○午前１１時５０分休憩 ○午前１１時５３分再開 ◯東　俊克委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯芝谷喜美子地域包括ケア推進室長　実人数のほうはちょっととっていなくて、延べ人数だけです。 ◯工藤将之委員　延べ１１５件ということなんですけれども、４カ所で実施を行っていただいて延べ１１５件。延べなので実人数は極端な話、１件という可能性もあるわけなんですよね。そこは私は正確にとっていただいたほうがいいのかなと思います、事業を評価するに当たって。 　それで、今回のこの地域包括ケアシステム構築費に関しては３６万１，０００円という決算になっておるんですけれども、これは人件費を含むとどの程度の金額がかかっているのかをお伺いいたします。 ◯梶　　均市長公室長　再任用職員３名ということであります。３名で４カ所しているということになりますので、ざっくりと言いますと約１，０００万という形でございます。 ◯工藤将之委員　最後に副市長にお伺いしたいと思います。 　延べ１１５件で、再任用職員さん３人で１，０００万円。以前からこれ、再任用職員さんも将来的にはいなくなるということで、市長としては地域社協、地区社協に振りたいというふうなご答弁も別のところでいただいておるわけなんですけれども、現状、１，０００万円に対して１１５件ってかなりの金額だと私は思うんです。これに対して副市長、本当にこの事業を今後続けていく必要性が桜井市にあるというふうな、自信を持ってその答弁をいただけるのかと、これは担当部長にお伺いいたしますが、以前、市長が先ほど申し上げたとおり、たしか地区社協に振っていきたいという事業であるというふうにおっしゃっておるんですけれども、実際この地域福祉相談員に相談をいただいた方が課題の解決までつながっているのかというのが、結局振って終わりというようなことになっていないのかというところを確認させていただいて、この件に関する質問を終わらせていただきます。 ◯笹谷清治副市長　ただいまの件にお答えをいたします。 　３名の相談員がいまして、４カ所でやらせていただいております。確かに１１５件という数から見ますと少ないわけでありますけれども、ただ単に相談事業だけではなくて、地域の中に入って、地域の地区社協の中、また民生委員さんの会合であったり、いろんなところにこの相談員は顔を出して、地区社協の充実のためにその辺の職務を担ってくれております。そういう関係で、相談件数だけで効があるのかないのかという部分での少しその考えは、私の中では違うのではないかなというふうに考えております。 　それと、この件につきましては今後もなくしていく方向では考えておりますけれども、実際にはまだまだ地区社協が充実しておりませんので、その辺につきましては、この相談員がその中で活躍している場面というのは今もあるというふうに確認しておりますので、将来的にはなくしていきたい、このように考えております。 　以上です。 ◯石田幸余福祉保険部長　ただいまの課題の解決になっているかというところのご質問にお答えいたします。 　確かに相談員１人で全ての問題や課題を解決できるということにはなっていませんし、今はかなり複雑な問題とかを１つの世帯でも持っておられる場合もあります。それですので、専門の相談所というのがたくさんありますし、市役所で完結する場合もありますし、県内の相談事業所へつないで、そこで相談に、課題を解決するということでつなぐという役割を果たさせていただいて、少しでも早く問題解決するようにしたいというふうに努めております。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　ただいま、吉田議員より発言の申し出がありますが、会議規則第６６条第２項の規定により発言を許可してよろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯吉田忠雄委員外議員　もう昼ですので、手短に質問させていただきます。 　人権施策ふれあい推進員のふれあいセンター費なんですけども、１１８ページなんですけど、このふれあいセンターというのは市内に３センターあるわけなんですけども、名称も変わり、現在は地域を超えて広く開かれたものとして使用されています。そういうことからも民生費ではなく教育費の社会教育に入れるべきだというふうに考えるわけなんですけども、この点を担当部長にお尋ねします。 ◯井上紀美市民生活部長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。 　桜井市立ふれあいセンターにつきましては、基本的人権が尊重される社会の実現と市民福祉の向上を図ることを設置目的としております。この事業としましては、市民交流、地域福祉、人権啓発の３本の柱でございます。そして、その目的の達成のために人権フェスティバル等の取り組みも継続して行っております。また、認知症カフェや地域福祉相談員にも活用されております。このように、桜井市立ふれあいセンターは人権と福祉の拠点として多くの市民の方に利用されております。この施設の前身は桜井市立人権ふれあいセンターであることから、現在、人権施策課が施設の管理をし、担当をしております。したがいまして、民生費での計上となっておりますことをご理解よろしくお願いします。
   ◯吉田忠雄委員外議員　今議会で提出されている主な施策の評価にも、今、部長も言われましたけど、人権尊重社会の実現、人にやさしい地域づくりを目指し、講習・研修・講座等の事業を実施するとともに、自主的なクラブ・サークルや地域の団体への貸し館事業を実施したともあるわけなんですけども、さまざまな事業をされているわけなんですけども、私ども、そういうことから見ましてもやっぱりふれあいセンター費は民生費より教育費のほうがふさわしいということを主張しまして、質問を終わります。 ◯東　俊克委員長　ただいまより午後１時まで休憩します。 ○午後１２時０５分休憩 ○午後１時００分再開 ◯東　俊克委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　まず初めに、市民生活部長より発言の申し出がありますので、許可することにいたします。 ◯井上紀美市民生活部長　午前中の工藤委員のご質問の中の、空き家利活用の普及啓発事業委託料につきましてのランニングコストかイニシャルコストかという質問について、訂正を１点と、それから、その積算内訳という部分についての回答を担当課長からさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯林　維久子市民協働課長　午前中、工藤委員からお尋ねのありました空き家利活用普及啓発事業のランニングコストかイニシャルコストかのご質問でございましたが、ランニングコストとお答えさせていただいたんですけれども、イニシャルコストとランニングコストと混在したものでございます。訂正させていただきます。 　それから、委員よりお尋ねのありました空き家利活用普及啓発事業の委託料の積算でございます。消費税課税前の金額となりますが、常設相談窓口業務としまして１９８万円、空き家バンクの開設及び運営管理のための業務経費として１９５万１，０００円、個別相談会及びセミナー開催業務の委託料として３０万円、その他事務経費、及び空き家の啓発チラシ及びパンフレットの作成、及び業務支援のための経費となっております。 　以上です。 　なお、先ほどのランニングコストなんですけれども、内訳、ランニングコストは３６０万円と見込んでおります。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　もう１点、児童福祉課長より発言の申し出があります。許可いたします。 ◯湯浅　光児童福祉課長　失礼いたします。先ほどの岡田委員のご質問で、学童の延長保育の利用人数についてお答えさせていただきます。 　学童保育所の延長保育を利用している児童数は、年間で城島１３人、安倍１１人、桜井西１９人、朝倉７人、三輪８人、桜井南９人、大福１４人、初瀬６人、織田６人、纒向８人、桜井９人、合計１１０人になります。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員長　それでは、引き続き質疑に入ります。 　４款、衛生費、１４６ページより１７１ページ。 ◯井戸良美委員　すいません、１点だけお尋ねいたします。１６１ページの奈良県桜井宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会の負担金ですけども、前年度、一応約６万円ぐらいあったやつが２９年度が２４７万５，０００円と大幅にアップされておりますけれども、これの大まかな内訳と今の進捗状況をお伺いいたします。 ◯西川昌秀環境部長　ただいまの井戸委員の質問にお答えをさせていただきます。 　負担金の分につきましては、今まで３市村で宇陀のほうでやっていた中で、調査とかも既に済んでおりまして、その後、２８年１１月の協議会で桜井市がそこに参加することになりまして、その後、それまで済んでおりました調査とか現況調査とか規模とかというような調査事業を桜井市が負担することになり、これは２９年度にそれをしているその費用がかかっていたというものでございます。費用についてはそういうことでございます。 　それから、もう１点、今現状どうなっているのかということでございますが、２８年１１月に、先ほど言いましたように桜井宇陀ごみ処理広域化推進協議会というものを立ち上げさせていただいて、その後、圏域内のごみ処理の広域的な運営を行うというようなことで、スケールメリットを生かしてそういうふうにするということで、協議会のほうで現在その方向に向かって協議をしているというようなところでございます。 　以上でございます。 ◯井戸良美委員　今、協議中ということでございますけれどもね。現在、宇陀の市長が高見市長にかわられておりますけれども、前市長の竹内市長のときが、市長が先行して議会がちょっとおくれていたということでございますけども、今回、この市長がかわられまして、宇陀市は宿泊施設とかいろんなことで、白紙撤回されているような部分がございますのでね。宇陀市の動向というのがこの辺ちょっとわからないところがありますので、その辺わかっている範囲で結構ですので。 ◯西川昌秀環境部長　ただいまの質問にお答えをいたします。 　宇陀市のほうが選挙等ございまして、広域だけのことにかかわらずいろいろありましたけれども、今現在は、前市長していたように、広域処理というようなことでの方向に向かって協議をするということで、県も入った協議会の中で、協議を行っているというような状況でございます。 　以上です。 ◯井戸良美委員　わかりました。こういうふうに費用をかけてやっている以上、頓挫することのないように、桜井市がこれからリーダーシップをとっていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◯工藤将之委員　１点質問いたします。私の用意していた質問は、井戸委員とほぼ同じことでしたので、そこの部分の重複する部分はお伺いしないんですが、１点だけ。平成２８年１１月から進めていらっしゃる中で、この２４７万５，０００円の２９年の計上なんですが、これは調査費用ということで間違いないですね。 　その当時の予定では、これはいつから広域化する予定で進めていたのか、現状との乖離を教えていただけますでしょうか。 ◯笹谷清治副市長　当初は、３０年４月からということで開始をしておりました。２８年には県も入っていただいて、知事、顧問として。４つの市村でこの協議会、桜井市は後から仲間入りをさせていただいたという形になっております。当初、３０年度からということであったんですけれども、宇陀市の選挙がございまして、その関係で、ちょっとこの件については、先ほどちょっと話がありましたけれども、十分議会の中も含めて説明不足であったというようなことで、少し待ってくれというようなことで話が出てまいりました。選挙後、高見市長が新たに市長になられたわけですけれども、それ以後もこの協議会は続いておりますので、これは県も中に入っておりますので、少なくとも早い時期に宇陀のごみを受け入れるということで今進んでいるという状況であります。 ◯工藤将之委員　すいません、３０年４月からでしたら、言うたら決定するのはもうちょっと前になると思うので、前の市長のときですよね。ちょっとそれ、理由としてはよくわからないんですが、副市長のおっしゃっていることやから、それはそうなんだろうとご理解させていただきますが、１点だけ確認、これは以前ご説明いただいたかもしれないんですけれども、桜井市側の地元の合意とかは完全にとれているというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。 ◯笹谷清治副市長　地元の合意は完全にとれております。 ◯岡田光司委員　１点だけ。１６２から１６３のところの環境対策費の中で、住宅の太陽光発電システムのことですけども、この施策の成果のところには、申請件数が４１件というような形が載っておりますけども、実際マックス６０件だと思うんですけども、結構少な目に出たのは何か原因があるのか、どういうふうに分析されているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯西川昌秀環境部長　ただいまの質問にお答えいたします。 　委員お述べのとおり、２９年度については４１件という実績がございました。２６年から始まっておりまして、２６、２７で６０件あったんですけども、実際にはある程度出てきたというのと、あと、機器が金額的に安くなったとか、いろんな要因はあると思うんですが、申請件数のほうにつきましては、２８年４７件、２９年４１件というふうに少なくなってきているという状況でございます。 　ちなみに、３０年度につきましては、８月末までに１２件の申請が既に出ているというところでございます。 　以上でございます。 ◯岡田光司委員　現状よりも減ってきているとありますし、今のニュースで見ていましても、太陽光の基本のお金が今の半分以下になるようなことも書かれています。ですから、今後は太陽光に関しましては自家消費と言われるような、自分で発電して消費するような形になってきますので、前々から質問とかでさせてもらっているんですけども、太陽光システムのソーラーだけではなしに、それに関連するようなところにもやっていかないといけないんじゃないかなというのは思いますで、そのあたりまた検討とかしていただけるようなことを思いますので、太陽光にこだわらず、そういったことも踏まえたような検討も今後よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　では、次の款に入る前に、担当課と入れかわってください。 　第５款、農林業費。１７０ページより１８５ページ、（なお、１０款第１項、農林業施設災害復旧費、２６０ページより２６１ページ）を一括して行います。 　第６款、商工費、１８４ページより１９９ページ。 ◯井戸良美委員　これも１点だけお聞きいたします。万葉まつりの補助金の件でございますけれども、一応２８年度の決算では２３０万ということで上がっておりましたけれども、２９年度１７５万、５５万ほど下がっております。また、今年度の予算が５２万５，０００円と大幅に下がっておるわけでございますけれども、この理由についてお聞きしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長　ただいまの井戸委員のご質問にお答えさせていただきます。 　平成２９年度につきましては、台風等がございまして、一旦中止のほうをさせていただきました。補助金の執行のほうなんですけども、１７５万円につきましては、運営の中で準備費等々が必要となってきますので、一括で執行のほうをさせていただいたかげんもありまして、調整のほうをさせていただいております。 　実際、昨年度の事業費としましては、当初の実行委員会の中の予算のほうでは６４０万円ぐらいの予算を立てて運営のほうをスタートしたわけなんですけども、実際台風で中止になりまして、その間、広告宣伝等々、いろいろ必要な経費がございまして、それが約１８０万円余りございました。実際の総事業費から見ました実際の決算額といいますのが約３０％ぐらいの執行額やったということで、昨年度につきましては１７５万円の平成２９年度補助金のうちの３０％相当分、５２万５，０００円をみなし支出というような形で支出をさせていただいております。これにつきましては、実行委員会の中で協賛金でありますとか、また寄附金等を徴収されまして、運営のほうに充てているわけなんですけども、中止になった関係もございまして、その寄附金、協賛費等につきましても一切返却しないというような実行委員会での決定事項がございましたので、この市の補助金につきましても一旦平成２９年度分につきましては返還のほうをしていただいていないというような形になっております。その分、平成３０年度の補助金のほうでなんですけども、実際２９年度で執行しておりました５２万５，０００円、みなし支出という形になりますけども、この分の相当額につきまして、平成３０年度の予算という形で予算計上のほうをさせていただいたような状況になっています。 　以上でございます。 ◯井戸良美委員　わかりました。中止の分でということで、３０％ということでございますけども、今回、ボランティアのブースまで一応実行委員会のほうからブース代ということで請求されております。営利目的のブースでしたら、テント代、使用代、支払いするのも当然だと思いますけども、ボランティアのほうまで支払ってくれと。今回からだと思うんですけどね。そういうこともありますので、朝から工藤委員のほうから精査するようにという意見もありましたけども、その辺ちょっとまた担当のほうから、ボランティアのほうにはそういうところまで請求をできるだけしないように、またそうなりますと、ボランティアの数もだんだん少なくなりますので、その辺ちょっとよろしくお願いしたいと思います。そのことについて、どうですか、部長。 ◯遠藤政男まちづくり部長　今回、井戸委員おっしゃいますように、ボランティアの、実際営利を目的としない出店に対しましても、ブース代という形で１万円の請求が行ったということは確認もさせてもらっております。その理由につきましてなんですけども、前年度につきましては、実行委員会側で準備をしていただいたテントを活用していただいたということなんですけども、今年度につきましては、ほかのブース、海柘榴市等々がございますけども、そちらのテントの業者のほうに一括でテントの発注をさせてもらった関係で、設営でありますとか、最後撤収でありますとか、そういう経費がかかっているということで、今回は請求をさせてもらったというような内容を聞かせてもらっております。 　今後のことですけども、やっぱり、今、井戸委員さんのほうからありましたように、販売目的ではないボランティアにつきましては、柔軟な対応をするような形で、実行委員会のほうにも申し入れをさせていただきたいという形では思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯井戸良美委員　ありがとうございます。またよろしくお願いしておきます。 　それと、来年度からこの万葉まつり、新庁舎建設ということで、この場所ではできないということになるわけでございますけれども、私個人的には、芝運動公園がベターじゃないのかなと。あこになりますと、やはり、バスの送迎とかそういうのも大分負担も軽くなりますのでね。あこでやっていただいたら、駐車場、また、三輪神社さんの参拝の方もひょっとして寄っていただけるかもわかりませんので、その辺は来年度からどう考えておられるのかちょっとわかりませんけども、その辺のことについては、副市長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯笹谷清治副市長　今の井戸委員の質問にお答えしたいと思います。 　庁舎の建てかえの作業が始まりますので、当然、この場所は使用ができません。今回、かなり多くの方が参加していただきました。あの参加の様子を見ますと、やっぱり、狭いスペースではできないなというようなこと、市長とも話をしておったわけですけれども、今、候補に挙がりました芝グラウンドも含めて、十分検討していきたい、このように思います。 ◯工藤将之委員　１点お伺いをいたします。１９２ページ、１９３ページの観光費のところのおもてなし協議会事業委託料でございます。１，２１９万１，２５４円と、かなり高額だと私は思うんですけれども、これに関しては、地方創生推進交付金を活用してということなんですけれども、この協議会の成果というか、どのようなことを目的として設置されたのかと、それと、２９年度の成果というのはどのように評価されているのかをお伺いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長　ただいまのご質問にお答えさせてもらいます。 　このおもてなし仕組みづくり協議会ですけども、平成２７年に組織のほうの立ち上げを行っております。この目的としましては、近年ふえてきておりますインバウンド対応でありますとか、やっぱり、桜井市を訪れていただきます観光客の方々に丁寧な対応をさせていただくというのが１つの目的となっております。 　その中で、実際、桜井市が中心となりまして商工会、観光協会、市内の観光関連の事業者が互いに協力をし合って、オール桜井で観光客の受け入れ体制の整備に取り組んでいくということが１つでございます。その中でまた、おもてなしのメニューづくりということで、いろいろ各店舗のほうでお持ちになっております魅力やサービス等々につきまして、また、そういう冊子のほうをつくらせていただきながら、市内の飲食店等のＰＲのほうをしていただいているような状況になっております。 　平成２９年度の実績といたしましては、その協議会の対象者、１０５団体ございますけども、おもてなしの先進地視察ということで、和歌山県の高野町のほうを訪問していただきましたり、また、いろいろ、おもてなし通信の発行でありますとか、また、先ほど言いましたように、「めぐる桜井」といいまして、桜井市内の飲食店でありますとか土産物店等々のマップづくりをしていただく、そういう事業のほうもしていただいております。そしてあと、いろんな情報ですね。やっぱりホームページだけやなしに、情報発信していきたいということで、フェイスブックによります情報発信の提供のほうも今やっていただいているところとなります。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。１０５団体入っていらして、冊子は私も確認させていただいたんですけれども、実際、おもてなしというと、何といいますか、目に見えて変わってきておもてなしなのかなと思うんですけれども、各店舗が努力するとか、そういうことは当たり前のことやと思うんですけれども、通信の発行、また、マップづくり、フェイスブックということでございますが、その成果物、つくられたマップであるとか通信とかいうのは、どこに向かって発信をしているのか、どういうところに置いてあるのか、どこで入手できるのか、それと、そのフェイスブック、多分、これは団体としてページをつくっていらっしゃると思うんですけれども、どれぐらいのビューが集まっているか、見ていただいているかというのは、わかったら教えていただけますでしょうか。 ◯遠藤政男まちづくり部長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。 　まず、冊子のほうの配布のほうなんですけども、そこに掲載されております店舗等に配布させていただきますのと、また、いろいろほかの観光パンフレットとあわせてなんですけども、いろんなイベント等でも配布をさせていただきます。そのときに同時に配布のほうをさせていただいているような状況となっております。 　２点目のフェイスブックでの情報発信の件につきましては、ちょっと今、データのほうはとっておりませんので、件数までは把握しておりません。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。フェイスブックに関しては、私、個人的に確認をさせていただきたいと思いますので、結構でございます。ただ、印刷物等に関しては、どこで手に入るのかというのが非常に重要になるかなと思いますし、今後、観光等を考えていく中で、私は印刷物というのはもうなくてもいいのかなというぐらいのものになっていくのかなというふうに思っています。といいますのも、なかなか手に入る機会がないというのと、それを見るような人は、もう実際桜井に来ているような人じゃないのかなというふうに感じるわけで、ちょっとその辺の考え方の方向性を変えていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、このおもてなし協議会と言うと、非常に何か桜井が温かくなっているような感じがするんですけれども、実際、目に見えてなかなか我々のところにも伝わってこないという部分と、実際に観光客がふえているのかというと、そうではないような気がしましたもので、１，２００万円は非常に大きな額でございますので、もうちょっと成果が目に見えるようにしていただきたいなと思いまして質問させていただきましたが、何かありましたらお願いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長　ただいま工藤将之委員のほうからご指摘がございましたように、時代がだんだん移り変わってきまして、やっぱり携帯端末とか、いろんなそういう情報を取得する場面がかなりたくさん出てきております。しかし、一方では、まだまだ１００％そういう情報源を手にされる方も少ないと思われますので、今後、徐々にその辺の冊子でありますとか、また、今ある冊子を、例えば２冊を１冊にするとか、そういうことも含めてですけども、いろいろ手法を凝らして取り組みのほうを進めていかせてもらえたらというふうに思っております。 　以上です。 ◯我妻　力委員　２点質問があるんですけども、まず初めに、１９８ページの市内製材木利用促進奨励金の件になるんですけども、これは毎回、当初３００万から、今、２８０万か５０万ぐらいに減っていっているんですかね。しかし、その中でも、実際、執行額が１９万７，０００円という非常に少ない、１件か２件ぐらいしかないとは思うんですけども、この少ない現状の理由、原因として何があるんですか。 ◯遠藤政男まちづくり部長　ただいまの我妻委員のご質問にお答えさせていただきます。 　市内製材木等の利用促進ということですけども、当初は新築のみということで制度をスタートさせていただきました。平成２５年度から制度のほうをスタートしているわけなんですけども、やっぱり最近リフォームをされる方もたくさんおられるということで、途中からリフォームにつきましても対象とさせてもらっております。 　いろんな広報手段、「わかざくら」でありますとか市のホームページ等々も通じてＰＲのほうをさせていただいているところなんですけども、私も直接業者さんのほうから聞いたわけではないんですけども、やっぱり手続面で、補助金になりますので、結構いろんな書類を整えてもらう必要がございます。その手続上の書類をつくるのが、工務店等々でおつくりいただくわけなんですけども、やっぱりこの資料づくりだけでも結構時間と経費がかかるというようなことがありまして、その辺につきましても、やっぱり制度が浸透していっていない１つの要因になっているかもわかりませんので、また、実際、補助金のほうの執行につきまして、どこまで資料を求めて、どういう形でしていくことによって、この件数をもっともっと伸ばしていけるかということにつきましては、また担当のほうでも考えさせてもらえたらというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　幾つか理由、原因があるとは思うんですけども、やはり今部長の答弁にあった申請が非常に煩雑で大変という話を聞いております。その申請手数料が反対にこの補助金ぐらいの請求をすることもあるそうですね。ですから、そういうふうなこともあるんですけども、実際、その申請する内容をもう少し簡略化すれば、もっと利用したいという人もおるんですけども、やはり今のままでしか申請はできないんですか。もう少し簡単にできるように変更するということができれば、そういうふうにお願いしたいんですけども。 ◯遠藤政男まちづくり部長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。 　今、我妻委員のほうからもございましたとおり、やっぱり申請の書類のほうがかなりたくさんあります。補助金ですので、やっぱり絶対必要な書類等々はございますので、それにつきましては、担当部局の中でも精査のほうをさせていただきまして、もっともっと使ってもらいやすいような、そういうふうな手法も含めて検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　ぜひともそういうふうにお願いします。現状は、今、内装材１０万円、マックスで計２０万になるんですかね。実際、その２０万円を申請するに当たって、大体手数料がちょっと安いぐらいで、非常に近いような手数料になるようです。ですから、どうしても法的なものもあるとは思うので、このまま手続が簡略化できない場合は、それに見合うだけの補助金をアップするなり、そういう部分で検討のほうをお願いします。 　そして、次に、ホテル誘致の官民連携導入支援業務委託料、これは具体的にどういうふうな事業で委託をするのか。これは２８年の決算になるんですけども……。違う、２９年の決算か。たしか２８年であったと思うんですけども、２８年に桜井市でルートインの誘致が決まった後にもこういう事業をするということは、まだ新しくルートインのほかにホテルの誘致を市として考えておるのかどうかお聞かせください。 ◯遠藤政男まちづくり部長　ただいまの我妻委員のご質問にお答えさせていただきます。 　この分につきましては、桜井駅北口の市有地の活用ということで、既にもうルートインということで決定のほうをしておりますけども、この費用につきましては、ルートインの設定をするときにかかった費用でありまして、今現在、新たに市の公有地に対して求めているというふうな事業はございません。ただし、今の制度設計の中では、市内の民有地に対して出店等々をされたときには、ホテル等の立地奨励金等々の制度は対応できるような形での制度設計をさせていただいております。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　要するに、このホテルの誘致官民連携導入支援のお金は、ルートインが来た後に調査費等に使ったお金というふうに捉まえてよろしいんですか。 ◯遠藤政男まちづくり部長　この分につきましては、２９年の６月にプロポーザルのほうをさせていただいております。 ◯我妻　力委員　２９年。 ◯遠藤政男まちづくり部長　はい、２９年の６月、去年。そやから、要は、プロポーザル等々の支援をしていただく費用でありますとか、また、後に協定書等々を結ばせていただいておりますので、そちらのほうの費用という形で、コンサルのほうに委託しての執行額という形になります。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　私が２８年と聞いたからちょっと違うな。はい、もう結構です。 ◯東　俊克委員長　引き続き、参ります。 　７款、土木費、１９８ページより２１９ページ。なお、１０款、第２項、公共土木施設災害復旧費、２６０ページより２６３ページを一括して行います。 　我妻委員。 ◯我妻　力委員　２００ページの道路維持費についてちょっとお聞きします。 　２点あるんですけども、まず１点目は、災害等、また危険箇所等を理由に通行どめになっている市道は、今現在、何件あるのかをお聞きします。 ◯松村喜弘都市建設部長　我妻委員のご質問にお答えいたします。 　現在、災害関連で山間部で３路線、それと、これは安倍地内なんですけども、市道に隣接する危険家屋がございまして、倒壊するおそれがあるということで、一部、通行どめをしている路線が１カ所、合計４路線について、現在、通行どめをしております。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　その通行どめ、災害、また危険家屋も含めて、大体、開通の見込みというのはどのようになっていますか。
   ◯松村喜弘都市建設部長　災害関連の３路線のうちの２路線の通行どめに関しましては、今年度、復旧工事を発注して施行中でございます。この２路線については解消する予定でございます。また、例の初瀬ダムの１件につきましては、現在まだ検討中でございます。まだ通行どめとなっております。 　そして、もう１路線の危険家屋による通行どめにつきましては、現在、土地の所有者等々に撤去等々のお願いをしに行っているところでございます。今までは封書により撤去のお願いとかしておったんですけども、現在、特措法、空き家対策の推進に関する特別措置法というのがございまして、この関係で、現在、所有者は県外の所有者なんですが、２回ほどお会いさせていただいてお願いをしているところでございます。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　市道、市民の貴重な足、道路ですので、いち早い復旧のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　２点目は、数年ほど前から橋の長寿命化に当たって、たしか耐震診断等の事業があったんですけども、その結果、桜井市にある市道に関する橋、橋梁ですわね、何件調査して、実際、何件が耐震の問題ありというふうになったかをちょっとお聞きします。 ◯松村喜弘都市建設部長　橋梁の長寿命化の調査なんですけども、現在、桜井市では４１２橋ございます。これを５年に１回、調査をいたします。その中で、危険判定度に応じて橋梁の補修、耐震化ではなしに、あくまで長寿命化の補修ということで、現在、進めさせていただいております。昨年度は１橋、橋梁補修をさせていただいています。大体、年間１橋から２橋になるのかなと。これも社会資本の補助をもらっておりますので、そういうふうな流れになるのかなと。現在は、緊急度が一番高い橋梁はございません。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　今現在、実際、崩壊するような橋はないということだと思うんですけども、今後、この補修、全てで４１５ですか、一応、事業計画はあるとは思うんですけども、大体何年ぐらいで、一通り、こういう補修をしていって終わるのか、再度ちょっとお聞きします。 ◯松村喜弘都市建設部長　緊急度の一番高いやつであれば通行どめ、もしくは早急に補修なりしなくてはなりませんけども、その次の緊急度に当たる分ですので、一応、計画のもと、それぞれ年に１橋、２橋ぐらいしかできませんので、それと、その緊急度の高い順になってまいりますので、何年をめどにというのはございません。 　以上です。 ◯工藤将之委員　２０２、２０３ページのＪＲの踏切の拡幅でございます。 　粟殿のオークワのところからの踏切の拡幅については、踏切自体は広げていただきまして、今、通学が非常に多いんですけれども、通学しやすくなったということは非常にありがたいと思っておりますが、北東側の歩道の部分がまだ整備されていないんですけれども、あそこの部分が、逆に、次は危なくなってきているのが現状でございまして、この前の通学路の点検でもいろんなご意見をいただいたわけなんですけれども、あそこに関して、今、何とか解決しようという考えで進めていただいているのか、まず、確認をさせてください。 ◯松村喜弘都市建設部長　現在、踏切の東側、西側、それぞれ歩道の拡幅は終了しております。先ほど言われております、踏切より西北、ここは地権者がお２人ございます。そこにつきましても、現在、所有者と話は進めさせていただいているところです。できるだけ早い時期に、あの西の広くなっているところまで歩道の拡幅をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯工藤将之委員　できるだけ早い時期にというご答弁なので、なかなか明確にはできないのかとは思うんですが、工事自体を着工できるようなめどというのはなかなか立たないのが現状かどうかだけ確認させてください。 ◯松村喜弘都市建設部長　現在、地権者のお２人とも話はさせていただいております。その中では前向きな形で話を進めておりますので、それが済めば、すぐに工事にもかかっていけるのかなと思います。 　以上でございます。 ◯井戸良美委員　１点だけお聞きしたいと思います。 　道路・河川の維持修繕工事の件なんですけども、今年度、２９年度の積み残し、何件ぐらいあるのか、あるのなら、土木何件、河川何件ということでお答えいただきたいと思います。 　維持修繕の要望を聞いてまだ実行されてない。 ◯森井俊博土木課長　ただいまのご質問にお答えいたします。 　はっきり数字は把握しておりません。申しわけございません。 　毎年のように要望がある中で、予算の許す限りでやらせていただいておりますが、持ち越しの分に関しては多数あると思います。 　以上です。 ◯井戸良美委員　毎年、多数、繰り越しというのか、積み残しがあると思うんですよ。ただ、先ほどからいろいろ話が出ておりますけども、移住・定住とかいろいろな話がございますけれども、やっぱりインフラが一番大事かなと。特に一番身近な道路整備とか河川の整備、これがやっぱり一番目立ちますので、中和幹線１つにしても、桜井市の管轄内はいつも草がぼうぼう生えている期間が多いです。橿原市に入った途端にきれいにされているというようなこともありますので、朝からでもいろいろ質問の中で「予算がない、予算がない」ということで全課のほうは言われているようでございますけれども、やっぱりつけるところはつけていただくということで、一律１割カットとかいうことのないように、今後、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　８款、消防費、２１８ページより２２３ページ。 　我妻委員。 ◯我妻　力委員　２２８ページの備品購入費でちょっとお聞きしたいと思います。 　今回、この備品購入費、恐らくは小型ポンプの軽車両の車両購入費だと思うんですけども、たしか平成２６年に消防団の制服が統一されたんですかね。されてないんですか。 　といいますのは、奈良県下の消防団の制服と、桜井市だけが唯一、違うんです、消防団の制服、活動服が。ですから、聞けば、順次、改正していって、あとは桜井市だけが消防団の制服がまだ紺色の制服ですね。ほかの消防団は全て今の新しいやつに変わってるんですけども、車両購入費が約１，３００万弱を組んであって、不用額が２７６万になっているんですけど、普通で考えたら、この余ったお金で買えるのかなとか思うんですけども、実際、そういう活動服の今後の支給状況の予定等があれば。危機管理監にお聞きします。 ◯井上紀美危機管理監　ただいまの質問にお答えさせていただきます。 　この残額につきましては、あくまでも入札の残という形で二百数十万出ましたので、それはそのまま不用額として上げさせていただいております。活動服につきましては、消防団、団本部等々とも打ち合わせを行いながら、各市新しくはなっておるんですが、その中で団員の皆様には、古いかもしれませんが頑張っていただいているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◯我妻　力委員　いつぐらいに、大体計画として。今答弁あったね、大体何年ぐらいにはという。 ◯井上紀美危機管理監　計画としては、今のところはまだ団本部と調整できておりませんので、計画としては持っておりません。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　計画が恐らくできていないのは、桜井市の財政状況が非常に悪いという一番の理由があるとは思うんですけども、これは総務部長にちょっとお伺いしたいんですけども、各種ずっとこれは予算が組んであって、不用額が結構出ていますね。ちなみに各担当部、課で不用額をほかのものに使う、今回、消防車両購入費を１，３００万組んで、実際２７６万余った。この余ったお金を活動服を買うとか、そういうことは実際やってはいけないのか、できぬのか。簡単にちょっと説明だけお願いします。 ◯青木浩之総務部長　ただいまのご質問にお答えいたします。 　当初予算の中でこういったことで予算のほうをお願いしますということで、予算をお願いさせていただいているというところがございますので、その積み上げが全体の予算ということになっております。そういったことから今もそうですけども、執行残については基本的に残していただくということが基本となります。 　それとあと、災害等の緊急時、それとか、この間もございましたブロック塀、それから学校の一部エアコン、こういったものについて、緊急的な形で対応しなければならない、子どもの命にかかわるとか、それから災害の復旧の中で現行予算の中で対応しなければならないと、そういったものについては流用対応ということで、この中の予算を現行の予算の中で使うということは許されているといいますか、形となっております。 　以上でございます。 ◯我妻　力委員　じゃ、現状は余っても一旦そういうところに持っていかれているというふうになるんですね。 ◯青木浩之総務部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。 　基本はその目的で予算をお認めいただいているということですので、執行残については、基本は残していただくということが原則ということですが、先ほどの場合、災害とかいろんな緊急性のものについては、その中で流用対応ということは認められておりますので、款、項、目間流用も含めてそういった対応を行わせていただいている場合、緊急がある場合、そういったことはさせていただいているところでございます。 ◯我妻　力委員　ちょっとほんとうに初歩的な質問になったんですけども、実際、消防活動服、危機管理監もご存じのように桜井市だけ非常にどこにおってもわかるんですね、もう服が違うから。やっと軽車両も大体入れかえになってきて、あと数台で終わり。その中でも昔は少ない予算を集めていただいて、安全靴等も買うていただきました。しかしながら、今、結構聞いたらやっぱりうちだけ違うねんと、着てる服が違うねんと、やっぱり恥ずかしい、恥ずかしいという言い方は悪いですけども、全然違う制服を着ているという中で、非常に不平不満がたまっている方もいてます。 　ぜひとも、士気にもこれはかかわってきますので、総務部長、来年度は災害が少ないことを祈って、余ったお金をそっちに回してもらえるように、一言申し添えて質問を終了します。 ◯東　俊克委員長　９款、教育費、２２２ページより２５９ページ。なお、１０款、第３項、文教施設災害復旧費、２６２ページより２６３ページを一括して行います。 ◯藤井孝博委員　保健体育費、２５２ページからになるかと思うんですけど、ちょっとごめんなさい、初歩的な質問で申しわけないんですけど、その中でスポーツ施設の使用状況というのがあります。主要な施策の成果のほうに入っているんですけども、こちら４４ページ、これの利用料というのは一体どこに上がって入ってきているのかというのと、それと、グラウンドとか体育館の施設があろうかとは思うんですけども、他市との料金の差といいますか、もし、わかってはるのであればわかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ◯奥田道明教育委員会事務局長　ただいまの藤井委員のご質問にお答えします。 　利用料金につきましては、指定管理者制度を設けておりますので、公益財団法人桜井市体育協会の収入ということと、もちろん、指定管理料とプラス収入がありますので、そこで運営をやっていただいているということで、公益財団法人桜井市体育協会のほうに収入は入ります。通常の市民会館なり図書館の運営等、指定管理者制度と変わりはありません。 　それから、他市の状況でございますが、総合体育館とかテニスコートとかいろいろリニューアルとかテニスコートを人工芝にしたりとかいうところで比較検討はしたんですけど、最近の比較検討はできておりませんが、ナイター料金のほうも部分を区別したりとかいうのもあるんですけど、現在のところ他市との状況で比較して、今のうちの状況がどうなのかというのは正しくお答えできません。申しわけありません。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございます。最初のほうはごめんなさい、一問一答なのに一遍になってしもうて申しわけなかったですけど、指定管理で５，３００万プラス１，２０２万５，０００円ということで、合わせて６，５００万で運営してもらっているという形になるわけですよね、まず１点はね。わかりました、それだけでオーケーです。 　もう１個、さっきのグラウンドの使用状況というのが、大体使用される日というのは土日、祝日が多いのかなと思ったりするんですけれども、どれぐらいの稼働率なのかはわかりますか。わかれば教えていただきたいと思います。 ◯奥田道明教育委員会事務局長　グラウンドですね、年間の使用者数が３万１，６４８名と、ここの主要な施策の資料に上げさせていただいていますが、少し資料を見させてもらいますので、別の資料がありますので、申しわけありません。 　今、私、手元の資料では、ここの主要な施策に書いてある数字だけでございまして、利用料金のほうですが数字が上がっておりまして、グラウンドに関しましては１５１万２，１２０円と、もちろん市の行事でありますとか、そういったものにつきましては一部減免のものがありますので、一般使用者が使用した金額ということでございます。 　以上です。 ◯藤井孝博委員　ごめんなさい、私、聞き方が間違っていたんですかね。言うたら、グラウンドの半日の使用料であったりという形の部分をお答えいただきたかったんですけど、というのは、結構桜井の体育協会に登録されている団体であったりとかというのが、他市町村へのグラウンドを利用されていることが多いんです、実際には。それは当然、グラウンドが使用されていて使えない場合もあるんですけれども、料金的にも、設備的にもそちらのほうが安いし、施設がいいねということで利用されているのをちょっとよく耳にするようになってきましたので、その辺のことも踏まえて、何とか地元で利用していただけるような形の施設になるようにご意見を体育協会のほうにもしていただけたら助かりますので、どうかよろしくお願いします。 　最後に答え。 ◯奥田道明教育委員会事務局長　市の施設でございますので、体育協会は指定管理をやっている団体でございますので、その辺ももう少し調査をして、私、田原本の健民グラウンドのお話をされているのかなとは思うんですけども、その辺、しっかりと研究させてもらいます。 　以上です。 ◯工藤将之委員　２２８ページ、２２９ページのパソコン機器借り上げについてお伺いをいたします。 　１学期の末に桜井市内に１校、中国から修学旅行の交流がございました。中国の子どもに聞かれたことが、何で日本はこれだけ経済が発展して、海外にもさまざまなお金を出していっているのに、教育環境がこんなに、その子は残酷なんだみたいな話をしていました。非常に暑い日であって、いろいろと我々も心配しながら受け入れをしたわけなんですけれども、何とか事故もなく帰っていただけたんですけれども、ただやっぱり、学習する環境ではないというのが中国深セン市の子どもたちの率直な意見やったというのに対して、それとあともう１個は、ＩＴ関係が非常に進んでいないと、ＩＴ、外国語関係が進んでいないというのが向こうの感想でして、私自身もそれは思っていたんですが、現状、政府が出しているさまざまなガイドライン等と桜井の小中学校のパソコンの設置台数等に乖離はないのかというのと、それと、これからプラグラミング等の授業も始まっていきますが、全て対応できるだけの台数が設置できているのかを確認させてください。 ◯奥田道明教育委員会事務局長　今の工藤委員のご質問で、学校教育課長のほうからお答えさせてもらいます。 ◯中西　豊学校教育課長　お答えします。 　小中学校のパソコンの整備ですが、全１１小学校、４中学校において、全小学校に２ｉｎ１タブレットが２１台、その他においては、学級の最大人数に配置するようノートパソコンが設置されています。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境も今のところ、いわゆる教室へ持って行けるように、授業ができるように設置しております。中学校においては、全中学校にノート型パソコンを配備しています。いわゆる４０人学級だったら最大定数の４０人になるように整備しているところです。 　以上です。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。そしたら、授業で使う分には何とかなるという認識でよろしいですかね。 　そしたら、もう１点だけ、機器借り上げなので、どういう形で更新されていくのかわからないですけれども、ＯＳ等が日々進歩していく中で、そのようなＯＳ等のアップグレードであるとか、そういうものにはきちんと対応できる体制になっているのかだけ確認させてください。 ◯中西　豊学校教育課長　お答えします。 　５年間のリース契約等ございますが、その都度、予算計上して対応するようにしているところです。 　以上です。 ◯我妻　力委員　ちょっと１点だけお聞きしたいんですけど、議案書の最後についている財産調書、財産に係る調書になるんですけど、３８９ページに、ちょっと私の勘違いでしたらすみません、下から１０個目の学校給食調理機、釜、裁断等とあるんですけども、前年度は１４台が、２９年度は８７台に、計７３台ふえているんですけども、これは、給食センターで使う備品であれば、たしか給食センターはＰＦＩで運営していると思うんですけども、これが桜井市の財産に載っている理由というのをお聞きします。 　ＰＦＩやったら、財産にならへんもんな。 ◯奥田道明教育委員会事務局長　お答えします。 　これは２９年度ですので、まだ旧の分ですので、そこの分がまだ残っている分で、市の持ち物ということです。 　　　（「いや、ふえている」と呼ぶ者あり） ◯東　俊克委員長　暫時休憩します。 ○午後２時０４分休憩 ○午後２時０７分再開 ◯東　俊克委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯薮内誠一学校給食センター所長　ただいまの質問にお答えします。 　ＰＦＩ事業によりまして、事業者のほうで購入いただきましたが、２９年度中に所有権移転をいたしまして、桜井市の財産となって備品登録しております。 　以上です。 ◯我妻　力委員　ということは、ＰＦＩの事業であって、多分、給食センターが運営したときに、その資機材は桜井市のほうの財産に変わったという、そういう意味ですか。 ◯薮内誠一学校給食センター所長　そのとおりでございます。 ◯我妻　力委員　じゃ、もしこれが故障等になれば、桜井市がまた購入をしていくということになるんですか。 ◯薮内誠一学校給食センター所長　管理につきましても、ＰＦＩ事業の中で、１５年間という中で、その間の修繕等につきましてはＰＦＩ業者の中で対応いただく……。違いますか。ごめんなさい。 ◯笹谷清治副市長　ここに載ってありますのは釜と裁断機というふうに限定しておりますので、実際の調理、ガス台であったり、洗浄する機械とはまた別のものですので、そこは間違いのないようにだけお願いしたいと思います。 ◯我妻　力委員　いや、流し台とか、調理機器、ずっと皆これ。 ◯東　俊克委員長　暫時休憩します。 ○午後２時０９分休憩 ○午後２時１０分再開 ◯東　俊克委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯奥田道明教育委員会事務局長　申しわけありません。備品関係につきましては、市の持ち物ですので、もし破損なりしました場合には市で補うことになっております。それから、建物の修繕とかにつきましては、１５年間の中の管理の部分に入っておりますので、備品については市の持ち物ということで、そういうことでございます。 ◯我妻　力委員　じゃ、さっき説明があったＰＦＩの事業の中のこういうやつを、一旦ＰＦＩのとこから市に移管したということですか。ほんなら、この機械は、破損等、メンテナンスは桜井市でしなくてはいけないということになりますね。ということは、メンテナンスは、これは桜井市でして、別のやつはＰＦＩの運営会社がするという、ちょっと二重のような感じになっているということなんですかね。 ◯奥田道明教育委員会事務局長　メンテナンスにつきましても維持管理費の中にもちろん含まれておりまして、什器なり備品を買い足していくという部分については市でまた今後買い足していくということで、メンテナンスについても日常の業務の中に含まれております。委託業務の中に含まれております。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　では、次に行きます。１１款、公債費、２６４ページより２６５ページ。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　１２款、諸支出金、２６４ページより２６７ページ。
   　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　１３款、予備費、２６６ページより２６７ページ。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　認第２号、平成２９年度桜井市上下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　認第３号、平成２９年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算認定について質疑ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　認第４号、平成２９年度桜井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　認第５号、平成２９年度桜井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑ありませんか。 ◯工藤将之委員　１点だけお伺いをいたします。駐車場事業特別会計の歳入でございますが、北口の駐車場のほうの使用料が、北口が１，４２０万円余り、南口は約９３０万円ということでございますけれども、これは稼働率ということで見ればどの程度のものなのか、わかりましたらお願いいたします。 ◯山田誠一都市計画課長　お答えいたします。 　北口駐車場につきましては、収容台数が１４０台に対しまして、１日平均９１台、回転率が０．７。南口の駐車場につきましては、収容台数が６２台、１日平均７３台、回転率は１．２となっております。 　以上です。 ◯工藤将之委員　確認だけになるんですけれども、入ってきた車が、南口でいいますと、６２台マックスでとめられて、入れかわりを含めて１日７３台平均で使っていただいているということでございますよね。 　なぜこれをお伺いしたかというのは、北口にはホテルの誘致がありまして、南口には子どもの遊び場等の、これは、議案はまだ通っていませんけれども、計画を今、市のほうで持っていただいているということで、全てがうまくいくと、駐車場が、南口は特に厳しくなってくるのかなという思いがあるんですけれども。北口はわかりました、３割あいているということで。南口に関して、今後、今とっていらっしゃるかどうかなんですけど、詳細な時間帯別のあきであるとか、そのようなものは、今言っていただかなくていいんですが、データとして持っていらっしゃるかだけ最後確認させてください。 ◯山田誠一都市計画課長　データとしましては、毎月の日報を保管しておりますので、データとしてはございます。 　以上です。 　　　（「時間」と呼ぶ者あり） 　時間帯的にですか。時間帯的にございます。 ◯岡田光司委員　１点だけお伺いいたします。駐車場のところで、今回、２９年度に南と北側の全面機械化をされて２４時間営業になったんですけども、前年度の決算と比較しましたら３４０万ほど減少しているというようなところがありまして、北口の駐車場と駐輪場というのは、金額でいったら、これは平成２８年度の決算と比べてもほぼ横ばいで、南口の駐車場で若干増で、駐輪場ではかなり減っているというような感じが出ているように思いますけども、こういった収入の減とか増加に関してどのように分析されているのか、まずお伺いいたします。 ◯山田誠一都市計画課長　お答えいたします。 　２４時間営業につきまして、今おっしゃってくださったように、北口の駐車場につきましては横ばい、また、南口の駐車場につきましては８４万円、決算では増加しているということで、確かに毎年、減収減収ということになっておりましたが、駐車場につきましては減収傾向に歯どめがかかっているというふうに考えております。 　ただ、一方、駐輪場につきましては、南口の駐輪場と競合する施設といたしまして、近隣に１日最大５０円という駐輪場が設置されたことによりまして、駐輪台数が減少しておりますことから、南口の駐輪場の収入につきましては減少していると、このように考えております。 　以上です。 ◯岡田光司委員　ありがとうございます。 　南側ができたというのは、結局、機械化の影響によるものと捉えておられるのかなというような感じと、あと、先ほど、南側のほうで駐輪場ができたということでしたら、それに対して桜井市は、対策と言ったおかしいかわかりませんけども、減に歯どめをかけようとされているのか、そのあたり、再度お伺いいたします。 ◯山田誠一都市計画課長　これは、以前、駐車場の経営の中で月決めを導入するときにもさまざまに意見がございました。一方、余り市として民間との競争を強めるということについて、民業圧迫になるのではないかというようなご意見もございますので、それは当面、現在の料金のままでちょっと推移を見守らせていただいて、今後、明らかに経営が悪化するということになりました時点で対策については検討していきたいなと考えております。 　以上です。 ◯岡田光司委員　それと、今回、全面機械化されて、駐車場の管理委託料が２８年度に比べて４９０万円下がっているというような感じで書いていたんですけども、その差というのは、結局、全面機械化によって委託料が下がったというような感じで受けとめるんですけども、これ以上のコスト削減というのは全面的機械化によっては無理なのか、そのあたり、お伺いします。 ◯山田誠一都市計画課長　現在のところは、全面機械化によりまして管理委託料の減少分のみかなというふうに考えております。一応、この半年の成果が約５００万円ということで、年間を通じていけば１，０００万円程度の経費の削減になろうかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯東　俊克委員長　本件に関する発言は既に３回に達しましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯岡田光司委員　ありがとうございます。 　それでは、これ以上コスト削減はと言ったら無理だというような形ですね。そういうふうに捉えてよろしいんですね。 　そしたら、今後、赤字補填というのは繰上充用金でずっとという感じになると思うんですけども、これがいつまで続くのか、このコスト削減で１，０００万円ぐらい改善できるとおっしゃっていたら、それを考えると、このままでいけば、繰上充用金に頼らなくてもというか、やらなくとも、いつでストップするのか、そのあたりをお伺いして質問を終わりたいと思います。 ◯山田誠一都市計画課長　お答えいたします。 　今、委員お述べのとおり、例えば約８００万円、年間で黒字決算が続くとなりますと、今、累積の赤字額が約１億２，０００万円になっておりますので、１５年程度で赤字の解消はできるかなと考えております。 　ただ、先ほどもございましたように、北口の駐車場につきまして、今後、ホテルの利用に伴って利用増が見込まれておりますので、その影響によりましては、それよりも短い期間で繰上充用金についてはなくなろうかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯藤井孝博委員　１点教えていただきたいんですけど、駐車場を利用されている方、利用者の方で、障がいをお持ちの方というのは以前たしか料金が安かった記憶をしているんですけれども、半分だったか、半額だったかな。確認です。 　それと、今、実際にどれぐらいの利用者さんがいてはるのか、お願いします。 ◯山田誠一都市計画課長　基本的に、市内在住の障がいをお持ちの方につきましては１００％減免となっておりますので、無料となっております。ただ、実数につきましては、すみませんが、ちょっと手持ちの資料がございませんので、現在わからない状況でございます。 　以上です。 ◯藤井孝博委員　市内の方はゼロで、市外の方というのも、これ、幾らか安くなっているんですよね。なっていない……。 ◯山田誠一都市計画課長　以前は市外の方につきましても減免をしておりましたが、駐車場の経営安定ということも考えつつ、近年、市内の方に限定してということで改正のほうをさせていただいております。 　以上です。 ◯藤井孝博委員　ありがとうございました。 ◯東　俊克委員長　認第６号、平成２９年度桜井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　認第７号、平成２９年度桜井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について質疑ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　議案第４６号、平成２９年度桜井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について。 　以上で、付託を受けました案件の質疑は終わりました。 　それでは、認第１号から認第７号までを一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。 　お諮りいたします。 　認第１号から認第７号までの７議案について、原案通り認定することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。 　よって、認第１号から認第７号までの７議案については、原案通り認定すべきものと決しました。 　議案第４６号について、原案通り可決し、決算についても原案のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第４６号は、原案通り可決し、決算についても原案通り認定すべきものと決しました。 　以上で、付託を受けました案件の審議は全部終わりました。 　委員長報告は、いかがいたしてよろしいか。 　　　（「委員長一任」と呼ぶ者あり） 　それでは、委員長において作成いたします。 　最後まで慎重ご審議ありがとうございました。 　暫時休憩いたします。 ○午後２時２８分休憩 ○午後２時３３分再開 ◯東　俊克委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　閉会に当たり、理事者側より挨拶を受けます。 ◯松井正剛市長　決算の認定に当たりまして、慎重なるご審議をいただきましてありがとうございます。また、原案通り認定すべきものと決定を賜りまして、心から御礼を申し上げます。 　ご審議の中で、地方交付税の減収について、災害対策について、空き家利活用普及啓発事業について、公共用地の公図の錯誤について、生活保護費について、学童保育所の延長利用について、ごみ処理の広域化の状況について、万葉まつり補助金について、道路・橋梁の安全対策について、道路・河川の修繕の積み残しについて、消防団の活動服について、体育施設の使用状況及び利用料金について、市営駐車場について、そのほかいろいろなご意見をいただきましたことを担当より報告を受けているところであります。 　本日、委員の皆様からいただきました貴重なご意見等につきましては、しっかりと受けとめさせていただき、心して市政の運営に努めてまいりたいと考えております。今後とも引き続き、行財政改革を初め、委員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯東　俊克委員長　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 ○午後２時３５分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....