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平成30年第3回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018年09月12日
平成30年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年09月12日

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  1. 桜井市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年09月12日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2018年09月12日:平成30年第3回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット◯議長札辻輝已君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  この際、理事者側より発言の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 ◯市長松井正剛君) 皆さん、おはようございます。  着座にて発言をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。  昨日、土家議員一般質問学校クーラー設置についての中で、小中学校エアコン整備にかかる予算対応についての回答の際、専決処分などと申し上げましたが、説明不足の点もあったと思います。私といたしましては、子どもたちの命を守ることを第一、最優先と考え、国・県の状況が明らかになり次第、それを見きわめ、極力財政負担を軽減する手法の検討を行った上で、しかるべき時期に調査設計費について、緊急性もあることから、臨時議会等も含めお願いをしてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ───────────────────────────────────────  日程第1、これより一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───11番岡田光司君。 ◯11番(岡田光司君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入りたいと思います。  まずもって先般、台風21号、及び北海道胆振東部地震によりまして、亡くなられた方に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被害を受けられた皆様方には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  では、質問に入りたいと思います。  今回、私は以下の2点ついて、市長並びに教育長にお尋ねいたします。  まず1点目は、桜井市の教育行政についてであります。  今年は、災害に匹敵するレベルと言われる記録的な猛暑が続いており、子どもたち熱中症を防止するためにも、公立小中学校の教室におけるエアコン設置必要性が指摘されています。公立小中学校エアコン設置については、2017年4月時点の文部科学省の調査によりますと、公立小中学校普通教室設置率は、全国平均が49.6%に対して、近畿内では京都府84%、滋賀県82.8%、大阪府77.3%、兵庫県58.8%、和歌山県44.5%、奈良県では7.4%と、近畿の中で最下位で、47都道府県で見ても40位という低い状態にあります。近畿内では、なぜか奈良県だけが突出して低い状態になっています。  今年の3月の定例議会での一般質問で、桜井市の教育行政について質問させていただきましたが、その中で市長は、非常に厳しい財政状況であるが、市全体の事業の中で優先順位を見定めながら教育予算の充実を図ってまいりたいと答弁されていましたが、エアコン設置については、優先課題として取り組むお考えをお持ちなのか、取り組む場合、その財源をどのように確保されようと考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。  また、同じくこの一般質問での学校予算学校運営費について質問させていただきました。保護者から支払われているPTA会費とは別の、例えば教育振興費などと言われる費用について、確認できていないところがあり、もう一度確認させていただきたいとのことでしたが、このことについて調査され確認されたのか、教育長にお尋ねいたします。  そして2点目は、LGBTなどの性的マイノリティーへの取り組みについてであります。  近年、LGBTなどの性的マイノリティー、これは性的少数者ということですけども、への社会の関心が高まり、新聞や雑誌、テレビのニュースなどで目にする機会がふえてきています。子ども自身学校の友達、その親が当事者の可能性もあります。
     LGBTとは、レズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、トランスジェンダー、性別越境者の頭文字をとった単語であります。電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調べでは、日本におけるLGBTの方の割合が人口の7.6%存在すると言われています。つまり、日本の人口の13人に1人はLGBT層ということになります。  これは、左ききの人やAB型の人の割合とほぼ同じで、LGBTは思っているよりも意外と身近な存在であるように感じられるのですが、先日、役所内である方にLGBTについて聞いたところ、余りご存じないような感じを受けました。意外と身近な存在と統計では出ていますが、まだまだ知られていないように感じられます。  また、LGBT性的マイノリティーの方々は、周囲の人たちからその特性や存在自体を十分に認識されていないため、さまざまな偏見や差別が生じているのが現状であります。  そこで、まず、LGBTなどの性的マイノリティーについて、市長はどのような認識をお持ちなのかお尋ねいたします。  また、桜井市は人権擁護都市でもあります。人権について、いろいろな取り組みをなされてきたと思いますが、桜井市におけるLGBTなどの性的マイノリティーについての取り組みをどのようにされてきたのか、また、今後どのような取り組みをしようと考えておられるのか、市長並びに教育長にお尋ねいたします。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯市長松井正剛君)(登壇) 11番岡田議員の1点目、桜井市の教育行政についてのご質問お答えをいたします。  財政が非常に厳しい状況を踏まえ、一般財源の支出を最小限に抑えるため、学校へのエアコンの設置については、国・県の補助を受けての整備事業となる見込みであります。これら補助の内容をしっかりと見きわめながら、財政的に最も有利な事業手法を採用し、早期にエアコン整備を進めていく考えであります。国・県の補助内容が判明次第、まずは調査設計のための予算を確保していきたいと考えております。  また、財源確保の1つの手法といたしましては、寄附金を募ることも有効な手段であると考え、現在、エアコンを整備するためのガバメントクラウドファンディング開設準備を進めているところであります。エアコン整備に係るガバメントクラウドファンディングは、全国的にもまだ事例が少ないということもありますので、市の内外から、できるだけ広くから寄附を募れるよう、内容には工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  きのうも質問もいただきました。このカウントクラウドファンディング開設の際には、市のホームページ広報紙などで広く周知を図ってまいりたいと考えております。  また、学校エアコンの整備に当たりましては多額の費用が必要となることから、限られた財源をできるだけ有効に使うため、多くの事業手法可能性を検討しております。全ての普通教室特別教室エアコンを設置していくことは、非常に厳しい財政状況であります。まずは、全小中学校普通教室へ来年度中のできるだけ早い時期でのエアコン整備を目指し、取り組んでいく所存であります。  子どもたちの安全の確保、命を守るためにも、学校の教室にエアコンを設置することは、市の最優先課題として取り組まなければならない事業であると認識をいたしております。ご理解よろしくお願いをいたします。  次に2点目、LGBTなどの性的マイノリティーについて、どのような印象があるのか、また、どのような取り組みをしてきたのか、今後どのような取り組みをするのかの質問お答えをいたします。  性的マイノリティーとは、性的指向性自認性別表現等において典型あるいは多数と異なる性のありようを持つ人たちの総称であり、さまざまな性的指向を持った人たちが周囲の心ない好奇の目にさらされたりして、差別や偏見に苦しんでいるという認識を持っています。  桜井市では、性的マイノリティーについて、人権問題の重要な課題の1つと捉え、市民啓発教育に取り組んでおります。その具体的な取り組みとして、桜井男女共同参画推進ネットワーク会議企業内人権教育推進協議会で、女性から男性に性転換された方をお招きして、「多様な性を考える、LGBTとはありのままの自分に」と題して講演していただき、研修を実施しました。  また、これまでも朝倉地区人権教育推進協議会小学校小学校PTAと合同で、講師に桜井市出身の麻倉ケイトさんをお招きして、「自分らしく生きるため」と題し、研修会を実施いたしました。今年度は、織田小学校人権教育推進協議会において研修を実施する予定であります。  職員の取り組みに対しては、桜井人権政策推進本部が中心となり、性的マイノリティーについて部局単位の研修を実施しており、今年度で全ての部局での研修を終了する予定であります。  また、平成29年2月に、桜井職員意識実態調査の中に、あなたの性別は「男性」、「女性」、「男性、女性と答えるのに抵抗を感じる」という3つの項目を設定いたしました。有効回答者数659人中、男性、女性と答えるのに抵抗を感じる人が23人で、全体の3.4%ですが、抵抗なく性別を答えている人の中にも潜在的にLGBTの人がいると思われ、実際にはそれ以上存在するものと考えているところであります。  この調査の結果からも、桜井市民の中にもかなりの性的マイノリティーの方がいらっしゃるという想像ができます。  したがいまして、男性が男性を、女性が女性を好きになる性的指向、体の性と心の性との食い違いの性自認などを理由とする偏見や差別をなくすため、今後もさまざまな方法で啓発や研修にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長上田陽一君)(登壇) 11番岡田議員の1点目、学校での保護者からの徴収金についてのご質問お答えをいたします。  市立幼小中学校における学校運営費につきましては、以前より学校全体に必要な施設、また用具等の費用として、その設置者であります桜井市が公費として負担をしております。また、一般的に個人の費用とされるものにつきましては、私費として保護者に負担をいただいております。  議員ご指摘の、学校保護者から徴収している費用につきましては、前回の議会後に、3月の末でございますが、全ての学校に対して調査し、確認をいたしましたところ、PTA会費以外に、文化費教育振興費生徒会費、諸費など名称は異なりますが、このようなものを毎月徴収している学校と、そして、必要な時期にのみ徴収している学校がございました。  また、PTA会費として徴収している中にも、教育振興費等の項目がある学校、さらにはPTA教育振興費として徴収している学校がございました。  しかし、それらのほとんどは、学校生活の中で児童生徒個人に還元されるように支出をされております。  教育委員会としては、前回、議員からご提供をいただきました函館市の公費と私費の規定を参考にさせていただいて、市内公立学校の公費と私費について整理をさせていただきました。  そして、調査以降、各学校には学校徴収金適正化についてとの通知文を発出し、学校教育の充実、発展のため、児童生徒個人所有物にかかる経費等、直接利益が本人に還元されるものや、PTA等任意団体の活動にかかる経費等については、私費として保護者に負担をしていただいていること、また、学校での経費については、公費と私費の明確化を図ること、及び、学校徴収金等の事務の適正かつ効率的な執行を行うこと等を通知し、現在、学校徴収金について適正な徴収項目、また運用が図られているかどうか検討、また点検し、不備のある場合には見直しを図るようにと指示をしているところでございます。  また、そのために、学校に対しましてはPTAとも十分に連携をして検討するようにと指示をしております。  教育委員会としましては、各学校に対して、学校で集めるお金の使途については、あくまで私費であり、児童生徒個人任意団体PTA等に還元されるものであることから、市が負担すべき学校運営費とは性格が異なることを十分認識して、公費・私費を区別して、適切に運営が図られるべきであるということ、このことを再度認識、徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。  続いて、2点目のLGBTなどの性的マイノリティー取り組みについてのご質問お答えいたします。  このことに関しましては、文部科学省から平成22年に「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」として通知され、性同一性障がいに係る児童生徒心情等に十分配慮した対応が要請されてきました。  また、平成26年には、全国の学校における対応の状況調査があり、さまざまな配慮の実例が確認をされてきました。  さらには、27年4月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実習等について」との通知が出され、学校教育委員会では、それに沿って取り組みを進めているところでございます。  きめ細かな対応の実施に当たっては、性同一性障がいに係る児童生徒だけでなく、性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものと示され、児童生徒への支援は、最初に相談を受けた者だけ抱え込むのではなく、組織的に多角的に取り組むことが重要であるとされております。  統計によると、学級の1人ないし2人は性的マイノリティーであると発表されており、統計上から考えますときには、各学校には性的マイノリティー児童生徒は複数存在すると認識をしております。  しかし、15歳未満における性的マイノリティーの診断ということにつきましては、慎重な判断が必要であるとの見解から、性同一性障がいの可能性が高い場合であっても、あえて診断がおりないといういう実情がございます。  また、それらに係るであろう児童生徒は、他の児童生徒だけではなくて、教職員に対しても秘匿としておきたい場合があることも踏まえまして、みずからが明らかにする準備がない状況での確認は、個人の尊厳の侵害につながることも懸念をされます。  市内各小中学校では、性別にかかわらず、児童生徒のあらゆる人権を尊重することを重視しながら、個々それぞれが大切な存在であり、互いを認め合う資質を育成する取り組みを進めております。  また、児童生徒保護者の意向を踏まえつつ、全ての児童生徒に対して適切な対応ができるよう、児童生徒発達段階に応じた授業や教職員の研修を実施しているところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ◯11番(岡田光司君) ご答弁ありがとうございました。  学校内のエアコンにつきましては、きのう議員のほうからもいろいろと質問があったと思いますので、そのことに関しまして深くは質問いたしませんけれども、市長は、エアコンのことに関しましては最優先課題ということで取り組んでいただけることに関して、安堵した次第で、できるだけ7月、学校のほうでもできるだけ早く、本当に設置しているかどうかというのを皆心配されておりますので、できるだけ予算も明確にしていただいて、早期の実現をお願いしたいなと思います。  この中で、ガバメントクラウドファンディングGCFのことについて、きのう土家議員のほうからもありましたけども、私もこれで設置していただいて確保するのがいいんじゃないかなと思いますけども、たしか昨年12月から今年の2月末まで、纒向遺跡から出土した卑弥呼の宮殿跡の柱を立てる復元に関しましてクラウドファンディング、GCFを実施したと思うんですけども、これは目標金額が900万円のところ、実際集まったが161万円と17.9%という非常に集まらなかったような状況がありましたので、今おっしゃっていた広報の仕方だったら、同じような繰り返しになっていくんじゃないかなと思いますので、できるだけ周知徹底していただきたいなと思います。  このエアコン設置に関しまして、ある市民の方から私メールでいただいたんですけども、市民の方も例えばGCFとかすれば協力したいという方もおられますので、ちゃんときちんとすれば集まることも期待できますので、このあたり、きちんとやっていただいて、前回のように集まるのが非常に低くならないように、できるだけよろしくお願いいたします。これは要望にかえさせていただきたいと思います。  それと、普通教室エアコンを設置する方向で、特別教室までなかなか難しいというようなことがありますので、できるだけ早くエアコン普通教室に設置していただいて、特別のほうにもやっていただきたいなと思っておりますので、これも要望にかえさせていただきたいと思います。  それと、環境省のホームページに、運動に関する指針というのがありまして、これは日本体育協会、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」で書いておりましたけども、気温が35度になると、屋内、屋外関係なく運動は原則禁止と書いております。これに関しまして、学校においてどのように対応されていくのか。例えば夏休み前でもこういった35度以上になると、学校のほうでは体育とかあると思うんですが、それをどのようにされていくのか。また、体育館のほうにもエアコンを設置するお考えがあるのか、お伺いいたします。 ◯教育長上田陽一君) ただいまのご質問お答えいたします。  公益財団法人日本体育協会が示す熱中症予防のための運動指針というのがございますが、これは奈良県教育委員会が作成しました「学校管理下における体育・スポーツ活動中の事故を防止するために」という資料がございますが、その中に資料として記載され、気温が35度以上、暑さ指数WBGTが31度以上では、特別の場合以外は運動は中止するとされております。  これらの指針については、児童生徒熱中症事故の予防に関する参考資料ということで、各学校全てに周知をいたしました。そして、この指針を参考に、この指針にのって運動や活動を中止するようにという通知をしているところでございます。  今年の夏は特に暑く、9月当初の授業のあり方や運動会の練習等においても、この指針に従いまして、児童生徒の健康、安全に十分配慮した取り組みを積極的に行うようにとしております。  エアコン設置につきましては、普通教室を優先しているところでございます。体育館での体育的活動につきましては、運動指針に従いまして、高温の中では活動は避けるべきというふうに考えておりますので、体育館へのエアコン設置につきましては今のところ考えておりません。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  学校も35度以上になると運動しないというふうに通知を出しているということですが、例えば仮に7月の頭のほうからずっと35度以上続いて、体育ができないような状態になってきた場合というのは、どのように考えておられるのか。その間の体育の時間というのはできなくなって、どこかで振りかえをするのか、そのあたりどのようにお考えなのか。35度で全くできなくて、しかも体育館でもできないというような状況が続いたら、どのように考えておられるのか、そのあたり再度お伺いいたします。 ◯教育長上田陽一君) お答えをいたします。  体育の授業に関しましては、運動、スポーツをするという項目だけではなくて、保健の部分もございます。また、1日の気温等を考えまして、当日に時間割変更等を行っている学校もございます。こういう形で、暑い時期にできなかったスポーツにつきましては、涼しい時期に振りかえをしたりして実施すると。学習指導要領の中では、それぞれの目安となる確保しなければならない授業時数が示されておりますので、これに従った形で実施をさせていただいておるというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) わかりました。平均気温がなっていても、1日ずっと朝から35度ではないというようなことはありますので、そういった形で配慮して、子どもたちに運動の機会というか、授業時間をやっていただくというような形になっているというのがよくわかりました。  それと、体育館エアコンを設置する考え、確かに体育館は非常に広いというのでエアコンとなると非常に今の普通教室以上にお金がかかりますし、かなり膨大な量がかかると思いますけども、体育館というのは避難所にもなり得るところがありますので、確かに授業で使えないのはわかるんですけども、夏場避難されているのに、体育館に避難してきて暑い思いをして、しんどい思いをされるというようなことがありますので、そのあたり、これは教育委員会のほうに言うても仕方がないと思うんですけども、体育館のほうも避難所にもなるということも考えていただいて対応していただきたい。部分的にエアコンというのも考えられますけれども、そのあたりを考えて、視野に入れていただきたいなと思います。ここで体育館エアコンというのは、非常にありがたいんですけれども、今の桜井市ではそうする予算もなければ、やるのだったら特別教室、順番がありますので、このあたりを考えていただいて、避難所のことも考えていただいて、よろしくお願いいたします。  エアコンに関しましては、以上にさせていただきまして、先ほどから教育長に答えていただきました、学校の費用のことに関しまして答弁いただきました。その中で、内容に関して是正、通知を出したというようなことが、運用する感じの出されたというような感じがあると思うんですけども、もともとこれというのは、実際に使われているのは、前回も言わせていただいたと思うんですけども、本来市が払わなきゃいけないところにお金を使っているというようなところがあって、例えば是正を出しても、もともとの市からのお金が少ない以上は、やはり、こういったところに頼らざるを得ない状況があると思います。また、保護者からいただいているところをプールして、例えばコピー用紙に使うお金に使ったりとか、また、別のところに使ったりとかして、いろいろと学校のほうで苦労してされているというようなところがあります。  確かにこういった通知を出していただいて、それを是正して、PTAの会費に関しましては特にここで議論することは適切ではないと思うんですけれども、PTAの中の会費に入れたりとかいうようなことでいろいろと苦労していただいているんですけれども、それはもともとといえば、教育予算が減ってきているような状況にあると思います。しかしながら、例えば教育予算に関しまして、使っているかどうかというのを監査しても、こういったことは全く出てこないのが現状でございますので、幾らこういった適正化の通知を出しても、学校は、また先送りであったりとか、PTA会費ではなしに、お金をいろいろと工面しながら使っていくような状況が続いていくと思います。  これは別に学校が悪いのではなしに、教育予算が足りないというような状況があります。桜井市の教育の予算といいますのも、やっぱり、このような状況が続いておって、枠配分、これも前回言わせてもらったと思うんですけれども、枠配分というのでお金がどんどん減っているのが現状でございますので、このあたり、非常に難しい状況があると思います。  今回、小学校エアコン設置教育の予算が膨らんでいくという予想がされると思うんですけども、かといって、こういった基本的な運営費にかかることは削減してほしくないと思いますし、逆にふやしていただきたいなと思います。  実際、保護者からいただいているお金、まず、保護者の方から別にいただいているというのは把握されていると。先ほど教育長のほうからいろいろと答弁いただきましたけれども、金額に関して把握されていると思うんですけども、ちなみにこの金額、PTA会費以外のところで保護者のほうから学校が徴収している金額というのは、どれぐらいいただいているのかおわかりでしたら、そのあたりお願いいたします。 ◯教育長上田陽一君) お答えいたします。  項目等につきまして、全ての学校にも確認をさせていただき、その金額も確認させていただいたわけですが、学校によりまして、かなりの差がございます。また、PTA会費の中に全てのものが入っているというような学校もございますので、そのあたりは、ちょっと金額的にはよくわからない部分がございます。ということでございます。 ◯11番(岡田光司君) 確かにPTA会費の中に入っているので、一概には多分言えないと思いますけども、金額としてはおおよそ、どうかわかりませんけども1,000万とかそういった金額じゃないかなと私は試算をしたわけなんですけども、そういった教育予算を削っているがゆえに、保護者に対していろいろと負担を強いられていることがありますので、今後桜井市の子どもたちを育成するための教育予算の充実を、削減するのではなしに、充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望でしか言いようがないと思います。くれぐれも今回、エアコンの設置に関しまして非常にお金がかかると思いますけども、それに関して、エアコン設置をするから、こういった教育の運営費に関しまして削減するというようなことにならないように、逆にふやしていただかないと、ますます保護者の負担がふえてくる。そういった本来使うべきではないところに予算が要っているというのが現状でございますので、そういったところをちゃんと勘案していただいて、予算配分をお願いしたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いします。これは答弁と言うていましても、結局予算がないのでという形になると思いますので、くれぐれもこれは肝に銘じて、本当に予算をよろしくお願いいたします。  桜井市の教育行政については以上にさせていただきたいと思いますけども、これで市長に答弁いただいても恐らく前回と同じような形の、しっかりとさせていただきますというような形にしか多分言えないと思いますので、あえて答弁は求めていかないようにします。  では、次の質問に入りたいと思います。それでは、次は、LGBT性的マイノリティー取り組みについてであります。  いろいろと取り組みをしていただいたりとか、市長の答弁もいただいたんですけれども、よく新聞でも見ていただいたと思いますけども、2015年に東京都渋谷区と世田谷区でスタートした同性パートナーシップの証明制度というのをご存じだと思います。現在は、那覇市、札幌市、福岡市など7つの自治体で実施されていて、大阪市、千葉市でも導入する予定であるというようなことは聞いております。  この同性パートナーシップがなぜ必要かということですけども、異性のカップルの場合であれば、婚姻関係にありながら、婚姻届を出していないために法律上の夫婦と認められていない事実婚というような状態がありますが、この事実婚というのは、最高裁の判例でもあるんですけども、婚姻に準ずる関係と認められておって、健康保険であったり、労働災害等の遺族補償年金、また育児休業、介護休業などの申し出など社会的な制度は、配偶者と同様の地位という趣旨の規定がこの判例では見られることであります。  しかし、同性カップルに関しましては、今現在の事実婚、先ほど言いました事実婚は全く認められないという現状でございまして、同性パートナーシップ証明は、法的拘束力はありませんけども、一部の生命保険では受取人の手続を利用できたりとか、福利厚生の配偶者の証明書に使えたりする動きが今広がっているところが現状でございますので、そういったことを考えますと、本市においてもこのような同性パートナーシップ制度を考えていく必要があるのではないかと思いますけども、そのあたり市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◯市長松井正剛君) 再度の質問お答えをいたします。  パートナーシップ証明制度に関しましては、先ほど来議員のほうからお述べをいただきました。そして、パートナーシップ証明制度は、日常生活における同性カップルの不便や不利益を改善することを目的として、先ほど来説明をしていただきましたように、具体例として公営住宅への入居手続、一部の生命保険での受け取りの手続や企業での福利厚生において、先ほどお述べいただいた配偶者としての証明書として利用する動きが徐々に広がっております。平成27年11月1日の東京都渋谷区を皮切りに、現在9つの自治体でパートナーシップ証明制度が実施されております。  性は多様で、人それぞれであるとともに、個人の尊厳にかかわる重要な問題であります。パートナーシップ証明制度の実施は、同性カップルにおける公的な支援を飛躍的に推し進めるものであると私も考えております。  しかしながら、この制度は、現行法制度の婚姻と同等の権利を保障するものではなく、異性間の婚姻で保障されている税制や社会保険に係る優遇措置の同性婚への適用、外国人が相手の場合の在留の問題など、今後解決していく課題もたくさんあると思います。  本市では、制度の研究とともに、国や県、他市の動向を注視していきたいと考えております。地域や職場において互いの違いを認め、みんなが生き生きと暮らせる社会となるよう取り組んでまいりたい、そのように思っております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  確かに先ほどおっしゃった法的拘束力がないというところがあるんですけども、次第にどんどんふえてきているところがありますので、市長の答弁でしたら、近隣のところが実施してきたら、桜井市も考えていきたいとおっしゃっていると思うんですけども、私は、近隣のところもでしょうけども、桜井市としてもこういったことも考えていくことが必要じゃないかな。確かにこれは法的拘束力がないというのがあるんですけども、実際にそういった方に関しまして、保険のことで苦労されたりということがありますので、そのあたり非常に研究していただいて、制度について考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、このLGBTの方で、特にトランスジェンダーの方というのはトイレに行くのが非常に難しいと言われています。その方が入れるというので、誰でもトイレというものの設置が有効と考えるわけなんですけども、この誰でもトイレについてどのように考えておられるのか。また、桜井市は新庁舎が建つような状況で、誰でもトイレの設置が必要と考えておりますけども、どのように市としては考えておられるのか、この誰でもトイレについて、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問お答えいたします。  トランスジェンダーの方が直面する課題の代表的な1つに、自宅以外でのトイレの利用があります。ある調査では、トランスジェンダーの方の約65%が職場や学校のトイレ利用で困る、ストレスを感じることがあると回答をされておられます。その理由といたしまして、周囲の視線が気になる、ほかの利用者と会うと気まずいなど、ほかの利用者との関係性が大きなものとなっており、個室のトイレを利用することが多くなることからでございます。  このようなことから、トランスジェンダーの方にとっては、誰でもトイレの設置は有効であると、そのように考え、市庁舎などにおきましても設置をしているところでございます。  また、新庁舎では基本設計におきまして、各階に誰でもトイレの設置を計画させていただいております。これは、トランスジェンダーの方だけではなく、障がいや病気を抱えた方、また、高齢者、子どもと一緒の方、子どもなど誰もが利用できるユニバーサルデザインの考え方に基づきまして設置を計画させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、静岡県の理工科大学による調査、性的マイノリティーに関する調査というのが、これは9月3日の毎日新聞に載っておりましたけども、無作為で抽出した全国の小中学校5,500校のうちの小学校831校、中学校500校が回答したんですが、この設問では、相談できる教職員らがいるとしたのは小学校で79%、中学校では89%、このうち7割に当たる小中学校が相談先の存在を児童生徒に周知していないとありました。また、約8割の小中学校性的マイノリティーに配慮する認識が教職員間で共有されていると回答する一方、教職員向けの研修会を実施していた学校は、小学校26%、中学校21%と、低水準だったとありました。  調査では、このような状況であったんですけども、桜井市におきましてはどのような状況にあるのか、これは教育長にお尋ねいたします。 ◯教育長上田陽一君) ただいまのご質問お答えいたします。  児童生徒に関しては、性的マイノリティーだけではなくて、個人的な悩みや相談、保護者の相談は、担任や、またスクールカウンセラーなど学校を窓口とするということが非常に多くあります。また、学校は、その相談内容に応じて、医療機関等の専門機関へつなぐこともございます。こういう形で、性的マイノリティーに限定をしない形での相談窓口としております。  学校現場での研修会といたしましては、平成29年度を挙げてみますと、小中学校15校のうち4校で、それぞれ学校での研修を行っております。  また、今年度30年度におきましては、夏休み中に桜井市人権教育研究会の課題別研修会というのがございますが、このことを取り上げた職員研修を実施されました。  このようなことによって、教職員の資質を高めて、児童生徒保護者の意向を踏まえつつ、性同一性障がい等の診断いかんにかかわらず、全ての児童生徒に対して適切な対応ができるようにというふうな形で進めておるところでございます。  また、児童生徒への指導につきましては、平成29年度には小学校11校のうちで6校、中学校4校のうちで1校がこのことに関する授業を行っております。教材といたしましては、文部科学省が作成いたしました「私たちの桜井市」の中の教材を、また、奈良県教育委員会が作成しました「なかまとともに」という道徳教材の資料を活用しております。  こういう状況でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  非常に難しい問題であったり、徹底するのは非常に難しいという状況があると思います。確かに実際に当事者にとってですけども、小学校のときには相談する相手がおればというような形で言うている当事者の方もおられますので、小学校でそういった相談相手になる先生をきちんとしていただきたいなと思いますし、その先生もこういった取り組みに対してアドバイスするはなかなか難しいと思いますので、そういったところも研修とか、そういった勉強をしていただくことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  この調査をされた准教授によりますと、小中学生というのは、みずからの性的指向を認識し始める時期でありまして、性的マイノリティー児童生徒は、いじめの対象や不登校になりやすいと指摘されているところなんですけども、本市については、この対応についてどのようにされているのか、教育長にお尋ねいたします。 ◯教育長上田陽一君) ただいまのご質問お答えをいたします。
     各学校におきましては、児童生徒保護者の意向を踏まえつつ、全ての児童生徒に対して適切な対応ができるように取り組んでおるところですが、児童生徒が周囲に対して秘匿を望むということも考えられます。  また、社会全体においては、性的マイノリティーに対するマイナス思考のステレオタイプがございます。性的マイノリティーであることを明かすことで、いじめや不登校といった個人の尊厳を侵害してしまう状況を招くことに対しての危惧ということも非常に大きなものがあろうかというふうに考えております。  よって、児童生徒だけではなくて、大人も含めて、性的マイノリティーである事実を打ち明けられない実態もあろうかというふうに考えます。  議員が述べられておりますように、性的マイノリティーの問題につきましては、社会全体が、性だけではなく、さまざまなマイノリティーに対して偏見を矯正すること、そして、個人一人一人が尊重される社会の形成が必要であると考えます。  このようなことから、市内の小中学校では、性別にかかわらず、児童生徒のあらゆる人権を尊重するということを重視しながら、個々それぞれが大切な存在であり、互いを認め合うという資質を育成するということに力を入れて取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  このLGBTなどの性的マイノリティーというのは、非常にデリケートな問題もあって、難しいところもあると思いますけども、これは避けて通れない状況だと思いますので、今後、学校においても、そして市民の方に対しましても、対応のほどお願いしたいと思いますし、例えばパートナーシップも考えていただいて、桜井市が最先端というか、先進的な取り組みをしているというような感じで言えるようなこともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯議長札辻輝已君) ただいまより10時55分まで休憩いたします。 ○午前10時47分休憩 ○午前10時55分再開 ◯議長札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───10番吉田忠雄君。 ◯10番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田忠雄でございます。私は、市長に次の2点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、市立小中学校へのエアコンの設置であります。  この件については、昨日、そして今日と、質問もされている議員もおられますので、ダブる点もあると思います。できるだけ違う観点で市長にこの設置をただしていきますので、よろしくお願いします。  文部科学省の平成29年4月1日現在の空調冷房設備設置状況等調査結果、これは普通教室によりますと、全国の設置率が49.6%であるのに対し、奈良県の平均が7.4%、桜井市は4.3%と大変おくれている状況です。  生駒市は、エアコン設置率が3.1%と桜井市よりもおくれています。生駒市は、ここ数年、子どもたちの安全安心のため、校舎の耐震化・大規模改修を進めてきました。また、保護者学校からの要望が強かったトイレの洋式化にも積極的に取り組み、この夏休み中に全ての小学校で洋式化が完了します。  その一方で、エアコンの整備についても、中学校の工事に必要な設計の予算を平成30年度当初予算で既に計上するなど、整備に向けた作業を開始しております。  今年7月の奈良の最高気温は、30年前と比較して平均で3.9度上昇しています。これに加え、今年は、梅雨明けが平年よりも大変早く、夏休みに入る前に猛暑日が続くなど、子どもの安全面から考えても大変憂慮される状況であったことは間違いありません。  生駒市は、今年のような異常気象がもはや異常ではなく、来年以降も起こる可能性が十分あることを考慮し、予定をしていた整備スケジュールを大幅に前倒しし、たとえ国や県の支援が得られなくても、来年の夏に間に合うよう、市内の小中学校全てにエアコンを設置するとしています。  生駒市は、小中学校エアコンを設置するには、今後の設計や設置方法の検討により減額に努めるとしていますが、現時点では整備費に約15億円、夏場の電気代だけでも約2,400万円という多額の予算が必要であるということであります。  そこで、引き続き、国の補助制度の活用はもちろん、奈良県市長会を通じて県への予算要望を持っていくとともに、市民にふるさと納税の小中学校エアコン設置サポートを市内外に向け一層PRしていくとしています。  今、生駒市の取り組みについて紹介をさせていただいたわけなんですけども、私は、暑さから子どもの命を守るためには、お金のあるなしだけではなく、市の財政の見直しや、まちづくりやインフラ整備等、優先順位をつけてでも、エアコンの設置は必要と考えています。そのためには、何よりも市長や教育長のこの問題に対する決意が必要であります。特に、行政の長である市長の決意が必要と考えます。  そこで話は桜井に戻るわけなんですけども、現時点での市内15小中学校のそれぞれの普通教室特別教室におけるエアコン設置率はどうなっているのか、このことは教育長にお尋ねいたします。  そして2点は、奈良県が進める県域水道一体化についでであります。  今、水道事業は、人口減少による水需要の落ち込み、水道施設や管路の老朽化、熟練職員の退職に伴う技術の継承などの問題に直面をしております。  これは少し古いんですけども、平成22年に策定された桜井市水道ビジョンでは、水道事業はお客様の水道使用における料金収入に支えられていますが、近年、人口の減少や節水行動などにより、水道使用量は減少しており、今後もこの状況が続くものと見込まれています。水道は、市民生活に欠くことのできないものであり、地震等の災害時であっても安定して給水を継続することが求められています。その一方で、水道施設の老朽化が進行しており、多くの水道施設が更新時期に差しかかろうとしています。これらの水道施設の更新や耐震化は、収入の増加につながるものではなく、長引く不況の中でこれらを推進するための財源の確保も課題となっています。また、桜井市の水道事業では、資格の取得の奨励や水道管理者技術研修などの人材育成に取り組んでいますが、職員が少ないことや、比較的年齢層の高い職員が多いため、人材の確保や水道技術の維持継承が今後の課題となっていると、このようにあるわけなんですけども、これらの課題について、現在も余り変化がないというふうに考えるわけなんですけども、桜井市の水道事業の現状について、市長にお尋ねいたします。  以上で1回の質問を終わらせていただきます。 ◯市長松井正剛君)(登壇) 10番吉田議員の2点目の本市水道事業の課題と現状についての質問お答えをいたします。  本市の水道事業につきましては、昭和32年に給水を開始して以来、今年で61年目を迎えており、市民の皆さんにも日常生活に欠かすことのできない最も身近なインフラとして役割を担っております。  近年は、議員ご指摘をいただきましたように、人口減少社会の到来、節水型社会への移行等の変化により、水需要は減少傾向にあり、10年前に比べ、単年度で給水収益が約1億1,000万円、率にして10%の減収となっております。  また、近年頻発する大規模な災害の発生を踏まえ、地震等の自然災害から水道施設のライフラインとしての機能を確保することの重要性が改めて認識されていくほか、市内約340キロメートルに及ぶ水道管路のうち、昭和40年代から昭和60年代にかけて建設投資により整備を行いました管路について、次々と耐用年数を迎える状況となっております。  そこで、平成28年度に桜井市配水管路更新計画を策定し、昨年度からその計画に基づき更新工事を進めているところでありますが、更新費用の増大が見込まれることや、外山浄水場での原水取水の問題により県営水道からの受水量を増量していることで、受水費が大幅な増額となっております。  また、お客様センター業務を初め、外山浄水場の運転管理業務を民間委託したことにより、効率的な事業運営を行ってきた結果、職員数が減少し、技術の継承が困難な状況ともなっております。  なお、近年多発しております水道管折損事項など、危機・災害時の対応においても不安を来すなど、本水道事業経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。  これらのことを踏まえ、本市水道事業が抱える諸課題解決の方策には各水道事業体との広域連携が有効と考えております。これらのことも含め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯教育長上田陽一君)(登壇) 10番吉田議員の1点目の公立幼小中学校へのエアコン設置についてのご質問お答えをいたします。  国の学校施設環境改善交付金の補助制度は、エアコンの整備だけではなく、学校施設の耐震化やトイレの洋式化に伴う大規模改善事業もその補助制度の対象となっております。  桜井市でもこの補助制度を活用いたしまして、小中学校の耐震化を行ってまいりました。また、桜井西中学校のトイレの洋式化も当該事業として、この補助制度のスキームで平成29年度に第2期の工事が完了したところでございます。  さらに、本年度には別の中学校のトイレの環境改善事業を行うということで国に対しまして申請を上げておりましたが、国の当初の予算では採択をされず、補正予算待ちとという状況でございます。  この状況桜井市だけではなくて、全国的にも同じで、エアコン整備事業、トイレの大規模改善事業ともにほぼ当初予算では採択をされないという状況でございました。  中学校のトイレはこの補助制度を活用して、そして、小学校のトイレはふるさと寄附金から財源を賄い、洋式化を進めていくという計画であり、小中学校のトイレ洋式化事業が終わり次第、エアコンの整備に着手をしたいというふうに考えておりましたので、実際、本市における小中学校エアコン設置率は極めて低いと言わざるを得ません。  桜井市の小学校11校の普通教室は、設置率は6.11%でございます。特別教室は27.91%、中学校普通教室はゼロ%でございます。特別教室は12.77%となっております。小中学校合わせまして、普通教室エアコン設置率は4.4%、特別教室が21.52%という状況にございます。ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、1点目の市立小中学校へのエアコンの設置についてでありますけども、これは新聞報道でも、国のエアコン設置の補助金の言及や、あるいは奈良県においても、荒井奈良県知事は8月24日の記者会見で、記録的な猛暑を受け、県内公立小中学校エアコン設置を財政支援するための補正予算を県議会9月定例会に提出をする、エアコン設置緊急性は高く、普通教室については100%を目指したい、このような方針を固めだというふうにあるわけなんですけども、また、その9月定例議会で、小中学校への空調設備設置に取り組む市町村を支援するための緊急補助金としての補正予算を上げたというふうな報道もあるわけなんですけども。  この荒井知事の発言もあり、今、各市の幼小中学校へのエアコン設置のための補正予算がこの9月議会に計上されております。  報道によりますと、生駒市は、先ほども述べましたように、国や県の支援が得られなくても、来年の夏に間に合うよう市内の小中学校全てにエアコンを設置していく。  あるいは、五條市は、市立8小学校普通教室エアコン設置率を現行の15%から、来年夏までに100%にするため、設計業務委託料1,400万円を本年度一般会計補正予算案に計上し、6月定例議会に提出するというふうにあります。  桜井市よりも設置率がおくれております香芝市、ここは2020年度以降に予定をしていた市内全17市立小中学校・幼稚園の普通教室特別教室へのエアコン設置を前倒しし、来年夏までに完了させると、これも表明しております。  また、大和高田市は、8月31日、来年夏までに市内の全公立小中学校の教室にエアコンの設置を目指すと、これも発表しております。9月議会一般会計補正予算案に関連費用2,650万円を計上し、2020年度の完了を予定していたけども、1年前倒しすると、大和高田市はそういうふうに報道されているわけなんですけども。  また、奈良市も仲川市長が来年夏までに普通教室特別教室の全てに設置すると表明しています。  なぜ各市がこの9月議会でエアコン設置のための関連の補正予算を上げているか。そうしないと、来年の夏までに設置が間に合わないからです。  市長は、これらの報道についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  そして、2点目の奈良県が進める県域水道一体化についてであります。  国は、水道法改正により、これは今年の通常国会に出されたわけなんですけども、継続審議となっております。この改正により、2つの柱を中心に水道事業の基盤を強化し、水道事業の問題解決を行うとしています。  1つは、官民連携を推進するため、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持したまま、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション)を民間事業者に設定できる仕組みをつくり、コンセッションの導入を促進していく。  もう1つは、国が水道事業体の基盤強化のための基本方針を定めて、各都道府県が関係市町村の同意を得て強化計画を策定し、水道事業広域化によるスケールメリットで今後の危機を乗り越えていくとされているわけなんですけども。  私は、今回は2つ目の問題について質問させていただくわけなんですけども、昨年の10月に奈良県は、水道事業広域化に向けて「県域水道一体化の目指す姿と方向性」というのを出しました。  それによりますと、水道事業が抱える課題、これは私が先ほども述べさせていただきましたけども、「人口減少等による水需要の減少」、「老朽化施設の更新や耐震化対応による投資費用の増大」、「職員の減少、退職に伴う技術力の低下、人員不足」、単独での水道事業継続が困難、これを解決するために県営水道と市町村水道の管理、運営の統合で、市町村が既存の浄水場を維持する経費よりも、県営水道の水を買って賄うほうが安くなる、このような流れになっていくわけなんですけども。  県営水道の利用を促進する県域水道一体化の動きは、これは既に平成24年ごろから始まっております。既に橿原市や王寺町、川西町が県営水道に100%移行しております。  そして、それよりも前から上水道の自己水源を廃止して、県営水道に切りかえている香芝市や大和高田市、これを合わせますと、今では県内39市町村のうち10市町村が100%県水に移行しております。  県内各地の浄水場を奈良県は、奈良市緑が丘、そして、県の御所浄水場、県の桜井浄水場の3カ所に集約して、市町村直営の浄水場は全て廃止にしていく。県域水道一体化の方向性について、このことについて県が発表したのは、昨年10月2日に桜井市で開かれた第3回県市町村サミットにおいてであります。  今後、県営水道100%に受水に移行していく予定に上っているのは、御所市や三宅町、あるいは田原本町、三郷町、安堵町などです。三宅町は、上水道の7割近くを今は地下水で賄っています。  小規模自治体が施設の更新や耐震化をするだけの十分な財政力を持たず、職員の技術力を向上させることも難しくなってきた。こういう自治体に奈良県は水道料金の単価を下げて、県営水道を売り込んでおります。  この背景には何があるか。それは、国土交通省の大滝ダム、有効貯水量が7,600トンあるわけなんですけども、この利水容量が使い切れないほど大きいという事情もあります。県営水道は、毎秒3.3トンを取水できるわけなんですけども、これは高度経済成長期最終盤の1972年に決めたもので、当時は県人口が160万人になることが想定されました。現在の人口は135万人であります。  大滝ダムに加えて、県営水道は農水省の津風呂ダム、そして大迫ダム、また水資源機構の室生ダムを水源としております。かなりの余裕があるわけなんですけども。  大滝ダムの事業費は3,640億円に膨れ上がっております。県が支払った負担金は606億円に達しているわけなんですけども、これ小さな県としては巨額な負担です。これとは別に、ダム本体の維持管理費の10%ほどは、県がこれを負担していかなければならないわけなんですけども。余るほどある県水を各市町村に使ってほしい、収入をふやしてこの負担に充てていきたい、私はこのような思惑もあると考えるわけなんですけども。  そこで、市長は、県が進めるこの県域水道一体化について、どのようなご見解をお持ちなのか、この点をお尋ねいたします。 ◯市長松井正剛君) 吉田議員の2回目、生駒市を初め各市において幼小中学校エアコン設置のための補正予算が9月議会に計上されているが、私の考えはどうかというご質問お答えをいたします。  現在、国・県の補助内容の詳細が不明であるため、それらが判明次第、必要な予算を確保しエアコン整備事業を行っていきたいと、先ほどからも述べておりますように、考えております。  また、調査、設計、施工までを一括としたリース契約とする事業方法も選択肢の1つであったため、これらの中で財政的に最も有効な事業手法を選択する考えでありました。このため、調査設計に係る予算の計上につきましては、慎重に時期を選んでいる状況であります。  今年の8月中に緊急的な措置といたしまして、エアコンの台数が少ない小学校4校に対しまして、1台もしくは2台を特別教室に設置いたしました。このことにより、ひとまず9月、10月につきましては、子どもたちが数時間クールダウンするための教室を各小学校、ほぼ平等に確保するようになるものと考えております。  中学校の音楽室につきましても、中学校の音楽は専門科目であるため他の教室では代用できない、夏休み期間中での吹奏楽などの活動で利用するための必要性が高い等との判断から、同じく8月に4中学校の1つの音楽室にエアコンを設置をいたしました。これらは今議会の補正予算として計上させていただいております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に2回目、県が進めている県営水道一体化についての質問お答えをいたします。  先ほどお答えいたしました本市水道事業の課題であります、先ほども議員もお述べをいただきました、水需要の減少、老朽管路の更新、職員の技術継承等の問題は、私たち桜井市のような中小規模水道事業体共通の課題であります。このまま人口減少が進みますと、10年先、20年先には事業として存続できる収益が確保できなくなるおそれもあるな、そのように思っております。  このことから国においては、先ほどもお述べのように、近い将来、県単独市町村だけで事業継続は困難となっていることを想定し、広域連携を推進されております。それを受けまして、平成30年3月の全体協議会においてご説明もさせていただきましたように、奈良県から平成29年10月に県内28市町村水道事業と県営水道事業を統合し、広域化を図ることで、施設、財務、水源、人材、技術力までを含めた水道資産をスケールメリットで生かす県域水道一体化の方策による諸課題解決を提案されてきました。  また、完全事業統合までのスケジュールとして、平成31年度には任意協議会を設立、平成32年度に一体化に関する覚書の締結、平成38年度には経営統合、その後、10年以内には完全事業統合を行い、水道料金を統一するというものであります。  提案内容につきましては、不透明な部分が多々あり、現在は定期的に開催されている検討会、総務財務部会、施設管理部会に各水道事業体が出席をし、それぞれの調整を行っているところであります。  平成32年度の一体化に関する覚書締結までには、本市が単独で事業経営を行う場合と、一体化に参加する場合とのメリット、デメリットを熟考し、判断をしていくことになると考えております。  本市水道事業の将来が市民の皆様にとりまして有益なものになりますよう、しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  まず、1点目の市立小中学校へのエアコンの設置の問題についてであります。  教育委員会として、市内全小中学校普通教室エアコンを設置するためには、小学校、中学校にそれぞれどれぐらいのエアコンの関連予算、設計費用や本体工事費用が入ってくると思いますけども、これが必要と試算しておられるのか、これは教育長にお尋ねいたします。  また、市内全小中学校普通教室エアコンを設置するために、どのようなスケジュールや具体策を考えておられるのか、この件については市長にお尋ねします。  そして、2点目の奈良県が進める県域水道一体化であります。  県内上水道使用量の4割を占める奈良市、奈良市は県内の約4割を占めるわけなんですけども、県水の受給率は約1割であります。県内市町村の中でも最も県水の依存率が低いわけなんですけども、現在、奈良市と山添村にまたがる木津川流域の布目ダム、あるいは比奈知ダムなど、4カ所を水源としているわけなんですけども。  消防広域化のように、奈良市は県域水道一体化から離脱するのではないかというふうな見方もあるわけなんですけども。奈良市が県域水道一体化に入らなければ、広域化によるスケールメリットは働かない、こういうふうにある自治体の職員は指摘もしているわけなんですけども。  私も全ての広域化に反対しているわけではありません。例えば水系を基礎にした上下水道システムの統合などには合理性もありますし、住民の合意形成を行い、近隣の水道事業体との人材交流、設備や経営の統合を行っていく、こういうふうな選択肢もあるわけなんですけども。  しかし、この県域水道一体化の動きに対して、自己水の更新と県営水道と、どちらが安くて安全なのか、現在、桜井市は初瀬川への取水を停止しているわけなんですけども、県水への依存度がこのために高くなっています。大体約64%が県水に依存しているというふうに思います。初瀬川の取水が再開できて、仮に自己水の比率が高くなれば、桜井市の水道単価が低くなっていくのではないかというふうにも考えるわけなんですけども。  また、桜井市の浄水場の竣工は、平成2年であります。法定耐用年数は50年間、平成で言えば平成60年、今後30年から使用できるわけなんですけども。県域水道一体化により、この桜井市の浄水場を廃止するのは大変もったいないというふうに考えるわけなんですけども。また、一体化により、今回の北海道大地震がありましたけども、このような大災害時に果たしてライフラインは大丈夫なのか、こういう心配もあります。  業務の効率化だけで安心安全が守っていけるのか。水源を複数確保することで、災害や渇水の際にお互いの能力を補完することができ、災害対策につながっていくのではないかというふうに考えるわけなんですけども。  これは市長も今答えられましたけれども、平成32年の一体化に関する覚書、そして、平成38年の上水道の統合に向けて、県域水道一体化検討会が開始もされております。各部会の検討会も同時に開催されているわけなんですけども、結論とスケジュールありきではなく、一体化に伴うメリット、デメリットについて、議会や住民とも十分な情報公開と議論が必要というふうに考えるわけなんですけども、この点について市長の見解をお尋ねいたします。  以上で、3回目の質問を終わらせていただきます。 ◯教育長上田陽一君) 吉田議員の1点目、3回目の小中学校普通教室へのエアコン設置に必要な予算ということのご質問お答えをいたします。  まず、小学校普通教室エアコン整備にかかる工事費用でございます。見込みでございますが、11校123教室分で3億5,600万円、中学校4校51教室分で1億4,200万円、合計しますと4億9,800万円と試算をしております。
     調査設計費用といたしましては1校当たり約250万から300万と見込んでおりますので、小中15校分で最大4,500万と試算をしております。  調査設計費と工事費を合わせた総事業費の試算でございますが5億4,300万円と見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯市長松井正剛君) 吉田議員の3回目、小中学校普通教室エアコンの設置に関するご質問お答えをいたします。  財政が非常に厳しい状況を踏まえ、一般財源の支出を最小限に抑えるため、学校へのエアコンの設置については、国・県の補助を受けての整備事業となる見込みであります。これら補助の内容をしっかりと見きわめながら、財政的に最も有利な事業手法を採用して、来年度中のできる限り早い時期でのエアコン整備を目指し、取り組んでいく所存であります。  具体的には、国・県の補助内容が判明次第、まずは調査設計のための予算を確保していきたいと考えております。  この調査設計の委託資料の中に、エアコン整備にかかる電気・ガスのイニシャルコスト、ランニングコストそれぞれの比較を盛り込む予定であります。  この比較調査が終わり次第、エアコンの動力を全て電気とするかガスとするか、もしくは学校内に電気・ガスを分けて導入するかを判断していくこととなります。  これを受け、実施設計に入り、工事のための予算を確保していきたいと考えております。ご理解いただきますようお願いを申し上げたいと思います。  そして、3回目の2点目の件につきましてですが、県営水道一体化に伴う広域化のメリット、デメリットは議会や住民に対して情報公開と議論が必要であると考えるがどうかという質問お答えをいたします。  奈良県より提案された県営水道一体化でありますが、広域化によるスケールメリットとしては、施設共同化による建設投資の最適化、大規模災害時を含む職員対応能力の強化及び経営基盤の強化など、中小規模水道事業体の課題に対し大変有効であると考えております。  また、提案されたスケジュールで平成38年度の経営統合10年以内に事業統合と料金統一が予定されており、それまでは、各市町村水道事業がおのおので料金算定していく予定とされております。なお、所有する浄水場もおのおのの判断で有効に稼働させるものであります。  本市の外山浄水場は、先ほどお述べいただきましたように、平成2年の竣工であり、土木構造物の法定耐用年数は約30年間残っておりますが、近年、設備機器等の耐用年数が到来し、今後、長年にわたり稼働することには多額の更新費用が発生いたします。  そこで、施設更新最適化の検討を行い、経営戦略を策定した結果、土木構造物までの大規模改修が発生するまでは必要最低限の更新を行い、稼働させるほうが有利であると経営判断しているところであり、一体化となりましても、事業統合までは自己水を存続していきたいと考えております。また、本市が直面する課題に対しましても、広域化のスケールメリットは有益であると捉えております。  今後も、継続して開催される検討会議や各部会において、提案当初の方向性が変わることも予測されるため、メリット、デメリットを十分に検討しながら、平成32年度の覚書締結までに参加意思を判断したいと考えております。  また、議会や市民の皆さんには、内容が整いましたら、その都度報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯議長札辻輝已君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯10番(吉田忠雄君) 議長の許可を出ましたので、4回目の質問に入らせていただきます。  1点目の市立小中学校へのエアコンの設置のみについてお尋ねいたします。  先日、安倍小学校小学校1年生のお孫さんを通わせているという祖母から私に電話が入りました。小学校エアコンをいつ設置するのですかというふうに尋ねたわけなんですけども。  実は、この小学校1年生の孫が帰ってきて、「頭が痛い」と言うので、病院に連れて行ったら、熱中症と言われた。点滴などをしてもらい、大事に至らなかったということなんですけども、祖母は、「何で頭が痛いと先生の言わへんかったん」と聞くと、「よう言わんかってん」と、こういうふうに答えたわけなんですけども。小学校低学年の子どもが体調の不調を訴えることができない子もおりますし、また、先生も気づかないこともあります。  実は、この話をよくよく聞いてみましたら、今、中学校1年生の孫が小学校1年生のときの話であることがわかりました。6年前の話です。それでも、市民の方がわざわざ心配して電話をいただいたわけなんですけども。  また、7月27日には市内の婦人団体が、学校施設への冷房設備の早期設置を求める要望書を市長と教育長に提出しております。  児童や生徒を命の危険にさらさないためにも、小中学校へのエアコンの導入は来年の夏までに設置すべきというふうに考えます。そのためにも、早くこの調査や設計のための補正予算を上げていただきたいわけなんですけども、そうしないと、来年夏までには間に合いません。  先ほど市長の答弁を聞いていましても、国や県の補助金を待っていたら、これは間に合いません。調査設計費用に、先ほど教育長は4,500万円とたしかおっしゃられたと思うんですけども、4,500万円の費用が要るわけなんですけども、そのための臨時会を開いていただきたい。  この問題で、市長と先ほどからやりとりをしたわけなんですけども、私は思うんですけど、今議会において、市長がこの関係補正予算を9月議会に提出されなかったこと自体、本当に子どもの命を守ってくという上で、少しこれは甘いのと違うかなと私なりに思うわけなんですけども、このことは主張しておきます。  子どもたちが安全安心して過ごせる教育環境づくりに行政としての役割を果たしていただくことを、これは強く強く要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長札辻輝已君) 以上で通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。あす13日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午前11時37分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....