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平成30年第3回定例会(第2号) 名簿 開催日:2018年09月11日
平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月11日

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  1. 桜井市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月11日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-03
    2018年09月11日:平成30年第3回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政クラブ桜井代表質問、3番井戸良美君。 ◯3番(井戸良美君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新政クラブ桜井を代表いたしまして、質問させていただきます。  1点目は、災害発生時の避難所開設について質問させていただきます。  今年も世界中で異常気象が発生し、我が国においても、6月には震度6弱の大阪北部地震が発生し、7月には西日本豪雨や台風12号により全国的に大きな被害をもたらしました。また、今月6日には、北海道におきまして震度7強の地震が発生し、多くの方々が被災されました。  また、今年の夏は、最高気温、猛暑日の日数など記録的となり、7月の1カ月間で、全国で5万4,000人の方が熱中症で緊急搬送され、そのうち133人の方が亡くなられました。特に、西日本豪雨では、14府県で220人の方が犠牲になられ、11人の方が行方不明と報道されております。  このような一連の災害や異常気象によりまして、お亡くなりになられました皆様にはお悔やみと、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げます。  また、28日からの接近した台風12号は、激しい雨とともに上陸し、一時的にはレーダー雨量100ミリとも120ミリとも言われる雨が降り、河川も増水し、職員の皆様や消防団の皆様には災害防止、また、市民の安全確保のため、昼夜問わず奮闘いただき、私たちの桜井市は大きな被害もなくおさまりましたことにつきまして感謝申し上げます。  さて、この台風12号によりまして、19時30分には避難準備・高齢者等避難開始、翌2時50分には市内25大字に避難勧告が発令されましたが、今回の避難所開設は、市内4中学校に各1カ所と総合福祉センターの5カ所のみと配信されましたが、中学校区になりますと、避難所までの距離が遠く、ましてや夜間に高齢者や障がい者の方が避難するのは、難しいというより危険であると考えます。  また、健常者の方でも、避難所が多いということで決断できないまま家で過ごしたという人がほとんどであったと聞いております。  避難所開設場所については、その都度協議され決定されていると思いますが、どのような基準で開設場所を決められているのかお聞きいたします。  2点目は、健康管理とトレーニング施設について質問させていただきます。  昨年の第2回6月定例会で質問させていただきました健康管理とトレーニング施設につきまして、1年3カ月が過ぎましたので、どのように改善されたのか、期待を込めて確認の意味も含め質問させていただきます。  まず、前回の質問の中で、1日平均または年間の利用者については、1日平均約2人、年間650から700人とのご答弁でございましたが、現在までの推移はどのようになったのか、また、登録者数は何人ぐらいあったのかお聞きいたします。  2つ目は、市民の方にトレーニング施設を周知していただくために、どのような広報活動されたのか。  3つ目は、トレーニングマシンの入れかえなど行われたのか。入れかえがあれば、どのようなマシンを何台入れかえられたのか。また、トレーニング室の活用のあり方や設備の充実について検討するとのご答弁でございましたが、内部協議ではどのようなことを検討されたのか。また、体育協会と協議するということでございましたが、協議された内容についてお聞きいたします。  4つ目は、前回、橿原市や天理市のトレーニング施設について、マシンの種類や取り組み方を紹介させていただきましたが、市長または教育長は、見学、また利用されたことがあるのかお聞きいたします。
     以上で壇上からの質問は終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  3番井戸議員の1回目、災害発生時の避難所開設についてのご質問にお答えをいたします。  避難所には、災害時に緊急的に命を守るために避難する施設・場所としての指定緊急避難場所と、被災者が生活復旧までの一定期間避難生活をするための施設としての指定避難所がございます。現在、本市としては、指定緊急避難場所を開設いたしております。  その開設基準につきましては、大雨の場合、大和川及び寺川に設置されている河川水位計において、それぞれの水位計ごとに示された避難情報の発表基準水位等を超えた場合、対象地域に対し避難情報を発表し、あわせて、その地域の属する校区の小学校を開設することといたしております。その後、状況に応じて中学校やその他の避難場所を順次開設いたします。  また、気象台及び奈良県から土砂災害警戒情報が発表された場合にあっては、その土砂災害警戒情報とあわせて、気象台が土壌に浸透した雨量に応じて危険度を示す土砂災害メッシュ情報の危険度に合わせて、その該当地区の避難情報を発表し、河川水位計の場合と同じように、該当地区の小学校から避難場所を開設することといたしております。  一方、台風接近の場合においては、さきに述べました基準に加えて、気象台から発表される台風情報をもとに、台風が接近する前に事前検討会議において検討して、災害対策本部を設置して、避難準備・高齢者等避難開始情報を前もって発表し、できる限り明るい安全な時間帯に避難行動をとっていただけるようお知らせしているところであります。  議員お尋ねの7月28日における台風12号の場合については、ご指摘のとおり、19時30分に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始情報を発表して避難場所を開設いたしました。このときに開設した避難所については、台風の影響が及ぶ前で避難する時間が十分確保されているとの判断から、各中学校区の1カ所ずつの小学校及び総合福祉センターの5カ所といたしました。  その後、台風は午前1時10分ごろに三重県伊勢市付近に上陸して西進し、桜井市では雨が強まり始め、午前2時15分には桜井市に土砂災害警戒情報が、2時21分に大雨洪水警報が発表されました。  そして、2時40分には、大和川の黒崎水位計が氾濫危険水位を超え、2時50分には寺川の磐余水位計でも氾濫危険水位を超えたため、2時50分に対象地区に対し避難勧告を発表いたしました。このときには、屋外に出ることが危険な状態にあったことから、垂直避難を呼びかけました。  台風が通過し、各水位計の水位が低下して基準を下回ると、順次避難勧告等を解除し、9時5分には災害対策本部を解散いたしました。このときの避難者数は、市内で合計18名でありました。  議員ご指摘のとおり、避難場所の開設箇所については、地域から近隣小学校の開設要請もあり、台風12号以降においては11小学校全てを開設いたしました。  今後においても、市内全域へ避難準備・高齢者等避難開始情報を発表する場合は、全ての小学校を開設することといたしております。  なお、避難場所の開設基準につきましては、気象台の台風情報をもとに、奈良県が台風の進路に当たらないなど、台風の影響が直接出ないと見込まれる場合は、通常の大雨による被害情報発表基準を採用して、進路に当たり直接の影響が懸念される場合は、事前に市内全域に避難情報を発表し、避難場所を開設するなど、その時々の状況に応じて対応を行うこととしております。ご理解いただきますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) おはようございます。  3番井戸議員の2点目、健康管理とトレーニング施設についてのご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の芝運動公園総合体育館のトレーニング施設の年間の利用者数につきましては、平成29年度が690人、平成30年度は4月から8月末まで5カ月間で313人と、昨年度とほぼ同様の利用率で推移をしております。また、トレーニング施設利用者の登録制度ということについては、今のところ設けておりません。  次に、2点目の市民の方にトレーニング施設を周知するための広報活動ということについてでございますが、これについては、日ごろより総合体育館の利用者に紹介や呼びかけを行うなど、利用者の拡大ということに努めており、トレーニング施設の入り口に施設の利用方法の説明板を掲示するなどの改善は行っております。  広報の方法につきましては、現在は、市のホームページには施設の使用料のみの掲載としております。トレーニング機器の入れかえ等を行い、施設が整った段階で広報紙に掲載する予定でありますことから、現在は十分な広報活動を行えていないという現状でございます。  次に、3度目のトレーニング機器の入れかえについてでございますが、トレーニング機器の新たな導入につきましては、平成30年度に予算づけを行い、totoスポーツ振興基金助成事業に応募をいたしました。  しかしながら、今年度は当該助成事業を受けることができませんでしたので、今年度においては十分なトレーニング機器の導入は難しいと思われます。今のところ、小型ではありますが、ランニングマシン2台を新たに設置いたしました。  また、リース契約等、新たな機器導入の方法について検討を行っているところでございます。  今後も引き続きtotoスポーツ振興基金助成事業に応募を行いながら、機器の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、今後のトレーニング施設の運営面においても、施設管理を行っております指定管理者である桜井市体育協会に対しまして、積極的に研修会等に参加をし、トレーニング教室の開設ができるようにというように申し入れを行っているところでございます。  最後に、4点目のトレーニング施設の視察ということについてでございますが、既に市長、副市長とともに総合体育館内の施設の視察を行い、利用状況等について確認をいたしました。  また、私自身は、橿原市の2カ所のトレーニング施設について見学をさせていただいて、施設の状況や運営方法等について確認をいたしておるところでございます。  以上でございます。どうぞご理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。 ◯3番(井戸良美君) ご答弁どうもありがとうございました。  それでは、1点目の質問の続きに移らせていただきます。  1点目の避難所の件でございますけれども、今後は市内全域への避難準備また高齢者避難開始情報を発表した場合は、全ての小学校を開設するというご答弁でございますけれども、大雨のときなど、市内全域ではない場合は、対象地域しか開設しないということですね。再度お尋ねいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  避難情報の発表地域につきましては、市長の答弁のとおり、大雨により各水位計が避難情報の判断基準を超える場合や、気象台からの情報で土砂災害の危険度が高くなり、避難情報の判断基準を超えた場合には、その対象地域に対してのみ発表することとしています。  そのため、その対象地区の属する校区の小学校を開設してまいります。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 対象地域の開発はわかりますけれども、金屋区につきましては、三輪小学校、また城島小学校、松の本地区については三輪小学校、桜井西小学校というように、地域によっては分散して避難しなければならない地区もございますが、11小学校区全部把握できているのかお尋ねいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  各地域において、地域住民がどの避難先をそれぞれ申し合わせているかについて、詳細に把握しているわけではございませんが、市民の皆様にはいち早く安全を確保できる場所に避難していただくことが大切であることから、各地域におかれましては、事前に避難場所について話し合いを行っていただくことは大変重要であると考えております。  大雨の場合、金屋地区におきましては、特に大和川の水位に注意が必要となっています。大和川には黒崎水位計と豊田水位計があり、川が増水する場合は上流側の黒崎水位計がいち早く危険水位を示します。黒崎水位計は、近鉄朝倉駅の北側で、大和川にかかるやんげん橋の10メートル程度上流に設置されています。大和川が増水し、この黒崎水位計が避難判断基準を超えた場合、洪水ハザードマップの浸水想定区域により、初瀬地区、出雲地区、黒崎地区、脇本地区、慈恩寺地区、外山地区、金屋地区、粟殿地区、三輪地区、上之庄地区に避難を呼びかけ、初瀬小学校、朝倉小学校、城島小学校、桜井西小学校、三輪小学校の5カ所の避難場所を開設することとしています。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 例に挙げました金屋、また松の本が苦慮しているのはわかりますけれども、市内108大字ですか、108区のうち、大和川や寺川などの河川沿いの全大字についても把握されているのか、それとも、避難が複数の小学校にまたがる大字につきましては、事前に報告しなければならないのか、その辺お聞きしたいと思います。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  詳細部分については、各区で決められておることから、その部分までは把握しておりませんが、県の洪水ハザードマップによりまして、その水位計の判断基準に基づいて、おのおの水位計の判断水位を超えれば出していくという形をとらせていただいております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) その辺の判断が大変難しい、各区によりまして。ほかの区の、うちはここの小学校、ここの小学校と分かれて行かんなんなという思いがあっても、果たしてそれが、その小学校へ行ったときに避難所として開設されておるのかという不安もございますので、その辺はもうちょっと明確に各大字に呼びかけてきちっと把握できるような方法をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、障がい者の避難については、先ほども困難ではないかということを申しましたけども、特に災害弱者と言われる視覚障がい者の人は、周囲の補助がなければ避難できないのが現状でございます。市として視覚障がい者の方が避難方法についてどのように考えておられるのか、福祉保険部長にお聞きいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  視覚障がい者の方の避難所等への避難は、議員お述べのとおり、避難経路の形状や障害物が予想できないため、単独歩行には大変な危険が伴います。そのため、周囲の解除等がなければ困難であり、移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援や、必要な移動の援護等を行う障害福祉サービス同行援護のご利用を想定しております。  しかし、災害時においては、同行援護従事者の方々自身の避難と安全確保も必要ですので、障害福祉サービスのみでは全てをカバーできないことも考えられます。そのため、避難誘導にはご家族など介助者の方や地域の皆さんのご協力が不可欠であると考えております。  また、市といたしましても、早い段階での避難誘導指示等の発令とともに、障がいのある人への早期避難への理解と協力、地域の防災訓練等への参加を呼びかけつつ、地域とのつながりを持っていただくなど、安全確保のための方策に努めてまいります。  なお、介助者の方や地域の皆さんの協力のためには、障がいのある人やその介助者の方、地域の皆さんの障がいに対する理解と情報等の共有が必要であります。そのためのツールとして、桜井市障害者(児)団体連合会の皆さんとともに、障がいのある人、そのご家族、地域の皆さんへ向けた防災の手引の作成を進めており、今年度中の完成を目指しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) ありがとうございます。  障がい者の方の避難方法につきましては、言われるように、1番は家族の方、また近隣地域の方の協力が必要だと思います。視覚障がい者の方は、市内で何人おられるのか、また、障害福祉サービス同行援護の人は何名おられるのか、再度お聞きいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  市内の視覚障がい者の方は、平成30年3月末現在で217人です。また、同行支援のサービス提供事業者数は、市内で7事業所、サービス事業者数は41名です。 ◯3番(井戸良美君) 同行援護者41名ということで、自身の避難もありまして、到底無理だと思いますけれども、防災の手引を含め、地域が協力できる方策を私たちも含めて考えていかなければならないことだと思っております。  また、この視覚障がい者の人数は、何らかの団体または協会に所属している人の人数なのか、それとも、市独自で調査した人数なのかお聞きいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  217人は、身体障害者手帳視覚障害者の所持者数です。  以上です。 ◯3番(井戸良美君) 手帳所持者数ということでございますけれども、西日本豪雨のときも、協会に所属していない人もおられたそうでございます。全体の人数はつかめていないということでございました。プライバシーの保護もございますが、できるだけ正確な人数を把握していただき、あらゆる方面から援護できる体制にしていただきたいと思います。  また、課題はあると思いますけれども、障がい者の方を対象とした避難訓練も考えていただきたいと思います。福祉保険部長、これについて何か意見があれば、どうぞ言っていただきたいと思います。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) 先ほどお答えさせていただきました防災の手引でありますが、障害者(児)団体連合会の皆さんといろんな意見をいただきつつ作成していきたいというふうに思っておりますし、また、それに基づいて通常から避難訓練など、議員お述べのように、避難訓練などもやっていけるように進めていきたいと思います。  以上です。 ◯3番(井戸良美君) よろしくお願いいたします。  次に、7月29日午前4時過ぎだったと思いますけれども、私が城島小学校へ避難者の確認に行きましたが、正門のゲートは閉まったままで、また、横の勝手口もロックがかかった状態で、どこから入っていいのかわからず、雨も降っておりましたので、引き返したようなところでございます。なぜ正門が閉まっていたのか理解できませんが、避難するのは夜間がほとんどであると思いますので、金屋地区については、大和川から南は橋を渡るのが危険なため、城島小学校を勧めております。校区外からの避難もあることから、出入り口は開放して、誰でもスムーズに避難できるようにしておくべきではないかと思います。  また、避難所入り口には、風で飛ばない工夫をしてでも看板などの目印を設置すべきだと思います。危険な場所を避けて避難しなければならない地域は、金屋区のほかにもございますので、避難者が迷わないような工夫をしていただきたいと思います。このことについて、危機管理監にお尋ねいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、学校の正門等の避難場所入り口については、避難場所を開設することがわかるようにしておく必要があると考えております。そうしたことからも、避難場所開設の際には、正門の開門について、今後の避難場所開設運営に当たりまして、改めて周知徹底してまいります。  また、避難場所入り口の看板等については、費用等もかかりますことから、どのようなもの、手法が避難者にとってわかりやすいのか、他の市町村の事例も踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 特に、先ほども言いましたように、避難所担当職員の周知徹底をお願いしたいと思います。  また、正門などは、強い台風のときは倒れるおそれもございますので、2次災害が起こらないよう、その辺も事前に点検して対処していただきたいと思います。  次に、国民の約2割がペットを飼っているとされておりますけれども、災害時に飼い主が他人に迷惑がかかると、避難をためらったり、ともに過ごすために自宅にとどまるケースが多いようですが、市としてペットとの避難対策はどのように考えておられるか、お聞きいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  ペットは、飼い主にとって大切な存在ですが、一方で動物が苦手な人や動物に対してアレルギーを持っている人に対しては、ペットの鳴き声や毛の飛散、におい等への配慮が必要となります。  大規模災害時には、これらの人たちが長期にわたり避難生活を送ることになり、自治体においても適切な対策を講じることが求められております。  そうした背景から、国においては、本年3月に、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、指針が示されたところです。  また、奈良県の避難所運営マニュアルにおいても、避難所におけるペット対策について示されています。  本市としても、このガイドラインや県の避難所運営マニュアルなども参考に、避難所でのペット対策について検討してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) ありがとうございます。ペットを飼っている人は家族同然でございますし、嫌いな人は拒否反応を起こすことも考えられます。大変難しい問題でもありますが、国、県のガイドライン、マニュアルを参考にして、桜井市にふさわしいマニュアルができることを期待しております。  参考でございますが、これも西日本豪雨で大きな被害に遭われた岡山県総社市では、庁舎の会議室などを急遽ペット同伴で生活できる避難所として開放されました。支援物資として届いたドッグフードやペット用トイレも準備されたと報道されておりましたが、この対応をインターネットでは「神対応」と評価されております。マニュアルも確かに必要でございますが、現場での柔軟な対応も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちなみに、この柔軟な対応をされたのは、市長でも担当部長でもございません。担当係長だったそうでございます。桜井市の職員の皆様も臨機応変な対応を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、避難所は市内に50カ所指定されておりますけれども、その村に指定された避難所がありながら、遠くの小中学校に避難しなければならないのはなぜかという意見が寄せられております。特に高齢者などは近くて皆顔見知りの人がいる避難所を希望されておりますけれども、対処できないのかお聞きいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  議員ご質問のとおり、本市の指定避難場所は、公共施設を中心に50カ所ございます。市では、市内全域に被害が及ぶ場合を除き、通常、避難場所の開設につきましては市内11カ所の小学校及び旧上之郷小学校体育館、総合福祉センターの合計13カ所を最初に開設することとしています。  議員ご指摘のとおり、自宅から避難場所が遠い方々もございますし、なじみが少ない場所への避難を控える方もおられると承知しております。  そうした中、さまざまな場面でお伝えしておりますのは、事前の避難行動でございます。避難場所開設の際に発信する避難準備・高齢者等避難開始情報は、被害が発生するよりも前に、避難時間を十分確保できるように発表することとされていますので、市民の皆様にはそうした情報に注意をしていただき、早目の避難行動により、少し距離がある避難場所へも安全に避難していただき、そういう行動をとっていただきたいと考えております。  また、西日本豪雨災害では、地域で申し合わせた自主的な避難場所に避難することで、被害を免れた事例などもございました。災害には市が指定する避難場所のみならず、いかに臨機応変に避難可能な場所に避難できるかが重要であると指摘されました。  いざというとき、市民の皆様には自分の命を守る行動を最優先していただき、市が指定している避難場所だけでなく、地域などで自主的に開設する避難場所など、いち早く安全を確保できる場所に避難していただくことが肝心であると考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 今のご答弁では、地域で自主的に避難する場合は、集会所ぐらいしかないと思いますけれども、地域で管理していく場合はオーケーということですね。  もう1つは、仮に集会所が地震で倒壊し、被害を受けると思われた場合は、その地域で判断しなさいということでございますね。それだけちょっとお聞きしたいと思います。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  各地区の集会所は、建設時期もまちまちで、中には築年数が長くなっており、地震に対しては避難場所に適さないところもあろうかと思います。そのため、地域の話し合いで自主避難場所を決める場合は、安全のため、あらかじめ災害ごとに避難場所に適しているかどうかの判断をしておく必要があると考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 避難所に適しているかどうかという判断は、地域の人は判断し切れないところもあると思います。もしも集会所に避難したことが間違いで、2次災害になった場合は、自分たちで責任をとるということでございますか。  それと、避難所に指定されているところは、耐震など調査されているのか、公的な建物以外、集会所とかその辺が10カ所ぐらいあるようでございますけれども、その辺の調査はされていないということですね。その辺の確認だけさせていただきます。 ◯危機管理監(井上紀美君) みずから命を守るために避難する自主避難場所につきましては、危機管理等のほうへ相談していただければ、その築年数とかの部分につきましては相談に応じることができるかと考えております。  そして、その避難所に対しての調査なんですが、避難所台帳を整備して、昭和56年という新耐震基準以前の部分についても若干あろうとは思いますが、その対象になっていない56年以降の部分におきましても、災害の程度やその状況に応じて避難所を開設できるかは、そのときに判断していくことになろうかと考えております。 ◯3番(井戸良美君) そしたら、そういうことは、指定されているところは調査済みということで理解させていただいていいわけですね。はい、わかりました。  次に、エリアメールのことでございますけれども、エリアメールは、警報発令音も解除音も同じでございますけれども、周りが静かになりまして落ちついたときに、また同じ通知音があるとびっくりするところがございますけれども、この発令と解除の音は変えることができないのかお聞きいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  エリアメールは、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの携帯電話やスマートフォンなどに配信するもので、携帯事業者に加入している方が受信できる緊急メールのサービスです。  本市では、災害時の情報伝達方法を多重化することに取り組んでおり、携帯電話やスマートフォンの利用者が大多数となった現在の状況では、エリアメールは大変重要な情報伝達手段となっており、携帯事業者が取り決めた利用規約の中の範囲内で避難情報を配信しています。
     議員ご指摘のとおり、エリアメールの通知音は、避難情報の内容に関係なく同じ通知音でございますが、この通知音につきましては、市が働きかけて変更できるものではございませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) わかりました。できないということで理解しましたので、結構でございます。  それでは、2つ目、健康管理とトレーニング施設についての2回目以降の質問をさせていただきます。  先に登録制度につきましては、このような数字では必要というより無駄かと思います。それと、年間利用者数については、昨年度は690人、今年は8月末までの5カ月間で313人ということでございますけれども、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、1日平均弱と、全くと言っていいほど昨年と変わっておりませんが、教育長はこの数字をどう捉えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  現状、新しい器具等の導入がございません。その中で、昨年度と同様な形での利用者の推移でございますので、これにつきましては、より広報もさせていただき、さらには、施設の充実を必要とすることというふうに感じておるところでございます。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 施設の充実も重要でございますけれども、私も今回も先日見に行かせていただきました。そうすると、トレーニング室のドアがまた閉まったままでございます。以前と変わらないようでございました。出入り口は常に開放して、中が見える状態にしておくべきだと思います。そうすれば、興味を持って1人でも利用者がふえる可能性があるのではないかと思います。どうすれば利用者がふえるかの協議はされていないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  利用者の増加につきましては、広報活動等々必要であろうということでの協議を行っておるところでございます。委員会としましても、何よりも中身の充実をというところがございましたので、新しい機器の導入ということを第一に考えておりました。ただ、今、井戸議員がご提案をいただきましたように、出入り口をあけて、そして中身が見えるような形で、また、よりよい中身の環境を整えていくということも大切なことかというふうに感じます。今後改善を行っていきたいと考えます。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) よろしくお願いいたします。  2つ目の広報活動につきましては、市や体育協会のホームページ、また、「わかざくら」への掲載や桜井市老人クラブ連合会などの各種団体と連携して周知の方法を検討するとのご答弁でございましたけれども、先ほどのご答弁では、何もされていないようなふうに感じましたけれども、そのとおりですね。ちょっとその辺お聞きしたいと思いますので。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  先ほども述べさせていただきましたように、広報の活動につきましては、実際には総合体育館の利用者等につきましては、活動をしたり紹介をしたりということはしておるものの、計画としましては、新しいトレーニング機器の導入、リニューアル等に合わせて広報紙の掲載等を予定しております。現状としましては、不十分であるというふうに理解をしております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 不十分ですね。私も感じております。ただ、市老連や各種団体に対しまして、トレーニングルームの所在すら報告されていないのか、その辺お聞きいたします。 ◯教育委員会事務局長(奥田道明君) ただいまの質問にお答えします。  各種団体の誘客についても不十分な点がございます。教育長も答弁申し上げましたように、新しい機器等の導入と同時に、しっかりと広報活動をしていきまして、また、高齢者の方々のご利用もいただけるように、そういった機器の導入も機種を選びながら考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 広報のほうもどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、3つ目のトレーニング機器の新たな導入につきましては、totoのスポーツ振興基金は外れ、30年度の予算もつけてもらえなかったということでございますけれども、今後もtotoスポーツ振興基金助成事業の応募に外れることも考えられます。リース契約等新たな機器の導入の検討もされているようでございましたら、予算をつけるべきだと思います。また、新たに2台の機器を設置されたようでございますけれども、新規導入されたのか、リースなのか、また、金額的には幾らだったのかお聞きいたします。  それとまた、体育協会との研修会参加につきましては、既に参加されているのか、これからなのか、また、体育協会との協議とはこれだけだったのかお聞きいたします。 ◯教育委員会事務局長(奥田道明君) ただいまの質問にお答えします。  新しい機器につきましては、新規に購入したものではございません。体育協会等と協議をいたしまして、以前に使っておりました機器を新たに整備いたしまして、1台導入いたしました。また、小さい機器でありますが、1台は、各競技団体でご利用いただいていた分を設置いたしました。ですので、費用についてのご質問は、今、手元にございません。  以上でございます。  体育協会との協議でございますが、担当課も、しっかりと体育係のほうも社会教育課のほうを交えまして協議を行いました。これにつきましては、先ほども教育長の答弁にありましたが、トレーニング教室、登録制度を設けながら、それの開設に向かって、しっかりと研修会等も参加して本人たちのスキルを上げながら、教室を開きながらやっていきたいと、そういう要望を、以前にもそういう教室を開いていたこともあるんですけれども、しばらくの間途切れておりましたので、今後はそういった教室の開設ができるようにということで協議いたしまして、また、申し入れも行っております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 予算づけにつきましては、市長もどうぞよろしくお願いいたします。  それと、機器の導入ということでございますけれども、もらい物ということでございますが、私は、どういう機械か確認はしておりませんけれども、もらい物には余りいいものはないのではないかなという感じはいたします。使われている人がおられるのかどうかはわかりませんが、もっと充実したトレーニング施設にしていただきたいと思います。  それとまた、研修会につきましては、しっかりと協議していただきたいと思います。  それと、次に4つ目の、教育長は橿原市のトレーニング施設を見学に行かれたようでございますけれども、他市の施設を見学されてどのように思われたのかお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  私自身は、橿原市の2つの施設を見学に行かせていただきました。両方の施設とも同じような運営の仕方をされております。スポーツメーカーとの委託契約によって、その会社からトレーナーと専門の方が来られて、そして、運営をされております。単発で利用する場合の利用料は、桜井市よりもずっと、かなり高くなっております。登録料金につきましては、1カ月、3カ月、6カ月というような形で会員制となっておりますが、最もよかった、いいなと思ったのは、登録制にしたときには、一番最初に専属のトレーナーがきちっとついて体力測定と機器の使い方、それから、トレーニングの目的によってメニュー等を考えていただけると、こういうふうな形で安心して市民の方は使っているんだなというふうに感じております。このような形がとれればいいのになというふうに私は感じてまいりました。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 他市のは立派な施設ではあるけれども、利用料が高いということでございます。登録制、私、一番最初に登録者数があったのかという質問をさせていただきましたけれども、やっぱり、登録制にすることによって、たくさんの人を集めていただいて、よりよい施設にしていただきたいと思います。  それでは、次に、トレーニング室のあり方については、市民のニーズを把握し、他市の状況も参考にしながら、多くの人に利用していただけるように検討するとのことでございましたけれども、このことについてお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  トレーニング施設のあり方につきましては、市民のニーズを把握するということでの調査については、本年度まだ行っておりません。ただ、他市の状況を参考にするということにつきましては、先ほど述べましたように、他市の状況を確認しておるところでございます。  情報収集ということでは、まだまだ今の段階では不十分でございますが、新しい機器の導入までに、または、導入に向けまして他市の事例、取り組みをしっかり研究して、そして施設の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 市民のニーズ調査も新たな機器を導入するまでというような思いであるように思います。新たな機器導入は、近いと思われておられますか。それとも、まだまだ先と思われておられるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  新たな機器の導入と申しますと、かなり機器のほうも高額になる状況にございます。現状、市の財政的なものも非常に苦しいところがございますけれども、totoの助成事業、その他の事業、それから、リースの契約やそういう他の方法等々もいろんな方面で考えていきたい、できるだけ早く充実をさせていきたいというのは私感じているところでございます。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) わかりました。このことは、この後また質問させていただきますけども。  次に、先月行われました奈良県議長会研修の資料の中で、桜井市は介護費、介護保険料とも奈良県の平均よりも高い数値であると記されておりました。高齢者がトレーニング施設で元気や健康を取り戻せば、介護費も介護保険料もぐっと下がり、マシンの入れかえやトレーニング室の改修以上の効果があるのではないかと思いますが、このことについてお聞きいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 再度のご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、高齢者の方がトレーニング施設で元気や、それから健康を取り戻して、健康寿命を延ばしていくということは、介護費または医療費の削減につながるということで、これほどすばらしいことはないというふうに私自身も感じております。  現在、本市のトレーニング施設の利用者の年齢層でございますが、60歳以上の方が約8割を占めているという状況にございますので、今後、より多くの高齢者の方にトレーニング施設を利用していただけますよう、そして、元気、健康を取り戻していただけますように、機器の選定の種類についても、また検討させていただき、充実した施設を目指してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ◯3番(井戸良美君) 前向きなご答弁ありがとうございました。こんなすばらしいこととおっしゃいましたので、驚いております。  桜井市の介護保険負担額は、今年度約7億円計上されているのでございますけれども、このままでは負担額が毎年少しずつ上がるように思います。高齢者がトレーニング施設を利用して元気と健康を取り戻し、健康寿命が延びれば、介護費など1%削減できれば700万円、3%削減できれば2,100万円の支出が削減できます。これが毎年続くわけでございますので、その分で十分補えるのではないかと思います。費用対効果を考えても、早急に施設の充実を図っていただきたいと思いますが、このことについては市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 座って答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。  先ほど教育長も答弁させていただきましたように、第2回の定例議会で議員から質問を受けた後、副市長と教育長とともに総合体育館のトレーニング室の状況を確認しに寄せていただいた次第です。そしてまた、体育協会のほうから利用状況や機器の説明も受けました。前回のとき、しっかり頑張っていかなあかんというふうに答弁をさせていただきましたが、今もその気持ちは変わっていないというふうに思っております。  そんな中で、体育館の状況を確認させていただいて、今、議員がお述べをいただいて、議論のように、広報活動とか、あるいは機器を充実することによって、多くの方に利用できる環境がもっともっと整っていくのではないのかなというふうにも確認した次第でございます。  そして、今お述べいただきましたように、健康寿命を延ばすことによって、医療費の抑制にもつながるなと、そのようにも思っております。  それとともに、「日本一住みたいまち桜井」を目指しているだけに、この施設の充実、大切なものであると、そのように考えております。財政非常に厳しい状況でありますけれども、いろんな行政改革等とともに、知恵を絞りながら施設の充実に一層取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) ご答弁どうもありがとうございます。  昨年に続き、今回も質問させていただきましたのは、ご答弁の中でもわかりますように、トレーニング施設につきましては、きついようでございますけれども、何も実行されていないように感じましたので、質問いたしました。これからもこの件につきましては、機会があれば質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それと、最後に市長のほうから答弁のほうで言っていただきました、前回、一日も早く橿原市や天理市に負けないようしっかりと頑張っていくというご答弁でございましたので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより11時10分まで休憩いたします。 ○午前11時00分休憩 ○午前11時10分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党代表質問、1番大園光昭君。 ◯1番(大園光昭君)(登壇) 改めまして、おはようございます。公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表しまして、2点質問をさせていただきます。簡潔明快なご答弁をお願いいたします。  冒頭、先日の北海道で発生いたしました平成30年北海道胆振東部地震、また、8月の台風21号、7月豪雨災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対しまして、一日も早い復旧、復興を祈念いたします。  私自身、8月に2日間、広島へボランティアに行かせていただきましたが、呉市では、床下の土砂が1カ月間放置され、いまだに乾燥せず、たまったままの状態でした。東広島では、里道水路が泥で埋まったままで、次に強い雨が降ることを心配されて、高齢の方でしたが、土砂の撤去と土のうの作成を依頼されました。災害は、いつ起こるかわかりません。これからも被災地に寄り添い、協力してまいりたいと思います。  それでは1点目、公立幼小中学校エアコン設置についてお伺いいたします。  夏休みが終了し、9月3日より各幼小中学校が開始されましたが、初日の気温は、外気温32度、湿度61%でした。今後の3カ月予想でも平年より高温が続くようです。  今夏の気温について、ある記事では、2018年6月から8月の日本の平均気温は、1981年から2010年平均基準における偏差はプラス0.9度、20世紀平均の基準における偏差はプラス1.35度ということで、1898年の統計開始以降、5番目に高い値となったようでございます。日本の夏、6月から8月の平均気温は、上昇傾向が続いており、長期的には100年当たり約1.11度の割合で上昇、今なお連日の猛暑日が続いているとあります。  そのような危険な猛暑が続く中、7月24日、林文部科学大臣の記者会見が行われました。その内容の一部をご紹介させていただきます。  大臣の回答としまして、記者の質問に答えて、「まず、クーラーのほうですが、学校への空調設備の設置につきましては、近年ご家庭において設置状況の変化、クーラーを設置される家庭がほとんどになってきたということですが、熱中症対策、避難所としての機能向上等の観点から、地方公共団体等から多くの要望が寄せられております。文科省としても、児童生徒の学習環境等の改善のため、空調設備の設置に必要な経費を支援しておりまして、公立の小・中学校施設等については、学校施設環境改善交付金によりまして国庫補助をしているところでございます。厳しい財政状況の中ではありますけれども、官房長官が猛暑対策は緊急の課題であるとおっしゃったことも踏まえまして、関係省庁と連携をしながら、引き続き予算の確保に努めまして、空調設備が設置されていない学校には優先的に改善に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。それから夏休み、冬休みの話等でございますが、テレビにおいて官房長官からそういう発言があったということは承知しております。長期休業日、学校のですね、これについては教育委員会等の学校の設置者が定めることとされておりまして、その設置権者である各教育委員会においては、記録的猛暑の状況を的確に踏まえて、夏休みの延長と冬休みの短縮などといった対応も含めて、学校の休業日設定の弾力的運用ということも現実的な視野に入れて、対応を検討いただきたいと考えております。文部科学省としても、各設置者における積極的な対応を促進するための通知を発出するなど、必要な対応を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております」。続いて、記者の質問があります。この抜粋になりますが、「新たに何か予算的なものをつけるとか、そういった形ではなくて、今ある学校施設環境改善交付金を利用するということですか」ということに対しまして、大臣の回答としましては、「基本的にはそういう仕組みがもうありますので、この仕組みを活用していくということでございますが、その前に申し上げましたように、多数の要望に対して予算の総額というのが補正がついたとき等には確保されておりますが、必ずしも確保されていないという年もあって、ご要望に対して実際にこの交付金が出されたという率が非常に低いというときもあったことでございますので、今回特に官房長官からご発言もございましたので、しっかりと財源の確保に努めてまいりまして、総額を確保することによって、より国庫補助が行き渡るようにしたいというふうに思っております」。この記者会見から、桜井市として、政府、文科省に陳情、請願を文書で依頼等は行われましたでしょうか。具体的にどのような行動を起こされたのか、ご回答をお願いいたします。  2点目、木質資源の利活用についてお伺いいたします。  最初に、平成30年度税制改正大綱抜粋からですが、税制改正の基本的考え方(序文)には、「パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する」とあり、続けて、「森林吸収源対策に係る地方財源の確保として、森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっている。パリ協定の枠組みのもとで我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成し、大規模な土砂崩れや洪水、浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るためには、こうした課題に的確に対応し、森林資源の適切な管理を推進することが必要である。このため、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村みずからが管理を行う新たな制度を創設することとされており、森林関連法令の見直しを行い、平成31年4月から施行することが予定されている。その見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、以下を内容とする森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する」とあります。  桜井市に交付される財源金額とその利用の方針をお聞かせください。  以上で壇上の質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されましての1番大園議員の1点目のご質問にお答えをいたします。  今年の夏は、全国で連日35度を超える近年にない記録的な酷暑が続く中、他県では小学校1年生の児童が熱中症で死亡するという大変痛ましい事故が起こりました。このような状況の中、市内においても保護者や教育現場等から学校へのエアコン整備を求める声が数多く寄せられております。  また、夏場の学校における学習環境の改善と酷暑から児童生徒の健康保護の観点からも、全国的にエアコンの導入が進む中、桜井市の公立中学校の普通教室への空調設備設置率が4.40%、特別教室のエアコン設置率が21.52%と、全国に見ても低い水準となっております。  暑さ対策の一環として、エアコンの整備を進めていくための、先ほど議員お述べのように、国の学校施設環境改善交付金の補助制度はあるものの、補助率は空調面積掛ける補助単価、平成30年は2万2,700円のうち3分の1であること、今年度までは全国的に補助制度の利用がエアコン設置に関してはほぼ採択されなかったことと、採択されても満額の補助額が交付されていないというのが現状であります。  このような状況の中で、県は、補助申請のある市町村に対しては、満額、3分の1の補助金を交付するよう国への要望、働きかけを行い、市長会からは県に対して、各市町村がエアコンを整備する際に、県独自で補助を、今まではありませんでしたので、県独自で補助をお願いしたいと要望してまいりました。  私も市長会長として、直接荒井知事にエアコン整備に係る県独自の補助制度の設立を重ねて強くお願いした経緯もございます。  また、今年の8月中に緊急的な措置といたしまして、桜井市としてエアコンの台数が少ない小学校4校に対しまして、1台もしくは2台を特別教室に設置いたしました。このことにより、ひとまず9月、10月につきましては、子どもたちが数時間クールダウンするための教室を各小学校、ほぼ平等に確保するようになると考えております。  中学校の音楽室につきましては、中学校の音楽は専門科目であるため、他の教室では代用できない、夏休み期間中でも吹奏楽部などの部活動で利用するため、必要性が高い等の判断から、同じく8月に4中学校の1つの音楽室にエアコン設置をいたしました。  これら今議会の補正予算として計上させていただいております。  今後の学校へのエアコン整備についてでございますが、議員お述べのとおり、現在、国・県ともに市町村のエアコン整備にかかる事業費に対して、国は政府補助を検討、県は独自の補助制度の新設の検討を行っていくという一定の方向性が見えてきたところであります。  おとといの新聞にも、今度の9月議会補正として県が予算を組んだというふうなことも載っておりました。これらを受けまして、あとは国の3分の1の補助金を確実なものにしていきたいなと、そのように思っておりまして、私が会長を務める奈良県公立学校施設整備期成会を通して、10月には国に対して市町村のエアコン整備事業についての請願陳情活動を行ってまいりたいというふうに考えております。この陳情活動において、しっかりと国に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  次に2点目、森林環境税及び森林環境譲与税の桜井市に交付される金額とその利用方針についての質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、平成29年12月22日閣議決定された平成30年度税制改正の大綱において、森林吸収源対策にかかる地方財源の確保のため、平成36年度から国内に住所を有する個人に対して課する国税として、年額1,000円を個人住民税と合わせて徴収する森林環境税が創設されることとなっており、今年5月25日、第196回国会におきまして、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立しております。  平成31年4月1日に施行され、新たな森林管理システムとしてスタートすることとなっております。  森林経営管理法では、自然的、経済的、社会的諸条件及びその周辺地域における土地の利用の動向から見て、森林として利用することが相当でないと認められる森林を除いた私有林について、市町村が経営管理集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、みずから経営管理を行い、または経営管理実施権を民間事業者に設定するなどの措置を構ずることにより、森林経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とすることとなっております。  議員お尋ねの交付される金額と利用方針につきましては、平成36年度より本格的に実施される森林環境税でありますが、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があること、また、新たな森林管理制度の導入に対し、地方公共団体における財源が必要となることなどから、平成31年度より前倒しをして、森林環境譲与税が交付されることとなっております。  その金額につきましては、奈良県の試算で、確定数値ではございませんが、平成31年度から33年度が900万、平成34年から36年度が1,400万という数字となっております。  次に、利用方針につきましては、国では市町村が実施する間伐や人材育成、担い手の確保、2番目として木材利用の促進や普及啓発の森林整備及びその促進に関する費用並びに、3番目として都道府県が実施する市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないと定められております。  また、一方では、既に奈良県独自で実施しております森林環境税の今後の利用方針が現段階では正式に決定していないこともありますことから、市としましても判断できない状況下であり、今後、奈良県の制度設計に注視しながら、適切な利用方針について検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ご回答ありがとうございます。
     重ねてになりますけれども、1点目の2回目ということで、去る7月30日に公明党桜井市議団として松井市長、上田教育長に対し、熱中症対策ほか、要望書を提出させていただきましたが、その後の対応状況についてお聞かせください。  要望書提出前、7月17日16時ごろですけれども、桜井市内の小学校へ訪問させていただきました。3階の廊下にあるデジタル熱中症計を見ますと、気温36.3度、湿度46%を示しており、WBGT(暑さ指数)は29.3度を示しておりました。  暑さ指数(WBGT)は、1954年にアメリカで提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏で示されますが、その値は気温とは異なり、暑さ指数は人体と外気との熱のやりとり、熱収支というのだそうですけれども、に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、気温の3つを取り入れた指標とのことです。  環境省熱中症予防情報サイトに解説されていますが、暑さ指数(WBGT)が28度(厳重警戒)を超えると、熱中症患者が著しく増加すると書かれております。先ほどの29.3度というのは、厳重警戒から超えた温度になっており、平成17年の主要都市の緊急搬送データをもとに、日最高WBGTと熱中症患者発生率の関係を示すグラフでも、明らかに28度から急激に増加していることが示されております。  暑さ指数(WBGT)は、労働環境や運動環境の指針として有効であると認められ、ISO等で国際的に規格化されています。財団法人ですけれども、日本体育協会では熱中症予防運動指針とされ、例えばWBGT29度では、先ほど述べましたが、厳重警戒で注意すべき生活活動の目安として、全ての生活活動で起こる危険性があると書かれております。  訪問した小学校では、7月17日、特別教室を利用して授業できるものについては、臨機応変に対応していただいておりました。  このまま現状の学校環境を放置して授業をさせるべきではないと思います。以前より保護者の方からご要望を受けてまいりましたが、本会議での提案は控えておりました。命に及ぶ危険な状況がいつ起こるかもわからない状況で、子どもたちの安全を確保するために機を見て提案をさせていただきました。  市の施策を見ますと、本年も駅前の再開発としてエルト2階のリニューアルや新庁舎建てかえ等、大規模事業がめじろ押しにあり、財政の厳しさはよく理解しておりますが、優先順位を見直し、幼小中学校へのエアコンの設置について、最優先で取り組んでいかれるようにお願いいたします。いま一度今後の取り組みについて、その決意をお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 大園議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。  公明党桜井市議員団から要望書にありました公立小中学校の普通・特別教室への空調設備の設置についての対応状況でございますが、各学校へのエアコンの整備を進めるために、まず小学校、中学校の既存の空調設備の再度の把握と、現状においてエアコンの整備が必要な普通教室、特別教室の調査と整備にかかる費用の試算を行っております。  また、エアコンの整備に当たっては多額の費用が必要となることから、限られた財源をできるだけ有効に使うため、多くの事業手法の可能性を検討いたしましたが、全ての普通教室、特別教室にエアコンを設置していくには、財政的に非常に厳しい状況であります。まずは、全小中学校の普通教室へのエアコンの早期整備を目指し、取り組んでいく所存であります。  議員お述べのとおり、子どもたちの安全の確保、生命を守るためにも、学校の教室にエアコンを設置することは、市の最優先課題として取り組まなければならない事業であるというふうなことも認識をいたしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) 今、決意をいただきましたので、実現のほどよろしくお願いいたします。  さまざまな検討をされると思いますが、技術面として、他市の設置状況を参考に紹介させていただきます。8月30日に広陵町教育委員会にお邪魔をして、お話をお聞きしてまいりました。広陵町教育委員会では、当初、中学校から導入を考えておられたようですが、町長の英断で、財政基金を切り崩してでも小学校、中学校同時設置に向け、検討を進められました。  平成28年度政府の第2次補正予算に申請をされ採択、リース方式も考えておられましたが、結果的に設備工事購入とされました。その際、電気方式とガス方式を比較検討され、ガス方式を採用されています。  当日、町立広陵東小学校を見学させていただき、現場にて説明を受けました。普通教室には各2台のエアコンが12クラスに設置され、室外機は屋外に5台設置、主電源入力は職員室のみとされております。各教室では電源は入れられないように、子どもたちがさわらないようにしているというふうにおっしゃっていました。  ガス方式にすることで、電気・ガス方式の課題となる高圧受電装置を変更、キュービクルといいますけれども、費用や時間が圧縮できるとのことで、また、ランニングコストも空調用ガスの価格が適用され、安価に抑えられる可能性があるとのことで、ただし、決算前のため、結果は公表されておりませんけれども、ランニングコストは抑えられるのではないかなということでおっしゃっていました。  一方、電気方式は、電機会社とデマンド料金制度、月間で最も大きい値がその月の最大需要電力となる制度でありますが、基本契約費用が縛られるために、電源入力を各教室で同時に行った場合、ランニングコストが高くなる可能性があると推察します。  別の市では、8月、全小中学校に設置されたようですが、エアコン使用に関して、電力契約を考慮して、各教室の電源入力を時間差、約15分ごとに教室の電源を変えていくというふうに言われておりました。作動されるように指示があったようです。  反面、ガスプロパン方式の場合、学校の規模により、ガスタンクの容量が大きくなる場合、危険物の認可が必要になることや、BCPの観点から、地震等の災害時、電気よりもガスのほうが復旧が遅いことが一般的に言われているようです。  また、ある市では、8月28日、市長、教育長、市議会議長、市議会議員、計6名で上京し、文部科学大臣政務官に、熱中症対策を求める緊急要望書を提出され、9月議会に設計費用を上程されている市もあります。  桜井市としても、今のを参考にしていただきながら、一日も早く、政府、文科省に対してエアコン設置の要望書を提出していただき、来年の夏には安心して子どもたちを学校に登校できるようにしていただきたいと思います。  その時期について、今日、現時点で回答できる内容があれば、お答えをお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  市内の小中学校におきましては、4つの小学校と1つの中学校で都市ガスを使用しております。具体的には、桜井小学校、城島小学校、桜井西小学校、桜井南小学校、桜井中学校においては、都市ガスのインフラが整備されているという状況にあります。  また、都市ガスが整備されていなくとも、プロパンガスを圧縮・冷却して液状化させるためのバルクタンクを設置すれば、ガスを燃料としたエアコンの設置も可能であるというふうにも聞いております。  電気・ガスのどちらを燃料にするかは、エアコンの整備にかかるイニシャルコスト、ランニングコスト等を比較検討して決定をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、財政が非常に厳しい状況を踏まえ、一般財源の支出を最小限に抑えるため、学校へのエアコンの設置については、議員お述べをいただきましたように、国・県の補助を受けての事業となる見込みであります。しっかりと要望するとともに、これら補助の内容をしっかりと見きわめながら、最も財政的に有利な事業手法を採用して、来年度のできるだけ早い時期でエアコンの整備を完了するよう目指していきたい、そのように思っております。よろしくご理解お願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) ご回答ありがとうございます。  具体的な日付、日時等はなかなか言えないと思いますけれども、しっかりと課題等、また国に要望しないといけないこと、今までの決められた条例等を覆すことも必要になるかもしれませんし、緊急な対応ということで、いま一度要望のほうをよろしくお願い申し上げます。  続きまして、2点目ということでご質問させていただきます。  桜井市においても施業放置林整備事業面積283.06ヘクタールを今までされてきたと思うんですけれども、奈良県内の施業放置林整備事業面積全体の3.1%しかできていない状況です。間伐したとしても、間伐後の未利用材の利活用がなされていなかったからだと思います。  平成18年から奈良県の森林環境税を活用して行われてきた施業放置林の整備面積及びその内容と実績を教えてください。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。  桜井市における森林環境税を活用した施業放置林整備事業につきましては、奈良県からの委託事業として環境税が創設されました平成18年度より取り組みを進め、これまでの12年間で合計283.06ヘクタールの森林の施業を実施しております。  この制度では、森林所有者の負担を軽減すべく、県費100%事業で実施されており、施業時の間伐割合が40%と強度の間伐を行うことにより、森林の保全、災害の防止、自然環境の保全、水源の涵養などの公益的機能が発揮できますことから、積極的に取り組んでいる事業でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。  重ねてになりますけれども、施業放置林整備事業として283.06ヘクタール、今、県内の施業放置林の整備事業全体の3.1%しかできていない状況というふうにお伺いいたしました。  今回質問するに当たりまして、森林面積が村の97%を占める天川村森林政策課にお伺いし、天川村バイオマス生産供給施設整備について説明を受けてまいりました。  事業の概要として、奈良県緑の産業再生プロジェクト事業として採択されておられます。  天川村の森林政策課は、以前、産業政策課でしたが、村長が平成27年に新しく交代され、観光政策を中心に検討されていた部署を森林産業の6次化をするように部門名称を変えられたようでございます。  天川村の森林面積は1万7,082ヘクタールで、過去は、林業従事者は1975年568人、全産業における30%を占める割合、主要産業でしたが、2005年には50人、全産業中7%まで落ち込み、2015年には37人、全産業中5.5%を切っているのが現状でございます。  森林所有者の林業離れを食いとめ、木の国に住む天川村民の意識を森林に集中させて、かつて村を支えた林業の復興への足がかりにしたいとの思いで、今回の事業が行われました。バイオマス利用促進事業を計画、推進されて、今、1年たった状況でございます。  具体的には、施業放置林や間伐材を商工会発行の地域振興券で、一般社団法人フォレストパワー協議会にて買い取り、まきの生産を行い、地域の温泉施設「天の川温泉」にまきを販売し現金化、その現金を商工会へ支払うスキームで運営されています。  まきは、具体的になりますけれども、1メートルに裁断されたものは体積で計算し、1立米当たり5,000円、それ以外の寸法のものは3,500円で仕入れされ、「天の川温泉」に1万円で販売されております。  導入前は、重油ボイラーで温泉のお湯を沸かしておりましたが、まきボイラーをメーンにして、バックアップ用として重油ボイラーを残して運用されております。多いときで、1日当たりの燃焼必要量としては、1パレット(1立米)を2時間に1回程度投入。繁忙期の対応として、貯湯タンク10トンに85度のお湯をためて運用されているとのことでございます。  森林環境税(仮称)の導入とあわせて、今後、採算ベースに乗らない森林について、市町村みずからが管理運用しなければならなくなります。小規模でもスタートできるよう、まき生産とかまきボイラーの導入検討は可能でしょうか。  実際、桜井市でも今まで放置林が利用されなかった、未利用材が残ったというのは、川下の部分がなかったから、実際にはできなかったのではないか、進まなかったのではないかなというふうに思いますので、それにつきまして、回答をお願いいたします。  また、それ以外に大規模なバイオマス発電や新規木材利用を考えておられるようでしたら、回答をあわせてお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  天川村におけるバイオマス利用促進事業につきましては、大変すばらしい取り組みであるなというふうに聞かせていただきました。今後、桜井市におきましても、森林経営管理法に基づき、経営管理していかなければならない森林がどれだけあるのか、どれだけの経費が必要になるのか調査し、年次的な計画を策定していかなければならないとなります。  市が管理運営をする森林の活用方法としては、議員お述べのまきの生産とまきボイラーの導入でございますが、1つの選択肢として検討させていただきたい、そのように思っております。  そして、来年度より実施されます森林環境譲与税は、国民の負担によりその財源を確保されることとなりますことから、全ての国民が森林資源の大切さを理解するとともに、近年、多様化されている木材製品を国民みずからも利活用する働きかけをしていく必要があると考えております。桜井市といたしましては、この機会を絶好のチャンスと捉えて、良質の建築用柱材の供給にとどまらず、木材の持つ多様性、可能性を極限まで追求して商品化することにより、長らく低迷してきた桜井市の木材産業をよみがえらせ、起死回生を図ることも可能になるのではないかな、今回の森林環境税導入を機会に、大きな期待をいたしているところであります。  それだけに、桜井木材協同組合や森林組合などの木材関連団体とも思いをしっかりと共有して、今まで以上に連携を図り、木の町桜井にふさわしい取り組みについて検討を重ね、実現に向け積極的に行動していきたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ご答弁ありがとうございました。  最後ですけれども、やはり、森林を守るということは、災害に対しても強いまちづくりができると思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより13時まで休憩いたします。 ○午前11時47分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───6番阪口 豊君。 ◯6番(阪口 豊君)(登壇) 議長に発言のお許しをいただきましたので、私は、市長並びに教育長に2点お尋ねします。  まず1点目は、纒向遺跡のガイダンス施設とその周辺整備についてであります。  初めに、松井市長が就任され、2期目の任期も残すところ約1年余りとなり、また、私たち議員の任期もあと6カ月となりました。この数年を振り返りますと、奈良県とのまちづくり連携協定を結ばれた5つのまちづくりが大きく動き出し、さらに、新学校給食センターの整備を初め、新桜井消防署の開署、また「陽だまり」の開設、旧ごみ焼却施設の解体・撤去など、課題の解決のため積極的に取り組まれました。  その一方、平成29年度の決算書や監査の意見書など、前年度との比較を見ますと、平成28年度から人口減少により交付税や交付金などの財源が大幅に減少し、その影響から財政がかなり厳しくなっていることが浮かび上がります。  人口減少は避けられず、多分、将来、行政経営が成り立たず、人口減少に対応した行政のあり方、まさに人口減少対策への手腕、力量が問われているような気がします。  桜井市の人口ビジョンにおいては、総人口の推移・推計として、約20年後の2040年には、市の人口は約4万人台の半ばまで落ち込み、町自身の活力が失われ、何もしなければ衰退の一途をたどることは明白であります。  今後、さらに人口減少が進むことで、行政規模を縮小したり、効率化するなどはもちろんですが、やはり、市外への転出を減らす対策、また、移住・定住人口をふやす努力、そのきっかけとなる交流人口をふやす方策が何よりも重要であり、桜井市の魅力を高め、情報発信を行うことで、桜井市に訪れ、魅力を感じ、住みたいと思っていただけるような交流人口をふやす施策が必要であります。  市内には、ほかにない歴史と魅力ある社寺などが数多くあり、その中でも中心となるのが、国の始まり「纒向遺跡」であります。強い情報発信力があり、ヤマト王権がここで発祥し、さらに、飛鳥・藤原・平城へとつながる国のルーツ、国の歴史そのもので、まさに日本の宝、ふるさとであります。  しかしながら、範囲が広大であるがゆえに、全容解明には長い年月がかかり、昨年一部「見える化」として、大型建物跡の列柱整備がガバメントクラウドファンディングやふるさと寄附金を使って整備されました。しかし、残念ながら、訪れる人もまばらで、やはり、ガイダンス施設の整備が急がれると感じました。  当初、市長から聞いていた話では、平成30年、31年ごろからの着手であったような気がいたしますが、聞くところによれば、今年度、担当課の油断、見込み違い、文化庁からの情報不足などで、国への予算要望に対して、その分配が十分につかなかったと、先日、国とのつながりのある党関係者から聞きました。  そのような話が担当課である文化財課から、地元、私たちには一切説明されておらず、なぜ桜井市の切り札である纒向遺跡のガイダンス施設が進まないのか、不思議でなりませんでした。  たしか平成27年度、28年度には、地元の区長さんが参加される纒向遺跡の保存活用委員会において計画案がまとめられ、平成29年度の当初予算では旧纒向小学校跡地の基本計画作成のための予算をたしか承認した記憶がありますが、これはどうなったのでしょうか。  例えば、他の部署ではありますが、危機管理課や土木課などは、地元要望などのお願いをしても、何事も対応が早く、事後の報告もしてくれます。それに引きかえ、文化財課は非常に対応が遅いと感じます。これは個人の能力の差なのか、それとも、その部署の体質なのかわかりませんが、また、文化財課では、纒向遺跡の整備などその進捗状況について、日ごろお世話になっているはずの地元区長会長を初め、区長さん方や地元選出の私にも何ら説明を行わず、地元への負担のみお願いに来るといったことはどういうことなのか。まずは、纒向遺跡の整備、その活用に対する市長の基本的なお考えについてお尋ねします。  次に2点目、子どもたちの通学路等の安全対策についてであります。  6月18日、大阪府北部を震源とすると震度6弱の大阪北部地震が発生し、大阪府高槻市の小学校ではブロック塀が倒れ、小学校4年生の児童が下敷きとなって死亡するという大変痛ましい事故が起こりました。  その報道に私たちは深い悲しみを受け、このようなことが二度とあってはならないと強く心に感じました。  桜井市ではその事故を受け、大三輪中学校、三輪小学校、初瀬小学校のブロック塀、市役所本庁舎北側の歩道等に面するブロック塀が撤去され、子どもたちの安全確保が行われました。  市長並びに教育長におかれましては、桜井市の子どもたちの命を守る取り組みとして非常に素早い対応をされ、また、緊急措置として、とりあえず現行の予算を活用し、危険箇所の除去を決断されたことは大変よかったと思います。  しかしながら、今回、市役所北側通路のブロック塀の撤去が行われたものの、そこ以外の市内のほかの通学路では、民間のブロック塀等がかなりあり、通学、歩行などにおいて危険な箇所はなかったのかどうか。  8月には、地域と学校、教育委員会、土木課において、毎年恒例の通学路点検も行われていることから、危険箇所等、その点検状況、その結果について、教育長にお尋ねしまして、壇上での質問を終わります。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 6番阪口議員の纒向遺跡の整備や活用に対する考え方についてのご質問にお答えをいたします。  纒向遺跡は、我が国の国家形成の過程を知る上で極めて重要な遺跡であり、将来に向けて継承していかなければならない貴重な文化遺産であると、私は考えております。  同時に、議員お述べのとおり、移住・定住の促進や、商業、観光業などの振興に寄与する面でも、纒向遺跡の整備と活用が担う役割は大きいものと捉えており、何としてでも取り組んでいきたい重要な事業であると、そのように位置づけております。  纒向遺跡内におきましては、平成17年に纒向石塚古墳とホケノ山古墳が史跡纒向古墳群に、平成25年に太田地区と辻地区が史跡纒向遺跡に、平成28年には箸墓古墳西側の周濠部分が史跡箸墓古墳周濠の指定を受けております。  これら一連の史跡指定の流れを受けて、平成27年度には、今後の纒向遺跡における保存と活用の指針となる史跡纒向遺跡・史跡纒向古墳群保存活用計画を策定いたしました。現在は、この計画と平成26年度に策定いたしました桜井市歴史文化基本計画に基づき、纒向遺跡を市内に点在する多くの歴史的資産との連携を図り、地域づくりや商業・観光業における資産として活用すべく、太田地区に史跡公園やガイダンス施設の設置を目指して事業に取り組んでいるところであります。  実際にはガイダンス施設の基本的な設計案の作成や、遺跡を紹介する展示の内容、公園の整備手法などについて、地元の区長さんや学識経験者の先生からなる纒向遺跡保存管理・整備活用計画策定委員会のご指導を賜りながら、内容の検討を進めております。  このような中、平成28年度には遺跡の見学者用の便益施設を建設して、平成29年度には辻地区において発見された大型建物群の跡に立柱を立て、遺跡の見える化も図ってまいりました。  今年度は、便益施設の西側に施設公園のエントランス部となる広場の造成工事も行う予定ですが、国内最大とも言われる規模を持つ広大な史跡の整備には、多くの時間と資金を要します。  したがいまして、今後の事業の推進に当たっては、市の財政状況や市の多くの課題解決のための事業などとの優先順位を勘案しながら、着実に、そして、できるだけ早期に進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 6番阪口議員の2点目、通学路の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。  通学路の安全対策につきましては、平成24年、全国で登下校中の児童生徒が交通事故で死傷するという事象が相次いで発生をいたしました。このことから、平成24年度に緊急合同点検が実施をされ、通学路として使用している道路における不備について、道路管理者として、警察として、また行政として、それぞれの担当者がどのように対策していくのかなど、全国的な通学路の危険箇所等についての取り組みが始まりました。  これ以降、毎年度、桜井市内の各小学校の通学路において、学校、地域、警察、道路管理者、教育委員会が連携をして通学路合同点検を実施しております。  通学路合同点検の結果を受けて、年2回、通学路安全推進会議を開き、必要な対策等を協議し、危険箇所の解消に努めてまいりました。  その結果、桜井市内では、これまで230カ所以上について、交差点のカラー舗装、外側線、グリーンベルト等、このようなものを初めとして、さまざまな対策がなされてきたところでございます。
     今年は、6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生したこともあり、6月20日と同じく27日に市内の各学校に対して通学路の危険箇所、特に地震発生時に倒れる危険性があると思われるブロック塀があるかどうかについて、緊急に点検をし、その結果を報告いただきました。  その結果、24カ所の危険と思われる箇所についての報告が上がり、その中でも特に危険と思われる1箇所につきましては、地域からの意向もあり、すぐに生徒に伝えて、通学路を変更いたしました。  また、今年度8月1日から11日までの期間で実施をしました通学路合同点検では、児童がより安全に通学できるよう、従来の交通安全という観点だけではなく、災害発生時に危険と思われる箇所、また、犯罪が起こりやすいと思われる危険箇所について、文部科学省から今年6月に出された登下校防犯プランに基づく観点から、危険箇所について点検を行いました。  結果、今回の通学路合同点検では86カ所の対策必要箇所が挙げられ、民間のブロック塀については4カ所の指摘がございました。  しかしながら、この合同点検におきましては、違法であるかどうかという判断については困難だというふうに考えております。  現在、通学路合同点検からの意見を受け、学校に対しては通学路の変更を含めた通学安全対策の検討を、児童生徒に対しましては通学時の安全行動、また災害発生時での対応等を指導するとともに、保護者や地域の方に対しましては、登下校の見守りのボランティア活動など、児童生徒の安全確保についてお願いをしているところでございます。  現状、以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) 市長並びに教育長には、丁寧なご答弁ありがとうございました。  それでは、引き続き質問をいたします。  1点目の纒向遺跡のガイダンス施設とその周辺整備についてでありますが、市長もご存じのとおり、纒向遺跡はJR巻向駅を中心として南北1.5キロ、東西2キロの広範囲にわたる遺跡です。  早くは昭和12年ごろから遺跡の存在は知られていましたが、桜井市では本格的な調査が行われたのは昭和46年ごろからとされています。  今日まで40年以上にわたり190回を超える調査が行われましたが、その全容解明にはいまだ至らず、全体の2%にも満たない状況です。仮に箸墓古墳の周濠を入れても5%にも届きません。  私は、以前にも提案しましたが、この際、纒向遺跡については、直接国の力をかりるべきではないかと考えます。そうでなければ、今のペースでは、これから100年たっても全容解明などできないと思われます。  文化庁では、京都府、京都市との話がまとまり、2021年度をめどにいよいよ本格移転が行われます。この機会に、国の直轄事業となるよう国に働きかけてはどうか、市長にお答えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 阪口議員の再度にわたるご質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、纒向遺跡は、3世紀の遺跡としては国内でも最大とも言われる広大な面積を有する遺跡であることに加えて、遺構や遺物の密度が高いことも国内有数の遺跡であります。  桜井市では、県下の市町村に先駆けて、お述べをいただいたように、昭和47年に調査技師を採用し、遺跡の調査に取り組んでまいりましたが、46年たった現在でも遺跡の調査面積が全体の2%に満たず、市の力だけではまだまだ全容解明には至っておりません。  また、発掘調査は、現地における調査だけでなく、調査後の遺物や記録の整理、研究も多くの人員と予算が必要な作業であります。重要な遺構が確認された地点は、史跡化や土地の公有化の後、整備事業なども必要となってまいります。  桜井市では、国や県の支援をいただきながら、これまでも調査・保存・整備・活用に的を絞って、市単独で取り組んでまいりましたが、新しい課題の解決を進める中で、これらの事業を全て市単独の力で進めていくには、大きな負担が必要になるというふうに今は考えております。  纒向遺跡の取り組みも平城宮や藤原京のように国の直轄事業として取り組んでいただけるよう、今後さまざまな方向への働きかけを検討てまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  市長、私は、明日香村みたいに国会議員による纒向遺跡の議員連盟を立ち上げてはどうかと考えます。地元選出の国会議員もおられますし、所属される会派を中心に、松井市長の政治力を生かしてお願いされるべき時期に来ているように感じます。微力ではありますが、私も一緒に動きますので、ぜひ国会議員による議員連盟を立ち上げていただけるよう、その働きかけを行うことについて、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 先ほども答弁させていただきましたように、纒向遺跡の整備に関しましては、私は当初、的を絞って市単独で、国・県の力をかりながら進めていこうというふうな形でどんどん進んでおりましたが、いろんな新しい桜井市に対する財政面の課題とか新しい取り組みもやっていかなければなりません。そのようなことも踏まえて、やはり、国の力をかりて進めていかなあかんなと、そのようにも考えております。そういう意味におきましても、今、議員おっしゃったように、議員連盟の発足の必要性を強く感じているところであります。これにつきましても、調査整備事業の国直轄化の課題とあわせて、さまざまな方向への働き方を検討して、議員の力もかりながら、また会派の皆さんと一緒になって取り組んでいきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。市長、ぜひ一緒に頑張りたいと思います。  次に、纒向遺跡のガイダンス施設についてであります。  施設の整備については、いつ整備が行われるのか、整備の着手、そして、完成時期について、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたように、広大な遺跡の整備には多くの時間と資金を必要としますので、ガイダンスの着手につきましては、市の財政状況や市の多くの課題解決、さらには新たに生じてきた課題の解決のための事業などとの優先順位を勘案しつつ、着実に、そして、できるだけ早い時期に進めていきたい、私も早く完成をさせて、桜井市の観光の拠点と言えばいいか、発信源にしていきたい、そのようにも考えておりますが、いろんなさまざまな事情の中で、そういうことも勘案しながら進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  市長、纒向遺跡のガイダンス施設は、桜井市の活性化の切り札であります。市長は、常々纒向遺跡が大事と言って説明してこられました。このままではどんどん後退し、市長が言われている「見える化」が果たしていつできるのか、今のお話では、はっきりといたしません。本日は、地元の区長さんもお見えですので、そこのところ、いつから着手をし、完成できるのか、その年度について再度明確なご回答をお願いします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  今日は地元の区長さん方もお見えいただいておりますが、今、桜井市が抱えている諸問題、そういうふうな全体的なことも考えながら、そういう財政のことも考え、あるいは行財政改革も進めながら、このガイダンス施設は一刻も早く着手して完成させていきたい、そのように心の中で本当に思っております。そのことをできるだけ早く実現できるように努力してまいりたい、そのように今のところは答弁をさせていただきたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  ちょっと納得できないところもあるんですが、桜井市では非常に財政が厳しくなっているのは、私も以前に監査委員をしていましたので、今回の決算書、その関連書類から読み取れます。それであれば、市長、私から1つ提案させていただきたいと思います。  多分、ガイダンス施設を建てるとなると、新たにその維持管理経費もかかることから、懸念もされていることと思います。そこで、同じような2つの施設を持つのではなく、今よく言われるファシリティマネジメントの観点からも、芝にある埋蔵文化財センターを廃止して、旧纒向小学校跡地のガイダンス施設に機能を集約し、規模を大きくして建てれば解決できると考えます。  その中では、講座を開いたり、地域のコミュニティの場として活用すれば、にぎわいも出て、有効活用もできると思います。例えば芝の埋蔵文化財センターは、大神神社の前にありますので、とりあえず道の駅として活用するなど、そのことで市長が提唱されてきた道の駅構想も、仮ですが、解決できると思います。そして、財政が少しよくなったところで本格的な道の駅の整備をされてはと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  纒向遺跡のガイダンス施設の整備に当たり、現在、旧纒向幼稚園園舎に置いてあります纒向学研究センターをガイダンス施設に集約することにつきましては、既に策定をいたしました纒向遺跡の保存管理計画におきまして、理想としているところであり、文化庁や整備活用計画策定委員会におきましても、その方向で進めるべきとのご指導をいただいておりますので、その方向で進めていきたい、そのように思っております。  議員お述べのように、埋蔵文化財センターをガイダンス施設に集約することにつきましては、それぞれの施設が持つ役割は異なりますが、他の施設では同じ場所に併設されている先行事例もございますので、予定しております施設の規模や内容をさらに充実させて、併設していくことも検討していきたいと思います。  また、施設集約後の埋蔵文化財センターにつきましては、現在進めております三輪地域のまちづくりにとっても重要な拠点となり得る建物と考えますので、議員ご提案の道の駅としての利活用も有効な手法と考えております。これにつきましても、今後の三輪のまちづくりの進捗を見ながら検討していきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  多分、松井市長もご存じのことと思いますが、池田市長の時代、纒向幼稚園と織田幼稚園を統合するに当たり、旧纒向幼稚園跡、今の纒向学研究センターに地域のコミュニティ施設を整備する約束、話がありました。しかしながら、今となってはそれも果たされず、市役所内にもそのことを知る人はいなくなっています。行政の継続性から、地域の皆さんは期待をされており、地域との約束を実現してほしい、その思いでいっぱいです。  財政が厳しくなる中、新たにコミュニティ施設をつくるのは難しいと思いますので、纒向遺跡のガイダンス施設の中に地域のコミュニティが図れるスペースを確保してほしい旨、保存活用委員会の場において出席されている区長さんから何度も何度もお願いされているそうです。しかしながら、学者先生方は、できませんと一蹴するばかりで、聞く耳を持たれないと聞きます。  市内では、下り尾にある最終処分場の施設内に地元のコミュニティ施設もありますし、また、他の地域にも併設されている例もあります。やはり、地域の協力があってこそ初めてまちづくりができると思いますが、頼み事ばかりに来るのではなく、ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えをいたします。  纒向幼稚園と織田保育園の統合の際の話につきましては、私はよく承知をいたしております。そんなことも踏まえながら、地域の方々と行政の協働による運営と考えておりますのがガイダンス施設であるというふうに思っております。ガイダンス施設に隣接して整備を計画しております史跡公園や体験広場、ガイダンス施設内の講座室や体験学習室などさまざまな施設を遺跡のガイダンスの場としてだけでなく、来訪者や地域の皆さんのコミュニティの交流の憩いの場として有効に活用してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  市長、前回は質問の回答として、地域、地元の機運がさらに醸成したらと述べられました。しかしながら、今までのお話ですと、機運が下がるばかりです。そうならないためにも、やはり、奈良県とのまちづくり連携協定を結び、文化財課の職員が地域に出て、地域の皆さんと一緒にまちづくりに汗をかく、これが大事ではないんでしょうか。  例えば県との協定を結ぶ前から、三輪のまちづくりでは、商工振興課の職員の皆さんが地域の人たちと一緒にごみ拾いや地域の活動に参加している姿を目にしました。また、初瀬でも本町でも、休みの日、また夜遅くまで地域の皆さんと議論をし、話し合いを続けたことをまちづくり協議会の方から聞いています。このような準備があってこそ、県との連携協定が結ばれ、まちづくりができると思いますが、文化財課の職員は地域に頼み事をするばかりで、地域には一切出てこず、このようなことを市長、教育長はご存じでしょうか。まずは、地域の皆さんと一緒に汗をかく、そして議論をする。市長、この場ではっきり文化財課の職員へ地域に飛び出し、まちづくりにかかわれと言っていただけないでしょうか。このことに関し、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  地域の歴史的な資産の価値を地元の皆さんと私たち行政が共有して、資産を生かしながら、地域振興の取り組みを行っていくことがまちづくりの基本であると思いますし、纒向地域に求められたまちづくりの形であろうと思います。  この取り組みを進めていくためには、まちづくりのノウハウだけでなく、文化財の特質や重要性を十分に理解し、発信をしていく必要があると考えますので、専門的な知識を持った文化財課の職員が積極的にまちづくりや地域活動に参加して、地域の方々と協働していくことは、大きな意義があって当然のことであるというふうに考えております。  私は、文化財課の職員にそのようにしっかり頑張ってくれているというふうには思っておりますが、そのように議員が感じておられないならば、もう一度私のほうから、まちづくりをともにやっていくのがまちづくりの基本であるというふうなこともしっかりと話をしていきたいなと、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) 市長、ご答弁ありがとうございます。  纒向遺跡周辺のまちづくりですから、文化財課がまちづくりの担当課となって、地域の皆さんと一緒にまちづくりについて話し合う場、協議する場を設置してはどうかと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 先ほどもお答えしましたとおり、纒向地域におけるまちづくりの重要なのは、歴史的な資産を生かしたまちづくりであると考えております。中でも一番核となるのが太田・辻地区における纒向遺跡の整備事業であると考えており、その活動の中心と位置づけておりますのが、地域の方々と行政の協働による史跡公園やガイダンス施設を運営する纒向遺跡保存活用協議会であるというふうに思っております。この協議会の活動は、あくまでも史跡公園やガイダンス施設の運用、活用を中心としたものでありますが、地域のシンボルとなる史跡公園やガイダンス施設を利用したさまざまな取り組みを展開することが、纒向地域のまちづくりに大きく貢献していくものであると考えております。まずは、この保存活用協議会を設置して、地域の機運を醸成していく中で、纒向遺跡周辺まちづくりの協議会設置を検討してまいりたいと考えております。そのようにご理解いただきたいと思います。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  また、その周辺整備では、JR巻向駅の改修が急務であると思います。聞くところによりますと、JR西日本の支社長がJR桜井線、万葉まほろば線沿線の各駅の整備に非常に前向きであるとの情報をJR関係者から聞きました。纒向遺跡周辺の玄関口であるJR巻向駅の整備は非常に大事であると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 議員お述べのとおり、JR巻向駅は、纒向遺跡の玄関口として多くの皆さんが利用いただいているところであります。駅舎は老朽化が目立つ上に、駅周辺の環境を充実したものとは言えない状況にあると私も思っております。  JR巻向駅は、纒向遺跡の整備事業の中心となる太田地区の隣接する駅でもあることから、施設活用の利便性向上やまちづくりの充実を図るためにも、駅周辺の道幅の改善やロータリー、駐車場、駐輪場などの環境整備が史跡公園の整備事業と連動して行われることが重要であると思っております。それらのことと総合して進めていきたい、そのように考えております。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  市長もご存じのとおり、奈良県と天理市では山の辺の道に力を入れ、奈良県では国際芸術家村の整備を予定されています。また、長岳寺にある天理市トレイルセンターの整備も行われました。さらに、山の辺の道の交通拠点であるJR柳本駅の改修が今後行われる予定です。足湯などハイキングされる方の憩いの場所、さらには地域のコミュニティの場所として整備が行われます。天理市では地方創生の交付金を活用し、着々と整備が行われていますが、桜井市でもこれと連携すべく、やはり、JR巻向駅の駅舎の整備を今こそJR西日本と一緒に行うべきであると考えます。三輪駅よりも規模が小さく、少ない負担で改修できると思います。そのことで訪れるハイヤーや観光客に喜ばれ、よい印象を与えて、リピーターとなってもらい、さらには口コミの情報発信を行っていただけますので、ぜひJR巻向駅の改修を行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  国の地方創生の交付金を活用したまちづくりは、非常に大事なことである、そのように思っております。そして、天理市で県と一緒になりながらやっておられることもよく承知をいたしております。  桜井市といたしましては、JR巻向駅の整備につきましては、まずは、今、進めております史跡公園やガイダンス施設の整備事業や地域のまちづくり事業の振興と連動して行ってまいりたい、そのように考えております。まずは、ガイダンス施設から進めていきたいなと、そのように考えているところであります。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  それでは、市長、JR巻向駅の整備・改修は、いつごろできるのでしょうか。纒向遺跡は大事と言われながらも、何もできないということでしょうか。纒向遺跡及びその周辺整備では、今後5年間、一体何をされるのか、再度市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  議員お述べのような形の中で、纒向遺跡を整備していきたい、そのように私も考えておりますが、いろんな桜井市の財政状況なり、いろんな課題を勘案しながら、できるだけ早く纒向遺跡、まずはガイダンス施設を整備して、そしてガイダンス施設周辺、巻向駅周辺の整備をしながら、連動しながら行っていきたいと、一番私が思っておりますが、そこら辺のところ理解をしていただいて、事情が許せば最重要課題として考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  私は、時々、山の辺の道周辺に仕事に行ったり、また歩いたりしますが、山の辺の道では県との事業連携により案内板の整備が行われ、非常にわかりやすくきれいな案内板に整備されました。  しかしながら、一方で、それ以外の案内板の整備はとてもおくれているように感じます。先日も、ハイカーの方が道に迷われていました。ホケノ山古墳や纒向石塚古墳への行き方がわからず、困っておられました。保存から活用と言われる今日、特に文化財課職員の意識が足らないように感じます。昔のように、ただ単に掘って掘っての時代ではなく、皆さんに見ていただく、そのための案内やわかりやすい説明を行うなど、そういった工夫、努力、発想が必要ではないでしょうか。文化財などの活用について、その意識を文化財の課長を初め職員の方が持たれているのか、私は意識が足らないように感じます。また、保存から活用への意識を持つよう、教育委員会として意識改革を伝え、指導されているのか、これは教育長にお尋ねします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの職員の文化財の保存から活用への意識づけということの徹底についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、文化財の活用への動きというものは、来年予定をされております文化財保護法の改正にも顕著に示されているように、近年の文化財行政の中では文化財の保存とともに重要な取り組みの1つとされているものでございます。  今回ご質問のありました纒向石塚古墳、それからホケノ山古墳は、ともに平成の初期に一部史跡整備を行うとともに、史跡をご理解いただくために、現地にそれぞれ複数の案内板を設置いたしております。しかしながら、約20年も前に設置した案内板ということで、記載内容が古くなってきたものも出てまいりましたことから、今年の3月にはホケノ山古墳に設置しています大型の看板の板面の入れかえなどを行って、情報の更新にも努めているところでございます。  とはいえ、来訪者の方からこのようなご指摘をいただいたということは、史跡地内の除草であったり、看板周辺の植栽の管理などに問題があり、案内板の所在がわかりにくかった可能性があるのではないかというふうに反省をしているところでございます。  今後は、ご指摘をいただきましたように、文化財行政の根幹であります保存ということについてはもちろんのことですが、これに加えて活用への意識づけを職員に徹底させ、お越しいただいた方々に満足していただけるような環境の整備、また保全に努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) 教育長、ご答弁ありがとうございます。  市長、このまま町の重要な活性化施策である纒向遺跡周辺のまちづくりが行われなければ、今後、町、地域は衰退し、取り返しのつかないことになります。そうならないためにも、地域の醸成を図るために、また、6番目の県とのまちづくり連携協定締結のためにも、文化財課の職員の皆さんの意識を変え、纒向のまちづくりで一緒に汗をかいていきたいと思います。  纒向遺跡の周辺のまちづくりの核となるガイタンス施設の整備に一日も早く着手いただくことを要望いたしまして、1点目の質問を終わりますが、最後に市長、何かありましたらよろしくお願いします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  皇室の皆さんがたびたび桜井市にお越しもいただいております。一昨年も両陛下とお話もさせていただきました。この地が皇室に最もゆかりの深い場所であるとともに、桜井市が日本の国家の始まりの地と捉えていただいていると、そのときも痛感いたしました。そういう意味で、纒向遺跡は、単に桜井市民の宝物という存在でなく、国の歴史の始まりの地として国民全体の宝物であると、そのように考えております。  そういう意味でも、纒向遺跡のガイダンス施設の整備と、これを核とした纒向遺跡周辺のまちづくりへの取り組みは、桜井市における最も重要な課題の1つと捉えて、今もそのように考えております。それらのことを一刻も早く実現できるようにしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございました。  次に、2点目の通学路等の安全対策についてであります。  通学路の点検結果については、先ほど教育長からご答弁をいただきました。また、市内において民間のブロック塀の関係から、通学路の一部を変更されている話も聞きましたが、新聞報道によりますと、大阪府内、さらに京都府内、兵庫県内の一部の市町村では、道路に面した民有施設の危険なブロック塀の撤去や改修に対してのその費用について、スクールゾーンにある場合は4分の3を補助したり、一般の道路に面したところでは2分の1を補助するなど、その対策がとられています。  奈良県内では、奈良市など一部の自治体ですが、検討が行われています。しかしながら、どこの市町村でも自治体だけで助成することは、財政の負担が大きいので、難しいと思われます。  国では、その費用の一部について補助することも検討されていますが、桜井市では今後どのようなお考えかお尋ねします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  通学路の安全対策という面でのお答えとなろうかと思います。  各学校におきましては、通学路の安全対策としては、保護者や地域ボランティアによる児童生徒の見守り活動を初め、児童に対する安全な通学について、交通ルールを守ること、また、災害発生時や不審者への対応などについて指導を継続しているところでございます。  また、今回の合同点検で指摘されたことにつきましては、学校では通学路の変更を含めてそれぞれができることについて、対策を検討していくこととしています。  通学路の安全につきましては、児童への安全指導を継続するとともに、関係者による通学路点検をさらに継続して、それぞれが対策を講じることについて、組織的に意見を出し合うというようなことが大切であるというふうに捉えております。  以上でございます。 ◯市長(松井正剛君) 阪口議員の再度の質問にお答えします。
     桜井市におきましては、民間のブロック塀は個人財産であることから、現在撤去に対しての助成は行っておりません。通学路における民間のブロック塀については、通学路安全点検において危険と判断されれば、先ほど教育長が答弁をいたしましたとおり、まず通学路の変更を検討し、通学路の変更ができない場合は、ブロック塀所有者に対して撤去等の改善をお願いしていきたい、そのように市としては考えております。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  子どもたちの安全対策は、非常に重要であります。また、市が所有する他の公共施設については、どのような調査、点検が行われているのか、これは総務部長にお尋ねします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  市が保有します公共施設に関しましては、平成30年6月21日付国土交通省発信の「建築物の既設の塀の安全点検について」という安全点検の実施に対する注意喚起がございました。国土交通省より提示されていますブロック塀の点検のチェックポイントに基づき、各施設所管部局におきまして、塀の高さ、塀の厚さ、控え塀のあるなし、基礎の状態、傾きやひび割れなどの塀の状態、塀の中の鉄筋を建設当時の図面を確認しながら調査点検を行っております。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  大阪府の高槻市のような悲惨な事故、あの教育委員会の「申しわけありません」という姿は、二度と見たくありません。そのことからも、常に子どもたちの見守り、安全点検は怠りなく、今後も適切に対応を行っていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより14時10分まで休憩いたします。 ○午後1時55分休憩 ○午後2時10分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番土家靖起君。 ◯12番(土家靖起君)(登壇) 私は、4点について、市長及び教育長にお尋ねをいたしたいと思います。  1点目は、公共交通についてであります。  桜井市の公共交通を取り巻く環境は、全国的な傾向と同様に、人口の減少やモータリゼーションの進展により、利用者の減少に歯どめがかからない状況にあると聞いております。  今後、人口減少や高齢化が進展をする中で、公共交通が果たす公益的な役割は、より一層大きくなると考えられますことから、コミュニティバスや予約型乗り合いタクシーは、市民生活に不可欠な、将来にわたって維持すべき重要な社会インフラだと私は考えております。  また、市長は、観光の振興を掲げ、さまざまな取り組みを進めておられますが、市外からの観光客の移動手段としても利用しやすい公共交通とすることは、非常に大事なことと考えております。  生活交通の需要だけではなく、このような外部からの来訪者である観光客の需要を取り込むことで、多くの方々に利用いただくことが持続可能な公共交通につながるものであると私は考えております。  市では、先ごろ近畿運輸局と地域連携サポートプラン協定を締結されて、国とともに公共交通のあり方、路線再編に向けて取り組まれていると聞いております。  このことから、最初に桜井市の公共交通の方針について、市長にお聞きをいたしたいと思います。  2点目は、学校へのクーラー設置についてであります。  今年は、平年よりかなり早い梅雨明けとなり、その後も太平洋高気圧の勢力が日本付近で著しく強い状態が続いたため、全国的に気温がかなり高い状態が続きました。猛暑日や真夏日となる地点も多く、特に7月23日には、埼玉県熊谷市で国内最高となる41.1度など、各地で40度を超える気温が観測されました。地球温暖化が進むにつれ、今後このような状況が続くことも予想されるところであります。  そういった中で心配されるのが熱中症であります。熱中症は死に至る危険性のあるものでありますが、予防法を知っていれば防ぐことのできるものであります。連日、マスコミ等でも呼びかけられているように、冷房を適切に使用することも重要になってまいります。  これまで学校は、夏休みの始まりが暑さがもたらされる梅雨明けのタイミングとほぼ同じであり、2学期が始まれば、ある程度涼しくなるというのが常でありました。そういったことからも、学校においてクーラーは必要ないと考えられてきたと思われます。また、クーラーは贅沢品、あるいは、暑いのを我慢して体を鍛えるべきという考えを私たち大人が持っていたということも否定できません。  しかし、近年は、9月いっぱいもしくは10月に入ってもしばらくは暑い日が続くということも見受けられます。また、近年の快適環境の追求に伴い、人間の体温調節能力が脆弱化しているということも言われており、熱中症が急増していることから、社会において熱中症に対する理解が進みました。そして、家庭におけるクーラーの普及も進んだこともあり、もはやクーラーは贅沢品と言うことができなくなったと言えます。  そういう中にあって、思春期前の子どもは体温調節能力がまだ十分に発達していないために、高齢者と同様に熱中症のリスクが高くなるということであります。7月には、愛知県豊田市で、課外活動の後ということではありましたが、小学1年の男子児童が亡くなるという痛ましい事案もありました。そういうことからも、クーラーの設置を早急に検討する必要があるのではないかと考えます。  学校へのクーラー設置について、教育長のお考えをお聞きいたします。  3点目は、桜井市火葬場の再整備についてであります。  高齢社会の進展により、今後迎える多死社会では、火葬場の稼働力をどう維持させるのかということも課題となってまいりますが、現行の桜井市火葬場は、小規模で老朽化も進んでいることから、他の会葬者との動線の配慮や長時間にわたる火葬時間など、需要を十分に果たせていない状況となっております。  このような現状を踏まえ、私は、昨年の9月議会の一般質問において、早期に最新の設備を備えた火葬場への建てかえの検討を行う必要があるとの見解を示させていただきました。  これに対し、市長からは、「当面は定期的にしっかりとメンテナンスをしながら、現在の施設を維持しつつ、今後費用面や建てかえに係る諸条件、立地条件や経営許可条件などを考慮しながら、大規模改修で対応していくのか、建てかえていくのかを検討してまいりたい」との答弁をいただいたところであります。  また、業務を一旦停止して、他の火葬場を利用しなければならないおそれのある現行敷地内での建てかえにつきましては、業務を停止する必要がない、指定管理者であります一般財団法人脇谷公園墓地の土地を活用しながらの建てかえについてもご提案をさせていただきました。  これに対しましては、「あらゆる選択肢があると思うので、そのことも踏まえながら、桜井市にとってよりよい方法、財政負担の少ない方法を脇谷公園墓地ともども話し合いながら進めてまいりたい」との答弁をいただいたところであります。  これらの答弁から、火葬場の再整備につきまして、前向きに検討を進めていってもらえるものと理解をいたしておるところでございます。今後、新しい総合計画や行財政改革のアクションプランの策定が控えていることを踏まえ、ぜひともそれらの中に火葬場の再整備を項目の1つとして盛り込んでいただき、道筋を示していただければと考えるところであります。  桜井市火葬場の再整備について、改めて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  4点目は、市歌の普及についてであります。  昭和57年に制定された桜井市歌「万葉のふるさと」は、35年以上にわたり市民に親しまれてきました。「大和は国のまほろばと歌い継がれて今もなお」で始まるその歌詞は、桜井の自然、歴史、文化をうまく表現し、メロディーとともにすばらしい曲であると感じております。  以前は、レコードやカセットテープを通じて、市民の皆様も耳にする機会があったのではないかと考えますが、近年は、市庁舎で毎日チャイムとして鳴らされるぐらいで、市民の皆様が耳にする機会は減ったのではないかと考えます。  このすばらしい桜井市歌を子どもたちも含めた多くの市民に知ってもらい、ぜひとも桜井市のよさを再認識していただきたいと考えるところであります。  そのためにも、昼休みに市庁舎でフルバージョンを流すなど、さまざまな機会を通じて桜井市歌を流すとともにCD化し販売する、市のホームページで紹介するなどし、普及に努めてはどうかと考えます。  市歌の普及について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  よろしくご答弁を賜りますようお願いいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 土家議員の1点目、桜井市の公共交通の方針についてのご質問にお答えをいたします。  近年、全国的に人口減少や少子高齢化の進展による通学利用者の減少、定年退職者の増加等により、公共交通の利用者数は減少の一途をたどっており、活性化のための改善策が求めれております。  桜井市におきましても同様の状況下にあり、平成26年3月に策定した第2次地域公共交通総合連携計画のもと、公共交通活性化の目標を置き、これまでのコミュニティバスや予約型乗り合いタクシーの運行に努めてまいりました。  活性化の目標でありますが、交通空白地域における公共交通等による移動の確保、近隣市町村と連携した効率的で利便性の高い運行路線、体制の再編、来訪者の観光利用にも便利な回遊路線の設定と情報提供等を掲げ、ニーズに応じた多様な手段による市民の皆さんの移動の確保を目指し、取り組みを行ってまいりました。  これらの活性化の目標のもと、コミュニティバスや予約型乗り合いタクシーにつきましては、これまで運行を行ってまいりましたが、この目標の中でも、交通空白地域、不便地域の解消が喫緊の課題であると捉え、取り組みを進めてまいりました。  桜井市における交通空白地域の定義は、最寄りのバス停や駅から約2キロメートル以上、交通不便地域については半径1キロメートル以上ある地域を指しておりました。平成27年6月の公共交通の再編により、この問題につきましては解消を図らせていただけたものと考えております。  このような活性化の目標のもと、市街地や観光地については、通院や通学、買物以外に観光客の移動の確保を図る必要があることから、路線バス車両に使ったコミュニティバスを運行しております。  また、上之郷地域、高家地域の中山間地におきましては、坂が多く、広い地域に家屋が点在し、既存のバス停停車の方法では高齢者等の交通弱者の皆さんにお使いいただくことが困難なため、自宅前までお迎えに行く予約型乗り合いタクシーを運行しております。  このように、市勢や人口規模等の特性に応じ、地域の需要を勘案しながら、これまでの公共交通の再編に取り組んでまいりました。しかしながら、厳しい財政状況のもと、持続可能な公共交通とするためには、なお一層路線の状況を点検し、再編に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えております。  そのような中、桜井市の取り組みを見て、近畿運輸局から、自治体とともに公共交通の課題について解決策の検討を行っていただける地域連携サポートプランのお申し出があり、去る7月31日に協定の締結を行わせていただきました。  今後は、近畿運輸局と連携しながら、課題の解消を行い、効果的で効率的な公共交通の運行に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に3点目、市営火葬場の再整備についての質問にお答えをいたします。  現在の火葬場につきましては、以前にも議員からご質問のありましたように、建設から45年が経過し、確かに老朽化は否めません。しかしながら、先ほど質問の中でもありましたように、定期的なメンテナンスを行い、不具合のあった場合には早目、早目に修理するなどの対応で日々の火葬業務に支障が出ることのないよう配慮しているところであります。  新しい総合計画の内容につきましては、現状を踏まえ、地域の課題を洗い出し、住民と行政が協働で住みよいまちづくりを行うための指針となるよう協議を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  次に4点目、市歌の普及についてのご質問にお答えいたします。  桜井市歌「万葉のふるさと」につきましては、議員お述べのとおり、昭和57年に制定されて以来、さまざまな行事の際に市民の皆様が耳にされる機会も持たれるとともに、市庁舎でも毎日定時に市歌の冒頭部分を流しています。また、親しみやすいメロディーラインとともに、この歌詞には磐余や山の辺といった地名であったり、三輪山も読み込まれているなど、風光明媚な万葉のふるさと桜井が目に浮かぶものであると私も感じているところであります。  しかしながら、1番から3番まである市歌を通しで歌える市民の方がどれくらいおられるのかということになりますと、残念ながら、そのような方は余り多くないのではないかと思われますし、また、市で販売している市歌のカセットテープとレコードの売り上げ状況も近年は年間1件あるかないかということが実情であると聞いております。  私は、平成23年の市長就任以来、何とかして桜井市にかつてのにぎわいと活力を取り戻そうと、まちづくりの取り組みを進めてまいりましたが、それはひとえに市民の皆さんに自分たちが生まれ育ったまち桜井に誇りと愛着を持っていただくため、日本一住みたいまち桜井であると思っていただくためでございます。その意味では、市歌の普及を通じて市民の皆さん、とりわけ若い世代の皆さんに自然と歴史豊かな桜井市のすばらしさを感じていただき、桜井市に愛着を持っていただくことができれば、それはまた、私が取り組んでおりますまちづくりの一環として非常に意義深いものであると考えております。  そして、歌を通じて桜井市に愛着を持っていただくということであれば、桜井市にはもう1つ、桜井音頭という歌もございます。こちらにつきましても、一昨年の万葉まつりから市民総踊りと銘打って、市庁舎前の国道を桜井音頭のリズムに合わせ、市民の皆さんが一体となって総踊りをしながら練り歩くイベントを行っています。桜井音頭の普及はもちろん、イベントを通じて桜井市民が一体となっているように感じられ、非常にうれしく思っているところであります。  桜井市歌「万葉のふるさと」につきましても、桜井音頭と同様に、一人でも多くの市民の方に触れていただくことができるよう、市庁舎を初め、図書館や学校等の他の公共施設内で、また、市が主催する行事等の際には積極的に市歌を流す機会を設けるほか、議員ご提案いただきましたように、市のホームページでの発信や市歌のCDにつきましても、楽曲の権利関係などの課題はございますものの、今後とも適切な方法で普及を検討してまいりたいと考えております。  市民の皆さんに市歌に親しみを持っていただき、そして、市歌を通じまして、今まで以上に桜井市に愛着を感じていただくことができればと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 12番土家議員の2点目、学校へのエアコンの設置についてのご質問にお答えをいたします。  桜井市の小学校11校の普通教室は131教室あり、うちエアコンが整備されている教室は8教室でございます。設置率は6.11%でございます。同じく特別教室は129教室ございます。エアコンの整備されている教室は36教室、設置率は27.91%というふうになっております。  中学校4校の普通教室は51教室で、エアコンが整備されている教室はございません。同じく特別教室は94教室あり、エアコンの整備されている教室は12教室、設置率は12.77%となっております。小・中合わせますと、普通教室のエアコンの設置率は4.40%、特別教室は21.52%となり、いずれも全国の設置率、普通教室が49.6%、特別教室は34.6%を大きく下回っている状況でございます。  議員お述べのとおり、各学校にエアコンを設置していくことは、児童生徒の体への負担を軽減し、快適な学習環境のもと、学習効果も上がるものと考えております。また、昨今の記録的な猛暑に対する熱中症対策といたしましても、エアコンの整備は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。  これらの状況を踏まえ、緊急的な措置といたしまして、8月中にエアコンの台数が少ない小学校4校には、1台もしくは2台を特別教室に設置いたしました。このことによって、ひとまず9月、10月につきましては、子どもたちが一時的にクールダウンをするというための教室を各小学校ほぼ平等に確保できるようになったものと考えております。  また、中学校の音楽室につきましては、専門性の高い教科であるため、他の教室では代用できないことや、また、夏休み期間中でも吹奏楽部の練習等々、非常に利用することが多いという認識のもとで、この8月中に全中学校の1つの音楽室にエアコンを設置させていただきました。  現在、小学校のエアコンの未設置の普通教室は123教室、中学校は51教室、合わせて174教室ございます。  特別教室に関しましては、小学校でエアコンの未設置の教室が93教室、中学校では82教室、合わせまして175教室ありますが、このうちでエアコンが必要ではない準備室などを除きますと103教室というふうになります。  なお、幼稚園に関しましては、5園で保育室が16室、エアコンが整備されている保育室は2部屋でございます。特別教室は11教室あって、エアコンが整備されているのが3教室あります。今年度6月に1園の保育室に1台、それから、8月に1園の保育室に1台エアコンを設置いたしました。  これら全ての普通教室、保育室及び特別教室にエアコンを設置していくのは、財政的に非常に厳しい状況でございます。まずは、全小中学校の普通教室へ来年度中のできる限り早い時期でのエアコン整備を目指して取り組んでいきたいという所存でございます。  特別教室に関しましては、早期に整備することはなかなか難しい状況ではありますが、普通教室整備後にできるだけ早い時期に整備していけるように努力してまいりたいというふうに考えております。  幼稚園に関しましては、国・県の補助金を活用しなくても、比較的安価にエアコンを早期にまた整備することが可能と見込んでおりますので、市単独の予算を確保しながら、各幼稚園の保育室へのエアコン設置を行っていく考えでございます。  以上の状況でございます。ご理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。 ◯12番(土家靖起君) それぞれ4点についてお答えを賜りました。  まず、公共交通につきまして、私たち同僚議員が勉強会をいたしまして、2月から続けてきたわけでございますが、その中でまとめさせていただいて、今回の質問とさせていただいておるわけでございます。特に、ただいま桜井市の公共交通の方針について、市長のほうからお答えを賜りました。桜井市には市街地もあれば、当然中山間地もあるわけでございまして、地勢や人口規模などの特性に応じ、公共交通の運行が行われているということで理解をいたしました。  問題は、その現行運行されているコミュニティバスや予約型乗り合いタクシーが現実の市民のニーズ、来訪者のニーズと合致しているのかという点であろうと思います。また、そのニーズに沿って効果的、効率的に運行が行われているのかという点も問題であると思います。  そこで、市長にお聞きいたしますけれども、これまでの公共交通の運行実績について、ひとつ市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 土家議員のこれまでの公共交通の運行実績についての再質問にお答えをいたします。  コミュニティバスにつきましては、運行開始当初と比較いたしますと、乗降客数の減少傾向が見られ、初瀬線と再編後の初瀬朝倉台線を比べてみますと、平成18年度で6万2,567人の乗降者が、平成29年度には3万8,362人と大幅に減少しております。  また、多武峰線では、平成22年で9万1,200人の乗降数が、平成29年では5万7,909人と、これまた大幅に減少いたしております。  朝倉台線と再編後の環状線、平成29年5月31日までは西北部循環線、北循環線、南循環線の3路線であります、では平成18年度で2万1,266人の乗降客が平成29年では2万2,438人と微増をいたしております。  このように、コミュニティバス運行時と路線等の再編により条件が違い、改善の効果が出始めているのの、全体的に減少している状況にあります。  一方で、予約型乗り合いタクシーについては、上之郷地域では平成22年度に1,793人の乗降数が、平成29年度では1,905人と微増しており、高家地域では平成27年度が6月スタートで、10カ月余りありますが、87名の乗降数が平成29年では150人と、こちらも増加しております。高家地域の利用数が少なく、啓発の必要は感じておりますが、予約型乗り合いタクシーについては、今のところ地域の需要に沿った運行ができているのかなと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ただいま、これまでの公共交通の運行実績についてお尋ねをいたしましたけれども、聞く限り、人口の減少や少子高齢化の状況を考えたとしても、市民や来訪者のニーズを捉え切れているとは言いがたいと感じるわけでございます。  当然のことながら、絵に描いたように路線設定し、運行することは難しいものとは思いますが、そもそもコミュニティバスや予約型乗り合いタクシーは、交通事業者が採算がとれないため撤退したことが始まりであって、完全に黒字路線とすることはできないことも承知いたしております。  ただ、私が懸念しておりますのが、年々経費が増加する中で、桜井市の予算規模で将来にわたり公共交通の維持ができるのかという点であります。これまでの運行実績を踏まえ、当然のことながら、現状の公共交通の課題を把握しておられると思いますが、現状から見た公共交通の課題について、改めて市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  運行実績から見た本市の公共交通の課題では、議員ご指摘のとおり、実績を踏まえて再編を重ねておりますが、まだ市民や来訪者のニーズを捉えていない点も散見され、路線の乗降状態を踏まえ、運行方法や使用車両等について、課題と捉え、見直しを図る必要があると考えております。  また、議員ご指摘のとおり、年々公共交通にかかる経費が増大していることも大きな課題であると考えております。  コミュニティバスの開始当初、初めて1年間通して運行を行った平成18年度で、市の負担額が2,286万2,434円であるのに対して、平成29年度ではコミュニティバス、予約型乗り合いタクシーを合わせて5,464万6,999円と大幅に増加いたしております。公共交通が担う責務が大きくなった今、単純比較をすることはできませんが、市の負担額が膨らんでいることに関し危惧をしているところであります。  今後も持続可能な公共交通の確立に向けて、これらの課題の解消に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ただいま市長のほうから、現状から見た公共交通の課題について答弁をいただきました。やはり、現状の公共交通の状況につきましては、改善すべき課題があり、再編すべき点があるものと私も感じましたし、市長も同じ思いを持っていただいていることがわかりました。問題は、この課題を解消するために、どのような考え方で改善に当たり再編を行うかであります。この点につきましては、実際にお使いをいただく市民の皆さんも関心が高いものと考えておりますが、市長はこの点どのようにお考えなっておるか、公共交通再編の考え方について市長にお尋ねをいたします。
    ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  公共交通の再編につきましては、限りある財源のもと、現在のサービス水準を落とさずに持続可能な公共交通とするための効率的、効果的な運行の確立を目指し、取り組みを進めていきたいと考えております。そのために、3つの視点により再編に向けた検討を行いたいと考えております。  1点目でありますが、運行形態の見直しであります。現在、本市では、平野部を中心として路線定期運行のコミュニティバスと、中山間地の一部に区域運行の予約型乗り合いタクシーの運行を事業者に委託して行っておりますが、先進自治体の事例を参考にしながら、自主運行バスなどの新たな手法による公共交通の取り組みについても導入検討していきたいと考えております。  2点目でありますが、使用車両の見直しであります。本市においては、中山間地域や集落地域等において狭隘な道路もあり、利用実績や潜在需要を踏まえるならば、従来型のバス車両だけでなく、ワゴン車等の小型車両を含めた使用車両の見直しが必要であると考えております。  加えて、運行形態の見直しとあわせ、車両を小型化することで経費の節減を図りたいと考えております。  3点目でありますが、路線の見直しであります。本市のコミュニティバスは、中山間地域を運行する地域内幹線として、東部を走る初瀬朝倉台線と南部を走る多武峰線があり、平野部においては循環線が走っております。また、幹線から外れた中山間地域では予約型乗り合いタクシーを運行し、多くは本市の地勢を踏まえた路線設定となっております。  ただし、利用状況や一部から生じている地元要望などの潜在需要による路線形態の見直しの必要性もあり、再度路線について検討して、効果的、効率的な運行に向け見直しを図りたいと考えております。  見直しに当たりましては、特に道路の幅員が狭い集落地域での車両形態のあり方、同一路線の中でも乗降客の多い区間、少ない区間の差を解消するなどの路線のあり方、新たな運行方法が地勢上、桜井市において適応できるのかなどの運行形態のあり方が検討を行う上でポイントとなるものと考えております。このような考えのもと、近畿運輸局の持つノウハウを活用しながら、再編に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 今、お答えいただきました公共交通再編の考え方に基づきまして、ぜひ市長、公共交通の再編に当たっていただくことをここで強く要望いたしておきます。  市民の皆さんも利便性が高い公共交通を待ち望んでおられることと思います。今後も地域可能な公共交通に向け取り組んでいただきたいと思います。  この再編に当たりましては、実際には法定協議会であります地域公共交通活性化再生協議会において検討し、決定すると聞いております。12月議会の答弁でもお答えされておりましたが、既に再編に向け検討を進めていただいておるものと考えます。地域公共交通活性化再生協議会での検討状況について、会長であります副市長のほうからお答えをいただきたいと思います。 ◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。  この協議会での検討状況についてでございますが、この協議会は、公共交通に係る多様な課題に取り組み、市内公共交通の維持、活性化を図ることを目的として、その実現に必要となる事項を協議するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、平成21年2月に設立いたしております。  メンバーは、市と各種交通関係機関や地元住民団体で構成をされております。市長が先ほども答弁いたしましたように、現状の分析から課題を抽出いたしまして、どのような運行方法で公共交通の運行を行えばよいのか、協議会において検討を進めている状況でございます。  特に再編の方針として考えておりますのは、現在のサービス水準を落とさず、持続可能な公共交通とするための効率的、効果的な運行の確立を目指して、先ほど申し上げました再編の考え方に沿った検討を進め、具体的な路線のあり方についてまとめていく予定でございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  ただいま公共交通の再編の考え方に基づいて、地域公共交通活性化再生協議会において検討していただいている状況については、よくわかりました。  この協議会での検討を深めて、実際の運行形態や路線に落とし込み、再編しなければなりません。再編に当たりましては、スケジュールを組んで、ゴールを決め、検討を進めていかなければならないと思いますが、副市長は再編に当たりどのような形で進めていくおつもりでしょうか。公共交通再編のスケジュールについて、副市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯副市長(笹谷清治君) 再度のスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、再編を行うためには、あらかじめスケジュールを決めまして作業を進めていかなければならないと考えております。先ほどもお答えをいたしましたとおり、現在、地域公共交通活性化再生協議会におきまして論議をし、再編に向けた検討を進めているところでございます。  今後は、近畿運輸局から地域連携サポートプランに基づきまして、問題解決に向けた提案書を今年度末に交付していただく予定となっております。これと並行して進めております協議会での意見を合わせまして、具体的な再編案をまとめまして、それに基づいて、来年度の上半期中に運輸局や警察などの関係機関と協議、申請を行い、事業年度の開始月でございます来年度の10月から新たなる路線運行を開始したいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございました。  市長は、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりに現在取り組んでおられるわけでございますが、このまちづくりにつきましては、市長がかねがね説明されておりますように、各地域の拠点と拠点を結び、都市機能を維持することを目的とされておりますが、この拠点を結ぶのが公共交通であると私は理解いたしております。市長のまちづくりを進めるためには、同時に持続可能な公共交通の構築が必要であると考えておりますが、最後に、市長にまちづくりと公共交通についての考えと思いをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 私が現在進めておりますまちづくりでありますが、地方創生を実現して、地域を活性化し、かつてのにぎわいをよみがえらせ、安心安全のまちづくりを行うことであります。  これを実現するために、先ほどお述べをいただきました市街化調整区域、中山間の取り組みである小さな拠点とまちづくりを行っているところを結ぶ多極ネットワーク型コンパクトシティの取り組みを進めております。これは、桜井市全体のまちづくりビジョンとして、桜井駅周辺地域を中心拠点とし、県とのまちづくり連携協定を結んでいる三輪や初瀬、大福地区等をサブ拠点として位置づけ、また、同時に、中山間における小さな拠点の形成を行い、中心拠点とサブ拠点、そして、小さな拠点を公共交通で結ぶ取り組みであります。  将来にわたり、市民の皆さんが安心して桜井市に暮らしていただけるためには、これまで受益していただいていた市民サービスを維持していかなければなりません。少子高齢化社会において、桜井市が多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりを行っているのは、この市民サービスを今後も維持していこうとしているためであります。  まちづくりが進展していくほどに、公共交通の役割は今後ますます大きなものになってくると思っております。持続可能な公共交通としていくために、地域公共交通活性化再生協議会において、よりよい公共交通のあり方について協議をしていただき、また、再編も行っていただきますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 1点の質問につきましては、ただいまの市長の答弁を賜りました。  次に、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。  2点目は、学校へのクーラーの設置について、先ほど答弁を賜りました。市長も教育長もそうだと思いますけれども、私たちの子どものころは、夏は暑くて当たり前という考えでありました。しかし、今は、それが当てはまらない、地球規模の環境の変化、猛暑というより酷暑という厳しい暑さとなっております。  ところが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、市内の小中学校のクーラーはほぼ未設置の状態であります。奈良県はもとより学校クーラーの整備率が非常に低いと報道され、これを解消するためにも、学校クーラーの整備が必要であると思います。  小学校・中学校の普通教室にクーラーを設置する場合、費用、予算が必要であろうと思いますが、これがどのぐらい要るのか、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのエアコン設置にかかる費用見込みにつきましてお答えをいたします。  まず、小学校の普通教室のエアコン整備にかかる工事費用の見込みでございますが、11校123教室分で3億5,600万円、中学校4校51教室分で1億4,200万円、合計をしますと4億9,800万円と試算をしております。また、工事のための調査設計費用といたしましては、1校当たり約250万から300万円と見込んでおりますので、小・中15校分で最大4,500万円をと試算をしております。調査設計費用と工事費用を合わせました総事業費の試算といたしましては5億4,300万円ということでございます。  なお、特別教室の工事費といたしましては、小学校60教室分で1億8,000万円、中学校43教室分で8,600万円、合計2億6,600万円というふうな試算をしておるところでございます。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ただいまお聞きいたしますと、かなりの大きな額、予算となるわけでございますが、子どもたちの命を守る対策におきましては、必要な予算は何ものにもかえがたいと私は思います。学校のクーラー設置に際し、市長は今後どのようなスケジュールで整備を行う予定かどうか。財源につきましては、既に総理初め官房長官、文部科学大臣など国の補正予算を検討する発言がなされております。不足する予算を補うために、国としても何らかの対策が行われようとされておりますけれども、多分、今年度においてはクーラーの設置は間に合わないと考えられますが、一日も早く、おそくとも来年の夏には設置ができるよう、桜井市としてどのような対策をお考えか、財源確保とあわせて、再度、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) エアコン整備の費用に関しましては、先ほど教育長から答弁をさせていただきましたが、財政が非常に厳しい状況を踏まえる中で、一日でも早く整備を実現するために、一般財源の支出を最小限に抑えるため、学校へのエアコン設置については、議員お述べのように、国・県の補助を受けての整備事業となる見込みであります。これら補助の内容をしっかりと見きわめながら、財政的に最も有利な事業手法を採用し、早期にエアコン整備を進めていく考えであります。  今後の対応といたしましては、まずは1点目、国・県の補助内容を判明次第に、すぐに2点目として調査設計のための予算を確保していきたいと考えております。この調査設計の委託仕様の中にエアコン整備にかかる電気、ガスでのイニシャルコスト、ランニングコストそれぞれの比較を盛り込む予定であります。  3つ目として、この比較調査が終わり次第、エアコンの動力を全て電気とするかガスとするか、もしくは学校内に電気、ガスを分けて導入するかを判断していくこととなります。これを受けて、実施設計に入り、工事のための予算を確保していきたいと考えております。  また、エアコン整備にかかる財源の確保といたしましては、国の学校施設環境改善交付金の補助制度の活用を考えております。この補助制度で賄い切れない分を、現在県で検討されている補助制度を活用していくことで、できるだけ市の負担を抑えつつ、エアコン整備にかかる財源の確保を図りたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 今、聞きますと、当然来年に間に合わせるとしたら、この空調設備の実施設計の調査と設計と、その熱源調査費用、これを計上しなければ、来年の夏には予算化していかなければ間に合わないんです。  したがって、これらに対する予算が今議会にも出ておりませんので、国の予算を待っておりますと、来年の夏には間に合わない。だから、7月ぐらいに間に合わせていかないと、この調子でいくと、補正予算を調製していくとなれば、今議会がなかったら、早い時期に補正予算を編成する臨時議会とか、そうしなければ、7月、8月には間に合わないと思うんです、国の予算を待っておりますと。  だから、ある程度業者も、積極的にクーラーのメーカーも今大規模にフル稼働をやっているというように聞きますけれども、買い占めているような状況も聞くわけです。したがって、果たして早い時期にとかおっしゃっていますけれども、時期がずれて、暑いさなかになってくる可能性もありますので、この調査費用等を含めて、いかに早い時期に予算の調製をされるのかどうか、その点、市長、もしわかればお答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ただいまの再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今の段階で、県のほうでは補正予算を組んで、しっかりと9月議会に対応していきたいというふうなことも載っておりました。国の動向が、まだその3分の1が確実に出るのかどうかというふうなことを、また10月にも国のほうへ要望にも行かせていただきたいと思っておりますが、その国・県の動向をしっかりと見きわめながら、できるだけ一般財源を抑えるような形の中で有効裏に進めていきたい、そして、必要とあれば専決処分も行いながら、一刻も早く、来年のできるだけ早い時期に整備を行っていきたい、そのように考えているところであります。 ◯12番(土家靖起君) 国の予算の確保を見はからってやっていくと言いますけれど、国の予算が、当然実勢単価よりは補助基準は低いです。3分の1とおっしゃってますけど、かなり低くなってきます。したがって、当然持ち出しも、県は応分の負担はされると言いますものの、市の持ち出しもかなり入ってきますのでね。この点を、国を待っていたらなかなか長引いてくると思うし、果たして国が、いやこの際、財源が調整難しいから、次年度以降に交付税で算入するわとかいうようなことになってきたら、こういうような事態も懸念されますので、早い時期に国の予算の調製がされますように、ひとつよろしく、その点も早く調製されるようにまた期待もいたしたいと思います。その点はそういうことでよろしくお願いしたいと思いますし、何とかして夏に、7月ごろには間に合わせるように最善の努力をお願いしたいと思います。  それから、次にもう1つ重要なことがあります。2学期も始まって、まだ暑い日が続くと思われますけれども、学校ではどのような暑さ対策、学校での児童生徒への適切な指導、さらに保護者との連携を行っていたのか、またこれから行っていくのかどうか、学校での取り組み内容について、教育長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの熱中症対策についてお答えをいたします。  熱中症につきましては、高温のときはもちろんでございますが、気温が高くなくても発生をするということから、毎年4月当初と、それから、ちょうど暑くなってくる時期に文部科学省、また県教育委員会から通知文が発出され、各学校に熱中症等の事故防止についての通知を行っておるところでございます。  学校では、子どもたちに対して、睡眠不足や不健康な状態では熱中症になりやすいことなど、熱中症を予防するということを大切に、小まめに水分補給をするなどの指導を継続しております。  また、保健だよりや学校・学年通信等で、子どもたちだけではなく、保護者の方にも注意喚起をしているところでございます。  教職員に対しましては、熱中症の予防と発生時の対応について、共通理解を図り、子どもへの健康管理、また健康観察を初め、継続した体調チェックや、子どもの訴えに適切に対応するように指示をしているところでございます。  今年度の熱中症につきましては、1学期の集計でございますが、7月に朝の登校後に気分が悪くなって、学校から通報で救急搬送をしたという件が1件ございます。また、部活動や体育授業後に体調不良を訴え、放課後などで保護者と医療機関に受診した件が6件ございます。その他、熱中症かどうかは不明ではありますが、体調不良を訴えて補水をしたり、体を冷やしたり、また、保健室で適切な対応で回復したという事象が多数ございます。  各校では、熱中症の理解とともに、子どもたちが安全に活動するために注意を払い、適切な休息や水分補給を積極的に促し、体調不良を訴えやすい雰囲気づくりということも行うようにさまざまな取り組みを行っております。  また、今年の夏は特に猛暑であり、エアコン設置教室を活用するとか、また9月当初、天候にもよりますけれども、授業時間や場所を工夫すること、運動会、体育大会の練習の時間に過度の時間を費やさないよう、日除け対策や日陰での休憩、積極的な水分補給など、各校の実態に合わせて柔軟に対応するように通知文を発出して、各学校・園に指導をしておるところでございます。  今後も暑い日が続くというふうに予想され、子どもたちの健康状態には特に注意を払って、適切に対応するように心がけたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 教育長、再度お尋ねいたしますが、子どもたちの命を守るために、クーラー設置につきましては、国や県の動向を見定めることも大事でございますが、厳しい財政事情も承知いたしております。市の負担分、ランニングコスト等につきましては、経費の節減などさらなる行財政改革を行って、さらに、クーラーの設置のために例えば財源確保としてクラウドファンディングの活用などが考えられるわけでございますが、この点について教育長のお考えをちょっとお聞きいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) 再度のご質問にお答えをいたします。  教育委員会といたしましても、エアコンの設置については早急の課題として、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。議員お述べのとおり、エアコン整備には、財源確保の1つの手法といたしまして、ガバメントクラウドファンディングというのが有効な手だてであるということは、私どもも考えております。現在、ふるさと寄附金の総合サイトふるさとチョイスを企画運営しております会社に対しまして、エアコン整備事業についての寄附金を募るためのガバメントクラウドファンディングの開設準備を進めておるところでございます。一応予定としまして、募集時期は11月の半ばから2月の半ばの3カ月ということを予定しているところでございます。ご理解をいただけますようによろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) やはり、桜井市の将来を担う子どもたちの命を守るために、学校クーラー整備につきましては、対応が後手とならないように、しっかりと取り組んでいただきますことを要望いたしまして、この質問については終わらせていただきたいと思います。  次に、3点目の桜井市火葬場の問題につきまして、先ほど市長のほうからお答えを賜りました。再度、私は、桜井市の第4次の総合計画では墓地・火葬場について、墓地の整備、充実、市営火葬場の改修等の推進が上げられておったわけでございますが、第5次総合計画では上がっていないのはなぜなのかなということも思うわけでございまして、この点について、市長、いかがですかね。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  第4次総合計画で主要施策として盛り込まれていた墓地の整備充実につきましては、第4次総合計画期間中に市内地縁団体等による霊園・墓地の整備が進み、一定充足してまいりましたこと、また、市営火葬場の改修等の推進につきましても、同じく第4次総合計画期間後期におきまして、火葬炉セラミック化について、平成23年度から始まる第5次総合計画前期の比較的早い時期に順次改修工事のめどが立ちましたことを踏まえた上で、新計画の内容を見直しされたというふうに聞いております。  平成23年度には2基、平成24年度に1基のセラミック化改修工事が済んでおります。なお、第5次総合計画の策定に当たりましては、一定の成果のありましたもの、また、事業が進んだものにつきましては、計画に上げていないといったものもございます。新計画をより見やすいもの、わかりやすいものとするため、計画内容の見直しを行ったというふうに思っております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 平成29年の9月議会で、私は市長に質問させていただきました。その際には、火葬場の建てかえは必要と考えていると。しかし、現在の場所での建てかえとなると、火葬業務を休止するなど、市民に不便をおかけすることになり、条件整備をしながら協議していくという内容の答弁がございました。  前回は、私は現行の火葬場の跡地を利用するということではなしに、隣接する一般財団法人脇谷公園墓地の土地を利用して建てかえてはどうかということで提案させていただきました。これは当初申し上げたとおりでございますが、今回は、現火葬場の裏に用地も確保されておるわけでございまして、財団から土地の提供の申し出もあって、市にとって有益なことであろうと思うわけでございますが、この点に関して、市長、どうですかね。考え方をお聞きしたいと思います。 ◯議長(札辻輝已君) この際申し上げます。答弁者は質問に対して要点を絞り、簡潔に回答をお願い申し上げます。 ◯市長(松井正剛君) 財団からの土地の提供の申し出は、市にとりまして非常にありがたい話であると思っております。しかしながら、平成29年9月議会での質問にもお答えを申し上げましたように、火葬場の建てかえとなりますと、諸条件の整理や財政面につきましても準備が必要かと存じます。今後は、財団の申し出も含め、あらゆる選択肢を視野に入れながら、桜井市にとりましてよりよい方法、より財政負担の少ない方法を調査研究し、また、関係機関とも十分協議をしてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 平成29年度は黒字決算となったものの、依然として厳しい財政状況にあることは理解しております。市長、やる気があればできる施設であります。また、生まれて最期に必ずお世話になる施設でもありまして、あの世に旅立たれるその最期のお見送りの施設がきれいでふさわしい場所であるならば、市民の皆さんも支持され、反対はないと思います。  PFI、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営に民間資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方でありますけれども、全国的にも火葬場への活用がふえており、札幌市、熊谷市、呉市、豊川市、一宮市、泉佐野市などは、PFIによる活用が図られております。そのことから、今後、これらを検討されてはどうかと考えるわけでありますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  事業を進めるためには、今ご提案をいただきましたPFIを初めとする、市にとりまして有利な手法を採用できますよう、日ごろから積極的な情報収集など準備をしてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯12番(土家靖起君) 火葬場の建てかえも急がれるわけでありますが、昨今、少子高齢化、核家族化の影響によって、お墓のあり方にも変化が見られます。市民が安心して利用できる合葬墓について、市長はどのようにお考えかお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) まずは、合葬墓の説明をさせてもらいたいと思います。  議員お述べの合葬墓と申しますのは、複数のご遺骨を1つのお墓、モニュメントにおさめるといったお墓のことであります。近年は、永代供養墓とうたわれているお墓は、一定期間ご遺骨をまぜ合わせることなく埋葬し、合葬墓、合祀墓とうたわれているお墓は、最初から複数のご遺骨を隔てなく埋葬することが一般的とされております。  しかしながら、最近では、一定期間、ご遺骨をまぜ合わせることなく、埋葬、安置をして、ご遺族がいつでもお参りできるような形をとり、期間終了後は、いわゆる合葬墓、合祀墓へ埋葬するといったケースが主流であると聞き及んでおります。また、最近では、自分の死に方や自分の最期を自身で考える終活という言葉もあります。議員お述べになったように、ご家族の形が多様化したことなども影響してか、お墓や送り方、送られ方も昔とは違って、選択の幅が広がっていると思います。  その1つとして、合葬墓につきましては、お墓に関してさまざまな不安を抱えている方々にとりましては、心強いお墓のあり方であると考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ゆりかごから墓場までという福祉の考え方がありますけれども、日本の場合、ゆりかごから死ぬ前までが福祉の範疇とされがちだったと思います。墓場については、これまで家族が面倒を見なさいということでしたが、家族で面倒を見切れなくなっているのが日本社会の現状であろうと思います。死後も跡継ぎや家族の有無などで差別されず、公平に弔われる合葬墓を行政の責任で確保すべきだと考えます。  2021年度からの新たな総合計画の策定準備も今まさに進められているところでございますが、ぜひ新総合計画の中で、新しいきれいな火葬場で最期のお別れができれば、ご家族、市民の方の安心にもつながります。ぜひ新総合計画には火葬場の建てかえ、合葬墓など、PFIによる検討も盛り込まれることを要望いたしておきたいと思います。  次に、4点目の桜井市歌についてであります。  当初、市長のほうからお答えを賜ったわけでございますが、いろんな普及があろうと思いますが、現在、ごみ収集車には童謡「赤とんぼ」が流れております。先日、ある市民の方から、ごみ収集車から流れる曲、メロディーがなぜ「赤とんぼ」なのか、桜井市には「万葉のふるさと」というふるさとのすばらしい歌があるのに、なぜそれを流さないのかというお尋ねがございました。全国を少し調べてみますと、収集時に音楽を流さないところもあれば、「草競馬」や「やぎさん郵便」、「きらきら星」、「五木の子守歌」、「おさるのかご屋」など、またその地域のご当地ソングを流しているところもありまして、さらに松山市、宝塚市、福井市、草加市などは、市歌が流されております。童謡「赤とんぼ」は作詞・作曲それぞれ有名な方でございまして、親しみを持って多くの人に歌われておりますけれども、収集車が近くに来ることを知らせる曲として選ばれたものと考えられますけれども、桜井市において「赤とんぼ」が選ばれた理由、経過について、環境部の部長のほうからお答えいただきたいと思います。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えいたします。  「赤とんぼ」は、ごみ収集車が流すメロディーとしては、全国的に最も多く使用されている曲でございます。「赤とんぼ」が多く採用されている理由につきましては、最初にメロディーを流した自治体の近隣自治体が、同じメーカーの専用機器を使用したことで、全国的に広まっていったようでございます。ごみ収集車で流すメロディーは、収集車が来ていることを住民に知らせ、出し忘れ等を防止することを大きな目的としております。また、短時間のうちに現場を移動しながら収集することから、短いフレーズで完結し、誰もが知っているということも重要です。これらの理由から、本市においても収集車両購入時に設置された専用機器に既定の曲として入っている「赤とんぼ」を使用しており、長い年月をかけて市民に十分浸透している状況でございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 確かに桜井市ではかなり以前からごみの収集時に童謡の「赤とんぼ」が流れて、「夕焼けこやけ」というメロディーは一定市民の皆さんにも定着しております。しかし、「赤とんぼ」は、夕暮れ時の歌でもあって、他の市町村では、1日の収集が終わる夕暮れ時の音楽であったとも聞きます。夕暮れ時のその曲を聞いて、慌ててごみ出しに行くといった話もよく聞きます。そのことで事故が起こらないとも限りません。それに対し、「万葉のふるさと」は、昭和57年に制定されましたけれども、あの有名な小林幸子の「おもいで酒」を作詞・作曲された方でございまして、最近では大きな市の行事のときぐらいしかなかなか聞くことができません。非常に残念であり、市民の方からすばらしい曲をもっと活用できないのかといった声もよく聞きます。桜井市の活性化を目指される市長におかれましては、この際に、ごみ収集時のメロディーにおいて「赤とんぼ」から市歌の「万葉のふるさと」に変更されてはどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 議員お述べのように、ごみ収集車で桜井市歌を流すことは、広く市民に普及していく方法として効果的であると、私もそのように思っております。しかしながら、現在使っている「赤とんぼ」は、先ほど環境部長から答弁がございましたように、長い年月をかけて市民に浸透している状況も現実だなというふうにも思っております。市民の皆さんが混乱を来すことのないように注意をしながら、先進事例も参考にして慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) せっかくよい市歌でありますので、もっと活用ができないか、さらに今後、市の行事などにおいて積極的に活用する気がないか、これは副市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯副市長(笹谷清治君) 再度のご質問にお答えをいたします。  特に積極的な市歌の活用に向けた取り組みにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、市の活性化をし、地域振興を行うためには、桜井市に対する愛情や郷土愛を育むことも大切であると考えております。市歌は、その桜井市を象徴するものでございまして、非常にすぐれた歌詞とメロディーを兼ね備えたすばらしい歌であるとも思っております。私たちの先輩が残してくれましたこのすぐれた市歌を普及することで、市民の皆さん、とりわけ若い世代の皆さんに自然と歴史豊かな桜井市のすばらしさを伝えていくことにつながればというふうに考えております。  市歌の活用につきましては、従来から、議員もお述べになりましたように、市民体育祭、あるいはウォーキングフェスティバル、成人式などの各種イベントにおいて活用してきております。今後は、それに加えまして、議員のご指摘のありましたような昼休みに市庁舎でのフルバージョンで流すなど、TPOを考慮しながら、さまざまな機会を捉えまして、市民の皆様に市歌を親しんでいただけるよう積極的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 今後、ごみ収集車から流れるメロディーが市歌となって、市民の皆さんに心地よいものと感じられ、さらに愛着を持って支持されるよう、これは要望いたしておきたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより15時30分まで休憩いたします。 ○午後3時21分休憩
    ○午後3時30分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───5番工藤将之君。 ◯5番(工藤将之君)(登壇) 5番工藤将之でございます。議長の許可をいただきましたので、今議会では市長並びに理事者の皆様に2点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問に先立ちまして、今年に入って相次ぐ豪雨、台風、地震などの災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目は、避難者受付票についてでございます。  約1週間前の9月4日、近畿地方を台風21号が直撃いたしました。当市でも各小学校を初め、避難所を開設していただき、少なくない方々が避難されたと聞いております。その際、避難者を把握する目的で記入していただいている避難者受付票がございますが、これは、現状では氏名、住所などの基本的な情報と、避難者自身の判断でご記入をいただく自由記入欄があるだけだと私は確認しておるのですが、長期の避難が必要になる事態に陥った場合、今のこの受付票でうまく避難所が運営できるのか、また、何より大切な避難者の命を守ることができるのか心配な部分がございます。  といいますのも、現在の受付票では災害弱者であることや投薬の有無、また、インフルエンザなどの感染する病気にかかっていないかなどの判断が即時にできないため、本来すぐに行うべき対応が後手に回ってしまうのではないかと考えます。いつどこで災害が起こるかわからないからこそ、基礎自治体は万全の体制を整える必要があると考えるのですが、この避難者受付票を改正するお考えはないかをお伺いいたします。  次に、桜井市の財政についてお伺いをいたします。  自治体の財政力を示す指数に経常収支比率がございます。これは、人件費や扶助費、公債費などの毎年経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入となる一般財源と臨時財政対策債などの合計額に占める割合となっており、100%になると財政が完全に硬直化しているとされ、100%を超えると最低限必要な経費が収入で賄えていない状態になっているとされるものです。  この経常収支比率が平成28年度の桜井市では104.7%であり、全国全ての市町村で5番目に悪い数字、町村を除けば下から3番目と危機的状況であります。  まず、桜井市の財政においては、この経常収支比率を100%以下に戻す努力が必要だと考えますが、今議会で審議される平成29年度決算では、この経常収支比率が何%になっているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 5番工藤将之議員の1点目、災害時における避難者受付票についてのご質問にお答えをいたします。  避難者受付票は、災害時に避難所において避難者の氏名、住所、年齢などのほか、避難者の健康状態などを記録し、避難者への各種支援を行うための基礎資料とするもので、避難所で受け付け時に避難者に記載していただいたり、聞き取りなどをして作成いたします。  本市でこれまで使用してきた避難者受付票は、氏名、住所、年齢、緊急連絡先及び特記事項の記載欄、備考欄、安否確認時の情報提供の同意欄があり、家族単位で作成する様式で、避難者ごとの詳細情報については特記事項欄に、家族の特別な事情は備考欄にそれぞれ記載するようになっておりました。  しかし、お述べのように、最近に発生した大規模災害においては、避難所生活が長期化することで、避難者の持病や障がいの悪化、新たな健康問題の発生などにより、関連死の問題が指摘されるようになりました。  そのため、避難所における良好な生活環境の確保においては、避難者ごとの詳細な情報を記録し、支援に訪れる医療関係者や保健衛生関係者を初め、多様な支援者が的確な支援を実施するための基礎データとして避難者受付票を準備していくことで、災害関連死を防ぐことにつながるものと考えています。  現在、市では、地域防災計画の見直しに合わせて、避難所の運営マニュアル作成に取り組んでおります。その中で、避難者受付票については、福祉、医療、健康の観点からも検討を加えるため、危機管理監のほか、福祉保険部及びすこやか暮らし部とも調整するよう指示をしているところであります。  また、避難者の情報を把握した中で、福祉や医療機関の専門家に対応を依頼する必要が生じる場合の体制なども調整が必要となってきます。  そのほか、避難者受付票は、詳細な情報を記録するものでありながら、記載しやすいこと、避難所の受け付けがスムーズに行われることなど、検討すべき課題があります。  議員ご指摘のように、災害弱者とされる方々など避難所生活が長期化したときに高まる関連死などのリスクに備え、さまざまな資料を参考にしながら、避難所受付票の検討を行っておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  次に、2点目、桜井市の財政についての質問にお答えいたします。  本市は、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費を初め、グリーンパークの維持管理費など公共施設の維持管理にかかる物件費、また、特別会計への繰出金などが全国平均や類似団体平均と比較して、もともと高い状況にあります。  また、本市を含め、地方財政は国の三位一体改革や土地開発公社の解散など、まさに国の制度、方針、外部環境の影響を非常に受けやすいものとなっています。  平成28年度決算に基づく経常収支比率でありますが、平成27年の国勢調査人口で3,000人の人口減少となりましたことから、平成28年度はその影響及び地方財政計画により、平成27年度との比較において普通交付税で約2億8,000万円、臨時財政対策債で約2億円の減額となり、合わせて4億8,000万円の大幅な減収となりました。  さらに、地方消費税交付金でも約1億円の減収となり、国勢調査人口を基礎数値とする普通交付税や交付金などで大きな影響を受けました。  さらに、これらの要因に加え、職員退職者数の増による退職手当の増加等により、平成28年度決算の経常収支比率は104.7%と、前年度の99.1%より大きく悪化し、議員お述べのとおり、全国の市町村の中でワースト5という非常に財政が硬直した状況となりました。  なお、平成29年度の経常収支比率につきましては103.6%と、前年度より1.1%の改善となっています。この主な要因といたしましては、職員退職者数の減に伴う退職手当の減少によるところが大きく、依然として財政が硬直した状況にあります。  そのことから、大都市に偏在する税財源を改善すべく、また、三位一体改革時と同じように地方は非常に厳しい財政状況となっていることを国に対し市長会からも要望を行っているところであり、さらに、本市でも自助努力として、将来にわたり持続可能な行財政運営を維持するため、行財政改革大綱に掲げる持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立し、活力ある将来のまちづくりを推進するという方針のもと、歳入の確保や歳出の削減、そして、より一層の事業の選択と財源の集中など、さらなる財政健全化に重点を置いた取り組みを推進する必要があると考え、現在取り組んでいるところであります。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まずは、この避難者受付票についてでございます。現在も検討中ということで、少し安心はしたのですが、災害はいつ何時来るかわからないということでございます。できるだけ早い時期にお願いしたいのですが、検討していただいている中で、どのような内容で今現状考えていただいているのか、先ほど私申し上げましたような、現在かかっている病気でありますとか、そのようなこと、また薬を飲んでいらっしゃるかとか、また、例えば透析にかかっていらっしゃる方とかでしたら、早急に対応というか方針を考えないとだめなそんな状況があると思うんですけれども、その辺は網羅していくお考えなのかを危機管理監にお伺いいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  現在考えております避難者受付票につきましては、投薬、今おっしゃられた透析、さまざまな病気等既往歴等も、どこまで網羅できるかは不明な部分でありますが、そういうことも踏まえて、現在作成している最中でございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。ということでありましたら、どのような形になるかはまた別の機会に確認させていただきたいと思いますが、できるだけ早く、まずは第1弾といいますか、バージョン1.0といいますか、リリースしていただければいいかなと思うんです。といいますのも、少なくとも今より丁寧になれば、それだけ安心というか、2次的な被害を防げる可能性が高まると思いますので、走りながら考えていただいても構わない案件かなと思うんですが。  ということで、具体的な話をお伺いしたいんですが、危機管理監の中で、いつまでに改正を行っていただいて、いつごろから運用を始めたいというお考えなのか、もしあればお伺いをいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  現在考えております避難者受付票につきましては、大体の部分はできてございますので、次の避難者情報を発表するとき等にまた使っていければと考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ちょっと答弁としてびっくりしたんですけど、極端な話、今日の晩に出るかもしれないわけですよね。何が起こるかわかりませんので。そういうことでしたら、ある程度準備はできているというふうに認識していいんですね。  わかりました。そういうことでありましたら、次から使っていただけるということで、何とか、それを使って、またいいものに、いいものに改正していっていただければなと思います。そこはお願いをいたしておきます。  もう1点、この避難者受付票についてなんですけれども、今回、台風21号の被害で関西国際空港が大変なことになっています。現状もまだなっているんですが、我々も、以前、土家議員もご質問されたように、インバウンド対策等をこれから進めていくという中で、外国人の方が避難所に避難するということも想定しなければならないと思います。  そんな中で、外国語対応というのは、現状どのようにお考えなのかをもう一度危機管理監にお願いいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまのご質問にお答えいたします。  避難所におきまして、日本語にふなれな外国人避難者がいる場合の対応については、災害情報の提供や避難所内の案内表示など、外国語での表記が必要なケースが想定されるほか、避難者受付票においても必要な情報を記載していただくためには、避難者との言葉のやりとりが必要と考えております。そうした多様な外国語への対応については、翻訳機やパソコンの翻訳ソフトなどを用いた伝達方法が考えられるほか、通訳ボランティアなどの協力が得られる場合には協力を依頼するなどの方法も考えれます。  現在、外国語に対応した避難者受付票は備えておりませんが、日本語にふなれな外国人避難者への対応については、案内表示にイメージ図などを活用するなどして、できるだけわかりやすい案内をするとともに、避難者受付票についても複雑な様式にならないよう工夫するなど、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。外国語対応も、例えば英語と中国語、韓国語ぐらいはしていただければありがたいなと思います。  それと、これは私が勝手に考えていることなんですけれども、今、小学校、中学校ではALTの先生が来ていただいております。ネイティブの外国の先生ということで、この近隣に住んでいらっしゃる方がほとんどだと思いますので、例えばそういう方々にいざというときに何かお願いできませんかという声かけをしておくだけでも、外国人の方は非常に安心されるかなと思いますので、防災、いざというときにさまざまな人の手をかしていただけるような日ごろからのおつき合いといいますか、声かけ等をしていただければなと思います。  避難者受付票については、現在進んでいるということでございますので、これぐらいで終わらせていただきますが、できるだけ早くいいものをつくっていただいて、もちろん使うことがないのが本当は桜井市にとって一番いいんですけれども、いざというときに、避難されてきた方が不安にならないような方法を日々考えていっていただきたいなと思います。ありがとうございました。  次に、財政についてでございます。経常収支比率、平成28年104.7%が103.6%、平成29年に下がっているということでございましたが、これは退職者の方の数が少なかったためというのが主な要因であるというふうに市長に先ほどお答えをいただきました。  そして、この平成29年度決算で、市長の今回の提案理由説明の中で3億円少しの黒字だというふうなご説明がございましたが、しかしながら、これは市長もおっしゃっていただいていますとおり、基金の取り崩しをして繰り入れを行った結果だというふうに市長もご説明いただいております。  まず、議論する前に、この平成29年度決算において、どの基金をどれだけ取り崩したのかを、そして、その基金の残額、それを総務部長にお伺いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  今年、29年度で3月におきまして決算見込みが非常に厳しいものでございましたので、今回、29年度におきましては、財政調整基金を8億7,078万円の取り崩しを行いましたのと、あわせまして、退職手当基金の取り崩し、8,800万円の取り崩しを行いました。  これによりまして、決算書にもございますように、財政調整基金の残高につきましては29年度末で7億3,264万8,000円、また、退職手当基金につきましては1億4,200万1,000円という状況となっております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) これ、平成29年から平成33年の中期財政計画がございます。この中期財政計画でいきますと、この平成29年度末の財政調整基金残額は8億6,100万円ということで計画があったわけなんですけれども、今回、約7億3,200万円ということで今ご答弁をいただいたんですが、この差額については、まだ想定の範囲内と考えていいのかどうか、総務部長の見解をお伺いいたしたいと思います。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまの質問にお答えいたします。  平成29年につきましては、10月に台風の被害がございました。それから、補正予算でさまざまな対応を行わせていただいております。そういったことから、当初見込んでおりました基金の残額というのが変わってまいっております。  中期財政計画につきましては、毎年その決算の状況を見ながら、見通しをやはり修正していくという状況でございますので、これにつきましては適切な範囲ではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 適切な範囲というご答弁をいただきましたが、一応我々に示していただいている中期財政計画との乖離は約1億3,000万円ということになっております。その原因が台風被害であるとか、組まざるを得なかった補正予算ということだと思うんですが、このペースでいきますと、財政調整基金、非常に先行きが厳しい状況にあるというのは、7億何ぼですので、同じペースでもし事が起こってしまった場合は、7年もたない。5年ぐらいで財政調整基金が底をつくというのが桜井市の財政状況で、非常に厳しい中で、やはり、早目早目にさまざまな計画を立てて対処していかなければならないと私は考えておるのですが、この前回の中期財政計画、平成29年から平成33年度の計画については、平成28年度の9月議会でお示しをいただきました。しかしながら、今聞いています中では、今議会、9月議会でございますが、中期財政計画がこの議会中にはお示しいただけないというふうなことを聞いておるのですが、予算を組んでいかなければならない時期にもうすぐ入っていくと思うんですが、計画を先に組んでおかないといけないというのは当たり前のことだと考えておりますが、今回の議会で出ていないという何か大きな原因等があるのでしょうか。これは市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  議員お述べのように、中期財政計画は、9月議会開会日の全体協議会で毎年発表させていただいております。しかしながら、今年は予期せぬこととして、今年の夏は例年にないほど酷暑があって、新たに小中学校へのエアコンの整備を行う必要が生じてまいりました。エアコン整備には多額の費用が見込まれ、市の一般財源だけでは整備が困難でありますから、先ほど来答弁をしておりますように、国・県への補助金の確保も要望しております。本市では、その財政支援措置を可能な限り活用してまいりたいと考えております。  エアコン整備には非常に多額の事業費となるため、今後の市の財政見通しへの影響は非常に大きく、中期財政計画への反映が必ず必要となりますので、財政支援措置が明らかになり次第、事業内容、財源の検討を行い、中期財政計画への反映を行っていきたいと思っております。現在は、その計画の策定中であります。新年度予算の編成には反映できるよう策定を行っていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。ということでしたら、我々には、これは内輪の話というか理事者と議会の話になるんですが、この9月議会から12月議会の間に全体協議会等を議長が招集していただいてお示しいただくという考えでよろしいのかを確認させてください。 ◯市長(松井正剛君) 今議員がおっしゃった方向で進めていきたい、そのように考えております。 ◯5番(工藤将之君) そもそもこの中期財政計画ですが、計画でございますので、最悪の事態を想定するのか、最高の事態を想定するのかとかいろいろあると思うんですけれども、中期財政見通しではなくて、計画なので、私は出していただいてもよかったんじゃないかなというふうに考えています。  といいますのも、これがあって初めて我々も議論できることもありますし、皆さんも、皆さんといいますか、各部長方も予算に対していろいろと編成とかのお考えができるのかなと思いますので、できれば計画、見通しではなくて計画、エアコンが非常にかかるというのは私もわかっておりますが、かかった場合と、国からどれぐらいの補助金が出た場合とかいう形で出していただくのも計画だと思いますので、お考えいただければなという思いはちょっとございました。いや、それだけでございます。  ただ、1点、平成29年から33年のこの中期財政計画の財政調整基金の残額に戻るんですが、平成29年8億6,100万円が現状では7億3,200万円の財政調整基金の残額が、平成33年は8,400万円になっているんですね。約250億の一般会計の中で、我々で8,400万円というのは、一般家庭でいえば数万円というレベルの預金しかないのが平成33年の桜井市であるということが示されています。  今組んでいただいている中期財政計画で、果たして桜井市は、平成34年、平成35年とどのようなことになっているのかというのが非常に不安なんですけれども、その辺は、まだできてないので何とも言えないと思いますが、きちんと桜井市は基金を持ったまま存続できているのかどうかという、ちょっと長期的な話になるんですが、見通しを総務部長わかりましたら、お伺いできますでしょうか。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  現在、中期財政計画については策定中ということでございますが、やはり、持続可能な行政ということで、歳出の削減でありますとか歳入の確保でありますとか、そういうようなことで行財政改革を含めまして、中長期的なものに立って年度間の調整、そういったものを含めて、事業の選択と集中ということを行いながら、やはり、前も議員お述べのとおり、持続可能な行政として進めていけるように最善の努力を尽くしていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 最善の努力というお答えやったんですけれども、計画がまだ示されていないので、ここでお答えいただくわけにはいかないというのは、私も理解いたしておりますが、この財政を何とか立て直していくためには、今、部長もおっしゃられたとおり、歳入をふやすか歳出を減らすかということで当面は頑張っていって、何とか経常収支比率も下げながら、さまざまな事業を進めていくしかないと私も考えております。  そんな中で、まず切り分けて、歳入をふやす方法についてお伺いしていきたいわけなんですけれども、現状、市が行っておる歳入をふやすための努力というものを教えていただけますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 本市では、平成26年5月に策定した桜井市行財政改革大綱に基づいて、今行っているところでございます。  平成29年度の主な実績といたしましては、まず、昨年9月に卑弥呼の里ふるさと寄附金について大幅なリニューアルを行い、獲得の取り組みを行いました。その結果、平成28年度までは約560万であった寄附額が、平成29年度では7,200万円まで増加することができました。ふるさと納税制度は、獲得した寄附金は交付税から差し引かれず、また流出した寄附金は交付税で75%補填されますので、地域の課題解決のためには、その確保が必要であります。ふるさと納税の返礼品は、また地域の活性化にもつながります。さらにガバメントファンディングの活用も行いました。  また、中和幹線沿いにおける企業誘致の取り組みを初め、市有財産の有効活用や用途廃止による土地の売却、広告料収入、自動販売機の設置による使用料収入、さらに交付税措置のある有利な地方債の活用、課税徴収業務の一層の推進など、以上が、歳入の確保に取り組んだ実績でございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。確かにふるさと寄附金は、非常に伸びるような仕組みにしていただきまして、現状も、29年よりも30年と伸びているというのは聞いておりますし、これには私も非常に期待しておりますし、財政的にもありがたい。交付税が減らされるようなことがないというのが一番のメリットかなと考えております。  これは、しかし、経常的な、何といいますか、ずっと続いていく維持管理費等に使うのは非常に危うい財源であるというふうにも私は考えておりまして、それは6月の議会か3月の議会でもご指摘させていただいたんですけれども、やはり、例えばふるさと寄附金を極端な話、人件費に使うとかいうことで、下がってしまうと、ではその人は雇えないのかというようなことになってしまいますので、使い道も限られる寄附金なのかなと思います。  そのほかに、市有財産のことであるとか中和幹線ということなんですけれども、やはり、桜井市がぱっと見て活気づいてきたかなというふうに思うのに、中和幹線の企業誘致というのは私も必須だと思います。しかしながら、少し進捗しているような、今現状、北側で工事が始まっているようなところを私もこの前中和幹線を走っていて確認したのですが、現状、中和幹線の企業誘致、一番大きなところが進んでないように思うのですが、現状どうなっているのか。これは担当部長にお伺いいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまの質問にお答えします。  まず最初に、企業誘致の進捗率についてでございますが、中和幹線沿道大福地区におきましては、現在、5店舗が出店しております。これらの商業施設の敷地面積の合計は3万4,300平方メートルであり、地区全体面積17万2,400平方メートルに占める割合は19.9%となります。さらに、北エリアではタマホーム、東側におきまして、先ほど議員お述べのとおり、中古車の販売の出店が決定いたしまして、来年4月のオープンを目指して工事のほうがスタートしております。  当該中古車買い取り販売店の敷地面積につきましては約8,500平方メートルとなっております。これは、地区全体面積に占める商業施設の敷地面積の割合につきましては24.8%となります。  議員ご指摘のとおり、企業誘致によります税収の増加につきましては、大きな効果があるものと考えております。また、出店によります固定資産税の反映にとどまらず、法人市民税や市内在住者の雇用による市県民税への反映など、大きな財源が生まれることとなりますことから、一日も早く残りのエリアにつきましても企業誘致を実現させたいというふうに考えさせてもらっております。  私自身も出店を計画しておられる事業者とも接触をさせていただいているところでありますが、実現には至っていないというような現状でございます。よろしくお願いします。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) この中和幹線に関しましては、市がこうさせてくれと言って地目を変えてやったというふうに私は認識しておるんですけれども、だからこそ、市の責任というのはあると思いますし、そもそも、もともとイオンの話があって、そのイオンがあるからこそ周りも来るというような話で進んでいっていたというふうに私は当初考えておりました。その一番大きな目玉が、今頓挫している中で、やっぱり、あそこが決まらないと、なかなか周りも埋まっていかないのではないかと危惧している中で、少しずつ埋まっているのは進展だとは思いますが、やはり、あそこに関しては、一時民間と民間の話ですからというようなことの答弁に、ほかの方の一般質問の中でもあったと思いますが、今このなかなか進んでいない状況で、積極的に企業誘致に行政がかかわっていくべきだと思うんですけれども、市長は、その辺どういうふうにお考えなのかお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 今、議員お述べのように、今の中和幹線沿いに企業を誘致することは、私も一番願っているところであります。先ほどもおっしゃいましたように、最終的には民間と民間の話というふうになってくると思いますが、先ほど部長が答弁をいたしましたように、出店を計画している業者とも接触もさせていただき、あらゆることに努力しながら、一刻も早く誘致ができるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。 ◯5番(工藤将之君) これは、できるだけ早く何とか実現するように、市長もトップセールスで何とか地域の方と協力しながらやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。  それと、もう1つ歳入に関して市長にお伺いしたいことがございます。まちづくりでございます。桜井市は、5つの包括協定のもと、まちづくりに非常に、今、市長は力を入れていただいております。その結果、さまざまな事業が進んでいるのは事実でございますが、しかしながら、持ち出しも多いのも事実だというふうに私は考えておりまして、多額のお金をかけて行っていくこのまちづくり事業なんですけれども、市長は、このまちづくり、すごく時間のかかるものもあると思いますが、しかしながら、それができたときは、桜井市の財政的な収入増につながるというふうにお考えで行っていらっしゃるのかというのをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  私が力を入れております5カ所のエリアを中心としたまちづくりや、観光、地域振興、医療・福祉、教育、安心安全に関する施策につきましては、当然のことながら、これからの人口減少対策を見据えた長期的な取り組みでございます。もちろん財政的にも、やはり、これらをすることによって財政的にもプラスになる、そのように考えているところであります。
     行財政改革を継続的に行い、効率的、効果的に事業に取り組み、限られた財源を有効に使いながら、まちづくりも行って、そして、いい回転をもって財政のプラスになるように努めてまいりたい、そのように考えております。 ◯5番(工藤将之君) まちづくりにかかるお金というのは、非常に多額になると思っています。例えば民間であれば、利益を追求する民間であれば、1億円の投資をするならば、1億1円以上は稼がないといけないわけですね。しかしながら、行政は必ずしもそうではないということは、私も理解はしておりますが、例えばまちづくりに10年、20年の間に50億円とかいうお金がかかってきたとして、到底回収できないわけなんですよね。それが税金で返ってくるというのは、なかなか難しいというふうに思いますし、ほかの面、例えば先ほど井戸議員が質問でされていたような、例えば介護保険料が下がるだとか、介護保険を使っている方が減るだとか、そういうことも行政の収入だとは考えますが、しかし、それを合わせても投資した分はなかなか返ってこないというのが、私はまちづくりだと思います。  これが今、一生懸命ほかのことも切り詰めながらやっていく中で、市長の中で、いつごろになると、この桜井市は変わってきたなというふうに我々も感じることができるというふうにお考えなのか。まちづくりの一端の到達点をいつごろで考えてらっしゃるのかをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 私が市長に就任をさせていただいたのが平成23年でございました。そして、平成16年から平成23年までの間、国の三位一体改革で非常に厳しい状況が続いていたと思います。そして、行財政改革に努力されたというふうな中で、それでも平成19年から21年までは赤字になっていたと思います。  そして、私も就任をさせていただいた当時、そのときに、やっぱり、桜井の町、活気がないな、疲弊しているというふうな状況であったと思います。  そのようなことを踏まえて、23年から、財政厳しいのは同じでしたので、行財政改革にも取り組んで財政の健全化にも取り組みました。その結果、平成26年からある程度基金もためて、先送りされている課題にも挑戦をして、それとともに、県とのまちづくり協定も結ばせていただいて、ある程度、今、まちづくりに動きが出始めているな、光が見えてきているなというふうな状況になっております。  そんな中で、先ほどからありましたように、人口減少の地方交付税の減少とか、新たな取り組みも必要になってくる。しかしながら、まちづくりの火を決して消してはいけないと思います。そういう意味で、行財政改革を進めながら、そしてまちづくりにも取り組んでいく、非常に難しいと思いますが、両立をさせて、この5年先、10年先には桜井の町が変わったなと言われるような桜井市になるように努力をしていきたい、そのように思っております。 ◯5番(工藤将之君) 5年から10年先ということでしたが、5年から10年、10年、桜井市はそのときどうなっているのか、私は非常に不安だから、今回財政という、私の中では初めてさせていただく質問をさせていただいているわけなんですけれども、これだけやりとりをしながら、最後にこういうことは物すごく申しわけないかもしれないんですが、歳入というのは、そもそも、先ほど市長がご紹介いただいたふるさと寄附金のような特殊な場合を除いて、例えば市税等の歳入が1億円ふえたとすれば、交付税が約75%カットされるというのが宿命だというふうに私は認識しておるんです。  しかしながら、歳出に関しては、1億円何とか我々の持ち出しを減らすことができれば、節約ができれば、そのまま市の財政につながるというふうに私は認識しているのですが、それについて間違いがないかだけ、総務部長、お願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員お述べの地方交付税につきましては、地方固有の財源であります。一般財源として収入される市税や交付金など一定収入する部分につきましては、収入額の75%もしくは全額が普通交付税算定額から引かれると、控除されるという仕組みとなっています。ただし、例外は、先ほどのふるさと納税でございます。  一方、歳出の削減は、団体の自助努力といたしまして、普通交付税額から控除されない、減らされないという仕組みとなっておりますので、ふるさと納税を集めることと歳出の削減は、団体にそのまま手元に残るというような仕組みとなっております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 75%もしくは100%カットされる可能性もあるということでございますので、いわば2,500万円の歳入増するためには、我々は1億円ふやさないといけないというのが歳入であって、逆に2,500万円の抑制をすれば、2,500万円そのまま手元に残るということで、4倍ぐらいの労力がかかるのが歳入の増収に対するやり方だというふうなことだと私は認識しておりますので、切り分けて歳入と歳出は考えないといけないかなというふうに考えています。  そんな中で、当面は、私は今これだけ話もさせていただきましたが、歳入をふやす努力よりも歳出を減らすために力を使うべきだと考えておるのですけれども、現状、市が行っている、特に歳出を減らす取り組みというのがございましたら、ご披露をお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  まずは、中期財政計画を策定し、限られた財源の中で事業の選択、事業実施年度の調整、事業規模の検討を行っていきたいというふうに思っております。  市の財政は、国の地方財政対策や景気の動向により、毎年財源見込みが変動するため、予算編成時においても一般財源枠配分方式による歳出の削減や、予算査定時でも緊急性、必要性の観点から事業の絞り込みも行っております。  また、公債費の抑制対策として、県の補助金や無利子貸付を利用して、高利率の地方債の繰上償還等も行いました。  さらには、第3次行財政改革の主な成果として、学校給食センター業務の民間委託やごみ処理業務の一部民間委託といった民間活力の導入も行っているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。  今、ご紹介いただいたような取り組みで実質どれぐらいの歳出減に抑えられているかという試算はされてますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 今現在、試算をしているところでございます。 ◯5番(工藤将之君) それこそ計画をつくってやっていただきたいというのが私の思いでございます。本来これだけ、給食センターであれば、PFI方式にしなければこれだけ、したからこれだけと、それは見せていただいたと思いますが、全てを総合して考えていただいて、歳出を減らすためにこれぐらいの取り組みをして、どれぐらいの結果が出たというのを、いつも我々、やはり、財政非常に厳しい中でございますので、明確にして市民等に説明できるような体制をとっていただきたいというのがまずの思いでございます。  しかし、それだけ歳出を減らす努力をしていただいているところではございますが、今議会にも維持経費のかかる議案が何点か出されておるわけでございます。我々は、あさってから議案審議をさせていただくわけでございますけれども、私、その分が市長の財政を何とかせなあかんという姿勢と少しずれているような気がするので、お伺いをしたいんですが、まず、今回の議案第49号、地域子育て拠点の設置、ドレミの広場ですよね、たしか。つどいの広場、今非常に好評で、1日当たり何十人という方が来ていただいていると聞いております。それと、いわば同じようなものをエルト桜井2階のまほろばセンターに設置するということでございますけれども、この年間の維持経費というのはどれくらいかかる見込みなのか、これは担当部長にお伺いいたします。 ◯すこやか暮らし部長(小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。  初年度には整備費、人件費を含めまして約1,487万円、次年度以降につきましては人件費約1,200万円を見込んでおります。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) 時間がなくなってきましたので、急ぎますが、初年度1,487万円、維持経費としては1,200万円ということでございました。それともう1つは、議案第52号、まほろばセンター条例の改正、これがもし可決されましたならば、どれぐらいの年間経費、また、以前と比べてどれぐらい維持経費の変動があると試算をされているのかを担当部長にお伺いいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  改修前のまほろばセンターにつきましては、指定管理者が管理運営を行っており、平成28年度につきましては、管理運営にかかる人件費や光熱費、共益費などの指定管理料としまして4,520万円を支出しておりました。改修後の年間経費といたしましては、管理運営にかかる人件費やホームページの運用費、広告宣伝費等を含む業務委託料といたしまして5,042万6,797円を見込んでおります。  また、子ども広場の遊具につきましては、5カ年のリースでの設置を行うため、借り上げ料といたしまして年間1,822万1,760円を見込んでおります。  市が直接執行いたします費用といたしましては、需用費や役務費、機械点検等にかかる委託料、使用料、通信機器のリース料等、共益費負担金などが3,833万9,496円となりますことから、全ての歳出といたしましては1億698万8,053円を見込んでおります。  また、一方で歳入といたしましては、交流室の貸し館及び子ども広場の使用料収入といたしまして2,438万円を見込んでおります。  歳出といたしましては、歳出合計の1億698万8,053円から、歳入合計の2,438万円を差し引きました8,260万8,053円を見込んでおります。  議員お尋ねの従前と比較した場合の金額につきましては、平成28年度の市の負担額が4,520万円でありますことから、比較増減といたしまして遊具のリース料を含み3,740万8,053円の増額を見込んでおります。  また、当該施設内には商業者育成支援センターが同時に設置されておりました。この分の平成28年度の使用料収入といたしましては77万2,200円がございましたことから、差し引き3,818万253円の増額となります。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) エルト桜井2階のまほろばセンターですけれども、工事費用も非常に高額になりました。それにあわせて、年間、議案第49号で出てきた1,200万円と、今ご説明いただきました約3,800万円ということで、維持費用が5,000万増えるというのが試算でございます。  市長、これ、今の桜井市で私自身非常に、もう少しまほろばセンターの子どもの遊びの広場に関してはお金がかからないものだと以前の説明、平成28年9月、12月の説明で思っておりましたが、これだけかかるとなると、私自身は非常に悩ましいというのが私の今の考えでございます。  市長、この合わせて5,000万というのがどのような魅力もしくは収入増などにつながっていくのか、市長のお考えを教えていただけますでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  今、決定したのは、やっぱり、今までの経緯があります。市街化開発事業として、平成3年にオープンしたエルト桜井は、平成6年に近鉄百貨店が撤退をすると、テナント店舗の撤退も相次いだことから、平成11年にまほろばセンターを拡充する事業を進められました。その後は、桜井市の中心市街地である桜井駅周辺地区から都市機能や人口が拡散して、地域の活力が失われ、現在の疲弊した駅前の状況となっております。それを何としてでも、やはり、桜井で生まれ育った者として、桜井の駅前を活性化することが桜井市をよみがえらせるものと私はそのように考えております。  このエルト桜井の活性化をすることによって、ホテルの誘致も図り、あるいは、地域のまちづくり、民間の力もかりながら、桜井市の玄関口を何としてでもよみがえらせることが桜井市全体の活性化につながるものであると、そのように考え、今回決断をいたした次第であります。 ◯5番(工藤将之君) ということは、市長、今の市長のご答弁でありますと、エルト桜井の2階、まほろばセンターを中心にして、桜井市の玄関口を活性化することが、年間5,000万円の維持費をかけてでもやるべきことだということで認識させていただいてよろしいでしょうか。 ◯市長(松井正剛君) そのように理解していただいて結構です。 ◯5番(工藤将之君) この5,000万円というのには、入ってくる分というのが引いていただいております。それが約2,430何万円ということでございましたけれども、市長、これは私自身、どうでしょうか、2,438万円、いろいろこういう遊びの広場を何個か見に行かせていただいて、この前、堺市のところもちょっと自腹で入って、遊ばせていただいたわけなんですけれども、子どもと一緒に。非常に魅力があるというふうに子どもは申し上げておりました。また行きたいというふうにも言ってましたし、この近隣にないことから、私は非常に魅力があると思っています。  しかしながら、それは私個人の見解であって、本当にこれだけの人が来てくれるのか。4万人ですか、来てくれるのかというのは、非常に正直難しいというか、わからない部分がございます。  例えば、市長、これが半分になった場合、入ってくる金額も非常に少なくなるわけでございますが、それでもこの事業を続けていくしかないんですけれども、そのとき市長はどういう責任をとるというか、どういうふうにそれを転換していくようなお考えがあるのかというのをお伺いさせてください。うまくいかなかったときです。 ◯市長(松井正剛君) うまくいかなかったときのことは考えたくないなと思います。それで、うまくいくように最善を尽くすのとともに、それとともに、あわせて行財政改革も行っていきながら、ほかのまちづくりにもつなげていきたい。まずは、桜井の2階を活性化して、1階も店舗も入ってくれるようなこともしながら、全体の桜井の駅前をやり、そして、各地域のまちづくりにつなげていきたい、そのように考えております。 ◯5番(工藤将之君) もちろん私もうまくいかなかったときのことは考えたくないんですが、責任のとり方を考えるのは、私は政治家の仕事だと思っています。うまくいかなかったときのことを考えずに、うまくいくように努力するのは各部課長の仕事であって、それがうまくいかなかったときに責任をとるのが、私は政治家だと思っています。それを市長に私は示していただきたい。決して今ここでやめますというふうな答弁を求めているわけではありません。  しかしながら、これだけ、ほかにも今議会でも維持経費がふえていくような話が一般質問の中でも、やはり、将来の議論の中で出てきています。それに省みて、ではそれだけ歳出を減らす努力をできているのかというと、申しわけないですが、独自色のあるようなことというよりは、ほかのところでやってらっしゃるようなことと同じような努力しかできないのも行政ではありますけれども、これだけの例えば年間5,000万円の効果を出すというのは、非常に難しいと私は考えておりますし、極端な話をすれば、5,000万円を使って新婚家庭の方々に補助を出すとか、そういう直接的なことをしたほうが、住民誘致につながるのではないかというような議論の種になってしまうのではないかという心配もしております。  そんな中で、市長、最後になりますが、桜井市で非常に今厳しい財政状況の中で、私、今回、もう一度夕張市のことを勉強させていただきました。現地に行くということはさすがにできなかったですが、例えばラスパイレス指数、国家公務員の平均給与に対して、大まかに言いますとですが、国家公務員の平均給与に対して桜井市の職員がどれだけ給料をもらっているかというラスパイレス指数は、これは総務省でしたか、平成28年の発表では99.7%。ワースト5の中では最も高い。ということは、最も国家公務員の人件費に近い金額をもらっているのが桜井市でございます。  そして、財政破綻した夕張市では、このラスパイレス指数は80.8です。桜井がほぼ100%に対して、夕張市は約81%、約2割の給料が減っているというのが、これはざっくりの計算ですよ、もちろん。というのが夕張市の現状で、夕張市の市長は年収が手取り250万円程度で今頑張ってくれています。それだけ大変なことになっているのが、やはり、財政破綻なんですね。  もちろん私どもの桜井市が実質公債費比率ですか、350%、そんなようなことにはならないと私は思っていますし、今の基準では、財政破綻というところまではいかないとは思います。しかし、現状を続けていけば、小中学校のエアコン等を含めて、他市にさまざまな政策でおくれをとってしまう。そんな現状を我々としても許すわけにはいかず、将来、桜井市の人口を何とか維持するためにも、市長には、毎年毎年課題は変わってきます。エアコンのことでもそうですが、これは3年、4年前にはなかなか思いもしなかったことだと思うんですが、まちづくり1本で桜井市を活性化させようというのではなくて、できればまちづくりを一旦休めてでも、違う政策が先やというふうな優先順位のつけ方をぜひともしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  最後、市長、何かありましたら、ご答弁お願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 今、工藤議員からの意見を述べていただきました。私も市長に初当選をさせていただいたときから、他市町村におくれをとらないようにというふうな形の中で、行財政改革もしながら、財政の健全化もしながら、ここはまちづくりに転じていこうというふうな形で、先送りされた課題にもいろいろ挑戦をしながら、まちづくりも行ってきました。  そんな中で、今お話がございましたような新たな課題も生まれてきております。そのような中で、やはり、まちづくりだけではなくて、まちづくりももちろんやりますけど、それをいかにいけるような行財政改革もあわせて行っていかなければならない。やはり、持続可能な町としていかなければならない。しかも、桜井市に住んでいてよかったなと言われるような桜井市によみがえらせなければならない。そのことを私の使命と思って、頑張らせていただきたい、そのように思っております。  以上でございます。 ◯議長(札辻輝已君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  なお、明12日午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後4時27分散会 ─────────────────────────────────────── 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