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平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月20日
平成30年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018年06月20日

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  1. 桜井市議会 2018-06-20
    平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月20日


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    最終取得日: 2019-10-17
    2018年06月20日:平成30年第2回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  通告順により質問を行います。───5番工藤将之君。 ◯5番(工藤将之君)(登壇) おはようございます。5番工藤将之でございます。議長の許可をいただきましたので、市長並びに理事者の皆様に2点ご質問をさせていただきます。  1点目は、市内防犯灯のLED化についてでございます。  防犯灯の歴史は定かではありませんが、昭和30年ごろから犯罪を未然に防ぐなどのために、主に民間主導で設置され始め、その後を追うように各自治体でも設置に関する補助などを設け、今に至っているようでございます。  このような背景もあってか、自治体間での防犯灯設置及び維持管理の取り組みはさまざまで、市区町村が設置、維持管理を行っている形態、また、市区町村が設置し、自治会町内会が維持管理を行っている形態や、設置、維持管理ともに自治会町内会が行っている形態など、その運用方法に違いがあります。  桜井市では、その全てではないかもしれませんが、設置を市が行い、維持管理を自治会が行う方法で運用されています。  しかし、今、設置が全てではないかもしれないと申し上げましたように、その設置にかかる予算は非常に少なく、新設にのみ利用できる補助金であることから、CO2削減の効果や維持管理費の削減につながるLED照明の全市的な導入は、到底今のままでは実現できないと考えます。  自治会からすると、防犯灯のLED化が行われれば、さまざまなメリットがあると考えますが、市長の現状に関してのご見解をお伺いいたします。  2点目は、本市の人権施策についてでございます。  私が申し上げる必要もないとは存じますが、人権とは、人が性別、国籍、年齢などを問わず、一人一人が持つ人間らしく生きる権利であり、それは決して奪うことのできないものです。そして、その教育や啓発は途切れることなく行わなければならず、桜井市でも人権施策課を中心にさまざまな啓発活動に取り組んでいただいております。  しかし、その啓発活動の場の存在が市民に行き届いているのか少し疑問に思うところがございます。  そこでまず、昨年度行われた代表的なイベントの概要と全体の参加人数をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  5番工藤将之議員の1点目、防犯灯のLED化についての質問にお答えをいたします。  本市の防犯灯設置事業は、かつてより犯罪の、先ほどお述べいただきましたが、犯罪の未然防止、市民の生活安全対策として、自治会からの要望に基づき、毎年70基程度の設置を行っております。  議員ご指摘のとおり、LED灯は蛍光灯に比べて消費電力が少なく、一般社団法人日本照明工業会の資料によりますと、市が設置した明るさの防犯灯では、蛍光灯からLED灯に交換した場合、消費電力は約60%低減され、電気代は約2分の1に軽減されると試算されております。  そして、環境面では、CO2削減効果も期待されるとともに、大手照明器具メーカーは蛍光灯の照明器具について相次いで製造中止を発表し、LED照明器具普及の方針を打ち出すなど、環境への配慮は社会的な要請であると承知をいたしております。  また、平成25年の9月定例会において、市が設置する防犯灯のLED化についてご指摘もいただいたところでございます。
     こうしたことからも、本市の防犯灯設置事業につきましても、平成27年度よりLED灯に切りかえを行い、設置してまいりました。  議員ご指摘のように、自治会が維持管理している多くの防犯灯について、LED灯へ交換した場合、CO2の削減や自治会の費用負担が軽減されますことから、本市といたしましても、財政状況を鑑みながら、引き続きLED灯の設置を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、2点目の桜井市の人権施策についてお答えをいたします。  本市におきましては、市民憲章にうたわれている「人権を尊び、互いに助けあい、人権尊重のまち」を築いていくため、さまざまな人権施策を推進しております。  特に、人権啓発活動は、市民一人一人の人権が尊重される自由で平等な社会づくりに向け、人権尊重の精神を当たり前の社会意識として身につけ、行動し、人権を基本とした人と人とのつながりから豊かな人権文化の創造を目指し、人づくり、地域づくりを進めております。  このような中で、人権侵害の実態に即して、2016年度に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権3法の成立に伴い、今まで以上の啓発に努めなければならないと感じているところであります。  桜井市では、啓発の一環として、年間を通してさまざまなイベントや研修会等を行っており、議員ご質問の平成29年度の参加者数は4,488名でございました。  その中でも大きなイベントといたしましては、7月の差別をなくす強調月間中に、毎年、差別をなくす市民集会を開催しております。昨年度は、「命のバトンタッチ、映画「おくりびと」に寄せて」という演題で、作家であり、詩人である青木新門さんに講演をしていただきました。参加者数は、750名の参加でございました。  今年度は、7月7日に、「私たちはなぜ生まれてきたのか、小説「あん」でハンセン氏病回復者の人生を描いた意味」と題して、あんの作者のドリアン助川さんに講演していただく予定でございます。  また、12月に世界人権宣言を記念した人権週間中の催しといたしまして、毎年、人権文化を育てる市民の集いを開催しております。昨年度は、「じんけんコンサート、あなたに会えてよかった」という演題で、シンガー・ソングライターのう~みさんに講演をしていただきました。参加者数につきましては、242名の参加でございました。  今年度は、7月の市民集会で講演をしていただく予定の小説「あん」の映画を12月1日に上映する予定でございます。  今後もさまざまな差別の解消や人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。  まず、LED化について、2回目の質問に入らせていただきます。  非常に前向きなご答弁もいただきましたので、少し安心しておるんですけれども、まず、議論を整理するために、市内に防犯灯は、自治会が管理されている防犯灯はどれぐらいあるのかというのをつかんでらしたら、お願いいたします。これは担当部長にお伺いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  市内の防犯灯は、市が設置したもの以外に自治会で設置されたものや住宅開発事業者によって設置されたもの、個人が設置したもの等が混在している状況であります。  したがいまして、市内の防犯灯設置数については正確に把握できてはおりませんが、市内全域で約6,000基から7,000基程度の防犯灯が設置されていると見込んでおります。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 確認なんですけれども、その6,000基から7,000基の、これは予想になるとは思うんですが、これは自治会が電気代を払って維持管理をしているという認識でよろしいでしょうか。 ◯市民生活部長(井上紀美君) そのとおりでございます。 ◯5番(工藤将之君) これは少し苦言になるんですけれども、平成27年の予算特別委員会において、大西議員が町内会でどれぐらいの照明、街灯がついていて、それをLEDの費用負担にかえることを見て、どれぐらい削減されたりとかいうことで、また市民の経済的な負担を少なくしていけるというような提言をされております。  それに対して、当時の危機管理監が自治会の負担、そしてまた、設置件数等をこれから調査等をさせていただきまして、できるだけ財政の許す中でそういうことも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしますと答弁されておりますが、当時の危機管理監からこういう引き継ぎはなかったということでよろしいですか。これをもって何か検討等があったのかどうかをまずお伺いしたいと思います。 ◯市民生活部長(井上紀美君) 検討につきましては、危機管理課内で検討は行っておりましたが、なかなか設置の金額等の問題もございまして、そこまでたどり着いていないというのが現状でございます。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) 課内での検討ということですので、市長のところまでは行ってないのかなというふうに想像するんですけれども、やはり、ネックになったのは金額というふうに考えて、今のご答弁であれば、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) そうでございます。 ◯5番(工藤将之君) 金額ということがネックになるということでございますが、今回、私、いろんなところの自治体を調べてまいりましたが、例えば隣の橿原市ですけれども、近年で一番先進的にこの近隣では取り組んでいるなという印象を持ちましたので、少しご紹介をさせていただきますが、4年間、平成26年から29年度の4年間で全ての市内LED化を行うということで、約1万灯のLED化を行われました。  これには予算的には非常に大きな予算がかかっております。総額でたしか1億8,000万円ぐらいかかっているんですけれども、ただ、このときの社会整備総合交付金等を使って、そのうちの46%程度が国の補助金で支払われているということで、非常にいいタイミングでされたなというふうに評価をしております。  このように、まずLED化をしてしまうと、自治会が非常に楽になる。市長がさっきおっしゃられたとおり、2分の1までは電気代、私の調査ではいってませんが、45%から50%に近い数字が確かに削減されると、金額的には削減されるというのが現実でございますので、今現状で1基を、40ワットの蛍光灯の防犯灯をLED化することで、約8年で電気代だけで設置代金が賄われるというデータがございます。  もちろんその間には、本来蛍光灯では必要であった灯の交換等の手続でございますとか、そのかかる費用とかも、そこはなくなりますので、実際はもう少し早く、7年ぐらいで、もしかするとLED化のメリットは出てくる。いわば、これは必ず黒字になる投資だというふうに私は考えられると思うんですね。ただ、それがどこの財布を使うかという話であって、自治会の皆さんの財布を使っていただくのか、それとも、市が先頭切ってやっていくのかというだけの話だと私は考えているんです。  そもそもこういう事業であるにもかかわらず、桜井市で防犯灯のLED化に関する予算が非常に少ない、年間70基というご回答でしたけれども、これはどういう背景からあるのかというのをお伺いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) 工藤議員の再度の質問にお答えいたします。  市がこれまで実施してきた防犯灯の設置に関しましては、犯罪の未然防止、生活安全対策事業としての観点から防犯灯を毎年70基程度設置しております。  そして、平成27年度からは、温室効果ガス削減等を考慮して、LED灯へと変更いたしました。  事業は、年度当初に業者選定を行った上で順次設置を行っていますが、設置経費については全て市の予算で賄っているため、LED化の速度は遅いながらも、自治会の負担は現在発生しない状況で実施しております。  なお、現行の予算額につきましては、平成29年度が96万9,000円、平成30年度が109万7,000円でございます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) ちょっと私聞き漏らしたかもしれないんですけれども、防犯灯の設置費用、今おっしゃられた96万9,000円、109万7,000円というのが他市に比べると非常に少ないというのは、これは明確なんですけれども、調査もしていただいたかもしれませんけれども、なぜこんな少ない額でやっているのかというのをお伺いしているんです。お願いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) 金額につきましては、財政規律等を守ってやっていくというところで、前年度並みを踏襲してやってきたというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) わかりました。非常に厳しい財政状況の中でも、前年より少しでも上げていただいているのが、努力していただいているのかなと思うんですが、市長、これは、今、市はさまざまなまちづくり等取り組んでおられますけれども、あれもいわば投資ですよね。将来的に人口がふえるのか、将来的に観光業等を通して税収が上がるのかというような投資であると私は考えているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、このLEDの照明を導入するということは、桜井市がお金を払うのか、自治会がお金を、いわば今イニシャルコストをかければ、8年で回収できるのをむだに自治会に、なかなかお金もないので、LED化ができずに、仕方なく蛍光灯を使い続けて、いわばむだにお金を払い続ける。そして、そこに付随するのは、CO2の削減の努力ができないことであったりとか、自治会の中では非常に厳しい財政状況であるということも考えられます。  そんな中で、優先順位的に言えば、10年たてば必ずプラスになると、ほぼ、ほぼプラスになる。今の電気料金であれば必ずプラスになるというこの事業を私はやるべきだと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。  ご質問いただきましたように、平成27年度より、以前ご質問もいただいて、LED灯に切りかえを図ってまいっているところでございます。  そんな中で、議員おっしゃいますように、これまでの犯罪防止とか、あるいは、市内全域のLED化をすることによって環境負荷低減や自治会の経費負担軽減において大きな効果があるということは、よく承知をいたしております。それを期待できると思っておりますけれども、それだけにまた、いっときに大きな予算が必要になるのも事実でございます。  ご承知のように、本市ではこれまで先送りされてきた課題に取り組む中、財政の逼迫した状況がしばらく続くものと思われますが、こうした状況が緩和され、予算が整えば、議員がおっしゃっていることはよくわかっております。先ほど来議員からいただいたご提言や先進事例を参考にして、しっかりと防犯灯のLED化に取り組んでまいりたいと考えております。そのときが一刻も早く来るように、今、一丸となって頑張っているところでございますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◯5番(工藤将之君) 市長のお気持ちはよくわかります。要は、優先順位が今やっていることが高いということもおっしゃられているのかなと思います。  そんな中で、これは環境省の補助金になったんですけど、防犯灯にはかかわらないんですが、平成28年度に香芝市が取られている補助金なんですけど、二酸化炭素排出抑制対策事業等の補助金というのがございまして、これは環境部長にお伺いいたしますが、これは市道等のLED化に関する補助金でございました。香芝市に行って直接話を聞かしていただいたんですですが、この場所でも、やはり、リース方式が前提の補助金でございましたので、リースの期間中10年間は自分たちで維持管理しなくていいというメリットがございまして、非常に今メリットが出ていると。電気代でも十二、三年で必ずプラスに変わるというようなことでございましたけれども、このような、実際補助率はそんなに高くないんですけれども、いっとき有利な補助金が出ていたと思うんですけれども、こういうものに対して、桜井市として取り組もうとして調査、また手を挙げたような事例はあったのかどうかを環境部長にお伺いいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) CO2の削減に関する補助金につきましては、今、28年度ということでおっしゃっていただいておりましたが、それ以前からもLED灯にかえるというようなメニューの補助金というのは確かにあったというふうに認識をいたしております。  それに対しまして、今おっしゃいましたように、そのことで何かを取り組んだのかということにつきましては、事業としてそれをやったというようなことについてはございません。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございました。  市内のLED化等はやっていただいていると思うんですけれども、このことについても万波前議員も一般質問等で取り上げておられたりとか、非常に早い段階からいろいろご提言をいただいたわけなんです。ぜひとも、市長のお考えはわかるんですけれども、まちづくりに非常にお金がかかっている中で、7,000基全部かえようと思っても1億円いくかいかないかぐらいだと思うんですね。今の現状LEDの機器も安くなっていますし、例えば現状お金を出せないのはよくわかるんですけれども、自治会の負担も非常に軽くなるということで、例えば自治会に今、「わかざくら」等を配っていただいているのに、そんな多くないですけれども、お金を市は委託料として、防犯灯も含めてお渡ししていると思うんですけれども、そういうところも見直しながら、ぜひやっていただけないかなと思うんです。  というのも、市長、これは努力したりとか、何らかの理由でもともとお金の多い自治会さんは既にLED化をされております。実際、私も町なかを歩いていますと、桜井市の本町のところとかは全部LED化をされている。私の住んでいる粟殿の中でも、町によっては、粟殿は小さな町に分けているんですけれども、LED化が非常に進んでいる地域とそうでない地域がある。時間がたてばたつほど、補助金でつくれないと思うんですね。わしらは今頑張ってやったのに、3年たったら市がやってくれるんやったんかみたいな話になると、行政としては非常に動きにくくなると思うんです。  ですので、自治連合会さんとかとお話をしながら、早い段階で多少の補助金を上げていって、それと、新規のみというのを少し見直せないかなというふうに思うんです。新規のみだと、非常につぶれるのを待たないといけない。もしくは、本来市としては開発申請のときとかに事業者に対してお願いしているところが、法的根拠がないために、市が結局つけているというような事例も散見されるんですけれども、そのようなことで本来頑張っていただいている方にその補助金が届かないというような事例もあると思いますので、全面的な見直しの議論を市長から旗を振っていただきたいなというふうに考えております。  これを機に、もし他市の状況を調べる市民の方がいらっしゃると、非常に桜井市、この件に関しては厳しいなというのが見えてくると思います。LEDのみならず、自治会の電気代を補助している自治体奈良県内にはございます。その金額は、皆さん一様に500万円を超えるような予算組みをされて取り組んでらっしゃるんですけれども、今多くしゃべりましたけれども、まず、新規のみというのを何とかならないかというふうに思うんですけれども、その点についてどうですかね、担当部長。 ◯市民生活部長(井上紀美君) 新規という部分につきましては、毎年要望がかなりございます。ですので、そこの部分をLEDで設置しているというのは、現在の予算の中では、一部故障などにより機器の交換をしなければならないような分も約20基から30基程度は含んでおりますが、新規部分が要望が多いので、そこに対応するので今の予算ではいっぱいかなと考えております。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) やはり、予算の話にどうしてもなってしまうんですね。  わかりました。そういうことであれば、現場は仕方がないと思うんですが、何とかそういう、今申し上げましたように、絶対にプラスになる、そのことをしないために各自治会がしんどいのと、それと、現状電気代というのは石油を多く買ってつくられている電気を使っています。我々の桜井市のお金が電気代を通して海外に流れてしまっている。この現状を何とかとめたいというのが私の思いなんです。それを何とかしていただくためには、やはり、今の自治会、ちなみ私の住んでいる粟殿宮元町は、今のままいくと、あと10年で積み立てているお金がなくなるんです。電気代が3分の1を占めています。これが約2分の1になれば、毎年何とかやっていけるという状況でありますけれども、そんな状況で、今全部をLED化するというのは非常にリスキーであって、全ての持っている基金をはたいてLED化できるのかというと、なかなかまとまるのは難しいのかなという現状でありますし、そのような自治会というのは少なくないと私は考えております。  市が桜井市に住む人たちの非常に厳しい生活の中から納めていただいている自治会費をむだに使わせないような政策をぜひとも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいなと思います。  それで、そういう現状もあって、これは担当部長にお伺いしたいんですけれども、LEDに全面的に変更したいなどという要望等は過去に自治会等からございましたでしょうか。 ◯市民生活部長(井上紀美君) 再度の質問にお答えいたします。  各自治会では、防犯灯にかかる電気代負担が大きな課題となっており、防犯灯設置事業に対してLED灯への交換を希望する複数の自治会からのご要望がございました。しかしながら、これまでの防犯灯設置事業の枠組みにおいて、先ほど申しましたように、新設、故障による交換を事業対象としており、まだ使用可能な防犯灯の交換は行っていないため、これまでそうした自治会からのご要望にお応えできていないというのが現状でございます。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) 市長、今聞いていただいたとおり、原課としては非常に心苦しい中でいろいろお答えをいただいているというふうに思います。この事業に関して何とか前に進めていただきたい、これしか言うことはないんですけれども、自治体からの要望もございますし、このままでは非常に厳しい自治会も出てくるということで、何とか前に進めていただきたいなというふうに思います。  それと、これは市長にお願いなんですけれども、私も最近、市民から、桜井市に何かお願いをすると、お金がないからできませんというようなお答えを非常に多くいただくというお叱りを受けます。しかしながら、我々は、まちづくりも我々も議会として可決しておりますし、我々の働く場所であるこの庁舎の建てかえも行います。その全ての費用を合わせると、このLEDを全市的に行うものの100倍ぐらいのお金がかかっていくわけですね。そんな中で、私たちがお金がないというのは、非常にこれはいいわけとしては厳しい。もっともっと議論をして、先ほど市長がおっしゃられたような優先順位をきちんと市長がつけた上で、LED化に関しては今予算がつきませんと市長がきっちり腹を決めて、市長のせいであるというような言われ方を受けとめてでも、各課にというか原課にそういう言いわけとは言いませんが、理由をきちんと市民に伝えるような仕組みに変えていただきたい。非常に今、職員さんは、お金が、お金がということを二言目にはおっしゃられるような非常に厳しい中で、自分自身のやりがいを何とか見つけながらやっていただいているという現状でございますので、そこは最後にお願いして、この質問を終わりたいと思いますが、これ以上市長に答弁を求めても、通告もしていないことでございますので、ぜひとも今の市のあり方というのをもう一度根本に立ち返ってお考え直しいただきたいと思いますが、もし市長からご意見があれば、お願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) ただいま議員のほうからお話がございました。今のこのLED化だけではなくて、各担当課が非常に財政厳しい中で市民の期待に応えられないなということも多々あるというふうなことも私もよく承知をいたしております。  そんな中で、やはり、厳しい中でも知恵を絞りながら、国の有利な補助金とか、あるいは交付金なりを探しながら、可能な限り取り組んでいく。そしてまた、先ほど来LED化などの中で、各自治会に対して、また違う形で知恵を絞れば何とかなるかもわからないなというふうなことも努力をしながら、そして、各部課長にいつも、毎月のように部課長会で私が言いますのは、今が一番厳しいところ、きのうも経常収支比率の議論もさせてもらいましたが、今までと、厳しかった時代と財政状況が厳しいのは同じです。だけど、その中で疲弊しているまちづくりを何とかしようよというふうにしているだけに、非常に厳しい状態が続いて、職員にも迷惑をかけていると思いますが、今が踏ん張りどころ、10年先、20年先を見据えて、若い世代が桜井に夢を持ってくれるような桜井市になるように、今が一番大事なところ、しっかりともに頑張ろうということで頑張っておりますが、なかなか市民の期待に応えられていない点があるということもよくわかっておりますので、しっかりと、そんな中でも対応してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 最後になりますが、このような市長のおっしゃられたような今の厳しい状況、頑張らなければいけない、踏ん張らなければいけない状況がいつまで続くのかというのを、いつまで頑張ったら光が見えるんだよというのをぜひとも、いろんなことをこれから調査もしていただいて、市民にも、そして職員の皆さんにもお伝えいただけるような行政体にしていただきたいなと思います。そのいつまでというのがわかれば、このLED化ももしかしたらそこから予算がつくかもしれませんよということも行政の方も言っていただけるかもしれません。ぜひともよろしくお願いをいたします。  それでは、2点目の人権施策についてお伺いをいたします。  先ほど平成29年度で4,488名の方がさまざまなイベント等に参加をしていただいて、そして、その中でも大きなイベントであった7月の差別をなくす市民集会には750名、12月の人権文化を育てる市民の集いには242名というご返答をいただきました。  この7月と12月の分にはもちろん私も参加をさせていただきまして、これ両方とも非常に行ってよかったというのが率直な感想でございました。だからこそ、今回私は質問させていただいているんですけれども、ちゃんとこういうすばらしい場所が伝わっているのかなというのが非常に疑問になったわけでございます。  というのも、私もぜひ来てくださいという、動員といいますか声かけの中で行ってるんですけれども、そんな中で、昨年度、この人権施策のさまざまなイベントを企画された中で、参加していただいた人数に対して、動員という形で参加されている方の割合というのはどの程度なのかを担当部長にお伺いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお応えいたします。  差別をなくす市民集会におきましての参加要請は1,645名でございました。また、人権文化を育てる市民の集いにつきましては431名の参加要請を行っております。参加者数につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたが、差別をなくす市民集会の参加要請によらない参加者数につきましては91名で、約9割が参加要請によるものです。また、人権文化を育てる市民の集いの要請によらない参加者数につきましては33名で、こちらも約9割が参加要請によるものでございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 詳細な数字をありがとうございました。  まず、差別をなくす市民集会に関しては1,200ぐらいの箱ですよね、市民会館ですので。に対して、1.5倍もいかないですか、1.3倍、4倍ぐらいの動員をかけて、それでも750名、うち一般が91名ということでございますので、660名近い方がお声かけをされて、真面目に来ていただいているわけなんですよね。これは非常に頭が下がる思いでございます。  しかしながら、1,200の箱で1,645人動員してしまうと、もしかして全員来ていただくと一般の人が入れないというような、いろんな経験則からそれだけの数を動員されているんでしょうけれども、これは図書館で行われた人権文化を育てる市民の集いも同じ現状でございます。動員をかける団体というのは、さまざまあると思います。例えばPTAの方でしたら、毎年かわる方が多い。そんな中で動員がかかって、どんなきっかけであれ、そこに行くことで、人権について学べるという場所があるというのは非常にすばらしいことだと思いますし、例えば自治会のような、自治連合会のような、ずっと同じというか、請われて同じ方が役職を持ってらっしゃるようなところでも、毎回違う人権を学ぶというのも必要かもしれません。しかしながら、動員をそれだけかけているからこそ、逆に、一般の方に対する周知を多少怠っても人数が集まるんじゃないかというような体制になっていないかというのが不安なんです。  我々は、もちろん、担当課の皆さんは、桜井市に人権文化が浸透して、人権侵害等がなくなるというのが恐らく最終目標であって、何人来るかを競うのが目標ではないというふうに思っています。そういう意味合いでは、さまざまな方にいろいろと勉強していただく場所というのをつくっていかなあかんと思うんですけれども、そんな中で、この人権啓発を目的とした取り組みについて、何か毎年新しい取り組みであったりとか、そのような新しい努力をされている部分があれば、部長にお伺いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  今年度からではございますが、商工振興課所管の企業人権教育推進協議会と連携し、加盟事業所において7月7日の市民集会のポスターを掲示していただいております。今後、開催予定のイベントや研修会においても広く市民に周知することを目的とし、ポスターの掲示等にご協力をいただきながら、参加を呼びかけてまいります。よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。そういう新しい取り組みをしていただいているというのは、非常に心強いことでございますので、ぜひともこれをとどめることなく、ずっと続けていただきたいなというふうに思います。  そんな中で、市民に対しては動員もあれ、そういう新しい声かけであれ、人権学びましょうというような声かけをしていただいているんですけれども、各校区の人推協には市の職員さんも配置されてますよね。この方々というのは、どれぐらいいるか私存じ上げないんですけれども、本当に参加していただいているのかなというのが私いろんなところに行ってちょっと疑問に思うんですけれども、もし現状わかっていらっしゃれば、ご答弁をお願いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  校区人権教育推進協議会の講師団講師としての研修会は、11校区で年間それぞれ3回実施されております。仕事の都合上で出席できない場合もございますが、出席率は89%でございます。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) 少し私の認識がわかってなかったのかなと思うので、もう少しこれから調べて勉強もさせていただきたいと思いますが、89%ということは非常に多く来ていただいていると思います。ありがたいなと思います。  そんな中で、一緒に人権を学んでいって、桜井市の人権文化が浸透して、最終的に、理想だけを求めるわけではないんですが、現状の人権に対する取り組みの目標とか、目的はもちろん人権文化の浸透なんですけれども、目標というのはどこに置いてらっしゃるのか、部長、ありましたらお願いいたします。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。  議員お述べのように、最終目標は、やはり、一人一人が人権を大切にし、皆が、市民の方、国民の方全員が人権を尊重し合える社会づくりを最終目標と考えております。  以上でございます。 ◯5番(工藤将之君) ありがとうございます。私も微力ながら協力はしたいと思いますし、さまざまな立場の中で声かけ等も行って、市が行うさまざまなイベントに関しては参加したいと思いますけれども、ぜひともこれは市長、部長へのお願いになるんですけれども、参加した方がもし無理から家族との予定や、もしかすると仕事を休んでその場所に参加していただいている方もいらっしゃるわけでございますので、参加したい方が非常に来てよかったと、その結果、ああ、こういうことをしたらあかんねんな、新しい気づきがあれば、それが桜井市の緩やかな人権文化の浸透になっていく、啓発になっていくと思いますので、これからもさまざまなやり方を考えながら、皆さんにとって負担が少なく、しかし、効果は大きくというような人権啓発に取り組んでいただければと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) 引き続き一般質問を行います。
     通告順により質問を許します。───10番吉田忠雄君。 ◯10番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の3点についてお尋ねをいたします。  まず、1点目は桜井市清掃公社についてであります。  桜井市が全額出資する一般財団法人桜井市清掃公社は、1971年、昭和46年に設立をされた公益財団法人で、現在は一般財団法人であります。市からし尿収集と処理、浄化槽の清掃業務、グリーンパークのごみ焼却炉から排出される焼却灰の大阪湾フェニックスセンターへの運搬を受託して、市から支払われる委託料で運営をしております。  私は、昨年の6月議会で議会に提出をされた平成28年度の清掃公社の経営状況説明書では、事業収入であるし尿収集等受託収益と焼却灰運搬受託収益など経常収益の合計が1億6,165万6,156円、そして、事業費や管理費などの経常費用の合計が1億6,165万356円、これらの経常収益から経常費用を差し引きすると、わずか5,800円の黒字であるということを指摘させていただいたわけであります。  これは、あくまで経常収支から見た数字なんですけども、公共下水の普及でくみ取り戸数やくみ取り人口の減少で清掃公社のし尿処理場に搬入されるし尿が減少の一途をたどっております。  その一方で、大阪湾フェニックスへ搬入される焼却灰の量についても、この間のごみの減量など、10年間で見れば年間650トンも減っています。  このことから、本年度以降、事業収入の減少で公社の慢性的な赤字が予想されると指摘もさせていただいたわけであります。  それに対して、市長は、一般し尿のくみ取りの減少、浄化槽基数の横ばい、ごみ焼却灰運搬量の減少傾向にあるが、市民生活の利便性、公平性を確保するためにも、清掃公社の存在は必要不可欠であると考えており、さらに収益の増加及び経費の節減等により、経営の安定のために努めてまいりたい、このように答弁されたわけなんですけども、それらを達成するためにどのような努力をされてきたのかお尋ねいたします。  そして、2点は桜井市総合福祉センター「竜吟荘」について、市長にお尋ねいたします。  桜井市総合福祉センター「竜吟荘」は、今年4月から高齢者にかかわらず市内・市外の方も利用できるよう条例が改正されましたが、今年3月から5月までの3カ月間ですが、一般市内の60歳以上と60歳以下の施設の利用者について、市長にお尋ねいたします。  そして、最後の3点目は住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。  昨今の深刻な経済危機のもとで失業や倒産の悪化が続いています。特に建設不況と言われる事態が続き、働く人の2割近くが建設に関連する仕事についていると言われており、その中でも中小零細建設業者の廃業、失業が相次いでおります。  私は、この分野での仕事おこしなくして、景気の底上げや消費拡大もないと考えます。  市長も今年度の施政方針並びに提出議案理由説明で、国内経済情勢は「景気は穏やかに回復している」とされているが、その一方で、地方における経済の好転を実感するには乏しいと、このようにも述べておられるわけなんですけども、桜井市の町全体が元気であるためには、地域産業を活性化させる必要があります。  市として、中小零細業者を応援する取り組みを行ったり、あるいは検討されていることがあるのか、市長にお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番吉田議員1点目の、桜井市清掃公社の経営安定を達成するためにどのような努力をしているかのご質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、し尿収集業務については、長年にわたり民間業者に委ねられた結果、公共性の高い事業でありながら利潤の追求が先行し、市民の不信感、不公平感、市民サービスの欠如などさまざまな問題が生じ、昭和46年4月1日に市が全額出資の財団法人桜井市清掃公社を設立をして、平成24年4月1日に一般財団法人に移行し、今日に至っております。  平成29年度の業務実績といたしましては、市内の世帯数については、現在2万4,660世帯であります。そのうち、下水道普及世帯は1万3,670世帯、残りの1万990世帯がし尿処理等の対象世帯となっております。そのうち、一般家庭のくみ取りは約5,000世帯で、浄化槽の清掃箇所は5,990カ所となっています。  一般くみ取りといたしましては、およそ年12回、浄化槽の清掃は年1回として、一般家庭のくみ取り戸数は年間延べ1万6,996戸、事業所・事務所のくみ取り箇所は年間延べ1万1,449カ所、浄化槽の清掃は年間5,048カ所であります。全体の収集量は、年間で1万6,648キロリットルでございます。  議員ご指摘のとおり、一般家庭のくみ取り人数・戸数については、確かに減少傾向にありますが、浄化槽の清掃基数については、平成26年度からは年間約30基ずつ増加傾向にあります。  現在、公社の職員数は正職員17名、日々雇用職員2名、市からの派遣職員2名の合計21名で運営し、バキューム車13台、大型ダンプ車1台、軽自動車2台、50シーシーのスクーター2台で業務に当たっております。  また、清掃公社の平成29年度決算としまして、公社の決算会計方式として実費弁償方式を採用し、市からのし尿収集委託料1億6,600万円と焼却灰等運搬委託料400万1,265円であります。  公社の委託料の財源としては、平成29年度し尿処理手数料、浄化槽清掃手数料の収入1億7,323万3,270円を市一般会計に納入しております。  公社の経営にかかる費用配分としましては、平成29年度は人件費関係が全体の79%、車両管理関係が全体の約12%、公租公課費が全体の6%、光熱水費、報償費手数料、通信費等が約3%という配分になっています。  この状況から、公社の一般的な業務として、一般家庭のし尿くみ取りは定期的なくみ取り収集する業務と、現場事務所や一般家庭のし尿がたまったときだけ不定期的にくみ取り収集する業務、及び、浄化槽の清掃業務を日々実施しているものであります。  また、浄化槽法で義務化されている年1回の清掃を行っていない家庭に対し、電話勧誘により清掃協力を依頼しています。  さらに、浄化槽の新規設置者には浄化槽清掃のお願いチラシを作成し、各家庭の現地確認を兼ねたポスティングを行い、新規利用者の増加を図り、公社運営安定のため収益確保に努めているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。  次に2点目、現在の総合福祉センターの前身であります高齢者総合センターは、60歳以上の高齢者の方を対象に、高齢者の生きがい対策を初め、健康増進、各種相談、老人介護ボランティア教室、老人デイサービス等を総合的に供与し、健康で明るい生活を営むことのできる施設として整備を図ってきたものであります。  オープン当初の平成7年度におきましては、半年間で延べ4万5,000人の利用があり、また、その後、平成20年度まで4万5,000人から、多い年では6万人の利用がありました。  しかしながら、行財政改革の取り組みの一環として浴場の廃止と送迎バス廃止以降は、利用者が低迷し、平成25年度には6,500人まで落ち込むとともに、平成26年度に浴場再開後も年間利用者が1万3,000人程度にとどまっている状況であります。  このようなことから、誰もが利用でき、世代間交流ができる施設に生まれ変わることにより、それに活気が生まれ、市民の憩いの場となるよう、高齢者に限らず市内・市外の方も利用できるよう条例を改正し、多くの皆様方が利用者自身の趣味やクラブ活動を初め、各種研修会・会議などに利用していただけるように、この4月から運営形態を変えて頑張っているところであります。  議員お尋ねの今年の3月から5月までの施設利用者のうち、一般の市内の60歳以上と60歳未満の施設利用者についてお答えいたします。各月の開館日数が若干異なっておりますが、3月の利用者数は60歳以上が650人、60歳未満が33人であり、4月は60歳以上が652人、60歳未満が30人、5月は60歳以上が516人、60歳未満が36人であります。  なお、桜井市高齢者総合福祉センターから桜井市総合福祉センターへの名称変更に伴います利用者の年齢制限撤廃などのPRにつきましては、市の広報紙やホームページ等を初め、パンフレットを一新しまして、多くの市民の皆様方にお伝えするとともに、高齢者の方を対象に市が定期的に実施いたしておりますケアトランポリン教室の開催など、施設の利用促進を図っているところでございます。  今後も地域活性化の拠点の1つとして活用を図ってまいりたいと考えております。  また、市外からの利用者の方もある程度来ていただいておりますこともご報告をさせていただきたいと思います。  次に3点目、桜井市としての中小企業者を応援する取り組みについての質問にお答えします。  これまで桜井市は、木材、そうめん、皮革産業の町として発展を遂げてきました。しかし、ここ十数年来、地域経済の衰退の中で元気と活力をなくしているのも事実であり、桜井市が再び元気で活力ある町へとよみがえるためには、地場産業のみならず、市内の中小企業の活性化が、お述べのとおり、重要であると考えております。  そのような中、桜井市の事業者数は平成26年7月1日現在2,584社であり、第1次産業は7社、第2次産業は565社、第3次産業は2,012社となっており、そのほとんどが中小企業であります。  また、中小企業においては少子高齢化による生産年齢人口の減少のもとで、人手不足や後継者不足が慢性化しており、とりわけ中小企業では経営上の大きな課題となっており、桜井市でも事業者数、従業員数は減少傾向となっております。  また、経営資源の制約がある中で、生産設備等の老朽化が進み、生産性が伸び悩んでいる状況も見られ、中小企業に対しての支援策が重要課題であると捉えております。  現在の中小企業への支援策といたしましては、中小企業の成長発展及び振興を図ることを目的とする中小企業融資制度や、これから創業する方や創業して間もない方を対象とする創業者向け中小企業融資制度、そして、市内の木材産業の成長発展及び振興を図ることを目的とする木材産業特別融資制度を実施しており、信用保証料の7割と貸付利率の1%の補助を行っております。  また、新たに国の政策としまして本年6月に施行されました生産性向上特別措置法において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画である先端設備等導入計画について、市町村の認定を受けた中小企業設備投資は、臨時の措置として地方税法において償却資産に係る固定資産税の軽減措置による税制面からの支援措置が講じられます。  先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、償却資産に係る固定資産税の軽減措置だけでなく、国の補助金における優先選択や、民間事業者から融資を受ける際、信用保証協会による追加保証保証枠の拡大も受けることが新しくなりました。  桜井市といたしましては、生産性向上特別措置法に基づく国の導入促進指針に適合し、市内中小企業の生産性向上に資する計画となる桜井市導入促進基本計画を策定するなど、市内の中小企業者がいち早く生産性向上特別措置法に基づくこれらの支援を受けていただくことのできるように、早急に環境を整えているところであります。  議員お尋ねの建設業に係る中小零細業者に対し応援する取り組みの1つとして、以前から行っております桜井市出納課において実施しております小規模修繕登録に35社登録をしていただいており、公共施設の小規模修繕等に積極的にかかわっていただいております。  桜井市が元気でかつてのにぎわいを取り戻すためには、中小企業の活性化が重要課題でありますことから、今後も中小企業支援について全力で取り組んでまいりたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入っていきます。  まず、1点目の桜井市清掃公社についてであるわけなんですけども、今議会に提出されている平成29年度一般財団法人桜井市清掃公社事業会計決算書の中に、正味財産増減計画書というのがあるわけなんですけども、そこでは経常収益1億7,025万8,650円から経常費用1億7,309万9,043円を差し引くと、当期経常増減額が284万393円のマイナスということになっております。  これは、いわゆる企業会計でいえば赤字ということが言えると思うんですけども、これについてどのように市長は考えておられるのか。  また、市長は昨年の6月の定例会において、清掃公社の経営については実費弁償方式を採用しているということで、今もそのことを言われましたけども、その業務を遂行することによって生じる人件費その他の費用を賄うだけの市からの委託料収入のみを受け取り、その業務から利益を生じないものとすることを採用しておりますと、このように答弁されたわけなんですけども、平成29年度は清掃公社の提出した会計の資料を見ましても、この実費弁償返還額というのは、この名前も出てきませんし、数字の計上もされてないんですけども、この返還が余った分については市へ返すわけなんですけども、この市への返還がなかったのかどうか、市長にお尋ねいたします。  次に、2点目の桜井市総合福祉センター「竜吟荘」についてなんですけども、先ほど市長から、今年3月から5月までの一般の60歳以上とそれ以下の施設の利用者数、答弁いただいたわけなんですけども、これでは3月が60歳以上が650人、60歳以下が32人、4月が60歳以上が652人、60歳以下が30人、5月は60歳以上が516人、60歳以下が36人と、このようにご答弁いただいたわけなんですけども、この数字を見ていましたら、施設の利用者の9割以上、約95%ぐらいだと思うんですけども、95%以上の方が60歳以上のお年寄りということになります。  施設を利用しているお年寄りからは、施設の玄関で靴を脱いでスリッパに履きかえるわけなんですけども、移動するときにスリッパが脱げるときもあるし、つまずいたりするときもあるので危ないと。土足履きで上がるようにしてほしいと、このような要望を聞いているわけなんですけども、先般、17日の日曜日、この前の日曜日なんですけども、私、業者団体の定期総会がありまして、それに呼ばれて行ってきたんですけども、そこでも、やっぱり、土足履きにしてほしいと、そういう要望をいただきました。このような声について、どう思われるのか、この点市長にお尋ねしたいと思います。  そして、3点目の住宅リフォーム助成制度についてなんですけども、住宅リフォーム助成制度というのは、市民が市内の中小建設業者を使って住宅リフォームを行う際に、工事費の一定割合に当たる助成金を支給するという制度なんですけども、中小業者の仕事の確保とか、また、地域経済の活性化対策として。  これは、少し前の数字になるんですけども、全国商工新聞の調べでいえば、2015年、これ平成27年度なんですけども、全国では603自治体でこの制度をやっておられます。さらに、今のこの経済危機対策として、それ以降も中小業者の営業を支援する目的で新たに制度を創設したりする自治体、あるいは拡充したりする自治体が広がっているということも私は聞いておるわけなですけども。  今の底なしの不況の中で、住宅リフォーム助成制度の創設で中小業者の仕事を確保してほしいという、業者からもこういう声が上がっておるわけなんですけども、企業や業者、あるいは婦人団体、日本共産等も参加して構成団体となっております桜井市社会保障推進協議会が毎年、これも大体10月、11月ごろなんですけど、年1回、対市交渉を行っております。その中でも住宅リフォーム助成制度創設の要望も上がっております。  住宅リフォーム助成制度ができて、中小業者の仕事が確保されますと、職人さんを含む労働者の雇用を守ることもできますし、さらに中小建設業者の経営が好転すれば、市の税収もふえていくというふうに考えるわけですけども、この住宅リフォーム助成制度について、市長はどのようにお考えか、このことをお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。  吉田議員の2回目のご質問にお答えします。  清掃公社の会計方式につきましては、議員お述べいただきましように、平成22年度より実費弁償方式を採用しておりました。その業務を遂行することによって生じる人件費その他の費用を賄えるだけの委託料収入のみを受け取り、その業務から利益を生じないものとすることを採用しております。  議員ご指摘の経常収益から経常費用を差し引くと283万393円のマイナスとなっている原因につきましては、経常外収益で車両運搬具売却益等が283万393円が発生いたしましたので、会計上利益が生じないようにするため、同額の283万393円のマイナスを計上しております。ご理解いただきますようお願いいたしたいと思います。  また、今回、実費弁償返還金が計上されていない理由につきましては、本来29年度決算において642万1,856円の実費弁償返還額が計上される予定でありましたが、平成30年3月27日付で退職した職員の退職給与引当金へ全額積み立てました関係で、今回、実費弁償返還額が計上されていない結果となっております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、施設利用者の8割が高齢者であり、スリッパの履きかえの点についてご要望をいただいた中での質問でございます。  議員お述べのように、施設利用者からの要望は聞かれます。確かにスリッパを履くと転倒の原因となるデメリットもあります。特に高齢になりますと、筋力の衰えや姿勢の変化などから脱げやすい、滑りやすく、つまずきや転倒につながりやすいといったことから、骨折や、それが原因で寝たきりになるリスクも含んでいます。さらに、階段の上り下りには特に危険性が高まります。  また、スリッパに履きかえるなど、高齢者や子どもにとって大きな身体的負担と危険を強いることも懸念されることから、このたび指定管理者とも協議を行い、誰もが気軽に利用できる施設として利用できるように、施設内における土足での利用が可能なところについては具現化を図ってまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  そして、再度にわたる住宅リフォームについての質問にお答えします。  住宅リフォーム助成制度につきましては、移住・定住や地元登録業者育成を目的として助成制度を設けておられる自治体がございます。  桜井市においては、このような助成制度を創設してはおりませんが、住宅リフォームとともに利用していただける既存木造住宅耐震改造事業や住宅太陽光発電システム設置奨励金制度、居宅介護住宅改修制度、市内製材木利用奨励金制度等の事業を実施いたしております。  住宅リフォームすることは、定住化や地域の活性化につながると認識しており、議員お述べの地元業者による住宅リフォームの助成制度は、地域経済活性化の1つであると考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  まず、1点目の桜井市清掃公社なんですけども、平成30年度一般財団法人桜井市清掃公社事業の会計予算書なんですけども、今の公社の経営が大変厳しい中、予算書の桜井市清掃公社事業会計予算、この積算書の収入にし尿収集等受託収入1億6,800万円が計上されておるわけなんですけども、この数字を見ましたら、市から公社へのいわゆる委託料なんですけれども、これが昨年と比べて200万円ふえておるわけなんですけども、今、予算の10%カットの大変厳しい財政運営を強いられているというか、財政運営をやられているわけなんですけども、なぜ200万円ふえたのか、その理由について市長にお尋ねいたします。  それと、次に2点目の桜井市総合福祉センター「竜吟荘」についてであるわけなんですけども、桜井市総合福祉センター条例が改正されて、今後施設の利用者がふえていくというふうに考えるわけなんですけども、それでもやはり、利用者の中のお年寄りの占める割合というのは多いと思います。  施設の利用者が2階へ上がる階段で足を踏み外してけがをするこということも考えられます。  現在、給食センターなんかは別として、公共施設のほとんどは土足履きということになっております。利用者が万が一施設内でけがをした場合、市の管理責任が問われていくということにもなりかねません。利用者の利便性からも土足履きを許可してはどうかと、この点、市長にお尋ねいたします。  そして、3点目の住宅リフォーム助成制度についてでありますが、今回、私が提案をさせていただいているのは、助成対象を既存木造耐震改修や、あるいは太陽光発電システム設置奨励金制度や市内の製材木材利用奨励金制度など、これは目的が決まった奨励金、助成金なんですけども、こういう限定的な制度ではなくて、どのようなリフォームでも助成の対象にするような制度であります。  先ほど市長も言われたんですけども、公共施設の修繕などを行う小規模工事希望者登録制度というのがあるんですけども、こういう制度でもありません。住宅の外側、内装の改修はもちろんのこと、バリアフリー化、防音・防犯、マンションでも専有部分であれば対象にしていくわけなんですけども。  住宅リフォーム工事の多くは小規模なわけです。地域の工務店や大工など中小零細業者にも発注をされることになります。助成制度を機会に、これまで控えていたリフォーム工事を発注する市民がふえていくということもこれは間違いないというふうに考えるわけなんですけども、中小業者の仕事が確保されることもこれは間違いありません。  この制度は、工事費の一定割合を助成していくという制度ですので、例えばの話なんですけども、1割を助成するとなれば、単純計算で1億円の予算で10億円以上の工事が発注をされるということになります。さらに、このリフォームを機会に、家具や家電あるいはカーテンなどを買いかえるなどの波及効果も広がっていくわけですけども、経済効果は20倍というデータもあるんですけども、少なくとも、これは計算上なんですけども20億円の経済効果が生まれていくということになります。建設労働者や職人さんの雇用維持、創出にもつながってきます。  一例なんですけども、広陵町では平成17年度から町内の住宅リフォーム登録業者で施工する20万円以上のリフォーム工事に対して、リフォーム経費、これは税抜き価格の10%、最大10万円なんですけども、これを限度として補助金を助成しています。平成29年4月7日現在、去年の4月7日現在なんですけども、建築、建具、塗装、不動産、建築板金、住宅設備、水道、給排水設備、屋根、電気、建築材、大工、左官、アルミサッシ、そしてガラス、防水、畳、内装など55の業者が登録をしています。  本市においても地元業者による住宅改修工事費については、工事代の一定額を補助するなどの住宅リフォーム助成制度を実施してはどうか、市長に再度お尋ねをいたしまして、私の3回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 3回目の質問にお答えします。  まず、平成30年度環境部予算の清掃公社に業務委託しているし尿収集等委託料について、清掃公社職員の定期昇給による人件費増加に伴い、委託料増額要求があり、必要であると認めたので200万を増額したところであります。ご理解よろしくお願いいたします。  総合福祉センターの件につきましては、担当部長、福祉保険部長より答弁をさせていただきます。  そして3点目、住宅リフォームの助成制度の実施についての質問にお答えします。  桜井市は歴史のある町で、古くからの木造住宅が多く存在しております。リフォームを進めることで、市が進めているまちづくりにも寄与します。また、既存木造住宅耐震改修を活用した住宅リフォームにより、防災面でも安心安全の住みよい町となると考えております。  先ほども申し上げましたが、目的を持ってリフォームされて一定要件を備えた物件に対しましては、リフォームの工事金額の一部を助成する制度はございますが、地元業者による住宅改修のみに対する助成制度は現在ございません。今後は、地域活性化を考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  2点目に関しては部長のほうから答弁させていただきます。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) 利用者の利便性からも土足を許可してはどうか、管理責任を問われることになるのではないかのご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、利用者がけがをされた場合には管理責任を問われることも想定しておかなければなりません。現在、施設管理者であります桜井市におきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険加入しており、また、指定管理者であります桜井市社会福祉協議会におきましても、施設利用者の補償といたしまして社会福祉協議会加入賠償保険加入し、万が一施設利用者の方がけがをされた場合における補償対応を行っております。  しかしながら、あくまでけがをされた場合の補償対応であり、まずはスリッパ着用における危険性の回避が前提でありますことから、先ほども市長から答弁がありましたとおり、施設内における土足での利用の具現化を図っていきたいと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ◯議長(札辻輝已君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により特に発言を許します。 ◯10番(吉田忠雄君) 議長の許可をいただきましたので、4回目の質問に入らせていただきます。  1点目の桜井市清掃公社、これのみについて市長にお尋ねをしたいですけども、これまで市長から清掃公社の経営状況を尋ねて答弁もいただいてきたわけなんですけども、当期経常増減額が284万マイナスなっているこの原因についても答弁いただいたわけなんですけども、私は、今回提出されているこの公社の経営状況説明書だけでは、なかなか経営分析ができない。正直言って、理解できないというのが正直な感想なんですけども、はっきりした数字で言えるのは、まず平成29年度の経常費用なんですけども、これを前年度、28年度と比較しますと、ざっと見てみますと、主なものだけでも事業費関係では基本給が405万3,600円がふえておるわけなんですけども。これは職員を新しく2名入れられた。それに伴って、福利厚生費、これも54万9,000円ふえております。法定福利なんですけれども。  減価償却費も前年度は大型車両を購入されたので223万6,826円ふえておるわけなんですけども、管理費では退職給付費用が642万1,856円ふえております。  経常費用全体では、28年度と比較すると1,144万8,687円もふえたことになるわけなんですけども。  この公社の経営状況説明書だけではなかなかわかりにくいですので、私、29年度の一般会計の歳入歳出決算書、これも見たわけなんですけども、29年度の歳入歳出一般会計では、決算書の歳入の使用料及び手数料の中にし尿処理手数料というのがあるわけなんですけども、これが5,932万5,590円、そして、浄化槽清掃手数料が1億662万1,090円なんですけども、これの合計で1億6,594万6,680円です。これが公社でいう経常収益、会社でいえば経常利益なんですけども。
     そして、平成28年度の経常費用は1億6,165万356円ですので、平成28年度は経常収益から経常費用を差し引くと429万6,324円の黒字ということで私見させていただいているわけなんですけども。平成29年度については、まだこれは各会計、歳入歳出認定を29年度はしておりませんので、このことで29年度では物を言うことはできないわけなんですけども。  しかし、市長が言われるように、一般くみ取りの減少、また浄化槽基数の横ばいによる収入の減少で、平成29年度は経常経費が前年度と比べると1,000万以上ふえておりますので、正確に言いますと、先ほど言いましたけども1,144万8,687円ふえておりますので、これも赤字に突入するのは避けられないというふうに私は考えるわけなんですけども。  こういう状況の中で、今年度もバキューム車の購入なんかも行っておられるわけなんですけども、これをもう少し長く使えないのか。市の財政が厳しい中、し尿収集等受託金、いわゆる公社に対する委託料なんですけども、これも今年度は200万円もふやされております。  これも市長が昨年6月議会で答弁されていることなんですけども、市民生活の利便性、公平性を確保するためにも清掃公社をなくすことはできないとおっしゃっているわけなんですけども、私もそう思うんですけども、先ほど公社の経営安定に向けての努力について答弁もいただいたわけなんですけども、あんまり具体的なそういう努力についての答弁というのはなかったと思うんですけども、ありませんでした。  私は、この公社の人員体制のあり方も含めて、具体的な経費の見直しと、市長も言われていますように、職員のさらなる意識改革を行う必要があると思うんですけども、これは昨年6月議会でもおっしゃいました。この点について市長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 再度にわたる清掃公社経費の抑制策をどのように考えているかという質問にお答えします。  清掃公社もベテラン職員がふえているため、給与や退職手当など経費の増加が見込まれます。今後もかかっております費用の一つ一つをなお一層点検して、削減に努めますとともに、先ほども申しましたが、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。し尿のくみ取りや浄化槽の清掃業務は、市民生活に欠かせない大変重要な業務であります。職員の意識改革も含めて、そのため業務が停滞することのないように、経営の安定化を図ってまいりたい、そのように考えております。よろしくご理解をお願いいたします。 ◯議長(札辻輝已君) 以上で通告による質問は終わりました。本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。21日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午前11時26分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....