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平成30年第2回定例会(第2号) 名簿 開催日:2018年06月19日
平成30年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年06月19日

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  1. 桜井市議会 2018-06-19
    平成30年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年06月19日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-03
    2018年06月19日:平成30年第2回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) 皆さん、おはようございます。  会議に先立ち申し上げます。  昨日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする大きな地震が起こり、とうとい4人の方々がお亡くなりになりました。ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  また、幼い小学校4年生の女子児童の将来を奪った凶器となったものは、通学路にある小学校のプールのブロック塀でありました。桜井市も毎年、通学路の点検を行っていただいておりますけれども、市長、教育長においては、桜井市においてこのような痛ましい事故が起こらぬよう、いま一度施設の点検をお願いするとともに、被災されました皆さんにおかれましては、一刻も早く日常の生活が戻るよう、議会を代表いたしましてお見舞い申し上げます。 ───────────────────────────────────────  ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政クラブ桜井代表質問、13番東 俊克君。 ◯13番(東 俊克君)(登壇) 皆さん、おはようございます。新政クラブ桜井を代表して、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、議長もお言葉がありましたが、昨日7時58分ごろ、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。地震により被害を受けられました皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました皆様とご遺族に対して心から哀悼の意を表し、一日も早い復旧をお祈りしております。  それでは、質問に入らせていただきます。  ホテル建設後の駅前整備計画についてです。  いよいよ来年の秋に桜井駅北口の市有地へルートインジャパンのホテルがオープンします。このたびの宿泊施設整備事業によって、観光客の滞在時間が延びることにより、市内での消費活動が増加し、市内経済の拡大・活性化につながるものと大きく期待されています。また、滞在型交流人口がふえれば、町ににぎわいが生まれ、町の魅力が増加して、町の価値が上がっていきます。このように、駅前にホテルが建設されると、まちづくりが大きく進むことになります。  このたびの宿泊施設の整備によって、桜井市内にどれほどの経済波及効果が見込まれるとお考えか、市長にお尋ねいたします。  次に、2点目でございます。  民泊新法施行による桜井市の取り組みについてです。  6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が施行されました。これによって、特区でしか認められなかった民泊事業でしたが、個人が所有する住宅や空き家などを旅行者に有料で貸し出せるようになります。  貸し出せるのは年間180日という営業日数制限やマンション管理規約による制限がありますが、宿泊施設の客室数ランキング全国最下位の奈良県にとっては大変ありがたいことで、我が桜井市も同じと考えます。  宿泊施設の客室数が少ない原因として、大都市の大阪や京都に近く、奈良の観光は日帰りで十分だとか、奈良にうまいものなしなどとよく言われますが、市街地における建造物の高さ制限が要因の1つでもあります。実際に、奈良で一番高いビルはホテル日航奈良で、地上10階建ての高さ46メートルです。ちなみに建築物で一番高いのは、興福寺の五重の塔です。これは50メーターです。
     さらに、ビル建設工事中に遺跡が出土して工事が中断するなど、建設業者泣かせでもあります。これも桜井市と全く同じです。  そこで、この民泊法の施行は、桜井市にとっても時節到来であると考えられますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  答弁をさせていただく前に、ただいま議長から、そして東議員からもありましたが、昨日発生いたしました地震について、私からも一言申し上げます。  昨日午前7時58分に発生しました地震では、報道発表によりますと4名の方がお亡くなりになられ、300名以上の方がけがをされました。まずはお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  桜井市では、地震発生後の午前8時20分に災害警戒体制をとりました。市内の被害状況等の情報収集を行いました。幸いにも大きな被害報告は現在のところ入っておりませんが、今日も早朝に発生しましたが、今後も同規模の余震が発生するとの予測もあります。万が一に備え、ただいま議長から賜りましたご指摘を受けとめ、引き続き防災行政に全力で取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、新政クラブ桜井を代表されましての13番東議員の1点目、宿泊施設整備事業による宿泊施設の整備が桜井市にとってどれほどの経済波及効果を生むのかのご質問にお答えをいたします。  今回、桜井市が進めてきました宿泊施設整備事業につきましては、ホテル事業者が5月22日に起工式をとり行い、来年10月ごろの完成を目指し、工事が進められることとなりました。  この宿泊施設整備事業の大きな目的の1つは、通過型観光地から脱却を図り、滞在型の観光地を目指すとともに、観光関連の消費額の増加を図り、地域経済の活性化も大いに期待しているところであります。  また一方で、桜井駅周辺のまちづくりの一環としての位置づけを行い、昔のような駅周辺のにぎわいをつくり出す起爆剤となることも考えております。  人の流れができますと、店舗が出店し、店舗が出店すると、その店舗を求めて人が訪れるというふうな連鎖を呼び、町ににぎわいが生まれます。  桜井市本町通りは、昭和40年代には奈良県内の3大商店街として名をはせ、多くの買い物客でにぎわいました。しかし、その姿も失われてきている中、まちづくり会社が中心となり、新たな空き家を改修した店舗の設置などを行い、町の活性化に取り組んでいただいております。  議員お尋ねの宿泊施設の整備による経済波及効果についてでありますが、経済波及効果は、新規の需要の発生によって生産が生産を呼び、最終的に発生する生産額のことをいいます。  ルートインが桜井駅北口に出店するホテルの規模、客室数184室、稼働率65%と想定などに基づき、試算した結果、9,400万から1億2,000万円が発生すると推計しています。  この額には、桜井駅周辺のにぎわいが増加することによる新店舗の出店やホテルの従業員の新規雇用者やホテル利用者による消費活動、また、ホテルが行う朝食サービスの地元食材の採用や消耗品等の購入、清掃業務があり、多岐にわたる分野が含まれております。  しかしながら、この進出するホテルだけがひとり勝ちすることなく、既存の宿泊施設とも連携を深め、桜井市の経済の活性化を目指すとともに、既存の宿泊事業者の宿泊数増加にも寄与したいと考えております。  内容としましては、桜井市への来訪者が増加することにより、桜井駅周辺はもとより市内の観光拠点などに飲食店や物販店の出店を促すことが期待されます。飲食店や物販店が新規出店することによって、地域に消費や雇用が創出されます。  このように、宿泊施設整備事業による波及効果は、観光業を中心に市内全域のあらゆる産業に波及するものと考え、本事業に取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に、民泊法施行についてのご質問にお答えします。  議員お述べのように、平成30年6月15日に住宅宿泊事業法並びに奈良県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が施行されました。  この法律の趣旨は、ここ数年、民泊サービスが日本でも急速に普及し、急増する外国人観光客の宿泊施設不足の解消となっている一方で、騒音やごみ、地域住民とのトラブル、無許可で旅館業を営む違法民泊などの問題も発生しており、法律による規制をかけることでこれらの問題に対応することを目的といたしております。  一方で、桜井市の状況といいますと、桜井市を訪れる年間観光客は、初詣関連客を含めて年間約745万人となっておりますが、そのほとんどが日帰り観光客であることから、観光客数は多いにもかかわらず、観光関連消費に余り結びついていないという課題があります。  このようなことから、桜井市では通過型観光から宿泊に伴う滞在型観光への転換を図り、市内における観光関連消費額を増加させ、観光産業の振興につなげていきたいと考えており、各種体験を織りまぜた滞在型の旅行商品等の開発について現在検討を進めているところであります。  この法律の施行により、桜井市におきましても、多様化する宿泊ニーズ等へより幅広い対応が可能となりますことから、この機会を絶好のチャンスと捉え、引き続き観光情報等の発信を行い、誘客に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) 市長、答弁ありがとうございました。  今、経済波及効果ですか、9,400万から1億2,000万ですか、本当にいい数字やなと思います。とらぬタヌキではないですけど、期待しております。  近年、市有地の無償貸し付けなどを利用して、地方都市へ進出するビジネスホテルがふえております。当市もそうなんですが、今、市長が答弁ありましたように、桜井市には多くの観光資源があります。この観光資源を利用して、桜井市観光協会等による市内の各種名所めぐりとか、体験ツアーですね。これ、結構実施していただいております。私も一緒に回ったりとかよくやっているんですけど、このような市内のイベントにあわせた宿泊プランというのを、これを観光協会から例えば事業者さんへ提案してもらって、宿泊パックというのですかね、そういうのを一緒に事業者さんと、そして観光協会というふうに、一緒につくり上げてもらって、桜井市の観光客にたくさん来てもらえるように、観光協会のほうからもまた頑張っていただいたら、前の観光協会の会長さんでもありますので、どうかなと思います。  例えば、私も毎年よく行っているんですけど、ウォーキングフェスティバルを桜井は昔からやっております。  最初のころ、ツーデーというのがあったんですね。2日間かけてやったやつですね。私もボランティアでそのとき2日間お手伝いしたこともあるんですけど、近年はこれが行われておりません。宿泊施設がふえるということは、やはり、そういうこともできると思います。  よくマラソンが各地で行われていますが、大体マラソンというのは前泊が基本になっていますね。やはり、大きなマラソン大会をするということになれば、宿泊者もふえるという、観光だけではなくて、こういうスポーツのことでも取り組んでいけるのではないかと思います。  再度、市長に市内の宿泊事業者への取り組みについてお尋ねします。お願いします。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。  再度にわたるホテル事業者との連携の取り組みということの質問だったというふうに思います。  平成30年度事業として、国の地方創生推進交付金を活用して、桜井市の誘客をさらに進めるため、桜井市観光協会に対し新たな旅行商品の開発等を含んだ事業の委託を行っております。おもてなし協議会にお願いをいたしていると思います。  具体的には、市内のホテル・旅館などの利用の促進に向けた滞在型旅行商品づくりや、観光地周遊を目的としたタクシーやバスの利用の可能性の調査等を行います。  この商品の中で、観光と体験をセットとして、市内でゆっくり宿泊をしていただける旅行商品の開発や、夜間でも体験できるメニューの創作などを含んでいます。その中にも、議員おっしゃっていただいたことも含めていきたいなと思っております。  また、歴史文化が同じである桜井市を中心とする大和エリアで開催されるイベントとの連携も視野に入れ、さらなる観光誘客の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  このような取り組みを平成30年度事業として行い、次年度以降、商品化できるよう指示をしており、商品化等ができた段階で、新たに進出するホテルのみならず、既存の宿泊施設を含む事業者に対して周知を行ってまいりたいというふうに思っております。  新しいホテルとともに、既存の旅館とともにも力を合わせて、また、観光協会、商工会とも力を合わせてまいっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) そうですね、市長、最初の答弁にもありましたように、今回のホテル事業者さん進出というか、それがひとり勝ちするということじゃなくて、やはり、宿泊施設、そして例えば飲食業とか、皆で取り組んでこそ大きな経済波及効果が生まれるものと思って、期待しております。  事例ですが、例えば宿泊客のお客様の朝食、その朝食に例えば桜井市内の農産物を使用してもらえば、これは当然地産地消の取り組みということが進むと考えられます。  さらにですけど、桜井市のふるさと納税の中の返礼品、おそうめんとかいろいろ品物、お酒とかあるんですけど、その中に農産物のお楽しみセットという返礼品があります。  例えばそういう農産物セットの食材を使って、その料理が観光客さんの前に出される。観光客が実際に食べるわけですね。ふるさと納税のパンフレットとかインターネットのホームページで見たりとかするのではなくて、農産物を実際に食べて、ああ、おいしいわとやっぱり実感してもらうということは、本当に返礼品の情報発信にとっては一番効果的じゃないかなと思います。もちろん、そうすれば寄附金も増えることになります。  こういう方法というのはどうなのかなと思いますけど、まず、それはまちづくり部長にお尋ねしたいと思います。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。  議員お述べのとおり、例えばふるさと納税の返礼品である農産物や特産品を宿泊施設において料理の食材として使用、提供いただくことは、そのよさを知っていただき、伝える方法として有効であり、桜井市の特産品の販路拡大にも効果的であると考えております。  また、そのことで桜井市の魅力の発信が行え、誘客やリピーター、さらにはふるさと寄附金の増加にもつながるものと期待が持てます。  そのことから、商工会を初めとしまして、桜井まちづくり会社とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯13番(東 俊克君) 部長、ありがとうございます。  そうですね、観光協会だけではなくて、商工会、まちづくり会社、皆さん一緒に頑張っていっていただきたいと思っております。  今回、進出しますルートインジャパンのホテル、ここは朝食の提供のみで夕食は外食になりますので、そこで今、部長お述べのような桜井市商工会さん、そういう商工会さんを通じて近隣の飲食店を紹介してもらって、そのホテルに泊まって、ここのお食事どころで御飯を食べるセットというんですか、宿泊プランというのですか、私たちもよくそんなんをやったり、体験というか行きますので、そういうプランをつくってもらう。それをホテルのお客さんに紹介して、選べメニューというのがふえれば、やはりまた違うかなとも思います。  私たちも泊まりに行って、お店を探すのではなくて、ちゃんとこういうところがありますよ、まして安いですよと言われたら、観光客もやっぱり便利やし、それは飲食店も潤いますし、売り上げが上がります。売り上げが上がれば、また、税収もふえてきますので、このように駅前に誘致したホテルの開業を契機と捉えて、宿泊施設を活用した取り組みに努めることが桜井に必要だと考えます。  例えばホテルのルームキー、最近は鍵ではなくてカードみたいなやつがありますけど、あこへ例えば桜井市のイメージキャラクターの「ひみこちゃん」をデザインしてもらうとか、これも1つ、桜井のPRにつながるのではないかなと思っております。  このように、桜井市、町ぐるみでいろんな政策を展開していくのが必要じゃないかなと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  ホテル事業者では、現在のところ、宿泊者への夕食の提供については、たくさんのまた店舗も張りついてもらいたいという思いの中で、桜井市内の飲食店でおいしい料理を味わってもらおうとしているというふうに聞いております。  また、その飲食店の場所やメニュー等について、わかりやすいマップを作成して、フロントにて案内を行っていただけるということも聞いております。  ホテルの宿泊者が市内の飲食店を利用することにより、飲食店が潤うことにつながるばかりでなく、地元食材のおいしさにも触れていただき、桜井市の新たな魅力を発見してもらえると思います。  今後、建設工事が進み、開業の数カ月前には開業に向けた各種調整等のために現地事務所を設け、対応をされると聞いております。そして、4月に開業したフレンチレストランを含む市内の飲食店についても積極的に紹介をしていきたいと、そのように考えております。  それとともに、ホテルの周りにもっともっといろんな食べ物屋さんも進出してくれたらなという期待をいたしているところであります。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) そうですか、市長。現場事務所ですか、そういうところができるのでしたら、先ほども私申しましたように、桜井市だけではなくて、商工会さんとか観光協会さんにもこういうところができますよというふうに、ちょっとまた言ってもらったら、いろんな取り組みが進むのではないかなと思いますので、お願いしておきます。  この駅前の宿泊施設の整備によって、桜井の駅前は本当に大きく変貌すると考えております。  いろいろ計画してもらっているようですけど、例えば駅南口のペデストリアンデッキ、あるいは駅前広場整備事業、それから桜井駅北口及び南口の市営駐車場、これ、いろいろ検討されているようですが、平成30年3月30日には桜井市バリアフリー基本構想が策定されました。  それでは、今後の桜井駅周辺地区における事業計画について、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  まず、ペデストリアンデッキ及び駅前広場整備事業につきましては、桜井駅南口エリアのさらなるにぎわいを創出するため、平成28年度に歩行者の流動調査やアンケート調査を実施し、概略設計を行いました。  そして、平成29年度にお述べのように桜井駅周辺地区におけるバリアフリー構想を策定するに当たり、財政状況や工事の難易度等を考慮した上で、その整備目標時期を検討いたしました。  ペデストリアンデッキの整備につきましては、財政的なこともあり、長期的に考えていきたいなというふうに思っております。  一方、駅前広場の整備につきましては、短期に位置づけ、今年度はエルト桜井のリニューアルにあわせて基本設計を作成する予定となっております。  次に、桜井駅北口及び南口市営駐車場の運営につきましては、昨年9月以降、運営経費の節減と利用者の利便性の向上を図るため、全面機械化、24時間営業に移行しております。  また、平成29年度の利用状況につきましては、北口駐車場が年間3万3,220台で回転率は0.7、南口駐車場が年間2万6,770台で回転率は1.2となっております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯13番(東 俊克君) そうですか。駅の北口、南口の駐車場、なかなか回転率というのは難しいんですね、0.7ということで。例えば桜井北口と南口の市営駐車場、これの維持管理費というのは、年間例えばどのくらいかかっているんでしょうかね。都市建設部長にお尋ねいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 桜井駅北口及び南口市営駐車場の維持管理費についてのご質問にお答えいたします。  各駐車場における維持管理費の平成29年度実績につきましては、桜井駅北口駐車場が年間約1,423万円、南口駐車場が年間約1,036万円となっております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) 結構お金がかかっているんですね、やはり。  ルートインジャパンの開業が報道発表されました。その途端、近隣の民間の時間貸し駐車場、物すごく今ふえています。北口にもかなりふえました。  今議会に提案されています桜井市駐車場事業特別会計補正予算、これによると平成29年度特別会計では1億1,906万9,518円の赤字となっています。  駐車場事業は、毎年市の財政を本当に圧迫し続けていて、その上、さらに安いというたら悪いんですけど、料金の安い民間駐車場がふえている状況を考えてみたら、北口の駐車場の回転率0.7、これはちょっと難しいのと違うかなと思うんですよ。この北口の駐車場、償還の起債も終わりましたので、一遍廃止ということも考えていくというか、違う施設として有効利用していくということも考えていってはどうかなと思うんですよ。年間1,423万円の維持費ですか、これ、なくなるわけですから、一遍ちょっと市長にお尋ねしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度にわたるご質問にお答えします。  駐車場事業特別会計におきましては、お述べをいただきましたように、平成17年度以降赤字決算となり、その赤字分を翌年度予算から繰り上げ充用しており、今年もそのようにさせていただいておりますが、しており、その額は年々増加しておりましたが、平成27年度に起債の償還が終了いたしたことにより、平成28年度以降、単年度収支は黒字となり、繰上充用金の額が減少に転じております。  そこで、早期に累積赤字を解消するために、先ほども答弁いたしましたとおり、昨年9月以降、南北駐車場を全面機械化、24時間営業に移行し、使用料の増収に努めている状況であります。  また、先ほど議員お述べのとおり、来年秋には北口駐車場の南側にルートインジャパンがホテルを開業する予定となっており、事業者からはホテル利用者の駐車場として北口駐車場を活用したいとの意向も寄せられているような状況になっております。  このことから、現在のところ北口駐車場を廃止して、全く違う施設として活用することはなかなか難しいかなと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) 市長、もちろん今すぐとは申しません。ルートインジャパンホテルの利用者がふえると、それはうれしいことですけど、ただ、宿泊客さんが本当に使っていただけるかどうかというのも、これから注視していっていただきたいと思います。  駐車場も市民の財産です。これを有効利用してこそ、市の務めであると思いますので、市有地の有効利用ということをよく考えていただきたいと思いますので、お願いしておきます。  さらに、桜井の南口に移っても、この市営駐輪駐車場も同じことだと思います。当然、通勤者さんたちの自転車の利用とか、駐輪の利用とか、そういう利便性の低下になってはいけないと思うんですが、あこは商業地ですので、2階建てだけでは何かもったいない。もうちょっと上へ上げて、違う形で利用を図っていく。例えば高層化というんですかね、そういうことも一応視野に考えていただいたらどうかなと思いますが、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  先ほども答弁いたしましたとおり、現在のところ、まず駐車場事業特別会計の累積赤字の解消に努めるとともに、現在進めておりますエルト桜井のリニューアルや、桜井駅南口広場の整備後における桜井駅南口エリアのにぎわいや駐車場の需要なども見きわめながら、南口駐車場の高層化利用や有効利用について検討していきたいなというふうに思っております。  今、まちづくりが動き始めておりますが、その動向もしっかりと見きわめながら、どのようにしていくのが一番いいのかいう方向をしっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯13番(東 俊克君) ありがとうございます。そうですね、桜井市立地適正化計画、これが実行されているわけでして、エルト桜井がリニューアルされます。リニューアルされますので、あれは都市機能誘導施設というやつですね。だから、そこへどんどんいろんなものが集まってきてくれると、そういう施設として、まずはエルト桜井が有効に利用されるよう、桜井の駅前がにぎわいのある、活力のある中心市街地ということですね。そのようになるように努力していただくことをお願いしておきます。  続きまして、2点目の民泊について質問させていただきます。  桜井駅の南口にある明治時代の数寄屋づくり建築物を改修して、来月オープン予定の「町宿櫻林亭」というのがございます。これは、都市再生法人桜井まちづくり株式会社がサブリース事業者であり、直営で運営されるようでございますが、民泊事業でメリットを享受できるのは、先ほどのホテルのときにもありましたけど、事業者だけでなく、同じように近隣の飲食業者や、あるいは運送業者、タクシー業者さんとか、多数の事業者が含まれると思われます。  この民泊利用者への桜井市の魅力や特色を発信して、地域活性化につなげていくことが大変重要かなと考えておりますが、法人指定をしているのは桜井市であり、そして、このまちづくり会社に出資も桜井市はしているわけですから、今後、桜井市はまちづくり会社、あるいは、新しく開業される櫻林亭にどのようにかかわっていくのか、まず市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  桜井まちづくり株式会社が運営を行います民泊施設「櫻林亭」が開業することで、周辺の飲食店等への経済的な普及効果は大いに期待をしているところであります。
     先ほどお答えさせていただいたように、現在、桜井市では宿泊を伴わない通過型の観光から、宿泊を伴う滞在型への観光に転換を図り、市内における観光関連消費額を増加させ、観光産業の振興、地域の活性化につなげていきたいと考えており、各種体験を織りまぜた滞在型の旅行商品等の開発について、先ほどのホテルのときも答弁しましたが、現在検討を進めているところであります。  議員お述べのとおり、民泊事業者や既存の宿泊施設、また、新たに建設されるホテルとともに連携をして、桜井市の魅力や特色の情報発信を行ってまいりたいと考えております。  また、この事業は、桜井駅周辺地区のまちづくりに含まれる事業でありますことから、桜井市としましてもまちづくりという観点からも積極的に携わっていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) そうですね、まちづくりにとって、民泊は結構期待が全国的に高まっているように思います。  最初の市長の答弁にありましたけど、例えばなかなか訪日外国人さんもふえて、観光地とか住宅、住民への影響というのが、かなり悪い影響を与えているケースというのがどうしてもテレビとか報道で目立つんですけど、その対応に自治体、市役所にいろんな苦情が入るとかということで苦慮しているケースがありますね。どうしても外国人さんのことばかり言うたら悪いですけど、夜中に騒いだり、ごみの出し方のルール、分別とか、そういうのもわからんと捨てはるということがあると思います。  ちょっと調べさせてもらいましたら、民泊ポリスというNPO団体ですけど、ありまして、そこに寄せられた苦情の件数の1位がやっぱりセキュリティーの問題、2位は騒音の問題、3位はごみの問題、4位が異臭、悪臭の問題でした。  民泊新法、今回、この間施行されました。民泊の運営の仕方には2タイプありまして、お客さんが宿泊している間もホストといいますか、フロントというのか、それが滞在しているタイプと、お客さんが泊まっているんですけど、そこには鍵を渡すだけでフロント事業というのがないタイプの2つがありまして、今回お尋ねしています「櫻林亭」の場合は後者のほうになるんですね。緊急連絡先というのが宿の入り口のところに当然表記とか、そういうのは必要、決められていますけど、このようなトラブルとかに対して、桜井市は事業者さんにどのように対応していこうと考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  先ほど来より議員からお述べをいただきましたようなさまざまな問題が発生している地域があるというのも聞いております。今のところ桜井市ではこのような問題は発生しているとは聞いておりませんが、都市部ではテレビ報道などで議員おっしゃっているようなことが起こっている、そのように理解をいたしております。  それらのことを踏まえて、このたびの住宅宿泊事業法など、また、県の条例が施行されたものであると思っております。  この法律の運用につきましては、直接の担当は奈良県となっており、違法民泊などへの行政指導は県で行っていくということでありますが、桜井市内で発生する民泊に関する諸問題につきましては、全て県に任せるのではなく、地元自治体として県と協力してしっかりと対応していきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) そうですね、本当にこのお店ができたから、近所皆迷惑しているねんとか、やっぱり、この民泊ができたので、ほんまに隣近所でえらいこっちゃというふうな、そうことになると、経済波及効果も全くのマイナスになったりとか、逆に民泊ができることによって、桜井市のイメージがダウンしてしまうということに絶対なってはならないと思いますので、当然、担当は直接県ということはあるかもしれませんけど、そういうことも市としてしっかりと見ていってほしい、指導してほしいなと思っておりますので、お願いしておきます。  この民泊ですけど、もう1つの面がありまして、これは急増するインバウンドさん、あるいは宿泊施設の少ないところ、そういうところの解消策なんでけど、もう1つは空き家対策ですね。これについても有効であるのではないかと考えられているんですよ。固定資産をずっと払っているけれども、空き家ですけど、朽ち果てていくのを見ているだけやねんという空き家ですね。桜井市もかなりあります。桜井市は空き家の有効利用ということにも努めているわけなんですけど、桜井市空き家利用・活用事業、地域活性化のために計画的に空き家、住宅等の活用を行う者に対して補助金を桜井市は交付しています。  もちろん補助金の交付対象としての条件の1つに、奈良県とのまちづくりに関する包括協定書における対象地域、駅前とか三輪とか初瀬とか、まちづくりの包括協定の中の地域という縛りはあるんですけど、今回の民泊、空き家を民泊として例えば利用するという考えを持ってはる事業者さん、そういう方に対して、やっぱり、こういうふうに空き家を利用してもらえば、補助金が利用できますよということがあれば、そうしたらほったらかしてある空き家やけど、こういうふうに利用してみようかというふうに考えられる市民の方もおられると思います。  こういう新しい新法ができたことによって、また、こういうこともどうですかというふうなPRをどんどんしていくべきだと思います。市長の考えをお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  ただいま東議員のほうからシステムについて説明をしていただきました。まさにそのとおりでございます。  桜井市空き家利活用事業補助金は、国土交通省の住宅整備局の事業でございます。そして、奈良県と桜井市のまちづくりに関する包括協定を結んでいる区域内で利用していただいている。それとともに、地域コミュニティーの維持・再生のために10年以上空き家住宅等を活用される場合の増改築等に対して交付をされるものとなっております。  桜井市空き家利活用事業補助金は、さまざまな制限はあるものの、議員ご指摘のとおり、空き家を利活用している民泊事業につきましても有効であると考えております。  空き家相談におきましても、この補助制度活用に積極的に取り組んでいきたいな、そういう相談があったら期待に応えたいなというふうに思っております。  その上で、これは自分の意見ですけども、空き家だけではなくて、まちづくり協定を結んでいるところの中で、今いろんなことを頑張っていただいている方がなお努力したいというようなことについても知恵を絞っていきたいなというふうに思っております。もちろん空き家にはもっともっと活用できるようにしていきたいなと、そのように思っております。  以上でございます。 ◯13番(東 俊克君) 市長、ありがとうございます。  そうですね、もっともっと何かいろんな活用の仕方があると思います。空き家の対策、今、桜井市の協働のところでやっていただきますねけど、やはり、担当の方に聞いていると、空き家に対する苦情ばかりやねんと。当然それは多いと思うんですけど、苦情を逆にこういうやり方で活用できますよと、それやったら桜井市にはこんな助成金、補助制度があるから、こういうふうに利用したらどうですかというふうに、逆にいい方向に持っていってもらう。やっぱり、それは本当に桜井市にとっても市民にとってもいいシステムがあるんだから、せっかくのシステムを有効利用していただくのがいいかなと思います。  良好な宿泊施設というのは、地元と一緒に共生して、地域活性化に努めて、だんだん発展していって、それが桜井市の魅力の向上になっていくと思います。  いろんな旅行会社のパンフレットを見ていても、今、こんな旅館いいなとかあります。やっぱり、そういうことになれば、観光客の増加になって、桜井市が発展していくと思いますので、例えば民泊の事業者さんのある程度指導というとなんですけど、逆にこういうやり方もいいんじゃないですかというふうに、いろいろとお話、提言をしていただいて、本当に桜井市に訪れる方がどんどんふえることを期待しております。市長に努力いただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより11時まで休憩いたします。 ○午前10時50分休憩 ○午前11時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党代表、1番大園光昭君。 ◯1番(大園光昭君)(登壇) 改めまして、公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、3点につき質問させていただきます。簡潔明快なご答弁をお願い申し上げます。  冒頭議長よりお述べの震災で亡くなられました皆様のご冥福と災害に遭われた皆様の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。  あわせて、東京都目黒区で発生いたしました児童虐待による死亡事件を受け、亡くなられたお子様のご冥福をお祈りするとともに、今後このような事件が二度と起こらないように、ともに生きる地域で子どもの命を守り、お互いを敬い、助け合いができる地域共生社会づくりを目指すことを決意して、質問させていただきます。  1点目、SNS活用導入についてお伺いいたします。  昨年、総務省の平成29年版情報通信白書では、スマートフォンの世帯保有率は2016年で71.8%となっています。その数値は2010年の時点の9.7%から見ますと62.1%増と大幅に増加、普及しております。パソコンは、逆に2010年時点の85.8%から2016年では73%と、12.8%減少しております。  政府は、2020年オリンピック・パラリンピックを契機に、すぐれたICT(情報通信技術)を世界に発信する絶好のチャンスとして捉え、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定しております。今年度、私たち桜井市内においても、上之郷地域情報通信基盤整備事業が行われます。情報通信技術でインターネットとは物をつなぐIoTについてもますます開発が進むものと思います。  さきに述べました、スマートフォンで使用されている代表的SNSの利用率ですが、2016年時点で利用率が最も高いのがLINE67%、フェイスブック32.3%、ツイッター27.5%となっております。主要6種類のSNS利用率は71.2%まで上昇しています。年代別に見ますと、20代では97.7%がいずれかのサービスを利用しており、この世代ではスマートフォンやSNSが各個人と一体とも言える媒体となっています。40代は80%程度、50代では60%程度となっております。  普及状況から見ても、スマートフォンとSNSは似た軌跡を描いており、SNSはコミュニケーションツールにとどまらず、他のサービスにも活用されております。例えば災害時に利用する情報メディアとしてもスマートフォンやソーシャルメディアが一定の地位を占めていることからも、SNSはスマートフォンとともに社会の基盤と言えるツールになりつつあると考えられると、情報通信白書にも書かれております。  桜井市のSNSの活用状況とフォロワー数、アクセス数、また、ホームページへのアクセス数もあわせて教えてください。  2点目、燃やせるごみの収集についてお伺いいたします。  以前より燃えるごみの収集日について、市民の皆様から多数のご意見、ご要望をお聞きしてまいりました。また、過去、先輩議員の方も祝祭日の燃えるごみの収集について質問をされましたが、その後もクリーンカレンダーは、概ね暦どおり作成され、配布されております。  これから夏に向かいますが、在宅介護や乳幼児のおむつを廃棄されるお宅では、特に、仮に月曜日が休日で燃えるごみの収集がない場合は、排せつ物除去後のおむつの保管、廃棄に対しては、ごみ袋に入れ、周辺ご近所の方へのご迷惑を感じながら、やむなく屋外で保管されております。  繰り返しになりますが、祭日や振りかえ休日にも燃えるごみの収集を行ってほしいとの切なるお願いをたくさんの市民の方からお聞きしております。  家庭ごみの有料化は、平成12年10月から実施され、ごみ袋を購入していただき、各家庭から排出されるごみの量に比例して費用負担がふえる単純従量制となっております。月・木コースも火・金コースも同一価格のごみ袋を購入いただいております。負担の公平性もご理解いただいており、その結果、各家庭からのごみの抑制に努めていただき、環境負荷を減らすという意識も向上しております。  各コースの平等性を担保していただき、ぜひとも燃えるごみの収集については、それぞれの曜日に必ず収集に回っていただけるか、前向きなご答弁をお願いいたします。  3点目、お悔やみコーナー設置についてお伺いいたします。  去る4月25日水曜に、三重県松阪市役所環境生活部戸籍住民課へ視察訪問させていただきました。  目的は、ある桜井市民の方より、ご自分のご尊父が亡くなられた後、松阪市役所の戸籍住民課に併設されたお悔やみコーナーで非常に助けられたと教えていただきました。詳しいお話を伺いに、戸籍住民課、お悔やみコーナーに行かせていただきました。直接担当課の方にお話を伺い、実際の帳票、窓口のご説明をいただきました。  松阪市ももともとコーナーはなく、市長直轄の行政改革プロジェクトチームが編成され、その中で市民サービスのために何をすべきかを考え、話し合われました。プロジェクトは庁内横断の組織で、従来の枠にとらわれないプロジェクトゆえ、いろんな課題を解決することができたそうです。  その松阪市の方法は、もともとは大分県別府市をモデルとされています。2017年11月25日のデジタルニュース、別府市の記事を紹介させていただきますと、お悔やみコーナー好評、死亡時の届け出一元化という見出しで、世帯主変更、介護保険のサービス廃止、水道の使用者変更。死亡時の遺族らが市役所の複数の窓口を回って届け出るたくさんの手続について、大分県別府市がお悔やみコーナーと名づけて一元化したところ好評だ、全国の自治体から視察も相次いでいるということです。  別府市の場合、市民が亡くなった際の遺族が必要な市役所での手続は、最大で13課69業務に及ぶ。世帯主変更は市民課、水道の使用者変更は水道局、国保資格喪失の届け出は保険年金課というふうに、窓口は各課に分かれて煩雑でございます。  75歳以上の後期高齢者がなくなると、多ければ9課にまたがる約20枚の書類が必要。幼児や障がい者の方だと、書類はもっとふえるということでございます。  死亡者の氏名や住所、年齢など同じ内容を何度も書かないといけない、窓口を1日で回り切れないこともあるという記事になるほど多く、お亡くなりになられた後の手続の煩雑さがうかがえます。  桜井市におかれましても、ワンストップでスムーズなお悔やみコーナーをぜひ検討いただけますでしょうか。その実現性についてご答弁をお願いいたします。  以上3点につき、壇上より質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されましての1番大園議員の1点目、SNS活用導入についてのご質問にお答えいたします。  スマートフォンは、国内外ともに急速に普及しており、インターネット接続に最も使われている機器と言えます。その特徴は、多重的な機能と利便性にあり、パソコンと携帯電話の両方の性格を有するものとなっています。  そのスマートフォンの普及と同じように利用が増加してきたのがSNS、ソーシャルネットワークサービスであります。  議員お述べの総務省による平成29年度版情報通信白書によると、代表的なSNSサービス利用割合は、平成24年の41.4%から、平成28年には71.2%に上昇しており、年代別では、先ほどもご紹介がありましたが、20代、30代で90%を優に超えています。これは、スマートフォンとあわせて、SNS利用が社会に定着してきたことがうかがわれます。  桜井市におきましても、SNSを用いた情報発信は1つの方法として進めていくべきと考えており、現在SNSサービスの中で速報性と高利用率が特徴であるツイッターによる運用を行っています。  しかしながら、SNSはその特性から社会的な問題にもなっており、誤った情報発信によるトラブルの危険性や、セキュリティー対応の低さがあります。  そのことから、問題点を補完すべく運用ガイドラインを作成し、運用するための基本原則を定め、情報発信に対する桜井市職員の能力を高めることで危険性を低減しております。  現在運用しているツイッター、「ひみこちゃん」のツイッターへのフォロワー数は、平成29年6月で1,255人、平成30年6月12日時点で1,503人と少しずつではありますが伸びております。アクセス数に関しましては、1投稿当たり1,500件から3,000件、多いときは4,000件以上あります。また、桜井市のホームページのアクセス数は、平成29年度では20万2,794件となっております。  今後もSNSの活用は増加するものと見込まれております。  以上でございます。  次に2点目、燃やせるごみ収集についてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問の月曜日が休日となる場合、いわゆるハッピーマンデーの収集対応につきましては、燃やせるごみの収集日が月・木コースの市民の皆さんには、月曜日が祝日・振りかえ休日となり、年度によっては暦の関係上、今年のように休日がふえておりますことから、可燃ごみの収集回収数に不公平が生じ、ご迷惑をおかけしております。  この対応として、まずは月・木コースにおいて同一週に2日とも収集できないことのないように、休日収集対応をしており、本年はこれまで1月8日、4月30日に実施をいたしました。  議員お述べの、高齢化による介護ごみの増加などの社会的要因も含めた休日収集への市民ニーズの高まりがあることは十分承知しておりますが、全ての祝日や振りかえ休日の収集につきましては、職員の出勤体制等の課題があり、収集及び施設全般の業務に波及することから、非常に困難な状況にあります。  このような状況でございますが、引き続き収集日の間隔が開き過ぎるなどとして、市民サービスに支障の来すことのないよう、また、燃やせるごみの収集においてできるだけコースの違いによる不公平の生じないよう、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。  次に3点目、お悔やみコーナーの設置についてのご質問にお答えいたします。  本市の人口は、平成12年の約6万3,000人をピークに減少を続け、平成29年には約5万7,000人と、17年で約6,000人減少しており、これに加えて少子高齢化も進み、この問題は本市の大きな課題となっております。  この少子高齢化の進展に歯どめをかけ、地域振興を行うため、現在、国挙げて地方創生の取り組みを進めているところでありますが、このような取り組みを進めてまいりましても、当面少子高齢化が進むものと考えております。  議員ご紹介の、大分県別府市や三重県松阪市のような先進自治体において行われておりますお悔やみコーナーの設置につきましては、特に高齢化社会に対する対策の一環として行われているものと思います。  本市においても、高齢化の進展に伴い、死亡者数は平成29年度実績で671件でございました。現状では、市民がなくなった際の手続は、75歳以上の後期高齢者の方を例にとりますと、先ほど議員もお述べをいただきました松阪市と同じく、多ければ9課にまたがり、加えて本庁舎、分庁舎、西分庁舎等の複数の庁舎においてそれぞれ手続を行っていただいている状況であります。  親族を亡くされ、悲嘆に暮れておられるご遺族の負担を軽減することは、私も議員同様必要であると考えておりますし、また、このお悔やみに関すること以外の転入・転出・出生・婚姻の手続につきましても、窓口の課題があることは認識しているところであります。  しかしながら、これらの課題解消については、現行庁舎の施設面積や設備等の物理的な制約があることから難しいと考えております。  なお、そのことから、新庁舎建設特別委員会におきまして、議員皆様にご検討いただきましたとおり、市民の皆さんの利便性向上を図るため、窓口の機能集約化に向けた配置方針を打ち出し、複数の部署や庁舎等にまたがっていた行政手続をワンフロアでまとめて行うことができるよう、基本計画、基本設計に盛り込んでおります。  新庁舎低層階でのワンフロアサービスを実施することで、議員お述べの課題は大幅に改善されるものと考えております。  あわせて、市民の皆さんの利便性向上のため、受付窓口でのご案内など、今できることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) 丁寧なご回答、ありがとうございます。  1点目の2回目ですけれども、再度の質問をさせていただきます。  現在、桜井市では、広聴、傾聴の種類として、インターネットを利用した桜井市ホームページ、郵送によるアンケート方式、フォーラム等があると思います。  市は、今後、桜井市民の皆さんへの情報公開、意見交流をどのようにお考えでしょうか。今回の質問をするに当たり、四條畷市を訪問をしてまいりました。  四條畷市の市長は、現在29歳の最年少の市長とのことで有名でございますが、その市長の掲げる市民中心のまちづくりを推し進める取り組みとして、スマートフォンアプリケーションのLINEの法人向け無料アカウント「LINE@」を利用し、四條畷市公式アカウントを開始され、「1:1トーク」機能を活用して、市の管理する道路の破損や陥没などの情報提供を市民の皆さんから受け付けておられます。  この取り組み以外にも、ホームページ、ツイッター、インスタグラムも活用されていましたが、やはり、多くのスマートフォン利用者がアプリとして使われており、費用がかからないことから、「LINE@」を選択されました。  その開発を手がけられました総合政策部魅力創造室マーケティング監が特にこだわられたのは、全国初の取り組みをしたいとの思いで、種々調査された結果、今回の導入に踏み切られました。  奈良県内では、奈良市子ども未来部子ども政策課が「子育て@なら」を設置されています。奈良市の子育て応援サイトとして情報発信されています。  「LINE@」は、企業はもとより、市町村でも導入が行われており、当市としてスマートフォンの代名詞とも言われる「LINE@」の導入について、いかがお考えでしょうか。ご答弁のほうをお願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) 「LINE@」の導入につきましてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べの「LINE@」につきましては、メールにかわるコミュニケーションツールとして圧倒的な利用者数を持つLINEの事業活用版として開発されたもので、経費をかけずに導入できる仕様となっております。  特に、LINEは、1対1での双方向性を生かした広報広聴の充実を図ることに有用であるというふうに考えております。  しかし、反面、利用者のコミュニケーションをとるためのプライベート空間に分け入ることにもなりますので、最初の利用者登録に対する理解を得ることが必要となります。  また、LINE特有のセキュリティー対策も考え、活用されている他市の手法や状況について調査し、課題等の整理を行ってまいりたい、そのように考えております。
     以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) 続きまして、平成28年第2回定例会で、若者からのアンケートをどのように入手していくかということをお聞きしたことがございます。その後、対応状況を教えていただければと思います。  例えば新庁舎建てかえに対して、先ほどお話がありましたけれども、何人ぐらいの若者から意見がありましたでしょうか、ご回答お願いいたします。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまの若者からのアンケートの入手方法についてのご質問にお答えをいたします。  アンケートを実施するに当たり、若者に特化した調査は現在のところ行っておりません。しかし、若者からの意見が少ないことから、以前ご質問をいただいてからの改善点といたしまして、アンケート実施時には、調査内容や質問の数にもよりますが、ホームページから直接意見を投稿できる仕組みである回答フォームも作成し、回答しやすい環境を構築してまいりました。  次に、新庁舎建設事業に関しての市民アンケートでは回答総数が38件、そのうち10代、20代それぞれ1件の計2件でございました。  なお、その1件は、ホームページ上の回答フォームからの回答でございました。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) それでは、今後もさまざまなアンケートを実施されると思いますけれども、過去に行われたアンケートについて、例えば封書にアンケート用紙を入れて、返信用封筒を入れ、また3,000人に無作為でお送りした場合があったと思います。その費用は幾らぐらいかかりましたでしょうか。  今回提案した「LINE@」であれば、アンケートの内容にもよると思いますが、登録されている方々に無料でアンケートを実施することが可能になると思います。  そのほか、現在、電話交換台を経由して行われている電話での問い合わせ対応に対しても、「LINE@」を活用することで、各部署での問い合わせ業務の削減ができて、手をとめて対応していた事務作業の効率化にもつながると思います。  いま一度確認いたしますが、「LINE@」を含めて市民への広聴・傾聴の方法を今後いつの時点をめどに検討いただけるか否かについて、ご答弁をお願いいたします。  今後も市民の皆様との傾聴・広聴の方法について継続的な検討をお願いしたいと思いますが、ご回答をお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 大園議員の再度にわたるご質問にお答えをします。  初めに、直近では平成28年5月から6月に実施しました第5次総合計画後期実施計画に対しての市民の市政に対する意向に関するアンケート調査として、3,000人を対象に郵送配付、郵送回収を行っております。その費用に関しましては、調査票、郵送用封筒、返信用封筒の印刷製本費11万2,928円、送信郵送料23万923円、返信用郵送料14万1,454円であり、合計48万5,305円となっております。  なお、議員お述べの「LINE@」を利用することで、人員的な負担は増加するものの、費用は余りかけることなく、市民からの意見収集が可能となる要素があり、特に若者のLINEに対する利用頻度の高さから、若者の意見聴取にも役立ち、そのことから、調査の目的、条件に応じてアンケート等に特化した活用を考えております。  しかしながら、複数の質問に対しての対応やセキュリティー等の問題がありますので、現在活用されている他市の状況も踏まえて、一層調査研究をしてまいりたいと思っております。  また、スマートフォンではSNSだけでなく、ホームページも同様に利用できますので、よりわかりやすい、より知りたいところへ到達できるものになるよう再構成の実施に向け、あわせて調査検討を行ってまいります。さらに、ホームページの利用についても市民の皆様へのお知らせ等もしっかりと行ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございました。  1点目については、本当にそれぞれ問題点があると思いますけれども、いま一度研究していただいて、何とか前向きなご検討をお願いしたいと思います。  2点目に移らせていただきます。  今回の質問のために、先日、大和高田市クリーンセンターを訪問しました。  燃えるごみの収集についてお話を伺いに行き、大和高田市もマンデー休暇が導入される以前は、祭日・休日は収集をお休みされていたそうでございます。しかしながら、市民の要望や、休み後の次の収集は倍の燃えるごみの量となり、収集する時間やその処理量にも体力的にも厳しいものがあり、今現在では月・木コース、火・金コースともにカレンダーに関係なく必ず収集に行くようにされております。  大和高田市は、道路の狭いところが多く、以前より戸別収集、いわゆるふれあい収集を実施されており、パッカー車もロータリー方式で少し高額のようでございますが、随時ごみを投入できるパッカー車を使用されております。  環境省のデータでは、大和高田市の平成28年度処理量は計画収集人口6万6,890人で、生活系ごみの収集量は1万3,604トン、1人1日当たりごみ排出量は1,025グラム、桜井市は計画収集人口5万8,693人で、生活系ごみ収集量は1万2,872トンで、1人1日当たりごみ排出量は924グラム。廃棄物処理従事職員数のうち、技能職は、大和高田市の人数は、このデータによりますと35名、桜井市は57名となっております。  年齢構成がわかりませんが、なぜ大和高田市の職員数で収集可能なのかご検討いただき、ぜひとも桜井市でも、燃えるごみの収集については、カレンダーに関係なく収集していただくようご検討できないでしょうか、ご答弁を願いたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの大園議員のご質問にお答えいたします。  議員が今おっしゃいました統計資料は、環境省実施の一般廃棄物処理実態調査のデータであるというふうに認識をいたしております。  大和高田市では、収集運搬に携わる職員が35名となっておりますが、大和高田市に問い合わせて確認いたしましたところ、統計調査の報告に当たり職員数のみ計上されていたことがわかりました。本市同様に、アルバイトを含めて計上した場合には51名ということで回答いただきました。本市の57名と比較した場合には、本市の方がやや多いというふうになった数字でございます。  また、大和高田市は市域全体が平坦地であり、県内一の人口密度である点、一方、本市は約7割の山間地域があることから、収集効率と効果を一概に比較することはかなり難しい面がございますが、先ほども申し上げました本市のいろいろな課題も踏まえまして、貴重なご意見を参考にさせていただいて、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) 今のご答弁から、大和高田市の収集人員が51名で、桜井市よりも多くのごみを収集されていることになると思いますが、地の利、地域性があると思いますけれども、また桜井市として、その差異について別途ご確認をいただいて、人数が多いにもかかわらず収集ができていないところというか、回数が少ないということが現実でございますので、ご検討のほうをよろしくお願いいたします。  下期のクリーンカレンダーを考えますと、月・木コースが47回の収集で、火・金コースは50回の収集となる予定だと思います。年間では6日の差が生じることとなりますが、クリーンカレンダー作成の際、この差は市民の生活環境維持の観点から問題のない日数なのでしょうか。来期以降の体制の中で燃えるごみの収集について、いま一度見直しをいただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯環境部長(西川昌秀君) 大園議員再度のご質問にお答えをいたします。  行政サービスの公平性の面からも、コースの違いによる不公平が出ることは決していいことだというふうには考えておりません。  先ほどからも申し上げますような本市の職員の休日出勤体制等のクリアすべき課題、そういうようなものがある中ではございますが、いただいた貴重なご意見も踏まえまして、今後のカレンダー作成の際に十分検討してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ◯1番(大園光昭君) 今、休日出勤に対する職員の方の課題点があるようなんですけれども、今年度より本格導入された民間委託も含めて、さらに検討をお願いしたいと思います。  ただし、今の業務委託運用を見ていますと、これは2回ぐらいなんですけれども、委託業者の方は午前中の収集が終わると、一度会社に戻られ、午後4時ごろに乗車人数、3人は本来基数ですけれども、1人ないし2人で環境部へ戻られているように思います。本年度の予算で見ますと、単純計算ですが3,090万7,000円を6人で193回、1日当たり約16万140円、1人当たり約2万6,690円となり、5時間業務した場合、コストは1時間当たり約5,338円になります。これは概算ですけれども、大きく。正社員に休日出勤、正職の方に休日出勤手当を支払う場合と比較して、そのコストや運用状況も考えていただき、どうすれば大和高田市のようにカレンダーに関係なく桜井市の生活環境を守れるのか、さらなるご検討をお願いいたします。答弁は求めません。  引き続きまして3点目、お悔やみコーナーを常設する際、銀行や保険会社等、各種企業、法人とも連携され、お悔やみハンドブックもつくられています。桜井市では、ご遺族に寄り添ったご案内のために、現在行われていることがあれば、教えてください。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  本市では、市民の方の死亡届け出時に、届け出人の方に松阪市のお悔やみハンドブックにかわる「ご遺族の方へ」というお知らせ文書をお渡ししております。そして、届け出の方に必ずご家族の方にお渡していただくようお願いをいたしております。  この文書には、市役所での手続が必要な課や手続に必要な書類等を記載しており、後日ご家族の方にご来庁いただき、関係する課での手続をお願いしております。  しかし、ご家族の方であっても、亡くなられた方が加入されている健康保険、受給されていた年金、所有されていた固定資産等の状況を正確に把握されておられないことがあり、どの課での手続が必要なのかもわからない場合がございます。そのようなときには、ご遺族の方へ内容を参照しながら、手続が必要と思われる課の案内をさせていただいております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。  今、ご紹介をいただきました案内シートをもとに、お悔やみハンドブックというのが松阪市、また、別府市のほうでは作成されておりますので、内容をアップデートいただいて、各種企業・法人とも連携していただきたいと思いますが、お考えあればご答弁をお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  ご家族からの届け出をスムーズにしていただけるように、松阪市のお悔やみハンドブックを参考にして、今議員からご提言をいただきました本市のご遺族の方への記載方法、記載内容の修正、及び、法務局など市役所以外での必要な手続項目を追加し、関係課と調整を図りながら、ご遺族の方への内容の充実に努めてまいりたい、そして、松阪市のお悔やみハンドブックに負けないようなものにしていまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯1番(大園光昭君) ご答弁ありがとうございます。  参考にですけれども、松阪市の場合、ご担当者自体がお父さんが亡くなられて手続をされたんですけれども、1日中かかったものが2時間で、このサービスをすることでスムーズになっていけたということで、自分自身が感じられたので、余計に前向きに推進をされたということもございます。  今回、最後になりますけれども、ご紹介させていただきました松阪市、また、四條畷市も各部門ご担当者は、桜井市が前向きに検討されるのであれば、協力は惜しまないとおっしゃっていただいておりました。ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより1時まで休憩いたします。 ○午前11時37分休憩 ○午後1時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───9番藤井孝博君。 ◯9番(藤井孝博君)(登壇) 質問をいたします前に、昨日、大阪北部を震源に震度6弱の地震が発生し、4名のとうとい命が奪われました。お悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。  それでは、議長にお許しをいただきましたので、私は、次の2点について質問をさせていただきます。  まず、1点目の環境部の業務体制についてお伺いをいたします。  平成15年に環境にやさしい、市民の皆様に安心してご利用していただける施設として、桜井市一般廃棄物循環社会基盤施設として、桜井市グリーンパークが誕生いたしました。  私たちを取り巻く環境は、これまで生活が豊かになる一方で、廃棄物は大量に排出され、最終処分場の残余容量の逼迫、焼却施設からのダイオキシン類の発生、不法投棄の増大等、廃棄物をめぐるさまざまな問題が指摘されてまいりました。  しかし、桜井市グリーンパークの完成に伴い、これからは一人一人が自分自身の問題として捉え、市民、事業者、行政が協働しなければ取り返しのつかない事態になるとして、廃棄物循環型社会を目指して取り組みを進めてこられましたが、どのような成果が見られるのか、まず、市長にお聞きをいたしたいと思います。  次に2点目ですが、桜井市の森林環境についてお伺いをいたします。  現在、日本の林業資源は、戦後植林された人工林を中心に、本格的な利用期を迎えてはおりますが、原木価格が長期にわたって低迷しているなど、これまで地場産業の1つとして桜井市をお支えいただいている市内林業関係者の方々にも悪影響を及ぼしております。  また、森林の所有構造においては、小規模かつ分散的な所有により境界線の明確化に苦慮されているとともに、生産性を高めるためへの施業の集約化や路網の整備など、まだまだ課題が山積しております。  このような要因から、伐採や再造林などの適切な管理が行き届かず、本来森林が持つ保水能力などの多面的公益機能の発揮に支障が生ずるおそれとなってきていると考えられます。  現に、昨年の台風21号では24時間の雨量が300ミリに達しており、それによる被害については、農林関係の被害件数は174件に上り、特に山間部の多武峰地域、上之郷・初瀬地域においては山崩れや道路肩の災害が多く、実に約8割の139件がこれら山間部に集中しておりました。  そのうち山林災害としては23件でありましたが、災害復旧としてはまだまだ手つかずのところもございます。  また、先般の6月6日には近畿地方も梅雨入りいたしました。地球温暖化による近年の異常気象の発生などもあり、今後の被害の拡大を懸念するところでございますので、一日も早い復旧をお願いいたします。  また、人体への影響の1つとして杉やヒノキの花粉による被害も、こうした利用期を迎えた森林が要因と考えられますし、また、伐採を行わないことで森林に光が差し込まず、本来イノシシや鹿などの餌となる草や実がならず、人々の住む居住地域にまで出没し、田畑を荒らしたりと、獣害被害にもつながってきています。  そこで、現在、奈良県で取り組まれている森林環境税についてですが、いつから県独自の税制度が始まり、幾ら徴収されているのか、そして、どのような目的に利用されていて、また、桜井市においてはこれまで実際どのような取り組みを行ってきたのか、市長にお聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番藤井議員1回目の平成15年の桜井市グリーンパーク設置稼働からの廃棄物循環型社会を目指しての取り組みについて、どのような成果が見られたかのご質問にお答えをいたします。  桜井を中心とした大和の国は、古代にまほろばの地として、古代政権ヤマト王権が誕生し栄えた場所であります。そのため、数多くの歴史文化遺産に恵まれ、緑豊かな自然環境に囲まれたすばらしいところであります。  私たちが取り組まなければならないことは、この桜井を、また、奈良県全体の良好な環境を守り、後世に残さなければならないということであります。  近年の社会経済の発展と都市化の進展により、生活が物質的に豊かになるのに伴い、石油などの燃料や電力が大量に消費され、ごみの排出量が増加するなど、環境への負荷が増大し、自然環境、生活環境のみならず地球環境にも悪影響を与えていることが懸念されています。  それだけに、大事なことは、私たちの先人が守り、そして慈しんできた桜井市の環境を守り、後世に伝えていくためには、我々一人一人が行動しなければなりません。リデュース、ごみ発生の抑制、リユース、何回も繰り返し使う、リサイクル、分別して再び資源として利用するの3Rの取り組みや、太陽光発電の再生可能エネルギーの活用など循環型社会の構築により、限られた資源の有効利用を進め、環境への負荷を低減することが重要な課題であり、このことが将来の世代に良好な自然環境、生活環境を守り、地球温暖化防止にもつながるものと考えています。  ご質問のこれまでの取り組みにつきましては、平成12年には分別収集を市内全域において開始し、市民の皆さんの協力もあり、既に定着しているところであります。  平成19年には、本市環境行政のマスタープランとして第4次桜井市総合計画が目指すまちづくりを環境面から実現していく桜井市環境基本計画を策定し、同時に、その具体化実行計画として桜井市地球温暖化防止実行計画を策定いたしました。  平成25年には、再生可能エネルギー利用促進を目的とした太陽光発電システム設置奨励金制度募集を、平成28年には、スプレー缶、カセットボンベ等の危険ごみ収集を開始いたしました。  平成29年には、第2次桜井市観光基本計画を策定し、同時に、地球温暖化実行計画も見直したところであります。  また、これまで先送りされていた課題でもありました旧焼却施設の解体についても、昨年度より着手し、今年度に完了する予定であります。  現在の焼却炉も耐用年数が近づいてきていることから、より環境にやさしく、財政的なメリットも期待できるごみ処理の広域化についても、平成28年11月に桜井市、宇陀市、曽爾村と奈良県の支援もいただき、奈良県桜井宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会を立ち上げ、協議を進めているところであります。  また、循環型社会の構築には、市民や事業者の皆さんの協力が必要であることから、環境フェアやリサイクルフェアを開催し、その啓発に努め、市民や事業者の皆さんとともに協働して環境保全に取り組んでまいりました。  今後も緑豊かな自然環境、歴史環境に恵まれた桜井市の実現に向け、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に2点目、桜井市の森林環境の取り組みについての質問にお答えいたします。  まず、昨年の台風21号による復旧対策につきましては、担当課におきまして万全を期して対応させていただいているところであります。  次に、花粉症対策につきましては、林野庁が杉の花粉症対策に取り組んでおり、花粉がほとんど、または、全く花粉をつくらない品種の苗木の供給拡大に取り組んでおります。間伐後の再造林に当たっては、こうしたことも考慮する必要があると考えております。  それでは、奈良県の森林環境税の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  奈良県では、県土の保全、災害の防止、水源の涵養など、全ての県民が享受している森林の有する公益的機能を全ての県民で守り育てることで、ひいては林業労働者の雇用の確保等に資することにつながることから、奈良県独自の県税として、平成18年度より個人に対し年額500円、法人に対し従前の県民税均等割の税額の5%相当額が徴収されております。  これを財源とした取り組みにつきましては、手入れがされず放置された人工林で、強度の間伐などを行うための施業放置林の整備、NPO団体やボランティアの協力のもと、暮らしに身近な里山林の整備と活用を図る里山づくりの推進、森林と環境について積極的に学べる機会を提供する森林環境教育の推進、森林をすみどころとする動植物の生態を見守りつつ、鹿や病害虫などによる森林被害を防ぐための森林生態系の保全の取り組みに活用されています。  桜井市では、平成18年度より奈良県からの委託事業として施業放置林の整備を行い、平成29年度現在で約280ヘクタールの森林の適正管理を行っております。  里山づくりの推進では、都市近郊や集落周辺の荒廃した里山林でNPO、ボランティア団体等の県民参加の森づくりとして整備を行うことにより、里山林の景観や機能の回復を図ることを目的とする地元NPO団体「山野草の里づくりの会」の取り組みに対し、それに係る経費に補助を行っております。  獣害に強い里山づくりとして、集落の田畑を獣害から守るため、野生獣の生息地との間に緩衝帯、バッファゾーンを設けるなど、獣害の低減と里山の環境整備として、平成25年度より市内2カ所の地域で約17ヘクタールの間伐などの経費に活用いたしております。  森林環境教育の推進では、平成21年度より市内小学校の木製学習机370セットの導入に対し補助金として活用させていただいております。  森林生態系の保全として、鹿や病害虫などによる森林被害に対するナラ枯れ被害防除事業として、平成29年に三輪山での伐倒駆除、薫蒸処理に対する支援を行うとともに、森林植生保全事業として、平成24年度より地元猟友会の協力のもと284頭のメスジカの駆除に対する報奨金等に活用させていただいております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) 市長、ご答弁ありがとうございます。
     桜井市の環境を守るためにさまざまな努力を重ねてきていただきまして、また、成果も上げてきていただいていることと思います。今後ますますのお取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、その一方で、残念なのが、これまで幾度となく質問を繰り返してまいりましたけれども、収集業務中の職員の勤務態度についてでございます。これまでと同様に、市民の皆様から苦情のほうを頂戴いたします。  例えば収集車に乗車中に携帯電話を操作していたり、前のダッシュボードに足を載せていたり、中にはごみの収集中にもかかわらず下車して作業せずに、車内で喫煙しているなど、さまざまお声を耳にいまだいたします。  このような事柄は、以前にも一般質問としてさせていただいていると思うのですけれども、どのように指導をなされてきたのか、担当部長のほうにお聞きをいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) 藤井議員のただいまのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、収集作業中におきましては、業務連絡などで必要に応じて携帯電話を使用することや、また、走っての収集作業が多いことから、疲労回復のために交代で短時間の休息をとることがございます。  しかし、乗車しての移動中であっても、常に職員としての自覚を忘れることなく、市民の皆様に不快の念を与えることのないよう意識して職務に当たるのは、議員ご指摘のとおり、私も当然のことと考えております。  職員への日常の指導につきましては、職員を集めて行う業務連絡等の場がたびたびございますので、そういった場で注意や指導もあわせて行っておりますほか、年度当初や年末などの節目、特に市民の皆様から苦情、ご意見をいただいたときには、速やかに事実を調査して、事情聴取の上、私と所属長から直接指導をしております。  議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後は苦情に対する個別の指導にとどまらず、職員全体が問題意識の共有をし、実践できるように周知指導してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ◯9番(藤井孝博君) 私、この質問、前回も同じ質問をさせていただいて、その前回の質問後、3カ月ぐらいたったときに、偶然コンビニの前で収集車と遭遇をいたしました。その際、収集車が余りにも出入り口のそばにとまっていたものですから、そのときに乗車中の職員と少し話をさせていただきました。その話といいますのは、出入り口周辺であるということで、当然お客さんの出入りも多い場所でもありますので、収集車というのは角張っていたり、角があったり、いろいろなものが出ているということもあって、引っかかったり、そこにつまずいてけがをされては困るので、もう少し離れたところに駐車してはどうですかというような話をさせていただいたんです。  そのついでといってはなんですけれども、そのときに、その職員の方に、ちなみに私、以前に環境部に対しての勤務態度のことで一般質問をさせていただいたんですけれども、その辺の報告というのは、どのように報告を受けておられて、また、どういうふうに指導をされたのかということをその場で問うたわけなんですが、そのときの職員のお答えいただいたご回答は、指導等はなく、議員が一般質問で環境部のことを質問したということすら知らなかったとの答えであったわけなんです。  これまで、今ご答弁をいただきましたけれども、本当に指導されてきたのか、それとも、そもそも改善する気はないのか、再度担当部長にお聞きいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  収集作業員全体への指導につきましては、本年3月に、今年4月から民間事業者への収集業務一部委託開始に当たりまして、今後は市内で民間事業者と行政が同一の収集業務を行うことになることを踏まえ、これを機により一層意識向上に努めることを全職員に指示をいたしました。その際に、これまでも議会において一般質問で出ていることを説明し、水分補給、トイレの利用など、仕方なくコンビニ等を利用する必要が生じた場合にも、要件のみを済ませ、速やかに業務に戻ることとし、職務遂行上の行動が市民の誤解を招くことのないように十分に行動に注意するよう指導したところでございます。  しかしながら、職員に対する個別の指導に重点を置き過ぎたことで、職員全体への周知、改善の意識づけが十分にできていなかったのではないかということを改めて反省し、大変申しわけなく思っているところです。ただいまのお答えに対しては、やっぱり、申しわけないなと思います。  いずれにいたしましても、職員に指導が行き届いていない点はしっかりと反省し、今後も一層の意識向上に努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございますと言ったらいいのか。3月、この民間に委託する部分になってからという部分もあったかと思うんですけれども、もう少しその都度その都度職員の人にご理解をいただけるようにきっちりと指導していただきたいなと。また、丁寧で明確なご指導のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。  そうでないと、これまで真面目に貢献をしていただいているほかの職員の皆様の士気にもかかわると思うので、この件に関してはくれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、今年の2018年4月より新たな試みとして、これまで環境部が行ってきた市内のごみ収集業務を現在の収集車10台のうち2台を民間に委託することとなりましたが、その業者選定の際、入札条件についてお聞きをいたしたいと思います。  今回の入札条件は、市の一般廃棄物収集運搬業者で、なおかつ出納課登録業者であるということでしたけれども、これらの入札条件が事前に全ての登録業者に対して提供されず、周知徹底がなされていなかったのはどういうことか。また、2018年2月の委託業者選出にもかかわらず、市や環境部からは書面における告知もなく、新年早々のホームページのみの情報提供手段では、これから新たに試みようとする桜井市内のごみ収集業務の民間委託業者の選定方法としてはいかがなものかと首をかしげてしまいます。なぜこのような告知になったのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  委託業務に係る業者選定において、業者への事前周知、委託業務に係る業者登録の事前案内等は、基本的には行ってないというのが現状でございます。  また、入札条件の公表方法においては、議員おっしゃいましたように、市のホームページへの掲載のほか、本庁2階の掲示板への掲示を行いました。  本件委託業務に係る業者選定においては、総合評価方式を採用いたしており、告知から業者選定までの期間につきましては、ほかの総合評価一般競争入札等の事例を参考にさせていただいて、その期間等について実施いたしました。何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) 桜井市においては、30数社、ホームページ上では35社、食品廃棄物収集運搬専門が3社の登録許可業者がおられますけれども、この中で入札参加業者はわずか4業者でした。このように周知徹底がなされなかったことにより、入札にはわずか全体の1割未満しか参加できなくなってしまったと疑念を抱かざるを得ません。  また、事前に情報を知り得た業者だけが入札に参加していたという声もあり、入札条件により入札に参加できなかった業者の中には、これまで桜井市の環境美化や公益性に貢献し、年間実績の多い許可業者もおられますが、このたびのように全く疎外されてしまい、とても偏狭な入札となり、非常に残念であるとの意見もありましたが、これらについてどのようにお考えなのか、担当部長にお聞きをします。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  今回の業者選定については、市の入札手順に沿って適正に実施されたものと考えております。入札参加者が4業者だったことに関しましては、現行のルールの中では入札参加資格について事前の登録が必要なため、多くの業者が参加できなかったものと考えています。  しかしながら、議員お述べのような意見もありますことも踏まえ、今後、関係部署とも協議しながら、多くの業者の方が入札参加できる環境整備を検討したいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ◯9番(藤井孝博君) 部長、今回のごみ収集業務の民間委託には、コストの削減ということも当然含まれていると思います。幾ら総合評価方式を取り入れたとはいえ、入札参加業者が多いほうがより価格的にも安く、より多くの技術提案もいただくことができるのではないかなというふうに考えるんですけれども、担当部長のほうのお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えいたします。  今、議員おっしゃったように、私もそのほうがいいなというふうに、そのように思います。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。  平成32年度の次の更新時、また、平成35年度より新たに3台の民間委託が行われようとしておりますけれども、その際の業者選定も今回と同じように考えているのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  今回の業者選定では、収集業務が市民生活に直接影響する業務であることから、確実に業務が実施できる事業者を選定するために、入札時点で提案内容とか価格が確定する総合評価方式による一般競争入札というのを採用いたしております。また、実施につきましても、桜井市のルールにのっとり行いました。  次回の業者更新時や平成35年度からの3台の民間委託に際しましても、議員が指摘される事前通告やその他の意見も十分踏まえまして、公平性、競争性の担保の観点から、今回の業者選定のあり方を十分精査した上で、改善すべきところは改善をして次回実施していきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。ぜひとも疑念を抱かす要素のないように、十分考慮願いたいというふうに思います。  それと、今回の委託に際しても、先ほど大園議員もちらっとおっしゃいましたけれども、市で業務を行っていたときと同じ収集車1台につき3名の乗車となっておりますけれども、それでは、民間業者の回収システムというのが生かされていないのではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えなのか。  また、先ほども申しましたけれども、コスト削減の観点から見ても、この方法で本当に効果があるのか、また、あるとすれば、どのくらい削減できるとお考えなのか、再度担当部長にお聞きをいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  収集車への乗車人数は、今、民間であれば2名以下で対応しているのではというふうな意見もございますけども、本市では平成5年3月2日の労働省の通知、廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について、それと、同日付で定められました清掃事業における安全管理要綱及び道路交通法第71条の運転者の遵守義務、それらに基づいて、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、そして迅速な回収作業の観点から、収集業務の乗車人員を3名として現在対応いたしております。  今回の民間委託におきましても、市に責任のある委託業務であることから、先ほども申し上げました市民並びに作業員の安全確保、事故防止、迅速な回収作業の観点から、市と同じ3名乗車を仕様により義務づけています。  また、3名乗車ではコスト削減の観点から真に効果があるのかとのご質問でございますが、事前に試算を行っております、10年間の試算ですが、最初の5年間は民間委託経費のほうが市直営経費を上回りますが、それ以降は経費が逆転し、民間委託経費のほうが市直営経費より低額になるという試算が出ております。今後の人件費の高騰による委託料の変動も予想されますが、中長期的な観点で削減効果が見込めるものと試算をいたしております。何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯9番(藤井孝博君) コスト的な面からいきますと、5年間は赤字で、6年目からが安くなると、効果が見込めるには時間がかかるということなんですけれども、今回の業者を委託するに当たって、そのために市のアルバイトの方が6人、職をなくされているわけですよね。今回でも、入札に参加するために、その参加しようという業者は、その条件の中に新たに6人を雇用しておいて、準備をしないといけない的なことも含まれていたと思うんです。仮にこれで委託を受けられなかった場合、その業者はその雇用に関した方々を解雇しているかもわかりませんよね。そのような事柄も考えた上で、今後の委託する際の条件というのをもっとじっくり、慎重にお考えをいただきたいなというふうに思います。  私が今申し上げましたこと以外にも、当然問題となることがあるやもしれませんので、その辺は今後慎重に進めていっていただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、土曜日のごみの受け入れについて質問をいたしたいと思います。  以前にも質問をいたしましたけれども、平成25年度より申し入れを続けておりました土曜日のごみの受け入れ体制についてでございます。  これまでも平成24年度からは年間を通して第2、第4土曜の午前中の受け入れを開始してはいただいておりましたけれども、さまざまな環境面や衛生面での現状を前任の部長たちに説明して、また、ご理解をいただき、今後の土曜日の受け入れ体制にご努力いただくこととなりました。  当然、申し入れ事項としましては、年間を通して土曜日のごみの受け入れということなのですけれども、勤務体制の調整等、すぐに対応するのは難しいとの意見もあり、試行錯誤の末、とりあえず平成27年度より、5月から10月までの6カ月間、土曜日のごみの受け入れをしていただくこととなりました。  この取り組みによりまして、これまで市内のスーパーや事業所のごみが回収された後に土日の2日間は一般収集運搬業者のところで保管しなければならず、悪臭を放ち、周辺の住民の皆様にご迷惑をおかけしていた状況も幾らかは軽減されてきたように思いますけれども、全て解決されたわけではございません。  これらの経緯を踏まえ、土曜日のごみの受け入れを年間通して行うお考えはないのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。  市民及び桜井市一般廃棄物収集運搬許可業者より要望のあった土曜日における一般廃棄物の受け入れにつきましては、以前よりクールビズ期間を中心に段階的に受け入れを進め、議員が今申されましたように、平成27年度以降は1年間を通じて第2、第4土曜日の午前中と、クールビズ期間中であります5月から10月の半年間の毎土曜日の午前中に受け入れを行っているところです。  平成27年度以降の受け入れ実績としまして、1年間の土曜日のごみの受け入れ量の全体に占める割合は、平成27年度で4.1%、28年度で2.9%、29年度で2.1%と一定の割合で推移していますことから、市民の皆様にはある程度のご理解をいただいているものと考えております。  しかしながら、4月及び11月から3月の期間は受け入れが第2、第4土曜日に限られているため、市民サービスが行き届いているかといえば、必ずしも言い切れないのが現状です。  議員には過去の議会でも、観光や中和幹線沿いの企業誘致など、変わり行く桜井市の市民サービス確保の視点から、年間を通した土曜日のごみの受け入れについてご質問をいただいておりました。このことにつきまして、環境事業の職員体制や人員配置などを検証し、できるだけ早い時期に実現できるように検討させていただくと回答していたにもかかわりませず、今だ実現に踏み切れていないことに関しまして、心苦しく思っているところです。  この年間を通した土曜日のごみの受け入れに関しましては、平日業務への影響が少ない編成方法などを引き続き検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ◯9番(藤井孝博君) 私、この件に関する質問を前回、平成28年度の12月の第4回定例会において一般質問させていただきました。その際、当時の部長の答弁に、年間を通して毎週土曜日、午前中の計量業務につきましては、職員の出勤体制、人員配置、不適物の搬入防止等の課題もありまして、今後対応していきたいと考えております、こう答えていらっしゃいます。  また、再度質問いたしておるわけなんですけれども、その際には、その辺の必要性も考えまして、環境事業業務検証会議の中でも検証しておりまして、他市の状況も踏まえ、できるだけ早くの実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますと、これらのお答えをいただいておったわけなんですけれども、前任の部長より、年間を通して土曜日のごみの受け入れについて、引き継ぎはされていなかったのか、再度環境部長にお聞きいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) 再度のご質問にお答えをいたします。  平成28年12月の議会でのご質問を受け、それ以降、人員の配置や受け入れ内容などを検証してまいりました。土曜日のごみの受け入れにつきましては、現在3名体制で行っています。市民から搬入される一般家庭ごみは、可燃物、不燃物、粗大ごみ、資源物と幅広く受け入れているために、選別や受け入れ可否の判定など、ベテラン職員中心の人員体制にならざるを得ず、勤務に偏りが出る可能性があります。  これらに関しては、引き継ぎを通じまして、前部長からも引き継ぎを受けまして、情報も共有を行っており、年間を通した土曜日のごみの受け入れが実現できるよう、現在も検討中でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯9番(藤井孝博君) 私が平成28年度の12月第4回定例議会においてなぜ質問したかといいますと、当初は、体制を整えて、平成29年度より年間を通して土曜日のごみの受け入れをするという約束があってのことでございました。実際には実施はしていただけてないんですけれども、そんな中でも、翌年の平成30年度からは必ずとの申し入れに際しても、このようないいかげんな態度のまま、ごまかされようとしているのかなというふうに感じます。これらのような不誠実な態度というのは、何ゆえのものなのか考えさせられているところでございます。今回の答弁におきましても、できないことの言いわけや説明ばかりされておりますけれども、逆に、どうすれば実現できるかというほうにお考えを傾けていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えか担当部長に再度お聞きをいたします。 ◯環境部長(西川昌秀君) 再度のご質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、土曜日のごみの受け入れにつきましては、勤務体制に偏りが出る可能性があります。これを解消するために、現在の職員体制に加えて、例えば再任用職員での対応というようなことも検討しているところです。  この運用につきまして、再任用職員の恒常的な休日出勤は余り今までにも例のないことであり、業務が行き届くかなどついて部内でも引き続き検討を重ねていますので、もう少しのお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。私が申し上げたいのは、当然、費用がかかることではありますけれども、お金の問題ではなくて、環境や衛生面を考慮し、市民サービスの観点から見れば、ぜひとも必要ではないかなというふうに考えますので、何とぞ早期の実現に向けてお取り組みをいただけますように切にお願いいたしたいというふうに思います。環境部に対する質問は以上でございます。  続きまして、2点目の桜井市の森林環境について再度の質問をいたしたいと思います。  先月可決、成立した国の森林環境税についてですが、2015年フランス・パリにおいて気候変動枠組条約締約国会議が開催され、国際的な取り決めとして、日本には2030年までに温室効果ガスの削減目標を2013年比26%削減することが割り当てられ、日本の約束草案として、温室効果ガス吸収源として森林吸収源対策が盛り込まれ、2,780万トンの対策が決定されております。  国による新たな森林管理システムの構築については、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、国レベルでの森林環境税が財源である新たな森林経営管理法が先月25日に可決、成立しており、来年4月から施行されることとなっているが、そこで現在、桜井市の森林面積はどれくらいあり、そのうち桜井市森林組合が管理している森林面積と組合員数は何名おられるのかをお教えいただきたいと思います。  それと、所有者不明の森林はあるのか、あれば、その森林面積と件数はどれくらいなのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。  現在、桜井市の森林面積につきましては、自然林、人工林合わせて約5,900ヘクタールでございます。そのうち、桜井市森林組合が管理する森林面積につきましては4,965ヘクタールであります。組合員数につきましては、2018年1月時点で1,414名となっております。  想定されます所有者不明の森林面積につきましては98ヘクタールで、その件数につきましては約400件あると思われます。  ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。  国の森林経営管理法が施行された場合、いつごろからの課税で、また、幾らの税額となり、どのように徴収されるのかをお教えいただきたい。また、その際に、地方への配分もどのようになるのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 森林環境税につきましては、消費税率10%への引き上げが平成31年10月に予定されていることや、東日本大震災を教訓として、地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための住民税均等割の税率の引き上げが平成26年度から平成35年度まで行われていることを考慮しまして、それが終了する平成36年度より課税されます。  徴収の方法といたしましては、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして国内に住所を有する個人に対して課する国税として、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と合わせて賦課徴収するとされております。その額につきましては、1人年額1,000円であります。そして、地方への配分につきましては、森林現場における諸課題にできる限り早期に対応する必要があることとともに、新たな森林管理制度の導入もありますことから、森林環境譲与税として平成31年度より前倒しで市町村に10分の9、都道府県に10分の1が配分され、算定の基準としましては私有林人工林面積、林業就業者数、人口割で算定をされることとなっております。  しかし、制度創設当初につきましては、市町村を支援する都道府県の役割が大きいと想定されますことから、都道府県への譲与割合を2割とし、段階的に1割に移行するような形となっております。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。  森林経営管理法に基づいて徴収される森林環境税は、平成36年度から課税が開始され、新たな森林管理制度の施行にあわせて前倒しで森林環境譲与税が平成31年度から譲与されるとのことですけれども、この税を活用するに当たっては、広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められているとされております。  このため、市町村等は何のために使用されるのかを公表しなければならないと思いますけれども、どのようにお考えなのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。  森林環境譲与税の使途につきましては、平成29年12月、農林水産省発表の平成30年度税制改正主要事項として、森林吸収源対策の地方財源確保に係る森林環境税及び森林環境譲与税の創設の中で、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないと定められております。  したがいまして、市といたしましても、この趣旨に沿って適切な使途に充てさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。  この森林環境譲与税を活用するために、今後どのような形で譲与開始に向けて取り組まれていくのか、担当部長にお聞きをします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。  森林経営管理法につきましては、先月25日に可決されたばかりでございますので、林野庁のほうから示されております譲与開始に向けた想定スケジュールをもとにお答えさせていただきたいと思います。  今後譲与を受けるに当たりまして、来月、林野庁に対しまして平成31年度の予算要求としての具体的な事業内容等の検討状況を報告することになると思われます。  その後、年末12月ごろに平成31年度国の予算の概算が決定すると思われます。  市といたしましても、平成31年度事業から取り組みを進めることとなりますことから、新年度予算の編成にあわせまして事業内容等の決定を進めていきたいと考えております。  また、今後、毎年交付される森林環境譲与税で余剰が生じた場合は、特定の基金への積み立てを行うとされておりますことから、平成31年度のしかるべき時期に基金条例の制定について議会のほうに上程してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯9番(藤井孝博君) このたび国では林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、新たな森林管理システムが創設されましたけれども、この新たな森林管理システムとはどのようなものなのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えします。
     新たな森林管理システムとは、意欲と能力のある林業経営に森林の経営、管理、集約、集積するシステムであります。具体的には、森林所有者に対し、森林管理の責任を明確化して、適切な森林管理を促すとともに、森林所有者みずからが森林管理を行えない場合、市町村が森林経営管理を行う権利を取得し、意欲と能力のある林業経営者に再委託できるようにします。  再委託できない場合につきましては、市町村がみずから森林を管理することとなります。  このように市町村が間に入って森林所有者と林業経営者をつなぐ役割を果たすことにより、意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を集約し、規模拡大を促し、林業の生産性を高めることを目的としております。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。  まだ決まったばかりの部分で申しわけないですけれども、また、桜井市では、どのように新たな森林管理システム構築に向けて取り組まれていこうとお考えされているのか、担当部長にお聞きします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えします。  詳細な情報が県のほうからまだおりてきていないような状況下でありますので、今後の想定という形でお答えさせていただきたいと思います。  森林管理システムの構築につきましては、まず、事業の実施体制の検討が必要となります。実施体制の確立のためには、桜井市森林組合はもとより、民間の事業者や奈良県も含んだ中で早期に検討を進めてまいりたいと考えております。  その後、年度末までには意向調査に必要となります森林所有者及び所有山林の確認作業を実施しまして、平成31年度事業開始に遅滞が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。  さきの質問でご答弁いただきましたけれども、新たな森林管理システムが施行された場合に、森林所有者が管理できない場合もしくは林業経営者に再委託できない場合は、市が管理するとなっていたと思いますけれども、どれくらいの面積と想定されているのか、担当部長にお聞きをします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 想定されます面積につきましては、今後の意向調査や所有者不明等の対応がありますことから、現段階での想定としてお答えさせていただきます。  桜井市の森林面積約5,900ヘクタールから桜井市森林組合が管理しております森林面積4,960ヘクタールを控除した面積として約900ヘクタールあると思われます。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) それでも相当な面積ですね。  では、実際、現在桜井市では林政業務に携わる体制というのは、どのようになっているのか、また、全国的にはどのような状況であるのか、担当部長にお聞きをいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えします。  市の林政業務につきましては、農林課内の農業振興係に林政業務担当職員として1名配置のほうをしております。  全国的に見てみますと、平成29年5月に実施されました国のほうの調査、林野庁、市町村の体制支援についてによりますと、全国の森林・林業担当職員は約3,000人程度であり、専ら林業を担当する職員がゼロから1人程度の市町村が3分の2を占めているという状況でございます。このように体制が十分でない市町村が多いと言われております。  今後、森林管理システムの導入に伴いまして、業務量が大幅に増加することが懸念されております。  以上でございます。 ◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。  このたびの新たな森林管理システムは、これまで森林の境界が不明確であったり、所有者の不明また譲渡や相続の際に複数の所有者への確認、ご高齢のため森林管理ができない、また、成長に伴って間伐を繰り返す作業をしなければよい材木に育たないので、そのような作業しても材木が売れないなどなど、さまざまな問題を解決に導くシステムであると思います。  林業担当職員がそんな中1名では、今後十分機能していくのかどうかが不安でございます。業務がスムーズに行えるように体制を整えていただけますように、今回は市長に要望という形でお願いさせていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ◯市長(松井正剛君) 要望ということでしたけど、今議員お述べのように、私は、森林環境税は適切な森林管理システムを構築するための貴重な財源であると思いますし、この市長会からも要望をしておりました。  それだけに、このたび定められた法案につきましては、これまで低迷してきた林業問題を解決するための税制改正の主要な事項である、そのように思っております。桜井市といたしましても、新たな森林管理システムの運用に当たりましては遅滞なく取り組んでまいりたいと考えております。  しかしながら、先ほど来部長よりお話がございますように、先月25日に可決、成立したばかりの法でございます。運用に当たっては、要綱、要領など詳細な情報が整いましたならば、適切に対応してまいりたい、積極的に対応してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより2時まで休憩いたします。14時10分まで。 ○午後2時00分休憩 ○午後2時10分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───11番岡田光司君。 ◯11番(岡田光司君)(登壇) 議長から質問のお許しをいただきましたので、ただいまから質問に入りたいと思います。  まず、最初に、昨日の大阪の地震で亡くなられた方に対しましてご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました方に対しましてお見舞い申し上げます。  特に、学校の塀が倒壊してとうとい命が失われました。本日の冒頭、議長が申し上げられましたけども、本桜井市においてもそういったことにならないようによろしくお願いいたします。  それでは、質問に入りたいと思います。  今回、私は、桜井市子ども・子育て支援事業計画について市長にお尋ねいたします。  我が国では、社会的な課題となっている少子高齢化、待機児童の増加、地域のつながりの希薄化による不安や困難を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる家庭や地域の状況は変化し続けています。  こうした課題に対するため、平成24年8月に子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連3法が制定され、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まりました。  この子ども・子育て関連3法の柱として位置づけられている子ども・子育て支援法第61条第1項では、市町村に5年を1期とする市町村子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけられており、本市においても平成27年3月に平成27年度から平成31年度までの計画期間とした桜井市子ども・子育て支援事業計画を策定しています。  この計画が実施されてから2年が経過した平成29年6月には、内閣府より「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方の改訂について」が示されています。  そこでお尋ねしたいのは、桜井市子ども・子育て支援事業計画の現在の進捗状況と、この計画も後半に入っておりますが、この通知に出された本市の計画の中間年の見直しについてどのように考えられたのか、市長にお尋ねします。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番岡田議員の桜井市子ども・子育て支援事業計画についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、桜井市子ども・子育て支援事業計画は、桜井市において子どもの最善の利益が実現される社会を目指す子ども・子育て支援法の考えを基本に、子ども及び子どもを養育している人に必要な支援を行い、妊娠・出産期からの子育て家庭を切れ目なく支援することにより、一人一人の子どもが健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境を整備することを目的に、平成27年3月に平成27年度から平成31年度までの計画期間として策定をいたしました。  最初の計画の需要の見込み、ニーズ量につきましては、ゼロ歳から6年生の保護者2,000名を対象として、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施し、5年間の需要の見込み、ニーズ量と提供量を算出しております。  子ども・子育て支援事業計画につきましては、就学前教育、保育の定員の確保、学童保育所の施設整備を初め、地域子育て支援拠点事業や子どもを守る地域ネットワーク強化事業等について策定しております。  地域子育て支援拠点事業につきましては、現在、保健福祉センター「陽だまり」内にありますつどいの広場と飛鳥学院内にあります「やまぼうし」の2カ所で実施しております。  つどいの広場については、「陽だまり」への移転による利便性が上がったことで、利用者が増加いたしております。  また、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業につきましては、同じく「陽だまり」内におきまして虐待相談、養育相談等を各関係機関と連携して取り組みを進めているところであります。  事業計画の進捗につきましては、桜井市子ども・子育て会議を毎年開催し、新規事業の報告やそれぞれの事業についての実績報告をし、審議をしていただいております。  平成29年度の見直しにつきましては、市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方の改訂についてを参考にしながら、平成27年度から平成28年度の実績数と平成29年度の実績見込み数をもとに、平成30年度、平成31年度のニーズ量、提供量を求め、桜井市子ども・子育て会議において審議していただき、より現実的な数値への見直しを図りました。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。  桜井市の今回の中間年の見直しについて、見直しをされたということなんですが、ホームページを見させていただいても、見直しをされた見直し計画というのが出回ってないんですけども、この見直しされた内容に関してはどこで見られるのか、そのあたり教えていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、ホームページのほうには掲載しておりませんが、会議録は担当課のほうで保管しておりますので、これからまたホームページのほうに公表していきたいと考えております。  以上です。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  てっきり私はこの見直しされてないとずっと思っていまして、今答弁で見直しをされたというのは意外なことを聞きましたので、この内容は多分通告のやつにはなかったと思いますけども、それはホームページに載っていませんでしたので、てっきり29年度、たしかこの計画の見直しというのが、書いていて、桜井市は見直しせえへんなとずっと思っていましたので、それが見直しされたということなんですけども、見直しを見ることもできなかったので、ちゃんとホームページに上げて公開していただきたいなと。公開できない理由は多分ないと思いますので、よろしくお願いいたします。  この計画のことについて入らせていただきたいと思います。  この計画のほうですけども、今、私は、この見直しでどのくらい変わったかどうかというのを何とも言いようがないんですけども、今の平成27年3月のこれを前提にお話しさせていただきたいと思います。  この計画の4章のほうに計画の施策内容が7項目書かれているんですけれども、この2項目めのところに地域子ども・子育て支援事業の見込みと確保内容、実施期間というのが、31ページのほうに書かれているんですけども、そこに学童保育所の見込み人数が書かれております。  平成27年度から現在までの1年生から3年生、4年生、6年生までの利用している児童数は幾らなのか、それと、待機児童は今現在あるとは思うんですけれども、どの学童保育所にどのぐらいあるのかお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  平成27年4月当初の1年生から3年生の利用人数は390名、4年生から6年生は60名、合計450名。平成28年4月当初の1年生から3年生の利用人数は431名、4年生から6年生は52名、合計483名。平成29年4月当初の1年生から3年生の利用人数は478名、4年生から6年生は79名、合計557名。平成30年4月当初の1年生から3年生の利用人数は514名、4年生から6年生は81名、合計595名です。  待機児童数につきましては、年度中に人数が変動いたしますので、お答えするのは困難なのですが、平成27年度は城島3名、大福3名。平成28年度は安倍1名、大福9名。平成29年度は城島11名、安倍2名、桜井南1名。平成30年6月現在で城島19名、安倍2名、桜井西3名、桜井4名です。  待機児童につきましては、退所者があったときに入所いただいております。  なお、城島学童保育所につきましては、当初の申し込みの段階で定数を超えておりましたので、指定管理者また保護者と協議し、それぞれの協力をいただき、7月より現在の待機児童全員を受け入れる予定となっております。  以上です。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  平成29年度の1年生から3年生の見込みは487名ですか。私、事前にもらった値とは違っていた値のように思うんですけども。522名と聞いたように思うんですけれども、それは私の勘違いなんでしょうか。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) 29年4月当初、1年生から3年生が478名、4年生から6年生で79名、合計557名となっております。 ◯11番(岡田光司君) 私がもらった値のほうがおかしいですね、そしたら。1年生189、2年生191、3年生142というデータをいただいたんですけども。それは後でまたいろいろ話を聞きたいと思いますけども。  今回、この事業を見させてもらって、実際31ページのほうを見させてもらったら、かなり差があるというような形がありまして、ほとんど4年生から6年生の見込みのところというのが、31ページのもともとの計画の中では4年生から6年生の見込みが200台ずつで書いているんですけども、実際は2桁台におさまっている。ほとんど1年生から3年生見込みのところで終わっているような状況になっています。  このような状況で、ほとんど計画と離れているような状況になっているんですけども、この値とか、こういった内容に関しまして、担当の課ではこのような状況についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在の事業計画では、議員のご指摘どおりではございますが、先ほど答弁させていただきましたように、実際の利用児童数をもとに、平成29年度に中間年の見直しをさせていただいております。  平成30年度、31年度におきましては、1年生から3年生は500人、4年生から6年生では110人の需要を見込んでおります。 ◯11番(岡田光司君) 先ほどの答弁でしたら、要は計画どおりのものになってくるというような形で受けてよろしいですね。わかりました。  それで、この内容でしたで、ほとんど見込みの変更をされたやつはどうなっているのか私はわからないんですが、この中に書いてますけども、今後の方向性のところに、国では高学年を受け入れることになってます。本市では原則として低学年を対象としていますが、定員に余裕がある場合、6年生までの受け入れを行ってまいりました。当面の間は、このような方法で継続してまいりますというような形があるんですけども、この当面の間というのはいつまでのことを言っておられるのか。また、この計画が平成31年で終わりなんですけども、この平成31年と考えているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 今、ご質問をいただいたその前に、先ほど議員からご指摘がございました質問の件で、ちょっと抜けている点があると思いますので、つけ加えさせていただきたいと思います。  平成29年度に中間年の見直しをさせていただいております。平成30年度、平成31年度におきましては、先ほど部長から答弁がありましたように、1年生から3年生は500人、4年生から6年生では110人の需要を見込んでおります。  それにあわせて、施設につきましては、平成28年3月に城島学童保育所の分室を建設、大福学童保育所の部屋の増設工事、また、平成29年10月には桜井学童保育所の新設工事を行いました。  それにより、平成29年4月より城島では30名、大福では20名の増員、また平成29年10月より桜井学童保育所を設置し、定員を50名としております。平成30年4月当初では、全学年の定員はこれらの改築を行った結果、650名となっております。それが抜けておりました。  それでは、部長、よろしく。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) 現在の事業計画につきましては、議員お述べのとおり、平成31年度までの計画となっております。平成32年度からは、また次の5年間の計画を平成31年度に策定する予定になっております。  来年7月末に次期計画の策定方法について、国で決定される予定でございますので、国の策定方法に基づき、本市の子ども・子育て会議において学童の受け入れの方法等についても議論し、決定してまいりたいと考えております。 ◯11番(岡田光司君) 内容がちょっと違っているように思うんですけど、私が聞いていたのは、今現在、低学年の対象はしていて、余裕がある場合は6年生までの受け入れを行ってまいりますと。当面の間はこのような方法で継続するというような形なので、当面の間というのはいつまでかと。要は高学年の受け入れをいつからするんですかというような形なので、それは今おっしゃったのは、平成31年度の見直しのときに考えますと言っておられるのか、そのあたり再度お伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) 高学年の受け入れにつきましては、既に余裕のある学童保育所については入所いただいております。 ◯11番(岡田光司君) それはわかっているんですけど、余裕がある場合なんですけど、余裕がない場合でもずっと当面、6年生までの受け入れは全くしない状態がずっと続くというような形なのか、当面というのはいつまでかというのを。要は、当面というのは、書いているのは未定というわけですが、この当面の間というのは、話しして、議論がそのまま進んでいかないと思うんですが、実際当面とはどのように考えておられたのか、そのあたり、担当部局としてはどのように考えておられるのかを聞きたかったんですけども、その形で当面というのがどういうふうに思っておられるのか、平成31年の次の計画のほうではできるように考えていくというような形でとっていいのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまの事業計画については31年度までになっておりますが、条例のほうも全学年というふうに規定はしておりますので、事業計画につきましては31年度でありますが、余裕のある施設につきましては6年生まで受け入れということはしていきたいと考えております。 ◯11番(岡田光司君) わかりました。ここからこの質問はやめます。  それでは、現在、平成30年度の待機児童の数も言っていただいたと思うんですが、待機児童、すぐに解消できれば本当に問題ないんですけども、現状はなかなかこの待機児童、学童保育における待機児童というのはなかなかできてないようなところがあります。特に、預けている方に対しては本当に不安に思っておられるのが、長期の学校の休業日、夏休みであったり冬休み、春休みとか、そういった長期にわたる休みに関して、利用したいけれども、入れないという児童が本当に課題であると私は考えておりますけども、先ほど、冒頭に言っていただきましたところでも、入れない方、実際まだまだ隠れているというか、見えてない待機児童の方もかなりいてると思いますけども、これらの入れない児童に対して、桜井市としてはどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  待機児童の解消につきましては、平日はもちろんのこと、長期休みの利用につきましても、指導員の増員や保育スペースの確保等、課題はございますが、学童の指定管理者とも十分協議をしながら、運用の中で受け入れてもらえるよう取り組んでまいります。
     また、保護者の方には、ファミリー・サポート事業の利用の案内や、ひとり親の方で緊急的に利用される場合は、奈良県の制度になるんですが、奈良県ひとり親家庭等日常生活支援事業のご案内もさせていただいております。  以上です。 ◯11番(岡田光司君) わかりました。実際に待機児童をなくそうと思えば、学童保育所の入る人数を多くするしかないと思いますので、なかなか難しいところがあると思います。  いろいろと待機児童に関しましては、行政のほうにご苦労をかけて、無理を言うてとっていただいているというようなことも聞いたりしていますので、そのあたりは本当にありがたいなと思いますけども、実際にまだまだ入れない方がおられますので、そのあたりをちゃんと受け入れしていかなきゃいけないんじゃないかなとは思っております。  そして、今、桜井市の学童保育の条例、放課後児童健全育成施設設置条例というのがありますけども、この設置条例の第3条のところに、これは入所の資格というところがありまして、当該学童保育所のところに書いているところで、所管の小学校区内に住所がある小学校に就学している児童というのが対象になっているような形で書いております。実際にここには校区外の学童保育を利用しようにも、利用できない状況になっていますけれども、なぜこれを校区内としているのか、校区外で利用するように変更するには弊害があるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 現在の事業計画では、児童の安全を確保するため、各小学校の敷地内に学童保育所を設置しております。  先ほどお答えさせていただきましたように、平成29年10月、桜井学童保育所の開設により、桜井市内11小学校の敷地内に学童保育所の設置ができました。やはり、校区外の学童保育所を利用するには、登所のときの児童の安全の確保が困難でございます。長期休業中に限ってではございますが、現在、学童保育所の登所・降所のときには必ず保護者の送迎が必須となっております。これにより児童の安全が確保されていると考えております。  それだけに、今後、児童と保護者の理解、施設の管理者の協力が得られればの話ではございますが、校区外の学童保育所の利用も検討する必要があるのではないかと考えております。  まず、校区外へ子どもを通所させてでも、学童保育所の利用がしたいという保護者のニーズがどれほどあるのか、調査も必要であると考えております。それらをした上で、条例の変更も視野に入れて検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  実際に学校があるときには、そのまま行きますので、校区外になると非常に苦しいことがあるんですが、先ほど市長もおっしゃっていたとおり、実際に長期休みになりますと、保護者が直接学童保育のほうに連れて行かなきゃいけないというのがありますので、児童が1人で行くということが全くないような状況ですので、安全は確保されていると思いますので、そのあたり、アンケート等を実施されて、今現在の利用のやつを見られるのかどうかわかりませんけども、できるだけこれをして、そうすれば、今の待機児童の方というのも一番苦労されているのが、長期休みのほうをどうするかというのが一番問題になっていますので、長期休業のために入りたいと思っている方がこれで解消されるのではないかと思いますので、このあたり、条例改正も視野に入れて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、この設置条例の8条に、開設時間等というところがありまして、その中には、学童保育所の開設時間は、平日は放課後から午後6時半まで、学校休業日は午前8時から午後6時半までとすると。ただし、市長が必要であると認めるときはこれを変更することができるという内容になっております。この必要があると認めるときというのは、これを変更できると書いているんですけど、これはどのようなときなのか、市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 担当部長のほうから答弁させます。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  学童保育所の開設時間は、議員お述べのように、平日は放課後から午後6時30分まで、学校休業日は午前8時から午後6時30分までとなっております。ただし、保護者の仕事等の都合でお迎えが間に合わない場合などは、特に必要と認め、申請により延長保育料が必要となりますが、開設時間を30分延長させていただいて、午後7時まで延長保育をしております。  以上です。 ◯11番(岡田光司君) ということは、今ここに書いておられるのは、延長のことに関して書いているということですね。前のほうの、例えば午前8時を、前のことに関しては一切触れてないというようなところですね。  といいますのは、今、桜井の中の学童保育、これはある保護者の話なんですけども、小学校では皆さんご存じのとおり、分断登校で、大体7時半ぐらいには児童が家を出て、共働きの保護者は児童をお送りした後に通勤するというような形になっていると思います。ですから、平日は特に問題にはならないんですけども、学校休業日には直接児童を学童保育へ連れていく必要があります。これは、先ほど市長もおっしゃっていました安全を確保するといった意味で、直接保護者が連れていくわけなんですけども、ふだん家を出る時間に学童保育へ送っていっても、学童保育は閉まっている。それは当然です。8時から学童保育があくので、いつも7時半に子どもを送り出してそのまま行っているので、実際に閉まっているのは当然なんですけども。この学校休業日において、少なくとも平日児童が登校する時間帯、大体7時半かそれぐらいに学童保育を開設する必要があると私は思っているんですけれども、このあたりに関しまして、どのように担当のほうでは考えておられるのかお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、平成26年度長期休業日の開設時間は、8時からに改正をいたしました。平日の学校の始業時間は8時20分であり、児童はそれまでに登校するので、始業時刻を考慮した開設時間にはなっております。  今後、議員お述べのような開設時間を早めるニーズに応えるためには、指導員の確保等の課題もあり、現状では困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) ご理解と言われましても、これは理解できないんですけども。実際これ、働く方を全然思っておられない状況だなと。そしたら、実際にこういったことがあるので、今働いている仕事をやめて、次の仕事につかれた方もいてると聞いております。  そしたら、ただいまこの7時半から、いつも児童が行っているときに長期間になるとその間、ずっと保護者は会社のほうを、働いているところを休むなりなんかしなければいけないというようなことが起こります。実際、その間の時間帯というのは、例えば7時半に学童保育へ連れていって、学童保育の前で実際はしてはいけないんですけれども、児童が1人で待たせて、あくのを待つしか方法はないわけなんですね。それか、学校の開設が8時やから、それに合わせているんだったら、登校するときも8時に家を出ればいいんじゃないかなとは思うんですけれども、そういうふうにはなっていないので、準備があるからというので7時半から皆向かっているというようなことがありますので、このあたり、本当になかなかわかってないんじゃないかなと。わかっていても、予算があるからできないとおっしゃっているのか。実際働く方のことを考えると、確かに昔は8時半から始業に開設になっていたので、8時というのが開設前倒しになったのは非常にありがたいんですけども、実際に8時に行こうとする方は少ないんじゃないかなと。例えば桜井市内にある方でしたら間に合うのかわかりませんけども、桜井市以外のところで働いている方を考えますと、8時に間に合わせるのは到底無理だと思いますので、このあたり、多分ここで言うても、恐らく話は合わないと思いますので、本当に働いている方のために、共働きの方のことを考えてやっていただきたいなと思いますので、このあたり、実現に向けて前向きにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 今、岡田議員のほうから思いを述べていただきました。どれだけのニーズがあるかというふうなことも改めて検討もさせていただいて、ニーズがあれば、対応もさせていただきたいというふうに思いますが、そこら辺どれぐらいのニーズがあるのかということもしっかりと検証していきたい、そのように思っております。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。確かにニーズをとるのは、非常に必要だと思いますが、働いている方をもう少し働きやすい環境にしようとすると、今のいい環境があれば、それに伴って保護者の方も勤務帯を合わすなり何かして、もっと充実して仕事をしていくようなことがありますので、例えばこのニーズを調査されて、このぐらい少ないから無視というとおかしいかわかりませんけども、ほとんど問題ないレベルだなと思っていても、まだまだ、本当に実際にそういったサービスが、例えば7時半に拡充されましたら、それを利用しようとする方はどんどんふえてくると思いますので、そのあたり頭に入れて調査をしていただきたいなと思いますので。今調査をしても、ニーズが少ないからと思わずに。というのも、実際にこのニーズをとられたときに、学童保育の人数というのは少ない目に多分なっていたと思います。ですから、前の状況でしたら、学童保育を利用する方がどんどん減っていった。子どもの人数が減っていくから、学童保育を利用する方が減っていくだろうというアンケートのもとでされていって、結局は中間年になってきて、利用する方がふえていったので、修正をされたというようなことがありますので、アンケートをしたからといって、そのアンケートの裏に入っている状況を考えていただいて、見て、やってほしいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。  利用時間のことは以上にさせていただきまして、次のほうですけども、設置条例の7条に減免というところがありまして、この減免のところは、市長が特別な事由があると認めたときは、第5条に定める保育料及び延長保育料を減額し、また免除することができるとあります。そして、この条例施行規則の第9条、これも減免、これは規則なんですけども、減免のところに条例第7条の規定による保育料は市長において生活保護による扶助を受けている世帯のほか、特別の事由があると認めたときは減額し又は免除することができるとあります。この特別の事由というのはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  市政等の減免の取り扱いと同じように、震災、風水害、火災等の災害により予期せぬ損害を受け、保育料の納付が著しく困難となった場合を想定しております。  以上です。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。要は災害時のときの減免だというような形ですね。  これもある方から相談を受けまして、実際、保育所においては、ひとり親世帯というのは、保育料は減免されているということがありますが、学童保育所の料金については減免がないというようなことをおっしゃっていまして、保育所においての減免はあるんですけども、学童保育所に減免がないのはどういった理由があるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えします。  保育所の保育料につきましては、幼児教育の段階的無償化政策により、ひとり親世帯等の保育料が低く設定されています。所得に係る住民税の額に応じて、ひとり親世帯等であっても同様の保育料の負担が生じてまいります。  本市の学童保育料につきましては、保育所の保育料のように住民税の額に応じての保育料は定めておりません。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) 要は所得に応じてやっていないということですけども、実際に学童保育料の減免されているところというのは、ほかにも結構あるんですが、そのあたり、実際できないことはないと思います。ですので、本当に実際にこれ、ひとり親世帯の方で、私もひとり親世帯なんですけども、私のことを言っているんじゃないですよ。私と違う方なので、そのあたりわかっていただきたいなと。  実際に、その方が減免がなぜないのかと。結構、保育料というのも月6,000円ですか、そういった形があるんですけれども、それでも結構厳しいとおっしゃっていますので、そのあたり考えていっていただいて、そんなたくさんの方が対象にはなっていないと思いますので、保育所においてもそういった形で減免されているのですから、できないこともないと思いますので、収入とかそんなことも考えて言っておられるのかわかりませんけども、そのあたり非常に苦しんでおられる方もおられますので、考えていただきたいなと思いますので、お願いいたします。  いろいろと質問させていただきまして、最後に市長にお尋ねしたいんですけども、今、共働きやひとり親世帯にとって、働きやすい環境について市長はどのように考えておられるのか。今まで学童保育であったりとか、いろんなことを設置すれば、働きやすい環境が整っていくのではないかと思いますけども、市長の考えを最後に聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、また、ライフスタイルが多様化する中、家族のあり方もさまざまな形となっています。ライフスタイルがどんなに変わっても、親は、大人たちは、子どもの幸せを願わないことはありません。どんな年齢の子どもであっても、いつでも安心していられる場所が必要であります。それは家庭でもあり、地域でもあり、保育所や学童保育所などの施設でもあります。そういった子どもたちの居場所が確保される環境が、共働き、ひとり親世帯にかかわらず、全ての世帯が働きやすい環境と言えるのではないかと考えています。  今後、議員のご質問の内容も踏まえ、議論をし、より一層子育ての支援を充実させるために、次期の子育て支援計画を策定してまいりたいと思います。今日いただいた意見もしっかりとその中で議論をしていきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより15時まで休憩いたします。 ○午後2時50分休憩 ○午後3時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番土家靖起君。 ◯12番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の3点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  1点目は、観光誘客(インバウンド)戦略についてであります。  近年、訪日外国人旅行者数は急速な拡大を遂げ、観光は、我が国の経済を支える産業へと成長しつつあります。  その一方で、我が国の観光をめぐる課題は多岐にわたります。今後、これまで以上に多くの訪日外国人旅行者を受け入れるに当たっては、さらなる受け入れ環境の整備が急務であります。  また、個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「爆買い」とも呼ばれる訪日外国人旅行者の消費行動に代表される「モノ消費」から、日本ならではの文化や自然等を体験・体感する「コト消費」への消費スタイルのシフト等、旅行者のニーズは日々変化し続けております。そのため、それらの観光をめぐるさまざまな状況の変化に対し、関係者は柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。  我が国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えており、我が国に対する国際的な注目度はますます高まっています。この好機を一時の祭りに終わらせることなく、その後においても持続させることが重要であります。  そのような中、奈良県におきましても「泊まる奈良」(滞在型観光の実現)、「巡る奈良」(移動・周遊環境の充実)、「活かす奈良」(豊かな観光資源の活用)の実現に向け、官民一体となって取り組んでいくため、平成31年3月を目標に、奈良インバウンド観光戦略20年ビジョンの策定が進められており、このたび素案が公表されたところであります。これにより、県域全体への周遊・滞在型観光に確実に結びつけていくことができるものと考えます。  桜井市におきましても、このビジョンが策定された後は、県と連携を図りつつ、さらなるインバウンドの取り組みを進める必要があると考えます。  桜井市における観光誘客(インバウンド)戦略について、市長のお考えをお聞きいたします。  2点目は、人口減少時代に対応した行政経営についてであります。  我が国は2008年をピークに人口減少に転じ、これから本格的な人口減少時代へと突入します。このまま何も手を打たなければ、2010年に1億2,806万人であった日本の総人口は、2050年には9,708万人となり、今世紀末の2100年には4,959万人と、わずか100年足らずで現在の約40%、明治時代の水準まで急減すると推計されております。まさしくこれまで経験したことのない問題に立ち向かわなければならない現実に直面しているのであります。  しかも、1900年当時5%程度であった高齢化率は、2100年には40%程度まで上昇し、年金、医療、介護・福祉などの社会保障制度を維持することは大変難しいのではないかと危惧されます。  また、交通、教育といった生活に必要な行政サービスをどう維持していくのか、道路や橋梁、公共施設といったインフラをどう補修していくのか、地域の産業や雇用をどう開発していくのかなど、多くの課題に取り組む必要があります。  このような状況の中、地方創生のかけ声のもと、各自治体は総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んできたわけでありますが、一方で、処理しなければならない事務がふえ、他方で職員定数は減る傾向にあり、仕事は厳しい状況に置かれています。  桜井市においても、ピーク時には6万3,000人あった人口は、直近では5万8,000人を切る状況になっており、人口減少の波は確実に押し寄せていると言っても過言ではありません。桜井市では、これまで総合計画を最上位計画とし、総合戦略や行財政改革とも連携を図りつつ、行政経営に当たってきたところでありますが、今後、税収の減少に対し、支出はふえ続けることが予想され、より一層総合計画と総合戦略、行財政改革が三位一体となり、めり張りのある行政経営を行っていく必要があると考えます。  そこで、今後さらに大きな人口減少が予測される中、即効性のある有効な対策として、市長はどのようなことを考えておられるかお聞きいたします。  3点目は、児童遊園(子どもの広場)における遊具等の点検整備についてであります。  遊びは、子どもの身体的、精神的、社会的発達などを促すもので、子どもの成長において、遊びは重要な役割を果たしております。近年は、屋外で遊ぶことが少なくなりつつあるようですが、屋外での遊びを通して、屋内での遊びでは得られない他者や自然とのかかわり合い、天候や季節変化の実感などの多様な体験を得ることができるものと考えます。特に、世代間や地域社会とのかかわり、集団での遊びを通して、社会的ルールや自分が果たすべき役割、責任などの存在に気づき、他者とのコミュニケーションを円滑に図る能力を身につけることが期待できるのであります。  また、公園に備えつけの遊具を使った遊びでは、さまざまな冒険や挑戦をしながら、心身の能力を身につけるとともに、社会性や想像力を養いながら成長していくと言われています。子どもたちが安心して遊ぶことができる遊び場の存在は、子どもの生育過程において必要不可欠なものであるということが言えるのであります。  その一方で、遊具を使った遊びにおいては、遊具の構造的な欠陥や故障など遊具の配置や構造、維持管理の状態に起因する危険性も存在しております。そういったことからも、遊具の安全確保のためには、安全点検が果たす役割は重要であります。  桜井市においても多くの児童遊園(子どもの広場)が設置され、遊具も設置されているところであります。しかしながら、多くの遊具において老朽化が進み、使用不可の措置を講じておられるところも見受けられます。このことは、安全確保という面からは仕方のないことではありますが、その状態をいつまでも放置しておくべきではないと考えます。さきにも述べたように、遊具は子どもの生育にとっても重要なものであることから、早急な補修あるいは交換を行うなどして、できるだけ早く子どもたちが安心して遊べるようにすることが重要であると考えるところであります。  これらについて、見たり、報告を受けたりされているのか、児童遊園(子どもの広場)における遊具等の点検整備について、市長のお考えをお聞きいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 12番土家議員の1点目、観光誘客(インバウンド)戦略についてのご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、奈良県において今年度で策定されます奈良インバウンド観光戦略20年ビジョンでは、観光地としての奈良の魅力づくりとして、滞在型観光の実現、移動・周遊環境の充実、豊かな観光資源の活用を施策として掲げるとともに、対外プロモーションの強化、国際交流等の推進、また県、市町村との連携、協働などの観光振興の土台づくりを行っていくとされています。  奈良県の北部は、議員もご存じだと思いますが、平日にもかかわらずインバウンドであふれ返っている状況です。しかしながら、桜井市を含む中南和地域は、残念ながら、インバウンドの方はまだまだ少ないという現状であります。桜井市としてこの状況を少しでも打開するため、平成28年度に外国人旅行者の桜井市に対する印象の調査や、多言語によるパンフレット、動画の作成を行いました。平成29年度ではこれらの製作物や情報を活用しまして、さまざまな面から桜井市に関する情報を発信することで、インバウンドの取り組みについて促進を図っております。  さらに、東京で行われる外国の旅行代理店との旅行商品の商談会に市、観光協会、商工会の合同で参加し、直接商談を実施しております。これらの取り組みにあわせまして、案内看板の多言語化や観光トイレのインバウンド対策として洋式化への改修について検討を行っているところであります。これらの取り組みは、奈良県が行おうとしている取り組みと重なるところが多数ありますことから、奈良県と連携できるものについては積極的に連携して取り組みを進めていきたいと考えております。  桜井市におきましては、まだまだ目に見えて外国人観光客が増加したという実感はありませんことから、今後につきましても引き続きインバウンドの取り組みを継続していくことが非常に重要ではないかと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、人口減少時代に対応した行政経営についての質問にお答えいたします。  桜井市が直面する少子高齢化の進展と、その結果により生じる人口減少の問題、それに連動する地域経済の低迷といった悪循環を断ち切り、地域を再生する取り組みである地方創生を実現するため、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これまで取り組みを進めてまいりました。桜井市では、総合戦略において2040年の目標人口を5万1,000人として、「日本一住みたいまち桜井」の実現を目指し、地方創生の取り組みを進めております。  人口減少に歯どめをかけるためには、総合戦略で定める取り組みを戦略的に進めていく必要があると考えております。総合戦略にまち・ひと・しごとと冠がついておりますように、桜井市の特徴である観光・交流を生かし、仕事と人の好循環と、それを支えるまちの活性化を進めることで、桜井市の魅力や価値が高まり、市外への人口流出に歯どめをかけて、地方創生が実現するものと考えております。  桜井市においてこの地方創生を実現するため、総合戦略では地域ごとの特徴やそれに根差した魅力を最大限に生かしたまちづくりを重点プロジェクトとして、奈良県まちづくり連携協定における拠点まちづくり推進を県と連携しながら行っております。このような活性化の核となる事業を行いなから、観光や商業、地場産業の振興や企業誘致を進めることで、地域活性化を行い、また、福祉・医療・教育の取り組みである「陽だまり政策」や防災や防犯の取り組みを進めることで、子どもから高齢者まで安心して暮らすことのできる地域づくり、地方創生をなし遂げたいと考えております。  議員より即効性のある有効な対策についてのお尋ねがありましたが、このような総合戦略に基づくまちづくりこそ、ご指摘いただいている対策であり、近年、これまでにはなかった活性化の兆しが出てきたように私は考えております。それぞれの地域のまちづくりが動き出し、実現に向けた具体的な取り組みが行われるようになってまいりました。加えて、民間もそれに合わせて動きが出てまいりました。桜井駅前ではホテル誘致が実現し、また、まちづくり会社による空き家を活用した事業も実施されております。このように、町の活性化の取り組みによる成果は、少しずつではありますが、出始めております。  人口減少対策の効果は、いまだ効果が出るまでには至っておりませんが、現在行っております取り組みをさらに進めることで、目に見える効果を上げることができるよう、関連施策、事業の実施を進めてまいります。今後も総合戦略を着実に実施してまいりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  次に3点目、児童遊園(子どもの広場)の遊具等の点検、整備についてにお答えいたします。  議員ご承知のとおり、公園とは公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所であります。本市には芝運動公園や市役所の近くにあるシャルトル公園などの市街地に整備され、現在、都市計画課が担当しております都市公園と土木課の担当しております金屋の河川敷公園、営繕課が担当しております市営住宅周辺の公園と、議員のご質問の児童公園(子どもの広場)などがあります。これらは現在、児童福祉課が担当課となっています。  児童公園とは、児童福祉法第40条の児童厚生施設の1つで、児童館が屋内施設であるのに対し、屋外型の施設でありますが、本市では地域の一角に子どもの遊具を設置し、子どもの遊び場として整備された公園の種類の1つで、地元では子どもの広場と呼ばれております。  さて、議員もご承知のとおり、近年、日本では過去に類を見ないほど少子高齢化が進んでおります。本市でも少子高齢化の波が押し寄せてきて、地域によっては子どもの数もかなり減少しているところもあります。そして、生活様式や社会環境の変化から、近年では外で元気に遊ぶ子どもたちの姿が少なくなりました。しかしながら、子どもたちの外で遊ぶ姿がなくなったとはいえ、広場によっては子どもたちや親子連れ、また、お孫さんを連れた方たちにも数多く利用されている広場もあります。  幸いにして、そういった利用の多い場所がある地区の区長さんや自治会長さんは、子どもたちがよく利用しているのをご存じで、遊具についていつも気にかけていただいております。  議員ご質問の遊具が古くなっているという現状の報告を受けているかということにつきましては、地元の区長さん方がもし古くなった遊具を見つけられたり、いつもと違う音がする、ねじやボルトが外れているなど、遊具に異常や不具合を感じられたりした場合、地元からご報告をいただいております。その場合は、直ちに職員が現場に駆けつけ、状況を確認した上、対応させていただいております。職員も見守りしておりますが、気づかない場所でございますので、地域の皆さんのご協力に感謝をいたしております。  今後は、その実績に応じて、また、地域の皆さんと連携して、適切な子どもの広場の管理を行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  まず、1点目のインバウンドの件でございますけれども、県内では、奈良市までは多くの外国人が訪れるようになっておるわけでございまして、実はきのうも、私、木津川市まで車で走ったんですが、特に県庁東側の東大寺、あるいは、奈良公園の周辺では外国人の観光客が大勢おられます。外国へ来たのと違うかなという思いさえするわけでございまして、その一方で、県の中南和を見てまいりますと、ほとんど外国人の観光客の姿は見受けられません。  先ほどの答弁にもございましたように、残念ながら、訪れる数が少ないし、まだその効果を感じることはできませんけれども、現在、桜井市内に外国人の観光客がどのくらい訪れておられるのか、また、どこの国が多いのか、担当部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えいたします。  桜井市を訪れた外国人観光客数につきましては、統計をとっておりませんので、把握できておりませんが、参考数字として、桜井駅構内に設置しております観光案内所を利用した外国人観光客数は集計しておりますので、その数字を報告させてもらいたいと思います。平成29年度の実績としまして142名、国につきましてはアメリカが一番多い国となっております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  以前、海外向けの動画、広告、パンフレットなどを地方創生交付金を活用して、電通と契約されて、とてもよいものを作成されたところでございますが、まだ十分に生かし切れていないような感じもするわけでございまして、それをつくったからといって、すぐに外国人の観光客がたくさん訪れるというわけではありませんが、やはり、もう少し金をかけて海外向けのサイトに掲載するなど、それらを活用し、何か海外に対して情報発信する方法、仕掛けができないか、それが必要ではないかと感じるわけでございますが、この点について、市長の戦略、お考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 今議員お述べをいただきましたように、平成28年度でパンフレットや動画を多言語で作成いたしました。平成29年度では、これらの製作物や情報を活用しまして、桜井市に関する情報を発信することで、インバウンドの取り組みについて促進を図っております。  具体的には多言語パンフレットを関西空港や主要駅に外国人の手に取りやすい場所に置いたり、ホームページ、今おっしゃっていただいたように、動画を外国人向け大手観光サイトなどの外国人の目につきやすいサイトに掲載するなどの取り組みを行っています。また、外国人観光客が広く利用するインターネットメディアに対して、桜井市の訪問を促すための記事の掲載も行っています。  今年度におきましても、引き続きインバウンド対策として海外に向けての情報発信を行っていきたい、そのように考えております。  以上でございます。
    ◯12番(土家靖起君) 先般の知事の話の中では、奈良県は高いポテンシャルがあり、常に新たな魅力を提供することが大事で、努力が足りていないと言われておるわけでございまして、奈良県の観光戦略に合わせた桜井市の戦略を持つべきではないかと考えるわけでございますが、桜井市では、取り組みとして何が足りていないか、また、何が必要か、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  昨年、東京でありました外国の旅行代理店との旅行商品の商談会に桜井市観光協会、商工会の合同で参加し、直接商談も実施しております。その中で出た意見が、知名度の低さということであります。桜井市は歴史文化の発祥の地、国のまほろばの地であります。国内外に誇れる遺跡や寺社仏閣など、歴史文化遺産が多数あるにもかかわらず、それが桜井市にあるということが十分に認識されていないことが要因であると考えております。  私もいろんな会合に出席させていただいて、桜井市のPRをさせていただいたら、纒向遺跡を知っています、大神神社を知っています、いろんなことを知っています、だけど、それが桜井市であったことを知りませんでしたという意見もたくさん聞くところであります。それだけに、桜井市の認知度を高めるべく、世界に誇れるこれらの歴史文化遺産を十分に活用して、動画やパンフレット、ホームページを通じて、桜井市の情報発信を継続していくことが重要であると考えております。  また、観光地から観光地までの交通手段であったり、多言語の案内表示の不足、トイレの洋式化のおくれ等々、課題は山積みでありますが、一度に全てを解決することは困難でありますが、少しずつでも継続して取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ただいま市長からご答弁いただきましたように、市内には非常に魅力的な資産が数多くあるわけでございまして、それを生かし切れていないのが現状でございます。  その中でも、インバウンド戦略として日本遺産はとても有効な手段ではないかと考えるわけでございますが、残念ながら、平成30年度の申請は見送られました。今後、平成31年度の申請は予定されているのか、また、申請されるのであれば、どのような方向でお考えなのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 日本遺産につきましては、インバウンドを含めた観光誘客を行う上で、非常に有効な手段であると思っております。日本遺産の申請につきましては、平成30年度の認定に向けて現在取り組みを進めているところであります。枠組みについては、今までと同じように天理市との連携で考えております。また、テーマについては、地場産業と歴史文化を含めた内容で検討している段階であります。7月からは文化庁との協議が開始となっております。前回まで2回申請を行ってきましたが、明確なストーリーが描けなかったこともあって、いいところまで行っていたと聞いてはおりますが、あと一歩のところで認定をされませんでした。これらのことを踏まえまして、今回の申請に当たっては、テーマも含め、申請内容について十分協議を行いながら、平成30年度の認定を目指して努力してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 31年度でっしゃろう。    (「31年です」と呼ぶ者あり) ◯12番(土家靖起君) ぜひ申請に向けて最善の努力をしていただきたい、このように思います。  それから、次に、桜井市は、JRと近鉄が交わる非常に有利な環境にあるわけでございまして、また、近年では近鉄もインバウンドに力を入れておられます。あべのハルカスなど百貨店でのインバウンド向け売り上げが過去最高を記録するなど、好調を保っていると、このように聞いておるわけでございますが、しかしながら、特急や急行では外国語のアナウンスはされているものの、外国人観光客はほとんど乗っておられないというようにも聞いておりますし、私もそのように思うわけでございますが、そういう違和感さえ感じるわけでございましす。  一方、外国人観光客のJRの需要は、JRパスを持って来日されることから、奈良駅までの観光客は非常に多く、そのことから、JRでの誘客は可能かと思うわけでございます。桜井市においても、JRとの連携や、奈良駅からの誘客、その戦略について、考えがあれば市長からお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  議員お述べをいただいたように、同じJR線でつながっておりますJR桜井駅までこれらの外国人観光客を呼び込むことは、非常に有効であると、そのように考えております。これがなかなかできていないのかなというふうに思います。  JRにおかれましては、このたびJR桜井線に新型車両が導入されます。また、桜井市では、今、大神神社周辺地区のまちづくりや纒向遺跡の整備など進み出しているところであります。この機会を捉えて、JRとの連携につきましても、奈良県観光局や桜井市観光協会などと連携をしながら、どのような形で連携できるものかも含めて検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  また、桜井市では、おもてなし仕組みづくり協議会を立ち上げて、市内の若手事業者などが参加し、観光誘客に積極的に取り組んでおられるわけでございますが、しかしながら、地域経済が疲弊する中で、市内の事業者が景気のよい実感を肌で感じなければ、やる気も薄れてしまいます。そのためにも観光誘客がぜひ必要であると考えるわけでございますが、まず最終目標を立てて、1番目にこれをやり、2番目にはこれといった毎年何を取り組むのか見定め、一つ一つ積み上げていくことが大切ではないかと思います。  やはり、何よりも地域経済に波及するよう、しっかり観光誘客(インバウンド)戦略を立てて実行することが必要であると感じますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  桜井市では、平成27年におもてなし仕組みづくり協議会を立ち上げて、今おっしゃったような形で進んでおりますが、観光誘客に取り組んでいるところでありますが、その経済効果を肌で実感できるまでには至っておりません。それをなおも活性化しようということで、先ほど来より答弁もさせていただいていると思います。  地域経済が活性化することが最終の目標となりますことから、インバウンドを含めた観光誘客の取り組みをしっかりと行っていきたいと考えております。  桜井市は、歴史文化の発祥の地、国のまほろばの地であります。この世界に誇れる歴史文化遺産が桜井市にあるということを国内外に発信して、観光誘客につなげていきたいと考えております。  また、ホテルの誘致、民泊施設の整備、これら事業者の情報発信も活用して、従来の通過型の観光地から宿泊を伴う滞在型の観光地へと転換を図り、地域経済が潤うように桜井市観光協会や商工会とともに連携をとりながら、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 今ご答弁いただきましたように、しっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして、1点目の質問を終わりたいと思います。  2点目についての質問でございますけれども、これも先ほど来市長のほうからご答弁を賜りました。桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、さまざまな人口減少対策やまちの活性化が織り込まれております。私は、交流人口をふやすことも大切ですが、やはり、短期的な即効性のある流入人口をふやすための施策が必要ではと考えるわけでございます。その1つが、空き家の利活用ではないかと思います。  人口減少によって使われなくなった空き家は、活用しなければただの空き家でありまして、それを利活用することで、有効な資源となります。特に移住・定住希望者への低家賃での照会、お店の起業支援、マッチングなどにより、人口減少対策にもつながります。空き家の利活用について、どのように取り組んでおられるのか、また、今後どのような施策をお考えか、この点について市民生活部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市民生活部長(井上紀美君) ただいまの空き家の利活用についてのご質問にお答えいたします。  市内の空き家対策につきましては、平成27年5月より全面施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空き家実態調査を行い、平成28年度末に策定しました空き家等対策計画に基づき具体的に取り組みを進めております。管理不全空き家の増加を防ぐためにも、空き家の利活用は進めていかなければならないと考えています。  桜井市の空き家の利活用でございますが、桜井市空き家バンクの設置や、全国版空き家バンクの連携、空き家セミナーや相談会などの施策がございます。また、本年5月に固定資産税納付書に空き家の適正管理や空き家バンクの登録を促すチラシを同封し、納税義務者全員に啓発を行いました。  空き家バンクですが、市内の空き家をホームページに掲載し、所有者と利活用希望者をマッチングする仕組みであり、昨年9月に開設いたしました。これまでに7件の空き家を登録していただき、3件が成約となっております。そして、昨年の10月からは、国土交通省が構築しました全国版空き家バンクとも連携し、全国から桜井市の空き家を簡単に検索していただけるようになりました。  今後も空き家の利活用につきまして、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯12番(土家靖起君) これらの問題については、以前にも私もこの本会議でも、また他の議員さんも空き家対策についてのご質問をなさっておったわけでございますけれども、私自身は、移住・定住対策についてはまだまだ具体的に対策が行われているのか疑問を感じるわけでございますが、ある程度の人口減少については、国全体がそういう傾向にありますので仕方ないにしても、人口の大幅な減少は行政運営、経営にとって大きな影響を与えてくるわけでございます。そのことから、創生総合戦略の中でも長期的なビジョン、施策は別として、やはり、すぐに効果のある空き家対策など、もっと積極的に取り組むべきではないか、このように考えるわけですが、改めて市長のほうからこの点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  人口減少に歯どめをかけ、外部からの流入人口をふやして、移住・定住を促すためには、定住者である市民の皆さんのサービス向上を行い、満足度を高めることが何よりも大切であると、そのように思っております。まずは桜井市が有するすぐれた文化遺産を活用した観光振興や、農産品のブランド化による農林業産業の振興、地域福祉の充実や子育て支援などの施策により、お住まいの皆さんの満足度をまず高めて、市の魅力向上を発信することで、流入人口の増加へつながっていくことと考えております。その上で移住・定住を進めるため、空き家の利活用は受け皿として有効な手段であると、私も同様に考えております。  先ほど市民生活部長から回答いたしましたとおり、空き家バンクの開設や全国版空き家バンクの連携などの施策を行っており、今後は空き家の利活用を積極的に行い、流入人口の増加のために取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。 ◯12番(土家靖起君) さらに、市長、移住・定住の担当課である行政経営課においては、施策が非常にわかりにくい、見えにくいと言われておるわけでございまして、より具体的な仕組みづくりや積極的な取り組みが必要であると考えるわけでありますが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  移住・定住のための施策を進めるためには、まず桜井市を知っていただく取り組みが重要であると考えております。また、移住・定住者の希望がありましたら、それを受け入れるための住と職、それと充実した生活環境が必要であると思っています。  これまでお答えさせていただきましたとおり、全国に発信するために国や県のホームページの移住・定住サイトによる掲載や、先ほどSNS、ソーシャルネットワークサービスの1つであるフェイスブックにおいて、市の移住・定住サイトを立ち上げ、全国に向け発信強化を行っております。  また、住の確保については空き家の利活用、職の確保については、桜井のハローワークと連携を密にとりながら、取り組みを進めております。  移住・定住者のニーズの把握につきましては、市民課の窓口と連携し、転入者に対するアンケートもとっており、ご指摘のとおり、今後も積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  なお、行政経営課での取り組みがわかりにくい、見えにくいとのご指摘ですが、窓口を直接持たない企画部門であることから、看板等の明示を行い、改善に努めておりますが、さらに外部に対してわかりやすい窓口を目指し、組織上の課題として今後も検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯12番(土家靖起君) また、特に私心配しますのが、次には財政状況なんです。  それで、昨年12月に発表されました日本経済新聞社の調査、全国都市財政年報では、ご承知のように、全国の791団体、東京23区の平成28年度決算において、桜井市の経常収支比率が104.7%、これは北海道の夕張市、あるいは宮城県の多賀城市に次いで全国ワースト3位となったのはご承知のとおりでございますが、北海道夕張市は、皆さんもご承知のとおりであります。宮城県の多賀城市は、東日本大震災の影響、その復興の関係から経常収支比率が非常に悪化しておった。夕張市や多賀城市の理由はある程度理解できるわけですが、一方で、なぜ桜井市がこのような状況に陥ったのか。これはさきにもお聞きし、改めてその原因についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  桜井市の平成28年度経常収支比率については104.7と高く、財政が硬直した厳しい状況となっております。  桜井市は、恒常的に経常収支比率が高く、その要因の1つには地理的条件として中山間地を多く抱えるという事情、特性があります。  また、財政構造的には、収入と支出の2つの面があります。  まず、収入では市税、普通交付税、実質的な臨時財政対策債も含めます。各種交付金などの収入が少ない状況にあります。市税につきましては、市内に大きな法人が少ないことに加え、人口減少及び団塊の世代の退職により伸びが見込めない状況であり、また、普通交付税につきましては、国勢調査人口を基礎とすることから、こちらも減収となっています。そのため、これらを何としてでも挽回しようと、今、まちづくりに取り組んでいるところであります。  また、支出では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が大きな要因となっています。さらに、最大の要因はごみ処理施設、グリーンパークの維持管理経費などの物件費であります。また、国民健康保険や介護保険、下水道事業など特別会計への繰出金も大きな要因であります。このような状況から、桜井市では、平成29年度に経常収支比率が前年度より5.6%悪化いたしました。  ここも聞いていただきたいんですが、平成28年度は全国的に経常収支比率が悪化した傾向にあり、全国平均では2.5%、奈良県内市町村平均では3.9%悪化しております。県の市町村振興課の分析によると、県内平均は、経常的支出は前年度とほぼ横ばいですが、経常的収入が4.0%減少したことが要因として挙げられております。  桜井市が平均以上に悪化した要因ですが、経常的支出において退職者の増加による人件費や扶助費の伸びにより0.7%増加しているのに加えて、経常的収入は4.7%の減少となったことから、他市町村より国勢調査人口の減少等による普通交付税などの減収の影響を大きく受けた結果となっておりますが、私は、何よりも他市町村と比べ、もともとその比率が高いことがその要因であると思っております。  そのため、今年度新たな策定を行います行財政改革アクションプランの取り組みや、中期財政計画による計画的な事業の実施により、歳入の確保や歳出の抑制など財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 今、経常収支比率の点についてお尋ねしたわけでございますが、そのときに桜井市単独で行うごみ処理施設の管理運営に莫大な費用がかかるということは理解できるわけでございますが、やはり、これも人口減少が大きく影響しているとも言えるわけです。  特に平成27年10月に策定されました桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口動向分析の結果において、2020年の推計値では5万6,666人とされておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、これよりも早いペースで人口減少が進んでいると思われます。  また、65歳以上の高齢者数は1万7,418人で高齢化率は30.2%、この数字は、2020年の推計値に既に達し、桜井市も超高齢化社会を迎えています。  担当課のあります高齢福祉課の話では、介護保険制度が発足した平成12年度と比較しますと、要支援・要介護認定者数の状況は、約3倍の認定者数へと増加しております。このような状況から、全国の市町村と同じように、今まさに人口減少時代、その変化に合わせた行政のあり方が求められ、問われているように思うわけでございます。  先ほどのような人口減少対策を行うのはもちろんのことですが、やはり、人口減少に対応した行政のスリム化、効率化、その対策が必要ではなかろうかと考えるわけでありますが、この点について市長のお考えはいかがですか。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  全国的に少子高齢化に伴う人口減少の時代を迎え、各市町村において持続可能な町を目指し、まちづくりが行われています。  桜井市におきましても、行政のスリム化、効率化を行うため、町の都市機能を維持することを目的に、多極ネットワーク型コンパクトシティと小さな拠点に取り組んでおります。  また、地域振興を行い、経済を活性化し、市を維持するための税収の確保に向けた取り組みについても同時に進めているところであります。  議員にご指摘いただいておりますとおり、私もこれからの桜井市を持続可能な町とするためには、行政のスリム化、効率化は避けては通れない道であると考えております。  今後も行政のスリム化、効率化について、鋭意進めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  桜井市は、市制施行以来、昔から景気や国の動向に影響を受けやすい、構造的に財政基盤が弱い自治体であると思うわけでございます。そのことから、日ごろからの行政の見直しが必要で、特に平成16年度以降、小泉改革、三位一体改革における早急な対応から、事務事業の見直しである第1次行財政改革を初め、抜本的な改革、見直しである第2次行財政改革に取り組んでこられました。  一度行政需要が膨らむと、それを縮めることは容易ではありません。また、経常収支比率が100を超えますと、将来への投資が非常に厳しくなります。今後さらに人口減少する中、持続可能な行政運営を行うためには、どれだけ経常的な経費を削減できるかにもかかっていると思います。  市長が初当選されたときには、行財政改革の強い志を持っておられたように思います。いま一度原点に返って、新たな視点で見直し、行政のスリム化、効率化に取り組まれてはいかがと思うわけでございますが、この点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度のご質問にお答えします。  行政のスリム化、効率化を進めていくためには、行財政改革の強化が必要だと考えております。行財政改革の取り組みにつきましては、私が初当選した際、大きな柱の1つとして掲げてまいりました。これまでは財政規律一辺倒であった行財政改革を転換し、何としてでも疲弊している桜井市をよみがえらせたいという思いを持っております。新たな行財政改革大綱を策定して、財政規律を保ちながら、元気と活力をなくした桜井市をよみがえらせるため、これまで置き去りにされていたまちづくりを積極的に行う方針へと転換いたしました。人、もの、金、情報を効果的、効率的に活用することで、限られた財源を使い、まちづくりを行うことが私の目指す行財政改革の姿であります。  議員ご指摘をいただいております行政のスリム化、効率化につきましては、まさに今の行財政改革のあり方をあらわす取り組みであると考えております。今後は、特に行財政改革大綱の基本方針である持続可能な行財政改革の確実な実施に力を入れ、事務事業等の見直し、最適化やファシリティマネジメントの推進、歳入の確保、財政健全化への取り組みを着実に実施してまいります。これからもなお一層行財政改革の取り組みを進めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 市長、私は、行財政改革において聖域はないと考えておりますので。例えば民間でできることは、さらに民間で行ってもらうなど、さらなる民間委託、民営化を進めて、膨らんだ行政をスリム化することが早急に必要であると考えます。  平成16年度からの長年の懸案課題であったごみ収集の民間委託もこの4月から2台、ようやく実現してスムーズに行われているというように聞いておるわけでございますが、今後さらにごみ収集の民間委託の推進を初め、ごみ処理の広域化、施設の維持管理運営費についてスリム化、効率化、経費の削減が必要であると考えるわけでありますが、今後どのようなスケジュールで予定か、これは担当部長のほうにお聞きいたしたいと思います。 ◯環境部長(西川昌秀君) 環境部へのただいまのご質問にお答えをいたします。  まず、ごみの収集業務の民間委託の推進につきましては、議員ご承知のように、この4月から収集業務の一部を民間委託実施いたしております。今回の委託期間で財政的な効果やサービス面での効果、今後に向けての検討などを検証して、次回以降の更新に生かしてまいりたいというふうに考えております。  次に、ごみ処理の広域化につきましては、行政のスリム化、業務の効率化、特に経費の削減について、ごみ処理を広域的に行うことでそのスケールメリットを生かした大きな効果が期待できることから、平成28年11月に奈良県知事を顧問として、宇陀市、曽爾村、御杖村を合わせた2市2村による奈良県桜井宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会を設置し、広域的なごみ処理に向け、協議を行っております。今後におきましても、県の協力も得ながら、早期実現に向けて協議を行ってまいりたいというふうに考えております。  最後に、施設の維持管理運営費につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたが、これが桜井市の経常収支比率悪化の大きな要因であるというふうに思っております。それだけに、物件費にかかるコスト削減が図れるよう、平成34年12月の更新に向け、内容を精査する等の努力をしてまいりたいというふうに考えております。今現在、台帳の整理というようなことをもう1回見直したりもやらせていただいております。そういうようなことを行いながら、次の更新に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 環境部長、今34年12月以降にさらに検討していくということなんですが、34年12月というと、日立造船との契約が14年8カ月の期間が終わる年度ですね。私はそうやなしに、今までは、民間委託が35年にあと3台、あとまだ5台残ってますわな、一般ごみね。資源ごみは5台あるわけなんですよ。だから、3人乗車なり、今までの課題を早急に、34年以降と言わんと早い時期に行財政改革の一環として担当部で進めていかなあかんと、このように思うわけなんです。そういう思いで日々行政改革についての取り組みを進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  次に、これも人口減少にかかわってくるわけですが、行政にとって国勢調査人口なんです。国勢調査の人口は、非常に大きな数値でありまして、もちろん地方交付税を初め各種交付金の配分の基礎となる数字であります。5年に1回行われる国勢調査において、調査員が留守宅へしっかり調査に伺って、調査への協力を促すことが重要であると考えるわけでありますが、調査回収ができなければ人口の基礎数値としてカウントできない仕組みになっておるわけでございまして、そのことから、前回の国勢調査において、住民基本台帳に登録されている住民票の数と、国勢調査人口とどれぐらいの差があったのか、また、調査の努力をどのように行っていたのか、調査員任せになっていないのか、これは担当部長のほうにお尋ねいたしたいと思います。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  直近の国勢調査につきましては、平成27年10月1日を基準として実施されておりました。桜井市の人口は5万7,244人であります。また、調査時の住民基本台帳登録人数につきましては5万9,205人であり、国勢調査とは1,961人の差が生じております。  この差につきましては、住所変更をせず転居したり、長期の海外渡航者が住民票を残している場合など、住民票の届け出場所と実際に住んでいる場所が一致しないことによるものと思われます。  国勢調査の調査員につきましては、各自治会から推薦していただいておりまして、調査の実施に当たっては、調査員説明会を実施し、適正に調査が行われるよう指導しております。  また、調査に関しましても、それぞれの家庭のライフスタイルに合わせまして、夜間の訪問でありますとか、また、留守宅への複数回訪問など、努力をしていただいているところであります。  調査に対しまして理解が得られない事案等につきましては、市の担当者が同行し、調査の協力をお願いしているような状況となっております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 今、担当部長にお尋ねいたしましたのは、なぜ聞いたかといいますと、住民基本台帳と人口と国勢調査の人口と1,961人、これは2,000人の差があれば、前回の国勢調査のときは大体1,000人弱だったんです。今回2,000人になると、私が推計すると、大体1億弱の損失になっておるんです。だから、1,961人が少なかったら、2,000人少なくなっていったので、それぐらいの差が出てきますので、調査の特例と今後の対応をきちっとしていただきたいなと。当然交付税の算定基準は、測定単位と単位費用との乗じて得た額が基準財政需要額になってきますので、ほとんど経費費目は、測定単位は人口が入ってきていますので、かなり人口が減ってくる、ということは、かなりの交付税が減りますので、そういう思いでおるわけでございますが、この人口の減少からしたら、2,000人減ったら、総務部長、どれぐらいの額になるか、ちょっと予測がついたら、想定の額を教えていただきたいと思います。 ◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。  国勢調査人口の減少に伴いまして、交付税の影響額でございますが、約1,000人が減少いたしますと、今の交付税算定におきましては大体3,400万ぐらいの減少になるということでございますので、2,000人が減りますと大体7,000万程度の影響と。3,000人ですと1億と。今の国勢調査人口、平成22年と27年度の差額は3,000人でございますので、それからいいますと、人口減少によりまして約1億の影響を受けたと、そのようなことでございます。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 時間も迫ってまいりましたので、2問目の質問の最後になるわけでございますが、桜井市の行政規模、財政規模、大きな都市と同じような施策は、私はなかなか行えないと思うんです。常に全てにおいて先進的な取り組み、事業を追い求めることは、人口が減少する中、非常に難しいと考えます。  しかし、一方で、将来への投資も必要であり、そのためにも桜井市という行政、財政に応じた、本当に身の丈に合った規模はどこまでなのか。これから取り組まれていこうとしている第4次行財政改革においては、やはり、行政経営という観点から行政のスリム化と効率化、事務事業の削減、そして将来人口も視野に入れた取り組み、考えが必要ではないかと考えます。
     今後も持続可能な行政経営を行っていただくためにも、経常的経費の削減、見直し、改革に聖域と待ったはなしとの意気込みで、市長におかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいことを申し上げ、要望いたしておきたいと思います。  次に、3点目の子どもの広場についてであります。  子どもの広場につきましては、児童遊園、子どもの広場は、核家族などが進む中、保護者や子どもの交流の場となっておるわけでございますが、そのことから、維持管理や一定の整備はやはり必要ではないかと考えるんです。市内には現在、児童公園、子どもの広場と言われる施設が何カ所あるのか、その維持管理はどのようにされておるのか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。担当部長でも結構です。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。  児童遊園、子どもの広場と呼ばれる施設の箇所数と維持管理についてですが、現在、桜井市内に40カ所ございます。この中には、市が所有しているもの、神社や寺の境内地などのような区が所有されているものなどがございます。  維持管理につきましては、地元のご協力のもとで維持管理していただいております。  以上です。 ◯12番(土家靖起君) 現在ある施設は、取りかえたり、再設置については、多額の費用が必要でありますが、特にさびているとか、修繕したら直るというようなことも考えられますので、この際、全施設を1回点検されてはどうかと思うわけでございますが、この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  ご提案は全施設となっておりますが、遊具が設置してある施設は37カ所であります。今年度は安全点検の費用を予算化しており、順次点検していきたいと存じておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 地域にはいろいろ管理もされておるさまざまな課題もあるわけでございますが、その中でも、将来を担う子どもたちの健全な育成は非常に大事なことでございます。また、子育て支援にもつながりますことから、児童遊園、子どもの広場の適切な維持管理は、やはり、必要であります。市長は、第1次、第2次行財政改革アクションプランを引き継ぐとのお考えでありますが、その中で、児童遊園、子どもの広場について、閉鎖もしくは地元管理となっておりますが、今後この項目を見直す考えはないのかどうか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  第1次行財政改革アクションプランの中で、子ども広場については、不要箇所の閉鎖、もしくは地元管理となっております。アクションプランを引き継ぐ中で、利用の少ない施設は不要箇所として閉鎖を目指していきますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、子どもの利用が多い施設は不要箇所ではなく、子どもの広場として維持していきたいと考えております。  市では遊具の安全点検を行い、修理できるものは修理をし、安全に使用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 最後に、安全に、そして安心して遊べる子どもたちの遊び場は、子どもたち、そして地域にとって必要不可欠であります。そのことからも、今後しっかり点検を行って、予防修繕など適正な維持管理に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  なお、明20日午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後4時05分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....