桜井市議会 > 2018-03-12 >
平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年03月12日
平成30年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日:2018年03月12日

  • がん(/)
ツイート シェア
  1. 桜井市議会 2018-03-12
    平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年03月12日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2018年03月12日:平成30年第1回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政クラブ桜井代表質問、2番金山成樹君。 ◯2番(金山成樹君)(登壇) 新政クラブ桜井の金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、今回は4点質問させていただきます。  1点目、平成30年度予算案についてお聞きします。  桜井市において平成30年度予算案が提出され、一般会計は対前年度比2.7%減の235億6,200万円と、歴代5番目の規模の予算となっています。  昨年9月議会の新政クラブ桜井の代表質問において、私は、桜井市の財政規律をテーマとさせていただきました。その結果、財政規律について強い危機感を市長も持っておられることが確認されました。財政規律を堅持しながらも、先送りされた桜井市の課題を1つずつ優先順位をつけて解決していきたいとの市長の思いもお聞きしました。  さて、この3月議会の冒頭で、市長施政方針を聞きながら、会派としての私たちの思いを市長を初め理事者側においても真摯に受けとめてくださっているんだなという思いを改めて強くいたしました。  そこで、まず、このたびの予算を編成するに当たっての基本的な考えと、今回の予算編成においてどのようなお考えのもとで組まれたのか、また、事業の選択と財源の集中をどのあたりに厚くなされたのかについて、市長にお尋ねいたします。  2点目、桜井市職員の服務規律についてお聞きします。  桜井市が今迎えている財政上の危機を乗り越えるには、市長1人のみならず、桜井市の職員の皆さんが一丸となって、同じ目標のもと、苦しく長い時期を走り切ることが必要であろうと思います。そのためには、市長の持っている思いや危機感を職員一人一人が共有している必要があるのではないかと考えます。  服務規律についてお聞きする前に、まず、将来の桜井市にとって一番大切な時期を迎える中、市長がお持ちの危機感や桜井市に対する思いは、きっちりと現場の職員一人一人に隅々行き渡っているのかと考えておられるのか、市長のご見解をお聞きします。  3点目、移住・定住促進対策についてお聞きします。  本年1月18日、19日、京都府南丹市、京都府綾部市へ新政クラブ桜井、公明党を含む有志議員8名で研修に行ってまいりました。  京都府南丹市では、子育て施策や福祉施策の充実、小学校の再編など、生活基盤の安定確保に向けた施策を展開され、平成25年に南丹市定住促進アクションプランを策定し、平成28年には転入者が転出者を上回ったそうです。平成25年から29年度までに移住相談数は約430件、就農を希望したり、自然の中で子育てを希望する若い世代からの相談が多いとのことでした。その背景として、移住促進住宅整備事業地域定住促進拠点整備事業Uターン者住宅購入・新改築支援商品券交付制度、児童手当以外の各種祝い金など、豊富なメニューがありました。  また、京都府綾部市においては、市長から直接、移住・定住対策についてお聞きすることができました。綾部市にはグンゼや日東精工などの本社・事業所があり、法人税収入も豊かであり、「医」、「職」、「住」、「情報発信」による定住促進を進めておられました。平成12年に廃校跡を綾部市里山交流研修センター「里山ねっと・あやべ」にリニューアルし、田舎体験ができる都市との交流拠点を、全国でも早い段階で設置されました。定住希望登録者は現在700名近くもいらっしゃるようです。  両市とも非常に充実した移住・定住対策を行っておられました。桜井市において、この両市と比べてどのような移住・定住対策を行っているのか、どのような工夫をし、どのような実績が上がっているのかを市長にお聞きします。  4点目、日本書紀1300年を柱とした2020年の観光誘客についてお聞きします。  2020年といえば東京オリンピックの年ですが、日本書紀成立1300年の記念すべき年でもあります。桜井市には日本書紀に記載のある地名が多く現存し、また、当時の天皇の宮殿跡と目されるエリアも数多くあります。今、奈良県のほうで記紀万葉プロジェクトとして動いていると聞き及びますが、桜井市もちゃんと連携をとって準備を始めているのかどうか、また、古事記1300年のときの準備と結果はどうだったのか、その経験を今回どのように生かそうとしているのかをお聞きします。
     また、桜井市には宮跡や古墳を初め、名だたる史跡が多い割に、実際にその場所に行っても説明が乏しくがっかりしてしまうような場所が多いように私は感じます。せっかく歴史ある場所に立っても、歴史を感じ切ることのできない、知的好奇心を十分には満たすことのできないスポットが多いように感じます。これでは、せっかく駅前にホテルもでき、市長も観光振興を目指しておられる中で、余りにももったいないように思います。  昨年の12月議会で同会派の井戸良美議員がただしておられましたが、やはり、案内板やサインは統一したほうが美しいし、また、桜井市には文化財課があり、市立埋蔵文化財センター纒向学研究センターもあり、日々発掘や研究など進んで新たな知見が深まっているわけですから、桜井まで来て、せっかく現地まで足を運んでくれた人々に整理された情報をしっかりと届ける努力を2020年までになし遂げておくべきだと考えます。1日では回り切れない、もう一度桜井市へ来たいと感じていただけるような案内板、サインを整備していくべきだと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。  以上、大きく4つのテーマについて質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。これで壇上での質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  新政クラブ桜井を代表されまして、2番金山議員の1点目、平成30年度予算案についてのご質問にお答えいたしますが、その前に、昨日、3月11日、東日本大震災から7年を迎えました。改めまして、お亡くなりになった方々のご冥福を謹んでお祈りいたしますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々、今なお避難生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災各地では着実に基盤整備が進んでいる中、かつてのにぎわいを取り戻せるよう、一日も早い復興を皆さんとともに心よりお祈りを申し上げたいと思います。  それでは、答弁をさせていただきます。  平成30年度の一般会計予算案の編成に当たり、基本的な考え方として、第5次総合計画実施計画の重点施策に基づき、先送りされてきた課題の解決と同時に、まちづくりを初め、市民の安心安全、サービスの向上、防災の拠点としての新庁舎建設、福祉・防災の充実など、地域の活性化、にぎわい再生のため、将来への投資、新しい施策への取り組み等の予算編成に取り組んだところであります。  また、平成30年度の予算編成における事業の選択と財源の集中では、財政調整基金の減少、扶助費の伸びや退職手当の増加などから、大きな財源不足が見込まれましたので、まずは経常的な経費の見直し、圧縮を図るため、各部局へ配分する一般財源を10%カットし、各部局内において精査を行いました。その後の予算査定でも、さらに既存事業の精査を行いました。  また、投資的経費、新規事業では、中期財政計画に基づき事業の規模や手法、年度の調整、財源の確保、後年度への影響などについて精査を行い、必要性、緊急性による優先順位に基づいて財政規律に注視しながら、限りある財源を有効に活用し、政策実現に向けて予算づけを行ったところであります。  施政方針でも述べさせていただきましたように、一気に桜井市をよみがえらせることは難しいことでありますが、持続可能な範囲で一歩一歩事業の成果を積み重ねていくことで、将来の世代が桜井市に夢を持っていただけるよう全力で取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  次に2点目、桜井市職員の服務規律についてのご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、将来の桜井市にとって今が一番大事なとき、踏ん張りどころであります。その思いや危機感を皆でどう共有しているのかとのことでありますが、初めに私の思いを少し述べさせていただきます。  平成30年度は、町を元気にし、活力をよみがえらせるためのまちづくりなどがいよいよ形となって見えてくる年、まさに計画段階から実施段階へと移る非常に重要な年度と考えております。  施政方針、提案理由でも申し上げましたとおり、本市では平成19年度から3年連続の赤字決算となり、その後も厳しい財政状況が続いてまいりました。そのため、先送りされていた課題が山積みとなり、桜井市に元気と活力が失われ、まちづくりが大きく停滞する結果となりました。ここ十数年のおくれ、空白を取り戻すため、今が一番厳しい、つらい時期でもあります。財政規律を保ちながら、10年先、20年先、市民の皆さん、将来の世代、若い世代が我が町桜井に夢を持ってくれるように、今頑張らなければいつ頑張る、自分が頑張らなければ誰がやるの意気込みで、我が愛する郷土発展のため、公平無私、誠心誠意という私の政治信条のもと、全身全霊を傾けて市政に取り組んでいきたいと考えております。  危機感や私の思いの共有については、職員はもとより、行政に携わる全ての者が同じ思いで取り組まなければならないと考えます。今後もあらゆるところで伝え、さらに共有できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  次に3点目、移住・定住促進対策についてのご質問にお答えをいたします。  桜井市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2040年の本市の目標人口を約5万1,000人として、「日本一住みたいまち桜井」の実現を目指し、地方創生の取り組みを進めております。  人口減少に歯どめをかけるためには、総合戦略で定める取り組みを戦略的に進めていく必要かあると考えております。総合戦略にまち・ひと・しごとと冠がついておりますように、桜井市の特徴である観光交流を生かし、仕事と人の好循環と、それを支える町の活性化を進めることで、桜井市の魅力や価値が高まり、市外への人口流出に歯どめをかけ、外部からの転入を促す移住・定住の促進につながるものと考えております。  外部からの移住・定住を促すためには、何よりも定住者である市民のサービスの向上を行い、満足度を高めることが大事であると考えております。その上で、移住・定住を進めるためには、議員よりご紹介いただきました先進地の事例のような手段が必要であると私も同様に考えております。  移住・定住につきましては、地方創生交付金を使い、移住体験事業として、これまで2回の移住体験モニターツアーを開催させていただいたほか、移住・定住の受け皿として桜井市空き家バンクを昨年9月に開設し、10月からは国土交通省の全国版空き家バンクとも連携し、全国から桜井市の空き家を簡単に検索していただけるようになりました。  また、全国に桜井市をアピールするため、情報発信も必要であります。現在、総務省が運営している自治体紹介サイト全国移住ナビ」や、奈良県が運営している自治体紹介サイト移住サイト奈良に暮らす」に桜井市の紹介を掲載するなど、あらゆる機会を捉えて全国に発信してまいりたいと考えております。  今後は、ご紹介いただきました南丹市や綾部市などの先進事例を参考にしながら、移住・定住促進に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に4点目、観光誘客についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、桜井市には古事記、日本書紀あるいは万葉集にゆかりのある地名が数多く存在し、また、当時の天皇の宮跡とされる伝承地も多くあります。奈良県では、古事記1300年から、日本書紀1300年を一連の期間と捉え、記紀万葉プロジェクト事業として最終年となる2020年を目指して、現在、事業を推進しているところであります。  また、桜井市におきましては、歴史文化資源を活用し、観光誘客を目的として、奈良県が推進します記紀万葉プロジェクト事業に連携して事業を進めるべく、平成24年に市内38団体で構成します桜井記紀万葉プロジェクト推進協議会を設立し、記紀万葉のふるさとである桜井市を県内はもとより、全国に情報発信を行い、また地域振興に寄与することを目的に、関連団体の協働によりこれまで各種事業を行ってまいりました。  主な事業では、桜井記紀万葉歌碑原書展、大和さくらい100選事業、記紀万葉関連事業など、これまで行ってきたところであります。  特に、桜井記紀万葉歌碑原書展では、平成26年にはあべのハルカス近鉄本店で開催し、1,200人の来場者がありました。また、平成27年には県立万葉文化館で開催し、800人、平成28年には市立図書館で開催し、900人の来場がそれぞれあり、一定情報発信ができたものの、まだまだ記紀万葉のふるさと桜井の知名度を高めるまでには達していないものと考えております。  このことから、平成30年度以降の事業については、現在、検討中でありますが、最終年度の2020年に向けて、引き続き桜井記紀万葉プロジェクト推進協議会事業を実施して、情報発信に努め、桜井市への誘客を進めてまいりたいと考えております。  2020年以降については、奈良県が実施する観光誘客事業の動向を見きわめながら、引き続き連携し、取り組みを進めたいと考えております。  また、説明板や案内板につきましては、議員ご指摘のとおり、情報量としてはまだまだ少ないものと思われます。近年は、史跡を目当てとした見学者や旅行客の増加は顕著で、学術的意義や価値を伝える案内板の整備に期待する声も高まっておりますことから、来訪者の知的好奇心を満たすような案内板の設置や更新を順次進めてまいりたいと考えております。  また、整備更新に当たっては、景観に配慮し、インバウンドへの対応として多言語での表記についても考慮しながら、進めてまいります。  いずれにしましても、観光誘客の取り組みとしてはまだまだ十分ではありません。桜井市の知名度を上げるためにも、今後も継続して情報発信等の事業を推進していくことが非常に重要であると考えておりますことから、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。  1点目のほうは、おおむね理解いたしました。松井市長も2期目の折り返し地点を迎え、これで7年目を迎えられるわけですかね。今年度予算と、また来年度予算で松井市長は実現したいこと、先ほどおっしゃられたように、いよいよ形になってくるんだろうと思っております。  特に来年度予算に向けて、市民一人一人が松井市長はこういうことがしたいんやなということが目に見えてくるように、ぜひ残りの任期を頑張っていただけたらと思っております。  2点目の質問に移ります。  先ほど市長がご答弁いただきましたように、市長ご自身も自分の思いをきちっと伝えていきたいとおっしゃっておられました。  確かに卑弥呼の庄の問題であったりとか、旧ごみ処理センターの撤去とか、いろいろなことも多かっただろうと思います。ただし、桜井市には、お気づきポストというものがありますけれども、これ、平成20年度からスタートした事業と聞いておりますけれども、市民の方の生の声を聞きたいという当時の市長の思いからスタートしたと聞いています。このお気づきポストも含め、年間どれぐらいの苦情が市のほうに届いているのか、市長公室長にお聞きします。わかる範囲の年度で結構です。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまご質問の年度ごとの苦情件数につきまして、過去5カ年の件数をご提示いたします。平成25年度は30件、26年度19件、27年度30件、28年度13件、29年度は現在までで14件となっております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。  実は、私も今回、一部目を通させていただいたんですけれども、これは市長も目を通されていると思うんですけれども、どのタイミングで、いつもどのように目を通されるのかを市長公室長にお聞きします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、お気づきポストの場合を申し上げますと、投函されたご意見は日々総務課の職員が内容を確認し、関係各課に伝達の上、対応の検討結果とあわせて市長まで報告されるという流れになっております。  また、その他、電話等により人事課へご意見が寄せられ、人事課が直接対応する場合もございます。そのご意見の対象は、一職員の個人レベルのものから、課全体のレベルのものまであるわけですが、その規模と内容を考慮の上、重要なものにつきましては市長まで報告もしくは相談として上げていくという形をとっております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。  そうしたら、先ほど件数をおっしゃっていただきましたけれども、これはお気づきポストだけではなくて、電話の部分も含めるという理解でよろしかったですかね。わかりました。  そうしたら、目を通されて、市長はどのような意見を言われて、また、どのような指示を具体的に出されるのかを市長公室長にお聞きします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、苦情に関するご意見につきましては、職員の接遇態度や行動により市民の皆様や来庁者が不快な思いをされたり、不信感を持たれているというものでありますので、市長の率直な意見といたしましては、これまでにおきましても職員の服務については再三周知しているだけに、とにかく残念であると述べておられ、私といたしましても同じ思いでございます。  そこで、市長の指示のもと、職員に対していつも伝えておりますのは、市民の皆様はサービスを受ける市役所を選べないんだと。多くの皆様に満足をいただけるサービスを提供できるよう、常におもてなしの精神で対応を行うようにということを申しております。  また、勤務時間中に不適切な行動があった場合は、その内容によりましては、懲戒処分を行うことも含め、その行動を戒めるべく厳重に対応しております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。  本当にそういうふうにお気づきポストに意見を入れたりとか、また電話を入れたりというのは、すごくエネルギーの要ることだと思うんですよ。よっぽどつらい思いをされたりとか、本当に嫌だったんだろうなと思うんですね。ですので、ぜひそういうふうな市民の声をおろそかにすることなく、対応していただいているのであれば、それはいいと思うんですけれども、以前、先輩議員も一般質問で聞かれておられましたけれども、環境部において職員の方がコンビニやスーパーでパッカー車をとめられておったり、勤務時間中にですね。また、くわえたばこで運転をしていたり、また運転しながらスマートフォンを操作していたり、髪の色が派手な職員がいるとか、そういうのを市民の方から私も直接苦情をいただくことも多いんです。  私自身、市内を車で走っているとき、同じようなシーンをよく見かけたりすると、本当にがっかりするというか、どっと疲れてしまうんですね。本当に頑張っている方もたくさんいらっしゃる中、一部の方がそういう行動で市民の方からの信頼を棄損してしまうのは、本当にもったいないと私は思っています。  行政の立場からすると、ひょっとしたら服装とかは枝葉に見えるのかもしれませんけれども、市民の方からしたら枝葉とか幹とか全く関係なくて、本当にそういう服装とか運転中の行為がきっちりできないのであれば、ひょっとしたら仕事もちゃんとしてないのと違うかと思ってしまうと思うんですね。それは仕方ないと思うんですよ。  ですので、職員一人一人がせっかく一生懸命頑張っていても、そんなふうに誤解されてはもったいないと思いませんかということを私は聞きたいんですね。私も民間で10年働いていましたけれども、民間でよく言われていたのは、細部に神が宿るというのがよく合言葉みたいになっていたんですよ。ちょっとしたことで誤解されるのであれば、本当にもったいないので、そういうところは、本当きっちりしていただきたいと私は思うんですね。  我々議員もそうですけれども、職員の皆さんも常日ごろ見られているという意識は多分あるんだと思うんですけども、先輩議員も以前からそのように指摘されてきたわけでございますけども、市長は環境部に対してどのような指導をされたのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただくのをお許しいただきたいと思います。  それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、環境部の一部職員における職員としてふさわしくない身だしなみや、勤務時間中の不適切な行動からは、市職員としての自覚や緊張感、危機感は感じられないという状況もあります。このことにつきましては、これまでにおいても市民の皆様からの苦情やご意見をいただくたびに、また、議員の皆様方のご指摘をいただくたびに、職員としての自覚を持った身だしなみを心がけるとともに、市民の皆さんに誤解を与えるような行動を慎むよう環境部長を通して職員に周知してきたところであります。  しかしながら、今年度におきましても同様のご意見が寄せられていますのは、私としては残念でなりません。今後は、これまでのような苦情がなくなるように、服務規律を徹底して、なお心がけて徹底してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  また、詳細につきましては環境部長より回答させます。 ◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの金山議員のご質問にお答えをいたします。  これまでも市民の皆様からの苦情、ご意見をいただいたときには、速やかにその事情を調査いたしまして、その職員を呼んで事情も聴取した上で、職務遂行上の行動が市民の皆様の誤解を招くことのないよう、適宜指導をいたしているところでございます。桜井市は、平成18年に民間事業者のほうの転落死亡事故があってから、ステップ乗車というものについては今現在行わずに、職員が走って収集業務に当たっているというところから、夏場はもとより、年中大量に汗をかくため、運転手と職員の判断のもと、適宜水分補給というようなことも心がけております。また、収集作業は市内全域に及ぶことから、作業中にトイレに立ち寄る必要が生じた場合などについて、コンビニ等の店舗を利用するということもございます。  いずれにいたしましても、行政職員としての自覚とかマナーなど服務規律につきましては、大変重要なことだというふうに思っておりますので、今後も一層の意識向上に努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯2番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。  そういうルール上のところはよくわかるんですけれども、本当にぜひモラルというか意識向上を徹底していただきたいと思います。  事情聴取しても、結局そういうことがなかったと言われることが多いんですけども、本当にそういう事象を踏まえてちゃんとモラル向上に当たって、ぜひ部長を初め市長も服務規律の徹底のほうをお願いしたいと思います。  本当に若い子らは皆一生懸命走っているよとかいう市民の声も逆にあったりするんです。本当に汗をかきながら一生懸命走って回収してはるという話もあるんですが、一方で、まだステップ乗車をしているところを見かけたりとかいうところのアンバランスなところがありますので、しっかりと規律を保っていただきたいなと私から要望したいと思います。  さて、環境部だけではないんですが、お気づきポストには、市役所を訪ねたが挨拶かないとか、私語が気になるとか、女性の服装を統一してほしいとか、さまざまな意見が私が目を通したところありました。職員の皆さんは、それは誠実に一生懸命市民のために仕事をしてくれていると私も思います。が、そういう声があるということは、非常にもったいないと思います。  市役所の雰囲気はとても大切です。服装は、各自のモラルに任せるべきことかもしれませんが、挨拶ぐらいは徹底してはどうかなと私は思います。本当に市役所に来られた市民の方に、こんにちはと言えなくてもいいと思うんです。黙礼だけでもいいと思うんですけれども、本当にそんなに難しくないことだと思いますし、また、これは予算のかからないことです。民間では、自社に来られたお客様に、たとえ知らない人でも通りすがりに普通にこんにちはと挨拶をするんですよね。せめて黙礼ぐらいはします。それが礼儀だと思うんです。市長は、誰に対してもいつも明るく挨拶されています。我々議員に対してもそうですし、市民の方にも分け隔てなく挨拶をされておられますけれども、市職員の皆さんにもそういう挨拶をまずは徹底してもらえたらどうかと思います。そうすれば、市民にとって非常に感じのよい市役所になるんじゃないかと私は思いますし、また、訪れた市民も、また同僚同士も挨拶を交わし合うような雰囲気をつくることで、市役所の雰囲気もさらによくなると思うんですけれども、市長公室長、いかがでしょうか。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  議員お述べのとおり、挨拶は接遇の基本中の基本であり、職員であること以前の問題として、人として生活する上で欠かせないことであると考えます。その挨拶ができない職員がいるというのは、非常に残念であると同時に、職員への指導不足を反省しているところでございます。  先ほども申し上げましたが、市民の皆様は市役所を選べませんので、挨拶の励行を初めとし、接遇マナーや身だしなみを改めて職員に徹底し、市民の皆様に心よくサービスを受けていただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯2番(金山成樹君) どうぞ、ぜひ徹底していただけますように要望したいと思います。  また、歴代の市長は、よく庁舎を回って職員一人一人と接していたと聞き及びます。仮に私が職員だったとしても、トップである市長みずからが庁舎内を歩き回っている姿を見れば、おのずと気も引き締まりますし、また、見られている感がやる気にもつながると思うんです。  また、一生懸命に頑張っている職員を市長みずからが把握できますし、人材登用や抜擢にもつながると思います。  そこで、お聞きしたいんですけれども、どれぐらいの頻度で庁舎、分庁舎、「陽だまり」、環境部などの関連施設を市長は見回っておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 庁舎等の巡視についての質問にお答えをいたします。  私が就任以来、継続して行っている巡視としましては、まずは年度初め、4月の人事異動後に2日間かけまして、全ての職場を巡視して、全ての職場において訓示を述べさせていただいております。また、年末の仕事納めの当日には、環境部の職員に対する年末特別収集に向けての激励のための環境部に出向いております。そのほかにつきましても、不定期ではありますが、例えば会議等で「陽だまり」や分庁舎に出向いた際には、周辺の職場に立ち寄って職員に声かけを、なるべくそれを多くしようと、そのように心がけているところであります。  このような状況でありますが、議員の質問の趣旨には、職員の服務規律を確保するという観点からもっと私がいろんな職場を巡視すべきであるというご指摘であるかと、そのように思っているところであります。今後は、時間の許す限り、多くの職場へ出向いて、職員との対話の時間をふやしたいと考えておりますので、今後もご指導、また気づかれることがあったら、お願いをいたしたいと思います。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) 本当にそれが言いたかったんですけれども、できるだけ、本当にもっと見回ってもらったらどうかなと私も思っています。特に桜井市の場合は、庁舎、分庁舎、そして「陽だまり」、環境部と分かれていますけれども、市長も本当にお忙しいのは理解しておるんですけれども、なるべく、やはり、庁舎を見回って、またいろんな職員の生の声を聞くなり感じることができると思うんです。そして、先ほど冒頭で市長おっしゃっておられましたけれども、そういうふうに危機感とか市長の思いとかをきちっと伝えるためにも、もっと接触回数が、私が聞いている回数がちょっと少ないかなと思いますので、ぜひふやしていただけたらと思いますので、それは要望させていただきたいと思います。  また、経常収支比率の悪化している自治体は、企業でいえば赤字企業であると言えます。私が東京で100名規模のベンチャー企業で働いていたとき、管理職として8名の部下を持っていたんですけれども、就任直後、2009年で会社はちょうどリーマンショックの大不況に陥りました。一番最初に、私を含めた管理職全員が給与カットされ、社長みずから個室を廃止して、皆と机を並べて、営業の陣頭に立って全社員を鼓舞されていました。私も配置転換を受けて、1人で新規事業を任されて、運よくそれを成功させることができました。それこそ全社一丸で必死になって働いた結果、リーマンショックを乗り越えることができました。ちなみに、今、その会社は2,500名規模の会社に成長しています。  民間と行政とは当然違う部分もあるとは思いますが、私の経験から言うと、リーダーである市長はもちろん、幹部職員の正しい戦略のもと、職員一人一人の持っている危機感や頑張りによってのみ、桜井市も財政上の危機を乗り越えるであろうと考えます。ましてや、奈良県との5つの包括協定、新庁舎建てかえとかも控えて、限られた財政と限られたマンパワーの中で、桜井市は今非常に頑張りどころのフェーズであります。人数が減っている以上、今まで以上に職員の能力向上、業務改善に努めるのが王道であろうと考えますが、これについて、市長公室長はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  議員お述べのとおり、まちづくりや新庁舎の建設に着手した今はまさに頑張りどころでございます。そのような中、限られた職員数ですので、職員には研修により高度な知識を身につけさせるとともに、多くの経験をさせ、少数精鋭の組織の確立を目指したいと考えております。  さらに、常に業務改善、業務効率の向上を意識しながら職務に取り組み、全職員一丸となって財政の危機を乗り越え、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。  平成27年9月議会において、私は一般質問で、桜井市職員の残業代について取り上げました。その結果、職員の負担増により、平成26年度、年間1億1,880万円の残業代があるなど、今まで知られてなかった部分が明らかになりました。桜井市は今、非常に頑張りどころのフェーズであります。市長が先頭に立ち、職員の皆さんと一緒に長い年月を走り切らなければなりません。また、国や県の担当であった業務が丸ごと市町村へ移管されるなど、業務はどんどんふえ、かつ複雑化していると思います。職員の労務管理は、言うまでもないことかもしれませんが、市長を初め管理職の重要な役割の一つであると言えます。過労が続けば、どうしてもミスが多くなりますし、肉体的、精神的にも疲れてきます。また、家庭などプライベートな時間への悪影響も懸念されます。  私が取り上げたのは、平成26年度の残業代でしたが、それ以降の残業代の推移を市長公室長にお聞きします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問の平成26年度以降の時間外勤務手当の推移についてお答えさせていただきます。  平成26年度は、議員おっしゃられましたとおり、約1億1,880万でありました。以降、27年度は約1億89万円、28年度は約1億1,090万円となっております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) 余り減ってないように感じるんですけれども、市長公室長はどのようにお考えかお聞かせください。
    ◯市長公室長(梶  均君) 新たな業務もふえております。そのことから、通常業務に加えて、新たな業務を加えるということで、余り減っていないというような状況でございます。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。確かに業務はかなりふえているんだろうなと思います。  ただ、職員数が減っていることにより、その人しかわからない業務が恐らく、庁内でもふえているのかなとも思います。しかし、今の現有人数で有機的に仕事ができるよう工夫をするのがリーダーの役目だと考えます。人員削減、民間委託、市長の方針は、私から見ても大変結構だろうと思います。しかしながら、削減や委託だけでなく、あわせて現場がきっちりと回るように業務設計もするのもリーダーである市長の責任ではないかと考えます。権限と責任はセットですから、今、市役所の業務は理想的に回っていると考えられるかどうか、市長公室長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、新たな業務に着手した場合や完了した場合、また、法律や制度が改正されることなどにより、業務の質や量は常に変化をしております。このような中ですので、その時々のニーズに合わせた業務効率のよい組織体制を構築する必要がございます。  つきましては、今回も業務がスムーズに回るよう、4月に向け、市民生活部の新設を初め、課の移管、係の新設や統合を予定しているところでございます。今後も常に業務効率の向上を意識しながら、職員の負担を平準化し、全職員が一丸となって市民サービスを向上させるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。  また、同じく平成27年度9月議会でお聞きしましたけれども、再任用職員の活用についてはどうか、再任用職員の知識や経験を有効に活用できているのかどうかを市長公室長にお聞きしたいと思います。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  現在は、限られた職員数によりまして、これまでになかったまちづくりや新庁舎の建設を初め、さまざまな行政課題に対応しているという状況がございます。そのような中ですので、職員経験の長い再任用職員は、一職員としてなくてはならない存在になっており、有効活用はできていると考えております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。  組織として公平性を保つためにも、また、活力を持たせるためにも、桜井市の市役所は信賞必罰の組織であってほしいと思います。桜井市における職員の懲戒処分などの指針は、どのようなものか、また、市職員の過去の懲戒処分の実績について、わかる範囲で市長公室長にお聞きします。  また、市職員が懲戒処分を受けた場合、生涯年収に影響があるのかどうかもお聞きしたいと思います。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、本市の懲戒処分の指針は、国家公務員の懲戒処分の指針に準じて作成をしております。非違行為に応じてどういった処分がなされるかということを示したものでございます。  次に、懲戒処分の実績のご質問にお答えします。過去5年間の処分の事案件数と処分人数をお答えします。まず、平成25年度は処分事案3件、人数は8人、26年度は処分事案なし、27年度は処分事案1件、人数は1人、28年度は処分事案4件、人数は7人、今年度、29年度は処分事案1件、人数は1人となっております。  また、懲戒処分を受けた職員は、給料の不支給や減額、また賞与や翌年の昇給にも影響いたしますので、もちろん生涯年収に影響するということとなります。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。  ぜひ、なるべく抑止力がきくような仕組みであってほしいなということを要望したいと思います。  また、お金にまつわるものは論外なんですけれども、性犯罪においても世間一般では社会的制裁を受けるなど、厳罰化の方向にあります。ましてや、桜井市職員は市民と接する仕事ですから、高い倫理観を持っていただきたいと思います。市民目線からすると、特別に条例をつくってでも、性犯罪は厳罰化の方向でぜひ検討していただきたい、これは要望とさせていただきますけども、ぜひ検討していただきたいと思います。  また、スマートフォンを注視、操作しながら車を運転する危険行為に対して、政府は道路交通法の改正に伴い厳罰化される方針です。もし市職員がスマートフォンを見ながらの運転で交通に危険を生じさせ、警察に捕まった場合、または、直接交通に危険を生じなかった場合、指針に従うと、それぞれどのような懲戒処分になると予想されますか。市長公室長にお聞きします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  議員お述べのとおり、スマートフォンを使用しながらの運転に対する交通違反の厳罰化を含む道路交通法の改正法案が現在通常国会に提案されているところでございます。  一方で、本市の懲戒処分の指針における現行規定では、飲酒運転や人身事故を起こした場合には最も重い免職を含む処分を想定しております。その他の違反に関しましては、悪質な交通違反を犯した場合という前提で、その職員に対しまして停職、減給または戒告の処分を想定しております。  なお、悪質な交通違反の定義といたしましては、違反点数が免停の処分となる6点以上の違反であると規定しているところでございます。  以上のことから、スマートフォンを使用しながらの運転が現行の最大2点から、今回の厳罰化により違反点数がどう変わるかによるということになりますので、国家公務員の対応も見ながら検討したいと考えております。  しかしながら、いずれにせよ、スマートフォンを使用しながらの運転は法律違反です。重大な危険運転でありますので、これまで同様、職員には違反のないよう周知徹底させていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。  本当にそういう意識の向上とモラルの徹底を図っていただきたいと思います。  そのために、どのような努力を市当局ではなされていたのかを市長公室長にお聞きしたいと思います。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  職員としての服務規律やモラルの徹底に関しまして、これまでにおきましては、各種研修の機会を通して、また、部課長会を通して職員に周知するとともに、特に飲酒等の機会がふえる年末年始の前には、全職員に対して綱紀粛正の通知を行い、さらに、選挙前には公務員としての政治的行為の制限についての周知を行っております。また、今年度におきましては、交通事故、交通違反をなくすことを目的に、全職員を対象として交通安全講習会を実施いたしました。  今後も法令違反の根絶や服務規律の確保、職員としてのモラルの向上に向け、継続して取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯2番(金山成樹君) ご答弁ありがとうございます。  では、病気による長期休暇を取得されている職員の方の人数と、また、病気中の待遇などの対応はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。また、定年勧奨を除く退職者の人数を市長公室長、お聞かせください。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、病気による長期休暇のご質問に関しまして、過去5年間の1カ月以上の病気休暇を取得した人数をお答えします。平成25年度は18人、26年度は20人、27年度は23人、28年度は18人、29年度は、現在までで14人となっております。次に、病気休暇中の待遇でありますが、当初の90日間は給料が10割支給されます。以後は休職処分となり、休職発令後の1年間は給料が8割支給、その後は給料が支給されないという形になります。また、休職期間は3年が上限となってございます。  続いて、定年等勧奨を除く自己都合による退職者の人数でありますが、過去5年間といたしまして、平成25年度は5人、26年度も5人、27年度は10人、28年度は8人、29年度は7人の予定となっております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) 結構多いなというふうに感じてしまうんですけれども、やはり、実際にいろんなご事情もあると思うんですが、そういう役場に合わなかった方も結構多いのかなと私は想像します。私は、一番の入り口である採用の部分、もう少し考えてみてはどうかなと思っております。今年初めて私の事務所で大学生インターン生を3名受け入れました。今日2人議場に傍聴に来てくれていますけれども、皆真面目で優秀でよくやってくれています。政治家志望なのかなと思っていたんですけれども、公務員志望の子が多いんですけども、大学生からすると、なかなか行政でインターンの経験を積める場所が少ないと聞いております。  2月27日に桜井市役所、「陽だまり」、給食センター、そして埋蔵文化財センターをインターン生を連れて見学に回らせていただきました。職員の皆さんが本当に親切に案内してくれ、皆大変喜んでおりました。ありがとうございました。  今や企業では一般的となりましたが、桜井市においても学生のインターンシップを受け入れることで、本当に桜井市役所に自分が合っているのかどうか確かめられると思うんです。そうすれば、不幸なミスマッチが少なくなるようにも思います。特に日本社会では、新卒が一種のブランドであり、まだどの組織にも染まっていない生え抜きの人材は、プロパーとして組織内で優遇される傾向にあります。入庁前にもし合わない方であれば、ほかの道を新卒のうちに選べるわけですし、人事課のほうでも判断しやすくなる可能性もあると思います。  奈良県でも幾つかインターンシップを受け入れている自治体もあると聞きますが、市長公室長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのインターンシップの受け入れについてのご質問にお答えします。  まず、本市の現在のインターンシップ受け入れの状況でございますが、毎年、市内4カ所の保育所へ10名程度の保育士を目指す学生を受け入れております。過去には、当時の観光課にイベントの計画から実施段階において学生を受け入れたという実績もあるところでございます。  一方、市役所全体で申し上げますと、業務上、市民の皆様の個人情報を取り扱う場所がほとんどであり、その業務を体験していただくことには問題がありますが、可能な職場におきましては、今後も積極的に受け入れを行いたいと考えております。  ひいては、議員お述べのように、職業のミスマッチをなくし、優秀な人材の採用につながればすばらしいことだと考えております。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただけたらうれしいなと思います。  また、現在、約40億円かけた新庁舎の建てかえの議論が進んでいます。どんなに立派な庁舎が完成しても、市民の方が頼りにするのは職員一人一人です。職員の皆さんも日夜誠実に市民のために頑張ってくださっているのも知っています。でも、もし一部の職員が考え違いや思い違いをし、それを続けてしまっているのであれば、それをただし、桜井市のためにもっともっと貢献できるように教育することもリーダーの大切な役目であると考えます。  もっと職員の意識を初めとするソフトを変えていくことで、市民一人一人に、松井市長になって桜井市が変わってきたなと思っていただけるような、そういう実感をしてもらったらどうかなと思います。そのためには、市長の強力なリーダーシップが不可欠だと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 職員の意識向上に向けた私のリーダーシップについての質問にお答えをいたします。  職員には、公務員としてのいろんな義務や役割があるわけでありますが、議員お述べのとおり、一番重要であるのが、全体の奉仕者として市民の皆様のために全力で職務に専念しなければならないという役割であると思っております。その上に職員は成り立っているものと考えております。  今回、議員にご指摘をいただきました、先ほど来よりいろいろご指摘をいただいております。職員としてふさわしくない服装や身だしなみ、また、一部における勤務時間中の不適切な行動からは、危機感は感じられず、全体の奉仕者であるという役割を担う者として信頼を得ることはできないというふうに思います。  このことにつきましては、先ほども市長公室長が答弁いたしましたとおり、これまでにおいても部課長会や各種研修の際に、職員に改善を周知してきたところでありますが、私のリーダーシップのもと、今後一層挨拶の徹底、これは一番大事かなと思います。挨拶の徹底を初め、服務規律の確保とモラルの徹底を図り、今の財政危機を乗り越えるという共通認識を持って、全職員一丸となって取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯2番(金山成樹君) ぜひ大事な局面ですから、市長のもとで全員火の玉となって頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3点目に移ります。先ほどいろんな取り組みを教えていただきましたが、桜井市においては、移住・定住の窓口はどこになるのでしょうか。1本化されているのかどうか、また、市役所に来た移住・定住希望者にとって、それがわかりやすく明示されているんでしょうか。担当部長にお聞きしたいと思います。 ◯市長公室長(梶  均君) 移住・定住の窓口についてのご質問にお答えをいたします。  移住・定住の窓口につきましては、現在、行政経営課が総合窓口となり、移住・定住希望者の皆さんからの問い合わせ、相談に応じております。問い合わせ先につきましては、直接来庁いただくほか、電話やメールなどについて対応しております。特に、全国からホームページをごらんになって連絡をとられる方が多いため、先ほど市長がお答えいたしました国や県の自治体紹介サイトにおいても、問い合わせ先を明記し、対応に当たっております。  ご指摘の市役所来庁者の方への対応につきましては、行政経営課が窓口形態をとっておらず、わかりにくいことも事実であります。今後は案内板等により、来庁者に明示するほか、庁内案内や各窓口から速やかにご案内できるよう、重ねて職員に周知してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。ぜひそういう取り組みを進めていただきたいと思います。  また、市役所の庁舎に直接来られる方も多いと思いますので、そういう明示方法も考えていただけたらありがたいなと思いますので、ご検討をお願いします。  また、財源の乏しい桜井市にとって、よい事例は参考にさせていただくにしても、他市と移住・定住の補助金メニュー合戦で張り合っても仕方ないかなと私個人は思っております。それよりも、移住・定住を希望する方に寄り添って伴走し、できる限りわかりやすく、誠心誠意親切にすることは、お金がなくてもできるはずです。市役所に来た移住・定住を希望される方が職員に皆さんに温かく迎えられ、桜井市の市役所って何か感じいいなと思っていただけるように努力することは、決して無駄ではないと思いますし、先ほど市長がおっしゃっておられた挨拶もそうですし、また、できる限り親身になって、一緒に移住・定住のビジョンを描くことはできるはずだと思います。  特に南丹市では、地域の特性を生かした移住・定住施策をされていましたが、桜井市においても画一的なものではなく、各地域の特性を生かした移住・定住プランがあってもいいと感じました。担当部長のご見解をお聞きします。 ◯市長公室長(梶  均君) ただいまのご質問にお答えします。  議員よりご紹介いただきました先進地事例のように、地域の特性を生かした移住・定住策は何より桜井市の特性に合ったものと私も同感いたします。桜井市におきましても、地域ごとに数々の特徴があり、大きな魅力を秘めております。これらを最大限に生かし、各地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  ご提案いただきました移住・定住プランにつきましては、まさしくこの各地域の特色を生かしたまちづくりの姿がそれに当たると考えております。それぞれの地域に住むことで移住・定住者の皆さんがどのような暮らしができるのかお示しすることができるように、これからも各地域のまちづくりについて発信に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、3点目の質問に関連してですけれども、私は慈恩寺に住んでいるんですけれども、大和朝倉駅は非常に身近な駅です。今年3月17日の近鉄大阪線のダイヤ改正で、大和朝倉駅と長谷寺駅に急行がとまるようになります。特急と快速急行はとまらないんですが、特に帰りの大和八木駅での準急待ちが多かったことを思うと、非常に便利になると私も思います。ということは、桜井市として大阪や京都へ通勤される方に大和朝倉駅、そして長谷寺駅の近隣住居への住んでいただけるチャンスが広がったと私は捉えています。  私が幼かったころ、近鉄不動産さんが朝倉台を開発して住宅を販売しているときに、大和朝倉駅に急行がとまるという触れ込みで販売されていたと聞きました。同会派の先輩である高谷二三男議員も長らく大和朝倉駅の急行停車には尽力されていたと聞きますが、時はかなりたちましたが、実際に大和朝倉駅に急行がとまるというのは、本当にどういう事情があるにせよ、歓迎したいと思っています。  桜井駅、大福駅、長谷寺駅においては、県との包括協定もあり、活性化に向けて進んでいるように見えますが、大和朝倉駅周辺にはそのような計画もなく、置き去りにされているかのような感もあります。そこで桜井市として、こういう環境の変化に対応して、大和朝倉駅周辺の発展についてどのようにお考えなのか、今後のビジョンも含めて市長にお聞きします。 ◯市長(松井正剛君) 大和朝倉駅周辺の発展についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、3月17日の近鉄大阪線のダイヤ変更により、急行が新たに大和朝倉駅と長谷寺駅に停車すると聞いております。これにより、市内にある近鉄線の4駅のうち3駅が急行停車駅となり、大阪や京都への通勤、通学等においても大変便利になるため、人口減少に歯どめがかかるとも期待をいたしているところであります。  大和朝倉駅周辺地区につきましては、今月末に策定を予定いたしております立地適正化計画において、市の中心拠点である桜井駅周辺に近鉄線を介して容易にアクセスができる地区であることから、居住誘導区域に位置づけております。  そして、大和朝倉駅周辺地区のまちづくりの方向性としては、昭和50年代に、先ほどお述べをいただきましたが、大規模住宅団地として開発された朝倉団地では、今後も人口密度が高く推移するものの、高齢化や空き家等の増加が懸念されますことから、空き家等を生かした良好な住宅の提供など、居住環境の維持、向上を図りつつ、定住を促進するよう考えております。  また、現在、市として団地内の幹線道路から大和朝倉駅に向かう準幹線道路の一部につきましては、歩道幅員を1メートルから2.5メートルに拡幅し、学童や一般歩行者が安全に通行できるように努めているところでもあります。  今後も引き続き有利な交付金を活用して、歩行空間の整備を進めるなど、今回の急行停車を追い風として大和朝倉駅周辺の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございます。ぜひ居住誘導区域として発展できるように、市長の手腕に期待したいと思います。  また、昨年、都市公園法が改正されました。都市公園法とは、地方公共団体が都市公園を設置し、管理するための基準を示す法律です。改正内容で注目すべきは、公募設置管理制度、パークPFIというらしいですけれども、の創設です。これにより、都市公園内に飲食店や売店などを民間業者に公募することによって設置できるようになりました。  ただ、民間業者は公園施設の整備を一体的に行うことが条件となりますが、公募時の条件で全額事業者負担にするか、行政が一部賄うかを決めることもできます。設置管理許可は10年から20年になり、建ぺい率の特例や施設利用促進のための自転車駐車場などの設置も可能となります。  大和朝倉駅の近くには桜井市の2号公園があり、都市公園です。例えばコンビニや売店など、駅利用増を見込んだ施設をこの都市公園法の改正によって公募することも移住・定住対策として、また市民サービス向上として有効ではないかと考えますが、都市建設部長のご見解をお聞かせください。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 朝倉台2号公園における公募設置管理制度の活用についてのご質問にお答えします。  議員お述べのとおり、昨年、都市公園法が改正され、新たに公募設置管理制度が創設されました。これは、今後、人口減少が進み、地方公共団体の財政面の制約が進む中で公園施設を適切に整備、更新し、公園利用者の利便性の向上を図るために、民間活力を最大限に活用する制度でございます。  具体的には、公園利用者の便益施設である飲食店や売店等の設置を行い、あわせて、その便益施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路や広場などの公園施設の整備や改修も一体的に行うものを公募により選定するものであります。  現状の朝倉台2号公園の面積は、約1万8,000平方メートルございます。公園の大部分が古墳や斜面地となっており、平坦部の約4,000平方メートルの敷地にコンビニや売店などの施設を整備するかどうかは、都市公園の持つオープンスペースとしての基本的性格を踏まえ、慎重に検討する必要があります。  また、民間事業者が事業に算入できる環境であるかどうかを見きわめるために、導入の検討に当たっては、利用者数の推計や事業者の意向を調査することが必要となっております。  以上のことを踏まえつつ、県内の動向も見定めながら、制度の導入については検討していきたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯2番(金山成樹君) ありがとうございました。ぜひ慎重な検討をしていただきたいと思います。  4点目に移ります。古代に興味のある方も本当に国内でも多く、また、古代はミステリアスな時代でもありますから、できるだけ正確な情報を詳しくわかりやすく観光される方に伝えていただきたい。先ほど冒頭の市長の答弁もございましたけれども、ぜひ段階的な整備をなるべく早く進めていただきたいなと思っております。  ただ、今の状態では、知識の豊富な方か、またすぐれた想像力をお持ちの方しか、桜井観光を十分には楽しむことができないと私は心配しております。早急な対応を望みたいと思います。  さて、2月22日に奈良県議会で行われた観光振興対策特別委員会を傍聴させていただいたのですが、外国人観光客の奈良県への入り込みは、速報値で、平成29年度209万人、また、外国人観光客が奈良観光で困ることのベストスリーとして、Wi-Fiスポットの不足、言葉が通じない、表示(サイン)の部分ということでした。  3月7日に、JR西日本は、約100億円をかけて桜井-和歌山線に新型車両を56両、順次導入すると発表されました。2020年春には、ICOCAが利用できることになり、日英2カ国対応の自動案内放送、英語での情報表示など、車両の機能が充実することで、外国人観光客にも乗りおりしやすくなります。  また、JR西日本の大阪支社長は、沿線は歴史、文化、伝統が物すごくある地域で、新車両の導入をきっかけに地域と連携して、まちづくりや観光振興にも取り組み、奈良を盛り上げたいという言葉もありました。  私たち桜井市民は、列車というと近鉄を思い浮かべますけれども、外国人観光客にとって、列車といえばJRがまず頭に浮かぶと思います。となれば、JR桜井線の車両の充実に伴って、外国人観光客が桜井市にもふえる可能性があると思います。  そこで、こうしたWi-Fiの整備や案内板の多言語化など、外国人観光客の誘客についてのお考えを担当部長にお聞きします。 ◯議長(札辻輝已君) 質問者に申し上げます。質問時間が経過しておりますので、速やかに質問を終了してください。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 金山議員の再度のご質問にお答えします。
     議員お述べのとおり、JR桜井線に新型車両が導入され、また、自動案内放送や英語での案内表示などが導入されることにより、外国人観光客の利用が増加する可能性があると思われます。  JR西日本との観光連携につきましては、平成30年度で整備予定のJR三輪駅前公衆トイレについて、用地の無償貸与を受け、整備してまいります。また、新型車両の導入をきっかけにした観光振興の連携については、状況等を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。  また、案内板の多言語表記につきましては、平成30年度で整備予定の奈良盆地周遊型ウォークルートの案内サインにつきまして、多言語表記で整備を行う予定をしております。また、今後行う案内板の整備につきましても、できる限り多言語表記で整備を行ってまいりたいというふうに考えております。  観光トイレの洋式化につきましては、今年度までは予算の許す範囲で1基ずつ洋式化を行ってまいりました。平成30年度につきましては、国の補助金に上乗せをする形で県の補助金も予算化されたと聞いております。できる限りこの補助金を活用して洋式化を進めるべく、今後調査検討を行ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯議長(札辻輝已君) この際申し上げておきます。一応、質問者は持ち時間30分、そして、答弁者もおおむね30分ということで、合計1時間という約束、持ち時間、答弁者の時間制限はございませんけども、約束事として30分ということで、1時間で全て終わるということに一応なっておりますので、今後とも質問者も質問の回数をできるだけ考えて、また、答弁者も大体その時間内で終われるように答弁をよろしくお願い申し上げます。  それでは、11時15分まで休憩いたします。 ○午前11時08分休憩 ○午前11時15分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党代表質問、4番大西 亘君。 ◯4番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  今回は3点についてお伺いをいたします。  まず1点目、学校での心肺蘇生教育の普及促進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお伺いをいたします。  突然の心肺停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技術を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものだと考えます。  我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されています。  しかしながら、いまだなお年間7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心肺停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されずに救命できなかった事例も複数報告をされています。  そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと明記をされているとともに、同解説では、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通じて応急手当てができるようにすると明記をされております。  しかしながら、全国における教育現場の現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1%、中学校で28.0%、高校でも27.1%と非常に低い状況にあります。  そこでお伺いをいたします。本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。  本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAEDの講習の実施状況など、具体的な取り組みも含めてご答弁をお願いいたします。  次に2点目、特別な支援を必要とする子どもへの切れ目のない支援体制構築についてお伺いいたします。  平成28年4月からの障害者差別解消法の施行、また、平成28年8月からの発達障害支援法の改正等を踏まえ、切れ目のない支援体制整備に向けた取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。  最初に、通級指導教室(かがやき教室)についてお伺いいたします。  通級による指導とは、学校教育法施行規則第140条及び同施行規則第141条に規定された小学校または中学校の通常の学級に在籍している軽度の障がいのある児童生徒に対して、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障がいに応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態です。  現在、桜井市においては、桜井小学校にかがやき教室として設置をされています。  そこで、現在、かがやき教室において指導を受けられている児童数についてお伺いいたします。  まず、設置校である桜井小学校から通っているいわゆる自校通級生、設置校以外の小学校から通っているいわゆる他校通級の児童数について、それぞれお伺いをいたします。  続いて3点目、不登校、ニート、引きこもり支援についてお伺いいたします。  まず、不登校について伺います。  不登校の定義は、文科省により、心理的、情緒的、身体的、社会的要因で登校せず、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者とされています。文部科学省が平成28年10月26日に公表した平成28年度の問題行動・不登校調査で、1,000人当たりの小中学校の不登校児童生徒数が、調査を開始した10年度以降で過去最多の13.5人に上ったことがわかりました。また、全学年で前年度を上回り、上昇傾向が続いているとのことで、不登校の小学生は1,000人当たり4.8人、総数で3万1,151人、中学生は30.1人、同10万3,247人でした。  不登校の状況では、年間90日以上欠席した児童生徒の割合は57.6%を占め、90日以上欠席し、出席日数が1から10日の児童生徒は7.3%、出席日数ゼロ日も3.7%に上り、長期に及ぶ不登校児童生徒が依然多いことが明らかになっています。  以上申し上げました全国的な状況を踏まえ、本市の状況についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 公明党を代表されましての4番大西議員の1点目、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてというご質問にお答えをいたします。  市内各幼・小・中学校におきましては、いろんな場面を想定した危機管理体制を構築しております。議員お述べのとおり、平成29年3月に公示をされました新学習指導要領の中学校保健体育の保健分野におきまして、3番に傷害の防止について、課題を発見し、その解決を目指した活動を通して、次の事項を身につけることができるように指導するとされ、エとして、応急処置を適切に行うことにより、傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと示されております。  また、同解説には、応急手当ての意義として、状況把握と周囲の人への連絡、傷害の状況に応じた手当てが基本であり、迅速かつ適切な手当ては傷害の悪化を防止できること、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして、気道確保、人工呼吸、また胸骨圧迫、AED使用について理解できるようにすること、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法、止血法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすることというふうに示されております。  また、人間の脳は、心臓が停止をして2分以内に心肺蘇生が開始された場合の救命率は90%程度ということでありますが、それが4分ですと50%、5分になりますと25%程度となり、救急隊到着までの数分間に現場に居合わせた人による心肺蘇生が行われるかどうかということで、救命率に大きくかかわると言われております。  このような点からも、心肺蘇生の必要性は明確であり、誰もが心肺蘇生を実施できるようにすることが大切であるというふうに考えております。  本市小中学校における心肺蘇生教育の現状でございますが、小学校においては水泳授業が始まる前に教職員、PTAを対象として、講師をお招きして研修を実施しておりますが、児童を対象とした活動は行っておりません。  中学校におきましては、教職員、PTA、そして保健委員会等の生徒を対象として実習によって研修を行っております。さらに全ての生徒は、保健の授業を通してその意義や方法等を学習しております。また、3年生を対象に、地域の防災安全教室の中で実習を実施しているという学校もございます。  AEDの設置状況につきましては、平成21年度より全ての小中学校に1台ずつ、体育館等に設置をしております。  議員お述べの児童生徒、教職員等への心肺蘇生及びAEDに関する教育や実習活動の重要性を再認識し、研修や実習を通して確かな知識と技能を身につけ、みずから救命措置を実践できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  次に2点目、通級指導教室、かがやき教室についてのご質問にお答えをいたします。  桜井市における通級指導教室、かがやき教室は、県によりまして平成27年4月に開設され、当初は相談活動等を中心に行い、同年10月より指導を開始いたしております。平成27年度は6名、平成28年度は12名が通級指導を受け、専門的な知識や技能を持った教員のもと、個々の障がいに応じた自立活動等に取り組んでおるところでございます。  議員ご質問の平成29年度のかがやき教室におきまして、通級による指導を受けておる児童数でございますが、自校通級生が8名、他校通級生が8名、合計16名でございます。  以上でございます。  次に3点目、本市における不登校児童生徒の状況についてのご質問にお答えをいたします。  平成28年度における不登校児童数は22人であり、1,000人当たりにしますと7.5人、不登校生徒数は25人であり、1,000人当たりにしますと18.1人となっております。小中合わせますと不登校児童生徒数は47人で、1,000人当たりにしますと10.9人という状況にございます。  また、不登校児童生徒の中で年間90日以上欠席した児童生徒数は40人でございまして、不登校児童生徒数に占める割合は85.1%になっております。90日以上欠席し、出席日数が1日から10日の児童生徒数は8人で、その割合は17.0%、出席日数がゼロ日の児童生徒数は3名おります。割合は6.3%となっております。  以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) ご答弁ありがとうございます。  では、2回目の質問に移っていきたいと思います。  1点目のAEDの件でございますが、学校で心肺蘇生という状況が起こらないのが一番いいんですけども、年間、全国で100名近くの方が学校で心停止になられて、そのまま亡くなられるという事例を受けまして、市内でもいつ起こるかわからないなということであると思います。教職員の先生方が本当にさまざま研修を受けられて、そういう体制をとっていただいているということはお聞きをしたとおりですけども、やっぱり、2分間とか4分間とか、教育長の答弁の中にもありましたけども、本当に一刻を争うということでございますので、多くの児童生徒がそういう機会に触れて学んでいく、また、それを地域でも生かしていける、そういうことにもつながっていけると思いますので、ぜひ積極的に推進をしていっていただければなというふうに思います。この件については、これ以上聞くことはございません。  2点目の質問を続けて進めさせていただきたいと思います。  今、教育長のほうから、かがやき教室の通級の児童数は自校通級が8名、他校通級が8名とのことでありました。現在の桜井小学校の児童数は193名、桜井小学校以外の市内の小学校10校の児童数は2,684名と認識をしております。間違っていたら、後ほど訂正をいただいたらいいと思いますけども、この193名の桜井小学校から8名の通級の児童さんがいらっしゃる。他校の2,684名から8名の児童さんがいらっしゃる。多少地域性もいろいろあって、偏りもあるんだろうなと思いますけども、この違いはちょっと大き過ぎるなというふうに思います。自校で8名、それ以外の10校から8名、このことについて、どのように分析をされているのかをお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの自校通級生と他校通級生の偏りということについてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、通級指導教室は、通常の学級に在籍している児童生徒のうちで障がいによる学習上または生活上の困難を持ち、そして自校での改善、克服が困難なため、専門的な指導が必要とされる児童生徒が対象となっております。  通級指導教室に通室する児童生徒は、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障がいに応じた特別な指導というものを年間10時間から280時間の範囲の中で通級指導教室において行うものであります。  したがいまして、他校通級生の場合には、在籍校から保護者がかがやき教室に送ってくる、送迎をしなければならないということがございます。  平成24年度文部科学省の調査では、通常の学級において6.5%程度の割合で学習上または行動面において困難のある児童生徒が在籍し、その中には発達障がいのある児童等も含まれている可能性があるというような推計が結果として出されております。  このようなことから、教育委員会としましては、割合的には桜井小学校以外の学校にも通級による指導対象がありますが、移動方法や時間等制約のために通級指導教室で学習できない児童がいるものというふうに考えております。  しかしながら、各学校における特別支援教育というものは、あらゆる障がいによる学習上または生活上の困難を克服するため、自校において適切な指導や支援に努めなければなりません。  これらのことから、各学校ではさらに児童、保護者等の教育的ニーズを的確に把握して、適切な指導や支援を行えるように努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。 ◯4番(大西 亘君) 他校から通級する通いにくさということで、他校からの通級児童が少ないというような感覚でいていただいていると思います。そう言いながらも、自校でさまざまな取り組みの中でそこら辺はカバーしているということでご答弁をいただきましたけども、通級指導教室というのは特別な場所で教育を受けるということで、なかなかその環境を各学校全てに特別な支援をできる先生がいらっしゃってということにはなってないんじゃないかなというふうにも思います。本来、特別な支援を、指導を受けたほうがよいというふうに考えられる児童が、その通いにくさだけのために、本来受けるべき教育を受けられずに、厳しい言い方をすると、そういうことではないでしょうか。  必要な児童に適切に支援や教育の機会を持てるようにしなければならないと、このように考えます。どうすればいいのか。通級指導教室をふやす、増設する、あるいは巡回による、専門的な知識をお持ちの先生が巡回をして指導を実施する、いろんな方法があると考えますが、教育長の中ではどのようにお考えいただいているでしょうか。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたように、各学校における特別支援教育は、教育上特別の支援を必要とする児童等に対しまして、各学校において適切な指導や支援を行う必要があります。しかしながら、現実的には学校だけでは一人一人のニーズに合った指導や支援が十分に行えないというような場合もあるというふうにも考えております。  また、現在、通級による指導を受けている児童や、また保護者からは、丁寧な文字を書くことができるようになったであるとか、それから、吃音があるけれども、学級で絵本の読みができるようになったとかいうような成果が報告をされております。  議員がお述べのとおり、本市における特別支援教育は、学校及び通級による指導を初め、作業療法士や元通級指導教室の教員による巡回相談等は実施をしておるところでございますが、さらに充実した支援や教育の機会を持てるようにしていかなければならないというふうに私も感じているところでございます。  しかしながら、通級指導教室は、奈良県が設置をするものでございますので、県に対してさらに増設を要望してまいります。  また、議員ご提案の巡回等による指導の実施等を含めまして、県とも協議をしながら、さらに特別支援教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りましたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) 通級指導教室の設置自体は、県のほうが実施をされているということで、この今のかがやき教室も県が設置をしていただいて、教員配置をしていただいているところでございます。こういう経緯になったのも、市側がそのことについて前向きに検討して、準備も進め、さまざまなことを進めてきたから、桜井市にもかがやき教室が設置をされたというふうに私も認識をしております。今後も教育長、ぜひ県にもしっかり働きかけをいただきまして、そういうところで支援がしっかりとできるように、また努めていただきたいなというふうに思います。  さらに、現在、国のほうでは、この通級指導教室の教員の定数化について議論が進んでいるところでございまして、教員1人当たりの児童数を13名として、この10年をかけて全国にその教員を配置するというふうに聞き及んでおります。本市における通級指導教室の通級児童は、既に先ほどご答弁いただいたとおり、16名ということでございます。国が進めようとしている基準から既にそれ以上の人数になっているということもあります。その上、この対象になる子どもたちは、少子化の中においても、この児童数が年々増加の傾向にあることから、この基準においても改善が必要というふうに考えます。今後、どのようにこの辺のところを取り組んでいかれるのかを含めて、教育長のお考えを再度お伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの通級指導教室の今後の取り組みというところの質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、国は通級指導教室の定数化について、教員1名当たり児童の数を13名としております。平成29年度、本市における通級指導教室へ通う児童数は16名であり、13名を超えておるという状況にございます。  また、教育相談件数でございますが、71件ございます。平成28年度に比べますと、倍増をしているような数でございます。  これらのことから、本市におきましては、通級指導教室のニーズは、今後さらに高まってくるものというふうに考えております。  つきましては、巡回相談の継続はもとより、先ほど議員からご提案をいただきました通級指導教室の増設及び巡回型の教室等を含め、研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。  また、今年度も県には教員の増員配置を要求しておりますけれども、さらに継続をして要望してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 教育長、ありがとうございます。さまざま思いを持って進めていただいていると思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いをいたします。  次にまた、切れ目のない支援ということでございます。小学校でこの通級指導を受けられた児童が、中学校になってもさらに継続して、この通級の指導を受けたほうがいいという生徒がいらっしゃると思います。この特別な支援を継続的に受けるために、継続して特別な支援が必要な場合、本市においてはどのように対応をされておられるのかをお伺いいたします。  また、現在、中学生における通級指導の対象となり得る生徒は何名ほどおられるのかをお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの中学生の中学校における通級指導についてのご質問にお答えいたします。  中学校では、小学校との連携の中で、小学校時代に通級による指導を受けていた生徒については把握をしておりますが、中学校入学後、希望しているかどうかということについては把握をしておりません。  また、小学校で通級指導を受けておられました生徒、または保護者からの問い合わせも今のところは聞いてはおりません。  中学校では、先ほど答弁もさせていただきましたように、特別支援教育の対象は教育上特別の支援を必要とする生徒でありますので、通常学級に在籍しているが、障がいによる困難があると判断された生徒に対しましては、保護者また本人との相談のもと、別室であるとか、学校にあります特別支援学級等での抽出指導等、適切な指導や支援を行えるように努めておるところでございます。  また、通級指導教室への入室を希望されるという場合には、平成26年度まで小学校において行っておりましたが、中学校の通級指導教室を設置しております他郡市に相談をして、依頼をするということも考えられるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 私の思うところでは、切れ目のない支援を実施するためにも、ぜひ中学校への通級指導教室を設置することが必要ではないのかなと。今、明確に何名ほどの対象になられる生徒さんがいらっしゃるということはございませんでしたけども、全国の状況から見ますと、一定数、やはり通級の指導を受けたほうがなお今後の勉強にうまく取り組んでいけるという生徒さんがいらっしゃるというふうに考えます。この中学校への通級指導教室を開設することについて、教育長のお考えもお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  高等学校におきましても通級指導教室制度の運用が始まるというふうに聞いております。これは、高等学校においても特別支援教育の必要性が高まっているということに加えまして、中学校とは違い、高等学校には特別支援学級を設置していないという事情もあるものと考えております。  本市の通級指導教室、かがやき教室は、設置3年目となりますが、そのニーズは年々高まっております。私も議員と同じように、今後、中学校における通級指導教室設置への必要性は高まってくるものというふうに認識をしております。今後、小学校、中学校のニーズを初め、本市の状況をしっかり分析し、本市に最も合った特別支援教育を行えるように検討を重ねて、県に対しても要望してまいりたいというふうに考えます。ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ◯4番(大西 亘君) 教育長、どうもありがとうございます。  ぜひ対象となる全ての児童生徒が特別な支援をしっかりと受けていけるような体制づくりを今後も努力していただきたいなというふうに思います。  それでは、市長にお伺いをいたします。  小学校の通級指導教室の拡充、また今、中学校への新設の提案をさせていただきました。いずれも校舎の改修であったりとか、設備等においては市のほうで実施をしないといけない、教育委員会の予算になりますけど、しないといけないということになります。相当の予算も必要となります。その辺を含めて、これまでの議論で市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 大西議員の質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、私は、「日本一住みたいまち桜井」を念頭に置き、行政を行っております。また、今、桜井で暮らす子どもたちが大人になったときに、桜井で生まれてよかったと思えるよう頑張っていきたいな、そのように思っております。
     それには、将来桜井市を牽引する全ての子どもたちが今しっかり学習したり、運動したり、遊んだりすることができる桜井市であることが大切であると、そのように考えております。  議員ご質問の通級指導教室についてでありますが、先ほど来、議員と教育長の議論を踏まえて、私も教育長と同じように、桜井市の子どもたちのために必要なものであると考えております。したがいまして、教育長と協議をして、ともに県に要望してまいりたいと考えております。  また、市として財政負担が必要なものに関しましては、今後一層検討して、また実現に向かって努力していきたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) 心強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  市長もそういうお考えをいただいてましたら、これもまた進んでいくのと違うかなというふうに思います。  さらに市長にお伺いいたします。  この特別な支援を必要とする方々への切れ目のないということで今質問を続けさせていただいてますけども、社会人になっても発達の障がいがあって、仕事や生活において困難さを抱えておられる方がいらっしゃいます。このような方々への現在の支援内容についてお伺いしたいと思います。また、今後の取り組みについて市長のご所見をお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  中学校を卒業した生徒にかかわりましては、高等学校進学者につきましては、中学校、高等学校の連絡会を通じて情報の提供や共有を図っております。また、欠席が続いたり退学を希望したりする場合につきましては、出身中学校へ連絡が来る場合もありますが、それは全てではありません。中学校卒業までは学校組織としてかかわっておりますが、卒業後につきましては、教員との個人的な人間関係により連絡が来る程度であります。  したがいまして、卒業後につきましては、社会教育課の青少年センターや福祉部局での相談支援を行います。また、県等との相談先について周知することも必要であると考えております。  今後の切れ目のない支援といたしましては、身近な相談の場として障がいのある方の生活や福祉の相談業務を実施する相談支援事業とともに、活動の場として障がいのある方等が通い、創作的活動や生産活動、社会との交流を進めるなど、多様な活動を行う地域活動支援センターを設置しているところであります。  また、医療費の支援といたしましては、精神疾患による通院治療の必要がある方に対して、通院医療費の自己負担を軽減する自立支援医療制度を実施しております。  また、働くことも大事であると思います。自己実現と社会参加の上で重要な要素であり、自己の向上と生きがいにつながってまいりますので、市としては桜井公共職業安定所障害者雇用連絡会議に参加して就業を希望する障がい者の把握に努め、障がい者の雇用促進、職業的自立及び職業の安定が図られるよう取り組んでいるところであります。  さらに、相互に人格と個性を尊重し共生する社会の実現のためには、職業を通じた社会参加が重要と考えておりますので、事業主等に対しましても、障がい者への理解を深める啓発活動を実施しております。今年度は、桜井市企業内人権推進協議会においてこのことについてその啓発活動を行いました。  今後の取り組みにつきましては、子どもたちの支援は全ての関係機関がおのおのの特性や強みを生かして連携を密にして取り組んでいかなければならないと考えております。さらに一人一人に応じた相談支援等の充実を図り、ライフステージごとの相談にも対応できるよう、社会資源等を活用しながら、総合的な相談体制の充実を図りつつ、さまざまな社会参加が積極的にできる環境づくりとともに、これが大事と思いますが、より一層の広報等周知に努めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) では、さまざま政策をご案内いただきましたけども、しっかりと進めていただいて、一人でも多くの方がこの発達の障がいであったりとかいうところで社会に参加しにくいということがないように、ぜひご尽力いただきたいなというふうに思います。  では、次に3点目に移らせていただきたいと思います。  3点目は、不登校、またニート、引きこもり支援についてお伺いいたします。  1回目の質問で本市の不登校の状況をお伺いいたしました。それを確認した上で、本市において不登校児童生徒への対応について、どのように実施をされているのか、まずお伺いをいたします。教育長、お願いします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの不登校児童生徒への対応についてのご質問にお答えをいたします。  不登校児童生徒への対応は、本市における大きな課題の一つであるというふうに認識をしております。先ほど答弁で、平成28年度の不登校児童生徒数を47人と回答させていただきました。さらに、過去4年間をちょっとさかのぼってみますと、平成27年度は43人、小学校が23人で中学校は20人でございます。平成26年度は34人、小学校が17人、中学校が17人。平成25年度は47人、小学校17、中学校が30でございます。そして、平成24年度は40名、小学校が16人、中学校が24人となっており、経年的には大きな変化はありませんが、中学校と比較をしてみますと、小学校がやや増加傾向にあるというふうな形になっております。  不登校児童生徒への対応でございますが、学校におきましては、欠席をしたり、または欠席が続いたり、不登校の傾向にあると思われる児童生徒にかかわりましては、電話連絡や家庭訪問等を実施して、家庭との連携を図りながら、児童生徒の状況に応じた早期の対応を心がけておるというところでございます。  また、担任教師が朝、家庭まで迎えに行って登校を促したり、放課後学校へ登校させて、学習支援等を行うということもございます。  また、スクールカウンセラーを4中学校区に配置して、児童生徒、保護者、また学校教職員等に対して、専門的な立場での指導や助言を行える体制をとっております。  さらに、家庭との連携の困難な場合等につきましては、関係機関である奈良県中央こども家庭相談センターや本市のこども未来課等とも連携し、対応に当たっております。  しかし、欠席が長期化する場合には、学校から児童生徒及び保護者に対しては、適応指導教室、さくらの広場を紹介して、早期に学校復帰につながるように働きかけをしておるという状況でございます。ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) ありがとうございます。  不登校の児童生徒の質問につきましては、平成28年度の第1回定例会、ちょうど2年前の定例会でもお伺いいたしました。2年が経過して、当時のご答弁いただいたことがどのように進捗をして、さらに今後どのように取り組んでいかれるかという観点で、これからの質問を少し進めていきたいと思います。  不登校の児童数については、5年間をさかのぼって人数を教えていただきましたけども、大きな増減はないものの一定数ずっと続いて不登校児童生徒がいらっしゃるということで確認をさせていただきました。  その中で、さくらの広場、適応指導教室をご紹介して、学校へ戻るというところを指導していくということで今ご答弁をいただきましたけども、このさくらの広場について少しお伺いしたいと思います。現在のさくらの広場の開設日や職員の体制についてお伺いをいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) 適応指導教室、さくらの広場についてのご質問にお答えをいたします。  現在、さくらの広場は、月、火、金曜日の週3回、午前9時から午後4時までの時間帯で開設をしております。職員は、元小学校の教員2名を週2日ずつ雇用して、実施をしているという形でございます。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 2名の方が週2日ということで、1名の日もあるし、2名の日もあるしということで、多分3日間をその日に充てていただいているというふうに思っていますが、私は、本人の希望があれば、通級指導教室に行きたいという希望があれば、全ての課業日、学校のやっている日全てにおいて対応できる体制をつくっていくべきやというふうに考えていますが、今後この体制についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたように、さくらの広場は週に3回、9時から4時までの時間帯で2名の職員が2日ずつ勤務しております。つまり、開設しております3日間の間で1日は2人体制ですが、残りの2日間は1人体制で実施しております。現在、適応指導教室に通室をしております児童生徒は13名、小学校が3名と中学校10名がおるんですが、週2日の通室というふうに現状はなっております。  来年度に向けましては、職員を1名ふやしていただくという方向で予算編成をさせていただいております。1名をふやして、3日ともに2人体制で実施をしていきたいというふうに計画をしております。2人体制にすることで、より丁寧なかかわりができるというふうに考えております。  また、現在、週2日の通室ですが、本人や保護者と相談をして、週3日通室についても柔軟に対応していきたいというふうに考えているところでございます。  今後も適応指導教室に通う子どもたちが多くの人とかかわることにより、学校復帰につながるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 教育長、ありがとうございます。  今、予算計上を3名になるようにしていただいているということで、この議会の中で審議をされるということでございますが、前向きにそういう形で、本年度よりもよくなっていくということで、3名の体制で、希望すれば3日間できるように、徐々に体制づくりが進んできているかなというふうにも思います。  ただ、最初に申し上げましたとおり、全ての課業日において、希望すれば対応できるという体制をつくっていくことが将来の目標になってくるのかなというふうにも思いますので、この辺も含めて、なお一層ご努力いただきたいなというふうに思います。  適応指導教室は、学校に戻れるように指導していくというのが本来の目的であります。ただ、なかなかそうもなっていないのが現状でして、小学校の2年生、3年生ぐらいからずっと不登校のまま、中学校も行けずにそのまま次のステージへと進む子どもさんもいらっしゃいます。  そういうふうに考えると、通級指導教室が1つのクラスとしてというような考え方を持って、その中で学習指導も進めていくべきではないかなというふうにも思います。中学校3年生から高校に進んでいく、また就職をするという際に、やはり、しっかりとした基礎的な学力を持ってないと、またその子どもたちが不自由な生活を送らなあかんというようなことにもつながってまいりますので、ぜひ教科指導の充実というふうなところをお願いしたいと思います。  以前の答弁では、教科指導の充実に向けてさらに取り組みを進めてまいりますとのご答弁でした。現状について、さらに今後の取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) さくらの広場における教科指導についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、前回、平成28年3月の議会におきまして、教科指導は子どもたちの学校復帰、学力保障、また進路保障の観点からも非常に重要であると考えており、近隣の大学及び教育実習生に学習ボランティアを呼びかけて、そして、教科指導等の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに答弁をさせていただいております。  その後、近隣の大学及び教育実習生等に働きかけて取り組んでまいりましたが、学生ボランティア等がうまく集まらず、職員ができる範囲の中で学習指導を実施しているという状況でございます。来年度からは1名ふやしていくわけですけれども、元中学校の数学の教員を職員として補充いたしまして、学力保障の充実につなげていきたいというふうには考えているところでございます。  現状では、学力保障という面で十分な活動にはなっておりませんが、不登校児童生徒が集団活動を通して楽しみながら社会性を育むということができているのではないかというふうにも考えているところです。今後、現在の活動に加え、議員ご指摘の学力保障の充実に向けましては、さらに取り組みの検討をしてまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) ご答弁ありがとうございました。  教科指導、なかなか難しいと思いますけども、最終的な目標というと、やっぱり教育支援センターというのを設置して、教科指導も充実して、いつでも課業日にはそこへ行けば学習もできというところで、学校だけに通うのが全てではないという考え方もたくさん広がっているところでございますので、そういうところを1つ担っていくような適応指導教室、さくらの広場になっていただきたいなというふうに感じています。今後ともひとつよろしくお願いをいたします。  話がだんだん変わってきますけども、引きこもりやニートというところでお話をさせていただきたいと思います。  この引きこもりやニート、ニートとはちょっと言葉が悪いかもわかりませんけど、長期不就労者、長く職につかれていない方というような形で、一般的にニートと言われていますので、ここでニートという言葉を使わせていただきますけども、そういう方々の中には、小中学校時代の不登校などから脱却できなくて、そのままニート、引きこもりになってしまったとか、不登校の経験のある方が非常にたくさん引きこもりやニートの中にいらっしゃるということも直接いろんな方にお話をお伺いして、お聞きしています。  この不登校の子どもたちの支援をさらに進めることで、将来の引きこもりであったりとか、長期不就労者、ニートといった方々を少なくすることにつながるのではないかというふうに思います。  現在の小中学校では、一定の頻度で専門的な知識を持った臨床心理士であるスクールカウンセラーが心のケアに当たっていただいているというふうに、先ほども教育長のほうからも答弁がありました。  ただ、本人がなかなか学校に来られない場合は、スクールカウンセラーさんが家へ出向いて対応するということまではなかなかできてない、アウトリーチということができてないのかなというふうに思います。  このアウトリーチの支援については、有効な場合もありますけども、逆になる場合もあるということで、本人の状況をしっかり確認しながらやらないといけないかなというふうに思いますけども、そういう対応であったりとか、また、さまざまな支援機関が連携をして問題解決に向かって少しでも早い時期に支援することが問題を深刻化させない方法でもあるというふうに思います。  こういうことも踏まえて、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、不登校の児童生徒への対応は、早期に適切な対応をすれば、不登校の期間も短くなるというふうに言われております。そのためには、学校だけではなく、多くの関係機関の連携や、また、情報共有が必要であるというふうに考えます。  現在、学校にはスクールカウンセラーを配置しておりますが、本人がカウンセリング等のためであっても学校に来れないという場合もございます。そのような場合には、場所を変えて実施するという形で、できる限り状況が改善できるように取り組んでおりますが、効果があらわれるにはなかなか時間がかかる場合が多くございます。また、近年、保護者と学校の連携が困難な場合等もございます。このようなときは、関係機関との連携が大きな力となります。  議員お述べのように、不登校の子どもたちへの支援を進めるためには、学校、保護者、関係機関が連携をとりながら、組織的な対応が必要であるというふうに考えますので、より対応できますように進めてまいりたいというふうに考えます。ご理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) 中学校を卒業してからの進路ということで、進学、就職等、次につながっていけば、これはまたそれでいいんですけども、次のステップへつながらない場合や、つながったとしても、退学や離職等で所属がなくなった場合には、現状をどのように支援がされているのか、また、そういうところにはなかなか支援できてないのかをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 大西議員の中学校卒業後、所属がなくなった場合の支援についての質問にお答えをいたします。  中学校を卒業してからの支援につきましては、市民生活の困り事に関するワンストップの相談機関であるくらしとしごと支援センターで相談をお受けして、話を聞きながら、専門支援機関につなぎ、連携を図りつつ解決に向かって支援を行っているところであります。  具体的な専門支援機関としては、39歳までの方につきましてはエルト桜井2階にあります若者サポートステーションやまとがあります。また、平成27年4月から県庁内に開設されております奈良県引きこもり相談窓口では、年齢を問わず相談可能となっております。  また、就業を希望される場合は、平成30年度から奈良県広域で実施予定の生活困窮者自立相談支援事業の就労準備支援事業においても、引きこもりの状態にある方が日常生活自立、社会生活自立をしていくための支援が可能となるようになります。  この事業は、引きこもり生活や社会進出が不安、昼夜逆転生活から抜け出せないなど、就労に自信がないという方々の手助けをする事業所であります。例えば生活リズムを整えることや、対人関係不安の解消、社会参加能力の養成、また、長時間の引きこもりにより自信を失っている方への支援などが行われますので、当該事業も活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 市長、どうもありがとうございます。  さまざまな支援機関があって、私も、やまとさんにも視察に行かせていただきました。奈良県の窓口にも行かせていただきました。さまざまなところでお話も聞かせていただいているところでございます。  そんな中で、先日、生駒市の不登校・引きこもり・ニート等の子ども・若者相談窓口事業の行政視察にお伺いをさせていただきました。  生駒市がこの事業を実施することになった経緯や現在の事業内容についてのお話をお伺いいたしました。その中で、職員の皆さんのこの問題に対する熱い思いをお聞かせいただき、それこそが事業を進めてきた力となっているというふうに感じました。事業の細かい内容の紹介は割愛させていただきますが、まず現状を知ることが大切であるということです。  本市においても引きこもりや長期不就労者、ニートの実態についてどのように把握をされているのか、市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  現在の桜井市の引きこもり、ニートの把握につきましては、くらしとしごと支援センターと各中学校区に配置しております社会福祉相談員への相談により把握をいたしております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) くらしとしごと支援センター等、さまざまなところで把握をしていただいているということでございますが、その調査というか、そういうものであったりとか、窓口の事例を共有していかないといけないというふうに思えてくるんです。ぜひ市長、1回、市の全体的な実態の調査であったりとか、先ほどおっしゃられたさまざまな相談窓口の事例の情報を共有するということで、市内における実態が見えてくるのと違うかなというふうに思います。  そのためには、どこか中心になってしっかりとそれを取りまとめていかないと、そういうことが進んでいかないというふうに思います。それが教育委員会の社会教育になるのか、福祉部の社会福祉になるのか、その辺を明確にして進めていく必要があると考えますが、今のところの市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、その上で、今後不登校、引きこもり、長期不就労者などの相談支援体制を早期に整備する必要があると思います。実態を把握して、その対応をしっかりと聞いていけるような体制を早急に整備する必要があると思いますけども、市長の、また教育長ございましたら、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  引きこもりやニートの支援の中心となる部署については、学校教育における不登校対策は学校教育課が行っております。総合的な相談支援の中でのニート、引きこもりの支援は、社会福祉課が担当し、連携しながら実施をしているところでありますが、なかなか、議員おっしゃっているような実態を把握するのにもう少し努力をしていかなければならないのかなと、そのようにも思っております。  なお、本市では、平成29年11月から進めております「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業において、くらしとしごと支援センターと地域福祉相談員をワンストップの相談支援窓口と位置づけ、引きこもりやニートの方の相談も含め、市民のあらゆる相談をお受けできるように、相談支援体制の構築、充実に一層取り組んでまいりたい、そのように思っております。  現状では、くらしとしごと支援センターへの引きこもりやニートの方やご家族の方の相談については、まだまだ少ない状況にあります。しかしながら、相談支援を必要とされる方は必ずいらっしゃるというふうに認識をしておりますので、本人とご家族の方が安心して、まずは相談していただけるような、より一層広報など周知に努めながら、しっかりとした対応を進めていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) では、市長が全てご答弁いただきましたので、ありがとうございます。  窓口をしっかりと整備していただいて、全ての福祉にかかわることではあると思いますけども、この桜井市内で一人の不幸の方々も見逃さないと、そういう体制づくりをしっかりと進めていっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより13時20分まで休憩いたします。 ○午後0時15分休憩 ○午後1時20分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───6番阪口 豊君。 ◯6番(阪口 豊君)(登壇) 議長に発言のお許しをいただきましたので、私は、市長並びに教育長にお尋ねします。  初めに、松井市政の2期目がスタートし、はや残り任期も1年余りとなりました。数年前と比べ、今まで形として見えにくかったまちづくりなどが大きく動き出し、特に桜井駅周辺地区のまちづくり、エルト桜井2階部分のリニューアルによるにぎわいの再生を初め、大神神社参道周辺地区等のまちづくりがいよいよ実施段階となり、さらに、桜井駅前のホテル誘致は、松井市長の大きな成果であると思います。  また、事業を実施するに当たり、自主財源の確保が必要となりますが、ふるさと納税において昨年9月に桜井市商工会などと連携され、大幅にリニューアルを行われました。全国的にも珍しい、今までになかった新たな取り組みを進められた結果、寄附金額を大きく伸ばされています。やはり、財源の確保を何とかしなければという市長の強い思いがあってこそ、初めてできたものであると私は感じます。  しかしながら、一方で、桜井市でも御多分に漏れず人口の減少や、地域経済において景気回復の好影響、その実感は全くなく、また、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、自治体間ではますます競争が激しくなり、まさに都道府県、市町村の生き残りをかけた戦いとなっています。  そのような状況の中、桜井市では、過去厳しい財政状況から、地域の特色を生かしたまちづくりの取り組みがおくれてしまい、市内全体が疲弊しています。どの地域、地区においても、ほかにないよいものを持ちながら、今は寂れ、活気を失い、夜になると駅前ですら真っ暗で、唯一駅前のイルミネーションが夜の町を元気づけるものでありましたが、今はその期間も終わり、寂しい限りであります。
     そこで、私は、市長が提唱される町を元気にする取り組み、そのまちづくりの中でも、纒向遺跡の活用と纒向地区のまちづくりについてお尋ねします。  市長もご存じのとおり、纒向遺跡は、JR巻向駅を中心とした南北1.5キロ、東西2キロの広範囲にわたる遺跡です。桜井市において本格的な調査を行ったのは昭和46年ごろからとされています。今日まで40年以上にわたり、190回を超える調査が行われています。その全容解明にはいまだ至らず、全体の3%にも満たない状況です。  しかしながら、一方で、その調査結果から多くのことが判明し、当時、今の東京都と同じように、まさに纒向は首都であり、国の中心でありました。その証拠となる遺物が多数出土し、国、文化庁においても重要な位置づけがなされていると聞き及びます。  そのような重要な遺跡・古墳群を活用し、まちづくりにも生かそうと、松井市長はお考えでありますが、まずは纒向遺跡・纒向地区における今までの事業の取り組み、また、最近の取り組み事業について、市長にお尋ねします。ご答弁よろしくお願いします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 6番阪口議員ご質問の纒向遺跡・纒向地区における今までの事業の取り組みや、最近の事業への取り組みについてお答えいたします。  纒向遺跡における今までの事業の取り組みについては、平成17年度に着手しました纒向古墳群の範囲確認調査を皮切りとして、多くの古墳や集落域の学術調査を継続的に行ってまいりました。中でも辻地区における大型建物を中心とした居館域の調査は記憶に新しいところかと思います。  これらの学術調査や研究の成果をもとに、平成24年には日本国家の起源及び文化の究明を目的とした纒向学研究センターを設置し、研究のみならず、普及や啓発などの活動に積極的に取り組んでいるところであります。  遺跡の保存では、これまでの学術調査の成果を受けて、平成18年には纒向古墳群のうち、纒向石塚古墳とホケノ山古墳が、平成25年には纒向遺跡大田・辻地区が国史跡となっております。また、平成28年には箸墓古墳西側における開発事業を抑止するため、箸墓古墳の周濠部分が史跡に指定されております。これらの一連の史跡指定を受けて、平成27年度には今後の纒向遺跡における保存と活用の指針となる史跡纒向遺跡・史跡纒向古墳群保存活用計画を策定いたしました。  現在は、この計画と平成26年度に策定いたしました桜井市歴史文化基本構想に基づき、纒向遺跡を市内に点在する多くの歴史資産との連携を図り、地域づくりや観光産業における地域資産として活用すべく、大田地区におきまして史跡公園やガイダンス施設建設などの整備事業に取り組んでいるところであります。  この大田地区におきましては、平成28年度に遺跡の見学者用の便益施設の建設をいたしました。今年度からはガイダンス施設の基本的な設計案の作成や、遺跡を紹介する展示の内容、公園の整備手法などについて、地元の区長さんや全国からお集まりいただいた纒向遺跡保存管理・整備活用計画策定委員会の先生方にご指導を賜りながら、内容の検討を行っているところでございます。  先日開催させていただきました委員会におきましては、委員の皆様からは纒向遺跡の重要性や公園整備、ガイダンス施設の建設に対しまして、大きな評価をいただいており、大変心強く思っております。  この検討作業にあわせまして、辻地区の大型建物が発見された指定地につきましては、地権者の皆さんのご協力を得、公有地化が進みましたことから、建物が出てきた場所に柱や案内板を立てる、遺跡の見える化事業に取り組んでいるところでございます。  この整備事業は、今年度末の完成を予定しており、柱の復元に当たっては杉の柱材を桜井木材協同組合様からご提供いただきました。予算面では、ふるさと寄附金の充当とともに、全国的にも珍しい試みであります遺跡整備を目的としたガバメントクラウドファンディングを立ち上げ、広く一般の皆様からの応援をいただきながら進めているところであります。  現状について答弁させていただきました。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) 市長、丁寧なご答弁ありがとうございました。  引き続き質問をいたします。  少し前の発掘調査、研究では、ベニバナや木製仮面の発見、そして大型の建物跡の発見があります。しかしながら、その後、継続的に調査研究も行われていますが、最近では余り話題になるような発見も久しくありません。そのことから、現在の発掘調査、研究成果の状況について、これは教育長にお尋ねします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの纒向遺跡における発掘調査や研究成果の現状についてというご質問にお答えをいたします。  現在、纒向遺跡における発掘調査は、辻地区の居館跡の調査に一区切りがつき、大田地区における整備事業に伴う発掘調査へと調査対象が変わってきております。したがいまして、重要な遺構などが眠っていると推定される地点というのは、まだまだたくさん残されているわけでございますが、現在の調査は、これまでに実施してきました重要な遺構の存在が推定される地点の調査というような性格の調査ではなくなってきており、目立った話題を提供する機会が減ってきているのが現状でございます。  しかしながら、発掘調査は現地における調査だけではなく、調査後の遺物や記録の調査研究も重要な作業であり、議員ご指摘のベニバナの発見だけではなくて、バジルの発見であるとか、ヤママユを用いたような絹織物の確認などもありますように、調査後の整備や外部の研究機関との連携による成果も多いのが実情でございます。  現在も現地における発掘調査と並行して、調査で得られました多くの資料の分析や研究を進めている最中でございます。その成果は、調査報告書や、また纒向学の研究センターの研究紀要などにおいて公表するとともに、随時マスコミなどへの発表も行いつつ、積極的に成果の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ◯6番(阪口 豊君) 教育長、ご答弁ありがとうございます。  私は、纒向遺跡の発掘調査、研究、その研究成果をもとにした普及啓発、さらに、その保存、整備、そして見える化、また、まちづくりを含む活用と、それらが合わさって初めて地域の活性化に結びつくものであると考えます。  私は、平成28年度の第3回定例会におきまして、纒向遺跡周辺地区についても5つの地区と同じように奈良県とのまちづくり連携協定を結び、技術的、財政的支援を受けてはどうかと質問を行いました。市長の答弁の中で、将来的には対象地区への追加が必要である、今後県と協議をしながら、しっかり県と連携をとって検討してまいりたいということでありました。  纒向遺跡の重要性が叫ばれる中、全容解明が3%未満であることなどを勘案すると、私は、やはり、県の支援が不可欠であると考えます。その後、県とどのような協議、連携を行われたか、市長にお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 阪口議員の再度にわたる纒向地域のまちづくりへの県の支援についてのご質問にお答えをいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、纒向遺跡については、遺跡の調査が全体の、お述べをいただいたように、3%に満たず、市の力だけではまだまだ全容解明に至りません。当然のことながら、国、県の支援を得ることが必要であると考えております。  議員ご指摘のとおり、県とのまちづくり協定の地区として追加することも見据えながら、現在、その核となる取り組みとして大型建物跡が出土して話題となった辻地区の一部と、旧纒向小学校跡地の整備を進めております。  県につきましては、纒向遺跡保存管理・整備活用計画策定委員会へ、先ほども申し上げました、委員として参画をいただき、助言や指導のもと、遺跡の整備を進めてまいりました。  山の辺の道周辺では、県の支援を受け、奈良市、天理市と協力しながら、歩道やサイン整備を進めております。  また、桧原神社の西側の市有地に散策に訪れた方が休憩するための公園整備を県のほうで行っていただきました。  このような県の動きと連動して、旧纒向小学校跡地にトイレ等便益施設の建設を行ったほか、史跡公園、ガイダンス施設などの整備を計画的に行っていく予定であります。  今後とも県とは引き続き連携を密にとりながら、纒向遺跡の整備を行ってまいりたいと思います。よろしくご理解をお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) 市長、今の説明では、何もやっていないように聞こえるのですが、いかがでしょうか。市長は、2月17日に行われました市民フォーラムにおいて、纒向遺跡の重要性について、市民に皆さんに知ってもらおうと、文化財課の職員に説明をさせられました。しかしながら、5つのまちづくりとは別に、山の辺の道と纒向遺跡周辺地区、なら食と農の魅力創造国際大学校を中心とした周辺地区、さらに中山間地の小さな拠点整備なども市長が唱えられているものの、県と協定を結ぶ5つのまちづくりと違い、なかなか形として見えてきません。  市長がお考えの山の辺の道と纒向遺跡周辺地区のまちづくりとは、どのような構想、イメージなのか、具体的にお聞かせ願います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  山の辺の道と纒向遺跡周辺につきましては、古代ヤマト王権発祥の地として纒向遺跡や山の辺の道、相撲神社など数多くの歴史資産に恵まれた地域であります。この地域のまちづくりについては、このような日本を代表するような史跡資産の保存を図りながら、同時に地域を活性化する仕組みをつくらなければならないと考えております。  これまで文化財行政は、保存の観点のみで施策を行ってまいりましたが、今後は保存に加えて、活用を加えることで文化財が町の活性化の切り札に変わるものと考えております。纒向遺跡そのものが日本の歴史の原点であり、何物にもかえられない重要な史跡であります。だからこそ、全国から来訪者を桜井に呼び込み、地域を活性化し得ると私は確信をいたしております。そのためにも、歴史資産の価値を地域が共有し、それを生かした地域振興の取り組みを行い、歴史資産と地域の皆さんが共有することのできるまちづくりこそがこの地域に求められていると考えております。  山の辺の道と纒向遺跡周辺のまちづくりについては、このような考え方のもとで今後も進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  市長、そのような構想、イメージをお持ちであるならば、ぜひ県とのまちづくり協定地区に追加されてはいかがでしょうか。そのほうがスムーズにいくのではないかと考えますが、再度市長にお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度にわたる質問にお答えをいたします。  議員ご提案のように、将来的に対象地域として追加するためには、まちづくりの核となる事業をまず進め、その上で、纒向遺跡だけでなく、周辺の相撲神社や山の辺の道などの資産を活用する地域全体のまちづくりの姿や方向性を県に示さなければならないと思っております。  現在進めております纒向遺跡の整備は、その核となる事業であると思っております。また、県に地区の追加をお願いするためには、地域の機運の醸成も必要であります。現在、地域住民の皆さんのまちづくりに対する機運が高まっておる中、纒向遺跡保存管理・整備活用計画委員会の委員へも参画いただいております。この先、ガイダンス施設を開設いたしましたら、運営協議会を立ち上げ、住民や関係団体の皆さんに参画していただく予定もしており、今後とも地域の皆さんとともにまちづくりに向け頑張ってまいりたいと思っております。  県に対し、協定地区の追加をお願いできるように、まずは今後も核となる事業を市のほうで進め、協議を進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いします。 ◯6番(阪口 豊君) 答弁ありがとうございます。  私は、このままでは時間がかかり過ぎて、地域はますます疲弊し、取り返しのつかないことになると思います。5つのまちづくりでは、それぞれまちづくりの担当課が決めれていますが、纒向遺跡周辺地区のまちづくりは、当然その主管課である文化財課がまちづくりの担当でもあると思われます。そのことから、文化財課の職員さんは、今までと違って、発掘調査だけを行っていればよいという考えを改め、纒向遺跡の活用を常に考えながら、日々の業務に取り組み、さらにまちづくりの検討も行いながら進めることが非常に大事であると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 議員ご指摘のとおり、現在、まちづくりの核となる事業が纒向遺跡の整備であることから、文化財課が主体となり取り組みを行っており、当面はこの体制で進めていきたいと考えております。  国は、近年、文化財行政に対し、保存だけでなく、活用も図るようにとの方向性を示しております。このようなことから、本市といたしましても文化財行政を進めるに当たり、纒向遺跡などの文化資産の活用を積極的に図ってまいります。  事業の主担当課でありますが、まちづくりが進展してまいりましたら、事業全体の性質を見ながら、改めて決めていきたいと考えております。文化財課のほうでも、その保存だけではなく、その活用についてということで、この間も名古屋でフォーラムもさせていただいて、積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  市長、確かに大型建物跡の列柱や、ガイダンス施設の整備などを行い、早く見える化を図られようと努力されていますが、地域の方々も高齢化し、市長の言葉をかりれば、今が最後のチャンスであると私は思います。どうすれば纒向遺跡周辺地区のまちづくりが進むのか、市長、地域の皆さんと一緒に考えてみませんか。そのためのまちづくり協議会を立ち上げるのも一つの方法であります。纒向遺跡周辺地区のまちづくり協議会の立ち上げについて、市長のお考えをお聞かせ願います。 ◯市長(松井正剛君) まちづくり協議会の立ち上げについてのご質問にお答えします。  まちづくりを行う上で一番大事なことは、先ほどもお答えしておりますように、また議員がお述べのように、地域の機運の醸成であります。他の協定地区につきましても、たくさんの地域住民の皆さんに参画してもらいながらまちづくりを進めております。議員提案の纒向遺跡周辺地区のまちづくり協議会の立ち上げにつきましては、地域の皆さんが参画する手法の一つとして有効なものと考えております。今後、まちづくりの進展に合わせて検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  市長、まちづくりは、確かにお金もかかります。しかしながら、ガバメントクラウドファンディングの活用や、特にふるさと納税における寄附申し込みの中で、市長一任に次いで纒向遺跡の調査研究・保存活用に関する事業への使途希望が非常に多いと聞きます。そのようなことからも、この財源を活用してまちづくりを行ってはいかがでしょうか。例えば基本構想、基本計画の策定など、まちづくりにおいて基本となる計画がなければ、何も始まりません。市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 厳しい財政のもと、まちづくりを行うためには財源の確保が必要であります。国、県の支援は受けておりますが、自主財源の確保も重要であると考えております。  ふるさと寄附金につきましては、従来から纒向遺跡の調査研究・保存活用に関する事業へ使途希望が多く、これまで纒向考古学通信や研究紀要、年報などを刊行し、調査研究情報の発信を行いました。また、セミナーや講座の開催を行い、啓発普及活動に活用いたしております。  来年度につきましては、毎年、東京で開催しております纒向学セミナーにも活用する予定であります。  また、現在、ガバメント・クラウドファンディングを活用した纒向遺跡の見える化事業につきましても、その一部はふるさと寄附金を充当して事業を行っているところであります。  議員が提案をいただきました基本構想、基本計画の策定につきましては、まちづくり協定地区の対象となった場合、県の支援対象となります。よって、ふるさと寄附金については、それ以外のところで充当してまいりたい、そのように考えております。  それと、先ほどちょっと言わなかったんですが、纒向地域のまとまり、また盛り上がりは、どの地区よりもすばらしいものがあるなと、そのようにも思っております。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  私は、もう一つ、大切な忘れてはならないことがあると思います。それは、纒向遺跡の重要性についてであります。調査研究を行った結果を普及啓発して、情報の発信を行い続けることだと思います。毎年、東京で開催される纒向学フォーラムは、首都圏での重要な情報発信となっています。平成30年度で一つの区切りとお聞きしましたが、纒向学フォーラムについて、今後も東京で情報発信を続けるのか、市長にお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 纒向フォーラムは、東京都千代田区有楽町のよみうりホールを主会場として開催して、毎年、1,000人近い聴衆を集めるイベントとなっております。これまでの6回は、纒向遺跡と邪馬台国を主なテーマとして開催してまいりました。前半の3年間は、邪馬台国纒向説、邪馬台国九州説、邪馬台国東遷説など、所在地論争にスポットを当て、現在は卑弥呼の居処、卑弥呼の鬼道、卑弥呼の外交と、魏志倭人伝に見られる卑弥呼が果たした役割や、その人物像に迫るテーマで開催をし、好評をいただいております。現在の卑弥呼に迫るテーマは、引き続き平成32年まで行う予定で、平成33年からは纒向遺跡や邪馬台国、卑弥呼などをテーマとした新しい切り口の設定のせど、引き続き桜井市纒向遺跡の魅力を発信していけるよう、フォーラムの開催を続けていきたいと考えております。  先ほども議員お述べをいただきましたように、ふるさと納税、やはり一番多いのが東京圏でございます。それは、やはり、この纒向フォーラムを地道に続けてきているのが原因であると、そのように思っておりますので、今後とも開催を引き続いて行ってまいりたい、そのように考えております。 ◯6番(阪口 豊君) ありがとうございます。  市長、東京での纒向学フォーラムは、非常に意味のあるものだと思います。年に一度の文化財課が取り組まれる調査研究の発表の機会でもあります。そのことから、今後は、観光面ではなく、文化財課が主体的に取り組まれ、纒向学研究の成果発表の場として、文化財課と文化財協会でフォーラムを開催されてはどうか、市長のお考えをお尋ねします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  これまでの纒向学フォーラムの開催は、文化財課と観光まちづくり課の連携のもと、開催をいたしてまいりました。このフォーラムは、前身、10年ほど前は桜井市観光フォーラムから数えて、実に10回の開催実績があります。首都圏において桜井市の魅力を発信するととも、知名度の向上、観光客の誘致、ふるさと寄附金の広報などに大きく寄与してきたものと自負をいたしております。  議員ご提案の主管課を文化財課ヘ移行し、調査や研究の発表の場とすることにつきましては、現行のフォーラムが多くの人にお越しをいただき、桜井市のファンをふやすという観点に立ったものであるため、内容もできるだけ易しく親しみやすいイベントとすることが最良の方法と考えておりますので、引き続き、今現在のところ、観光まちづくり課と文化財課が連携を図りつつ開催をしていきたいと考えております。  また、調査研究の発表の場としてのフォーラムは、現在の纒向フォーラムよりも内容が高度化することが想定されますことから、桜井市文化財協会とも連携して、できるならば別の形で専門的な内容のフォーラムを開催することが望ましいと考えておりますので、その内容や開催方法につきましても検討させていただきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯6番(阪口 豊君) ご答弁ありがとうございます。  市長、纒向学研究の成果と発表の場として、ぜひ東京フォーラムは続けていただきたいと思います。  最後に、もう一度繰り返しとなりますが、国、県では、これからは保存から活用の時代と言われています。そのことから、県とのまちづくり連携協定がやはり必要です。纒向遺跡が重要であるとお考えであれば、調査研究、情報の発信、さらに見える化も大事ですが、あわせてまちづくりも一緒にお考えいただきたいと思います。  特に隣接する田原本町では、唐子・鍵遺跡の整備が行われ、中南和地区の新たな拠点になりつつあります。ヤマト王権につながる唐子・鍵遺跡と連携も含め、ぜひ早急に山の辺の道と纒向遺跡周辺地区のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。  ヤマト王権発祥の地、日本国の始まりの地である三輪山の麓、纒向遺跡周辺地区のまちづくりを進めることは、桜井市にとって非常に重要であると思いますので、最後に、もう一度市長のお考え、意気込みをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 最後に私のまちづくりに関する意気込みについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。  山の辺の道と纒向遺跡周辺地区につきましては、お述べいただきましたように、古代ヤマト王権発祥の地、歴史文化の発祥の地として歴史的に非常に重要な地域であります。このことに関しましては、どのような会合のときでも、まずはお話をさせていただいております。  それとともに、一昨年、天皇皇后両陛下と約1時間ほど昼食をさせていただきました。天皇陛下はたびたび桜井にもお越しをいただいております。そのときにもこの地が皇室のルーツであり、日本の歴史の始まりの地であると両陛下もお考えだなということを私も痛感いたしております。このような重要な遺跡や文化財をお預かりする地域の市長として、改めて責任の重さを感じているところであります。まず、皇后陛下がお尋ねになったのは、箸墓古墳はどこですか、大神神社はどれですか、三輪山はどれですか、纒向遺跡はどこですかというのをお尋ねになりました。まさに大和は国のまほろばの大和の地域だなというふうに私も思っております。  先人から受け継いだこのすばらしい資産を後世に守り伝えるためには、地域住民の皆さんとともに取り組みを行わなければなし得ません。この纒向遺跡こそが桜井の原点だけでなく、日本の原点であります。この点と各地域で行われておりますまちづくり、5カ所のまちづくりもあります。この点と各地域で行われているまちづくりを結んで、点から線へ、線から面へ広げ、全国へ発信することで、初めて観光を契機としてかつてのにぎわいを取り戻すことができると思います。纒向地域を起点として桜井市をよみがえらせるものであると、そのように考えております。  このようなことから、山の辺の道と纒向周辺地区のまちづくりは、何よりも大事なことと考えております。今後とも纒向遺跡の整備を核としたまちづくりに精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、議員ともどもよろしくお力をおかしいただきますよう、お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。 ◯議長(札辻輝已君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番土家靖起君。 ◯12番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の3点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  1点目は、食育の推進についてであります。  食は命の源であり、私たち人間が生きていくために食は欠かせないものであります。また、健全な食生活を日々実践し、おいしく楽しく食べることは、人に生きる喜びや楽しみを与え、健康で心豊かな暮らしの実現に大きく寄与するものであります。  我が国は世界でも有数の長寿国となり、今後も平均寿命が延びることが予測されています。その一方で、国民の食生活においては、エネルギーや食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食に代表されるような食習慣の乱れも見受けられます。これらに起因する肥満や生活習慣病、あるいは若い女性の痩せ、高齢者の低栄養傾向等、健康面での問題もさまざま指摘されているところであります。  また、我が国においては、大量の食品廃棄物を発生させ、環境への負荷を生じさせていることから、生産から消費に至る食の循環を意識し、食品ロスの削減等、環境にも配慮することが求められています。  そのような中にあって、国においては、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的として、平成17年6月に食育基本法が制定され、その後、同法に基づき食育推進基本計画及び第2次食育推進基本計画を策定し、現在は、第3次食育推進基本計画が策定され、食育を推進してきたところであります。  桜井市においても、健康づくりを「食」の面から支え、食育を統括的に推進するため、食育推進計画が平成26年3月に策定され、平成34年度の目標に向け、取り組みが進められているものと思います。そこには3つの重点課題と6つの基本方針に基づき、4つの項目を軸として推進と示されております。  とりわけ食に関する情報や知識、伝統や文化は、従来、家庭中心に地域の中で共有され、受け継がれてきていることからも、1番目の家庭における食育の推進が桜井市では計画策定4年を経て、どのように取り組まれているのか、課題と成果について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  2点目は、町並み景観の維持保全と空き家対策についてであります。  桜井市の景観は、古くから信仰の山として人々に親しまれてきた象徴的な三輪山を中心に、大和青垣と称される山並みや四季折々に変化を見せる田園風景が基調をなしています。そして、古来より築かれてきた歴史文化資源や街道沿いの宿場町など、人々の生業とともに発展してきた暮らしの景観が自然の景観と折り重なって形成され、桜井市ならではのすばらしい景観をつくり上げています。  特に本町通地区は、伊勢街道、横大路沿いに形成された商店街で、古くはお伊勢さんや長谷寺への参詣路として発展した地区であります。地区には伝統的な町家が残り、当時の様子を垣間見ることができますが、その一方で、空き家やシャッター化した店舗が多く見られ、景観的な魅力が生かし切れていない状況にもなっております。  空き家につきましては、適切に維持管理がなされている空き家以外に、防犯や景観、環境衛生等の観点から問題のある空き家、倒壊等のおそれがあり隣地等に危険を及ぼす可能性のある空き家など、その利用や管理のされ方により、維持管理の程度が極めてよくない空き家が含まれている可能性があると推察され、その問題の深刻さは、地域の町並み景観の維持保全にも少なからず影響を及ぼしていると考えられます。  このような状況の中、本町通地区ではまちづくり協議会など地域住民が主体となって景観に係る取り組みが積極的に行われています。そして、地域に残る町家などの歴史、文化、伝統が息づく資源を生かしながら、街道沿いの町並みと調和した形態、意匠の誘導など一定の景観規制を行い、商店街としての魅力を高める取り組みも進められているところであります。
     桜井市においても、景観計画を策定されるとともに、空き家問題についても、空き家等対策計画の策定や空き家対策係を新設し、空き家対策を講じられているものと思います。町並み景観の維持保全と空き家対策について、どのような対策をこれまで講じられているのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  3点目は、災害時における情報伝達の強化についてであります。  近年、我が国においては、想定をはるかに超えるような集中豪雨により、大きな人的、物的被害が発生するなど、自然災害の激甚化が進んでいます。特に、平成28年の台風10号による水害では、岩手県岩泉町でグループホームが被災し、入所者9名全員が亡くなるなど、高齢者・障がい者を中心とした避難行動要支援者に対する情報伝達及び支援の必要性が改めて認識されたところであります。  台風による大雨など災害発生の危険性が高まっている場合、避難情報等について、避難行動要支援者及びその支援者に対して、理解しやすい、わかりやすい言葉で伝達することが大変重要になります。とりわけ避難準備・高齢者等避難開始の伝達に当たっては、避難に時間のかかる避難行動要支援者とその支援者は避難を開始しなければならないことを確実に伝達し、逃げおくれが発生しないようにすべきであります。  桜井市におきましては、昨年は避難準備情報、避難勧告が多く出されました。被害が発生しなかったのでよかったものの、実際に避難所に避難された方は多くないという状況であったわけであります。  しかしながら、実際に避難行動を要する状況になった場合、避難行動要支援者の方々が確実に避難できたかといえば、恐らくできなかったのではないかと考えるところであります。そういったことからも、今後、避難行動要支援者名簿に登載されている方々に情報を確実に伝達するためにも、自治会や自主防災会を通じた情報伝達の仕組みづくりを早急につくり上げる必要があると考えます。  また、ハード面におきましても、他の市町村では防災行政無線などを整備し、災害対策本部からの情報を一斉に伝達できるような体制をとっている市町村が多いようであります。桜井市においては、そのような設備もないわけであります。スマートフォンや携帯電話を持たない高齢者を初め、避難行動要支援者とその支援者に対し、迅速かつ確実に情報伝達を行うための何らかのハード面の整備を行う必要があると考えます。  今後の災害時における情報伝達の強化について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 土家議員の1点目、食育の推進についての質問にお答えをいたします。  近年、急速な高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化し、がんや糖尿病を初めとする生活習慣病の増加が深刻な問題となっております。  このような状況の中、桜井市では市民みずからの健康づくりと健康づくりを支援するための環境を整えるため、平成16年に健康さくらい21計画を、また平成26年には、お述べをいただきました健康さくらい21計画第2次を策定いたしました。  今、議員がお述べになりました桜井市食育推進計画は、これまでの健康づくり対策に加え、昨今社会問題となっている朝食の欠食などの食生活の乱れや、個食の増加、食を取り巻く安全性などを視野に入れ、健康さくらい21計画に包含された桜井市独自の計画であります。  計画では、3つの重点課題、生活習慣病予防のための食生活の推進、家族や仲間と楽しく食卓を囲む機会の増進、朝食を食べることの推進に沿った取り組み項目の中に、家庭における食育の推進がうたわれております。  中でも生活習慣病の予防改善については、食生活改善推進委員等と共同で検診受診後の食事指導を実施いたしました。  次に、歯の健康の推進については、平成27年3月に県内でもいち早く桜井市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、市歯科医師会の先生方にご協力をいただきながら歯科講演会や陽だまりフェスタにおいて、歯の健康について啓発を行っています。  また、楽しく食事をする習慣づくりでは、オーベルジュを活用し、家族や仲間と楽しい食事をとる経験や、教則を通じて箸の持ち方やマナー等の教育も実施したところであります。  最後に、みずから取り組み、子に伝える食育については、陽だまりフェスタにおいて、奈良県三輪素麺工業協同組合様から特産品であるそうめんをご提供いただき、郷土料理についての理解も深めました。  食習慣をおとなになってから改めることは、非常に難しいことですので、乳幼児期から家庭を中心とした健全な食生活を身につけることが特に重要と考えています。国内外の研究では、共食頻度が低い子どもは肥満化体重が多いことや、共食頻度の高さがその後の食物摂取状況と関連するといったことも明らかになっています。それだけに、市といたしましては、関連機関と連携しながら、今後も引き続き家庭での食事環境の大切さや共食の重要性について啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の町並み景観の維持保全と空き家対策について、質問にお答えします。  議員お述べのとおり、空き家等の増加は、地域活力や防犯の低下、特に町並み景観を損なうこととなります。そのことから、平成27年5月より施行された空き家等対策推進に関する特別措置法に基づき、平成28年度において桜井市空き家等対策計画を策定し、空き家など管理不全による安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる課題に対応するとともに、空き家等の積極的な利活用による地域活力の維持、増進を基本方針として、空き家等の適切な管理、活用促進など、当初5年間の計画、その施策に取り組んでおります。  具体的な施策内容といたしましては、平成29年度より新たに取り組みました常設相談窓口の設置や桜井市空き家バンクの開設、空き家セミナー、相談会の開催、国土交通省が構築した全国版空き家バンクとの連携、自治会向け空き家出前講座の開設、固定資産税の納税義務者全員に空き家バンク啓発チラシ送付、相続予定者に相続登記の啓発、推進のためのチラシ送付など、町並み景観の維持保全のため、空き家化の予防や空き家化の適正管理に努めているところであります。  歴史を感じさせ、地域の顔とも言える美しい町並み景観の維持保全は、まちづくりを初め、地域の活性化にとって必要不可欠なものでありますので、今後も市民の皆さん、所有者の皆さんに空き家の適正管理、利活用を促すための取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  3点目、避難行動要支援者とその支援者への情報伝達についてのご質問にお答えいたします。  災害時の情報支援策の強化は、大変重要であると考えております。高齢者、障がい者等の避難行動要支援者は、避難に時間がかかりますので、災害対策本部から避難準備、高齢者等避難開始が発令された際には、速やかに避難を開始していただく必要があります。  桜井市においては、約2,700名の方が避難行動要支援者に該当され、6月現在で避難行動要支援者名簿を作成し、管理をいたしております。基本的には、1人では避難が難しい方々となりますので、近くにお住まいの自治会、自主防災組織、民生児童委員の方々や警察、消防、消防団の方々に避難支援等関係者となっていただき、被害の避難支援に備えて平常時から関係性を構築していただくことが必要であり、その実現に向けての作業を進めているところであります。  現在、避難行動要支援者名簿に掲載の要支援者の皆さんから、個人情報を提供することについて同意書の取得を進めているところであります。今後、避難支援等関係者となっていただく関係機関の皆さんに、順を追って丁寧な説明を行った上で、避難行動要支援者名簿をお渡しして、災害発生時に備え、平常時からの関係構築につなげていただけるよう進めていく予定をいたしております。  また、議員ご質問のスマートフォンや携帯電話を持たない高齢者を初め、避難行動要支援者とその支援者に対して、どのような情報伝達を行うかについてでありますが、災害時の情報伝達としましては、区長への連絡、安心安全システム、エリアメール、ホームページでの情報発信を行っているところであります。  「くらしの便利帳」や広報等でもお知らせしているように、安心安全システムによる情報提供には、メール配信だけでなく、スマートフォンや携帯電話をお持ちでない方に個人宅の固定電話やファクスに情報を配信するサービスがあります。また、防災情報を含む市役所からのお知らせが防災ダイヤルでも確認できるようになっております。  今後とも避難準備、高齢者等避難開始が発令された際に、いち早く避難支援等関係者の皆さんと避難行動要支援者の皆さんに情報が伝達され、避難を開始することができますように、この情報伝達手段の周知を図るよう努めてまいりたいと考えております。  また、避難行動要支援者名簿が地域の避難支援等関係者とともに有効に運用することができるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) それぞれ3点についてお答えを賜ったわけでございますが、まず、食育の推進についてでありますけれども、先ほどは1番目の問いについてお答えをいただきました。  次に、食育計画の中の2番目の保育所、幼稚園、学校における食育の推進であります。保育所、幼稚園、小中学校に通う子どもたちの朝食、欠食者は年々増加しているとも言われております。家庭の事情、貧困によります欠食も多数あり、副食、学校給食における保育所、幼稚園、学校での食育推進の取り組みが非常に大事であると考えるわけでございまして、市長並びに教育長にその取り組みと成果と課題について、それぞれお答えをいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) まず、私のほうから、保育所における食育推進の取り組み、その成果と課題についてお答えをさせていただきます。  保育所では楽しく食べるを目標に、食育計画に基づき、食育の推進を行っております。毎日の給食では、友達と食事をともにすることで、食べる楽しさや食事のマナーを身につけたり、自園調理ということで調理している音、においや人を身近に感じることで、食べることへの意欲や調理員さんへの感謝の気持ちを持つように働きかけを行っております。  また、毎月その月の行事にちなんだ行事食の日と、旬の食材や栄養を考えた食育メニューの日を設定し、日本の伝統料理や旬の食材などを子どもたちに伝えています。  また、昨年度、三輪素麺条例が制定されましたが、保育所でも7月7日に三輪素麺を給食で提供しました。また、月1回程度、給食に三輪素麺をいろいろなメニューで提供していますが、子どもたちにはとても好評で、もっとふやしてほしいという声が出ています。  その他の詳細につきましては、福祉保険部長により答弁をさせます。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) 少し詳細な取り組みについてお答えさせていただきます。  保育所では、菜園活動やクッキング活動などを行っていますが、それ以外にも食生活改善推進委員に協力してもらい、4歳児は冬にみそづくり、5歳児は春にお箸の使い方、秋にイワシの手開きを体験しています。イワシは天ぷらにし、自分が4歳のときにつくったみそをみそ汁にして、一緒に給食で食べています。家でも保護者と一緒にイワシの手開きをしたという声も聞いております。保護者には毎月給食だよりを配付しています。給食だよりの中で、そうめんを使ったレシピや、給食のメニューのレシピなどを掲載し、家庭での食育推進を促しています。  しかしながら、朝御飯を食べてこない子どももおり、家庭への啓発が課題だと考えています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 幼稚園と学校における食育推進の取り組みとその成果、課題につきましてお答えをさせていただきます。  学校では、学校食育推進委員会を設置し、食育推進計画を作成して、それに基づき、学校給食センターと連携をしながら食育活動を実施しております。  各学校では、子どもたちの発達段階に応じた目標を定め、特別活動及び各教科の中でも取り組みを進めているという状況でございます。  具体的な取り組みとしましては、給食を通して食の大切さ、マナー等を指導したり、クラスの中で楽しく食べるということにより、共食の大切さを体感できるように取り組んでおります。  また、実際に作物を育て、それを調理し食べるということにより、食への興味、関心を高める活動も行っておるところでございます。  さらに、家庭への情報発信を積極的に行い、家庭への啓発と意識向上を図り、食育推進に努めております。  また、学校給食センターでは、2名の栄養教諭、また栄養士が学校の担任と連携をとりまして、出前授業を行っております。今年度は小学校11校と中学校1校で54のクラスで出前授業を実施いたしました。また、家庭教育学級でも9回の出前授業を実施しておるというところでございます。  学校での出前授業では、子どもたちが直接野菜などに触れ、食材への理解を深めております。また、給食の時間には栄養士等が28回、学校のほうを訪問いたしまして、食事のマナーやかむことの大切さなどをその場で指導しております。さらに、給食の時間に放送するための資料や給食だより、また学校での掲示資料等を作成し、栄養バランスの大切さや地域の食文化、また、産業についての理解を深めることも行っているところでございます。  出前授業後の感想文には、食に関する理解が深まったとの内容も多く、また、家庭教育学級でも日常生活の基盤である家庭での食育、これの重要性の理解が深まってきており、成果があらわれてきているものというふうに感じておるところでございます。  しかし、現在は、この出前授業の取り組みは希望する学校または家庭教育学級での実施となっておりますので、今後は全ての学校や幼稚園での実施を考えております。今後もさらに子どもたちが食の大切さについて理解が深まりますように、学校、それから給食センターが一体となって食育の取り組みを推進してまいりたいと考えております。ご理解いただけますようによろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 続いて、3番目の地域における食育の推進であります。以前、私は、こども食堂について質問いたしましたが、地域でのこども食堂の取り組みが一部始まっているものの、生涯にわたって心身ともに健康で生き生きと暮らしていくためには、ライフステージに応じた一貫性、継続性のある食育を推進していくことが求められておるわけでございまして、そこで地域における食育の推進の取り組み、成果と問題について、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度にわたる地域における食育推進の取り組みについての答弁をさせていただきます。  2年に一度、「陽だまり」において食生活改善推進養成講座を実施しています。8回の講座を受講していただき、修了後は、食生活改善推進委員として学んだ知識を家族へ、知人へ、地域へと広げていただいております。詳しい内容につきましては、すこやか暮らし部長より答弁をさせます。 ◯すこやか暮らし部長(小畑雅義君) 詳細につきましては、現在、45人の推進委員さんにより市の委託事業といたしまして各種クッキング教室の開催や乳幼児健診時における離乳食講座、先ほどの保育所でのみそづくりやアジの手開き講座を実施されております。また子どもたちが委員さんの熱のこもった寸劇で栄養のバランスのよい食事の取り方を楽しみながら学べるよう工夫していただき、地域でも大いに活躍していただいているところでございます。  また、市内の高等学校の生徒さんと地域の食材を使った料理や新しいメニューの開発にも一緒に取り組んでいただき、食の大切さを発信していただいているところでございます。そして、そこでご縁ができました生徒さんには、こどもフェスタや陽だまりフェスタにもボランティアとして参加していただいております。  今後もこういったつながりを充実させながら、より地域に密着した活動、また、農家の方や事業者と連携を図るといったこともできればというふうに考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 次に、4番目でありますけれども、ライフステージにおける食育の推進で、食に関心を持ち、楽しむ心や広い社会的視野を持った豊かな人間性を育むような取り組み、その成果と課題について、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度にわたるご質問にお答えをいたします。  ライフステージにおける食育の推進については、妊娠期、胎児期から高齢期まで生涯にわたり間断なく食育を推進する取り組みが必要であると考えておりますが、詳しい内容については、すこやか暮らし部長のほうから答弁をさせます。 ◯すこやか暮らし部長(小畑雅義君) 詳細につきましては、妊娠届け時に「陽だまり」におきまして個別面談を行っております。妊娠期の赤ちゃんとお母さんの健康を守るため、食事指導、栄養相談を実施しております。肥満や過体重だけでなく、母体の痩せ過ぎは胎児の発達、発育にも影響を及ぼすことがあるため、慎重に対応しているところでございます。  また、働き盛りの人には健康診査の受診に合わせて栄養指導を行っております。ケースによりましては、ご家族も同席され、料理のメニューを提供することもあります。また、地域のサロン等からお声がけをいただきまして、健康維持のためのお話や栄養指導など、出前講座にも出かけておるところでございます。  ライフステージに合わせました食育推進につきましては、市の健康に関する部署だけで展開することは困難であると思っております。地域や保育所、幼稚園、学校、また関係機関と連携を図りながら、さらなる充実を目指してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 私は、特に現在の、先ほど申しました計画の2番目、保育所、幼稚園、学校における食育の推進が非常に大事であると考えておるわけでございまして、以前、教育長は、各学校では食育推進委員会を中心として、食に関する指導を行っていると話されておりました。各学校における食育推進計画とはどのようなものなのか、また、その指導内容について、教育長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの食育推進委員会についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べの学校食育推進委員会は、第1期の奈良県食育推進計画の中で、学校や園において食育の充実を図り、食育の重要性等について理解を深めるために設置が推進されているものでございます。  現在、市内小中学校では、校長、教頭、教務主任、また、給食主任等からなる学校食育推進委員会を全ての学校で設置しております。そして、そこでは食育推進計画等の作成、教職員研修の開催、児童生徒、保護者への啓発活動、また、アンケート調査等を行っておるところでございます。具体的な活動の例としましては、学校給食の試食会の開催であったり、講演会の実施、また親子料理教室の開催などがございます。  各学校では、食育を実施することにより、食に関する正しい理解を身につけさせて、そして、食生活を通して豊かな人間性を育むということを目的としております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。2月13日から新しい学校給食センターが稼働し始めて、中学校での給食提供が始まったわけでありますが、また、3月1日からは、小学校でも新施設での調理が始まりました。国の第3次食育推進基本計画では、学校給食における地場産業を使用する割合は30%以上とすることを目標としておりますけれども、桜井市における割合はどの程度なのか、これも教育長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) 学校給食におきます地場産物の使用割合についてお答えをいたします。  議員お述べのとおり、平成28年度に示されました農林水産省の第3次の食育推進基本計画において、学校給食に地場産物を使用し、食に関する生きた教材として活用することで、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であり、さらに、地産地消の有効な手段であるために、学校給食においては都道府県単位での地場産物の使用割合をふやすことを目標としております。その目標値は、重量ベースで30%以上と、お述べのとおりでございます。  本市の状況でございますが、奈良県及び本市におきましては、文部科学省が示す品目ベースでの目標基準を使用しておりますが、目標値は同様の30%以上でございます。  現状でございますが、平成26年度は16.35%、27年度は17.11%、28年度は15.77%、そして29年度は、本年の2月までの10カ月を平均いたしまして17.64%でございます。目標としている30%には届いておりませんが、徐々にではありますが増加傾向にあるというふうに思っております。  今後、学校給食センターの施設も整備をされましたので、さらに地場産の食材の使用割合をふやす取り組みを進め、目標値の30%以上、これを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。新たな第3期の奈良県食育推進計画の中では、次世代の健全な食習慣獲得のための食育、その施策では、保育所、幼稚園における食に関する体験の推進として、農作物を育てたり、調理して食べることや伝統食を通じた取り組みの支援、さらに小・中・高等学校における食育の指導体制の充実として、地場産業や郷土料理を取り入れた学校給食の充実、また、学校給食を生かした食育の充実等がうたわれておりますが、桜井市においては、この県の計画内容を把握されて、今後取り入れられ実施されるのかどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度にわたる質問にお答えいたします。  第3期奈良県食育推進計画は、食を通じて健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを基本理念とし、1つ、県民が健康的な食習慣を取得し、実践できる、2つ、子どもが食と健康に関心を持ち、健康的な食生活を実践できる、3つ、県民が県産農産物に関心を持ち、消費拡大が進む、4つ、県民が食や食の安全に関する知識と理解を深め、みずからの食生活を適切に判断、選択できることを目指し、その目標達成のために、1つとして健康づくりを推進するための食育、2つ目として次世代の健全な食習慣形成のための食育、3つ目として奈良県の食の魅力向上のための食育、4つ目として食育を支える食環境づくりを基本方針に掲げております。  桜井市の食育推進計画も食の大切さを理解し、食を通して豊かな人間性を育むことを基本理念としています。食に対する感謝や食を大切にする心を持つことが、命を大切にすることにつながり、豊かな人間性を育むことにつきまして、県と市の理念は共通していると、そのように思っております。そのことから、県の具体的な基本方針の考え方についても、桜井市の食育推進計画に反映できるものと考えております。今後も検討もしてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) また、新たな第3期の奈良県食育推進計画の中では、市町村との連携もうたわれておりまして、平成30年度には桜井市の食育推進計画も5年目となるわけでございます。奈良県の食育推進計画も平成30年度から第3期となることに伴って、桜井市の食育推進計画も一度総括を行って、県の計画との整合性、見直し、変更等によります策定が必要ではないかと考えるわけでありますが、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  桜井市の食育推進計画は、策定から5年後の平成30年度、来年度に中間評価を行うこととしています。先ほどの答弁でも申し上げましたように、県と市の理念は共通しています。そのことから、中間評価を行うに当たっては、奈良県の第3期食育計画の目標及びその達成のための方針について、整合性を図りながら、効果的で充実した食育の推進ができるように、奈良県と連携、協働しながら、必要に応じて見直しや変更も行ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) この問題の最後に、桜井市の将来を担う子どもたちの食育、育成は非常に大切でありますので、かけがえのない子どもたちのためにも、また、桜井市民のために、さらに食育の推進に努めていただきたいことを要望いたしておきたいと思います。  次に、2点目の町並み景観の維持保全と空き家対策についてであります。  これは、先ほど来から市長のほうから1回目、お答え賜ったわけでございますけれども、引き続いて質問させていただきたいと思います。  昨年の平成29年3月には、市の基本的な方針等、空き家等の総合的、計画的な対策の推進を目的とする桜井市空き家対策計画が策定されまして、この計画は空き家等対策の推進に関する特別措置法、特措法に基づき適切に管理が行われていない空き家等による安全性の低下、公衆衛生の悪化、環境の阻害等多岐にわたる課題に対応するとともに、空き家等の積極的な利用によります地域活動の維持増進に取り組むことが定められております。  その第9章によりますと、特に今後5年間の取り組み、施策の中で、歴史的な町並みの維持保全、景観ガイドラインの策定、その取り組みとして、重点景観形成区域での空き家改修支援などがうたわれておるわけでございまして、この景観ガイドラインの内容、策定状況について、担当部でも市長でも結構ですけど、お答えをいただきたいと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 景観ガイドラインの内容及び策定状況についてのご質問にお答えいたします。  景観ガイドラインにつきましては、平成24年10月に策定いたしました桜井市景観計画で定めております良好な景観を形成するための方針や基準などを図や写真などでわかりやすく示したものであります。このガイドライン作成に当たりましては、地域の特性に応じた住民主体のルールづくりが必要となりますので、平成28年度におきまして、まずは景観計画の中で重点景観形成区域に位置づけられている区域のうち、住民主体のまちづくりが行われている三輪地区及び本町通地区について、景観づくりの手引案を作成いたしております。  そして、平成29年度以降、三輪地区におきましては、区長会での説明や広報紙へのニュースレターの折り込みを行い、また、本町通地区におきましても、住民説明会や広報紙へのニュースレターの折り込みを行い、手引案の周知及び意見募集を行っております。  今後、平成30年度中には手引案に住民の皆様の意見を反映した上で、正式な手引とし、景観審議会に諮り、景観ガイドラインとして制定する予定でございます。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 部長、私は、景観ガイドラインにつきましては早く策定を行って、重点景観形成区域で空き家改修支援を行うべきであると考えるわけでありますが、この改修支援につきまして、どのような内容をお考えか、その財源等について、もしわかれば、まちづくり部長でもお答えいただければと思います。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 空き家改修支援の内容についてのご質問にお答えいたします。  現在、桜井市では、奈良県とのまちづくりに関する包括協定の対象区域内で、5人以上で組織する団体等が地域交流などの施設に改修を行い、なおかつ、10年以上事業を継続するなど、桜井市空き家利活用事業補助金交付要綱に定める条件のもと、国庫補助金に市補助金を上乗せする形で空き家の改修支援を行っております。  財源につきましては、補助対象経費に対して国庫3分の1、市補助金3分の1、事業者負担が3分の1となっております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  大神神社の参道周辺地区や長谷寺門前町周辺地区、桜井駅周辺地区の旧伊勢街道沿い、本町通など、歴史的な町並み景観が日々損なわれ、失われております。私は、このような施策について、もっと早く取り組んでいれば、町の雰囲気、様子も随分違ってきたのではないかなと感じるわけでありますが、市長はどのようにお考えか、この点ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
     先ほど、都市建設部長から景観ガイドラインの策定状況について答弁をいたしましたが、良好な景観まちづくりを進めるには、それぞれの地域の特性に応じた住民主体のルールづくりが必要であります。  そこで、桜井駅南口エリアでは平成22年から住民の有志の方で町家などの歴史的文化資産を活用したまちづくり活動が行われ、平成23年には桜井市本町通周辺まちづくり協議会を発足し、これまでの空き店舗を活用したイベントの開催や商店街のアーケードの撤去など、地域主導のまちづくりが進められているところであります。  その流れを受け、平成26年に桜井駅南口エリアのまちづくり検討会が発足され、現況や課題を整理した上で、将来のあり方についての議論を積み重ね、平成27年には桜井駅南口エリア将来ビジョンが提言書としてまとめられました。  その将来ビジョンの中で、行政の役割に位置づけられている景観ガイドラインの策定について、現在、市として取り組んでいる状況であります。  ただいま議員から、景観まちづくりにもっと早く取り組んでいれば、町の雰囲気や様子も違っていたのではないかとのご提言をいただきましたが、まさにそのとおりでございます。本町通のシャッター街がまだ50%であった15年ほど前より始めていれば、今のように行政と民間が危機感を感じて一丸となっていれば、このような状態にはなっていなかったと思います。しかし、おくれた分だけ、それを一気に取り返すのはなかなか苦労も多いと思いますが、市民や事業者の皆さんとの協働によるまちづくりを推進して、桜井駅前に、そして各地域のまちづくりに元気と活力をよみがえらせるため、徐々にではございますが、全力をかけて頑張ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 市長からそういう思いを聞かせていただいたわけでございます。副市長、ちょっと副市長にお尋ねいたしますけどね。副市長自身は、私は5年ぐらい前から取り組んでいれば、本町通や長谷寺の門前町でも違っていたのではないかと思うわけでありますが、副市長の時代に、副市長になられてから5年もならんわけですが、職員も含めて5年ぐらい前にでもこの制度を使っていたら、違った考えはできてきたのではないかなと思うわけでございますが、先ほど市長からお答えいただきましたけど、副市長、その点いかがですか、ちょっとお答えいただければ。 ◯副市長(笹谷清治君) 土家議員の再度のご質問にお答えをいたします。  桜井市の空き家利活用等の事業補助金を活用した事業といたしましては、桜井駅前の本町通の周辺地区では、空き家となっておりました旧の井田青果店を改修いたしまして、昨年の4月に櫻町珈琲店として新たに営業開始しております。また、現在、旧の京都相互銀行の改修を行っているところでもありまして、今年の4月にはレストランや地域の交流施設としてオープンする予定となっております。  また、長谷寺の門前町の周辺の地域では、現在、旧の中山邸の改修を行っておりまして、これも今年の5月の上旬には地域交流施設としてオープンする予定でございます。  議員のご指摘のとおり、先ほど市長が答弁もさせていただきましたように、15年ほど前の桜井駅前に元気と活力が残っていたころから取り組みがなされておれば、確かに町の雰囲気も変わっていたのではないかと考えておるところでございます。  特に、国では少子高齢化、また人口減少が続く中で、この数年の間に地方創生と、こういう視点で新たな地方活性化の施策を推進するさまざまな補助制度を設けております。桜井市におきましても、この地方創生の波に乗りおくれないように、戦略を立てまして、今取り組んでおるところでございます。  桜井の駅前の本町通周辺地区では、5年ほど前から地元住民の方を中心として取り組みを進めてきたところでございまして、ここ数年でようやく目に見える形で事業を実施することができるようになったという状況でございます。今後につきましても、引き続き空き家の改修に対する支援を行ってまいりますことから、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  今さら言っても仕方ありませんけれども、やはり、まちづくりの意識が希薄であったのではないかなと感じるわけでございますが、特に今回のこの予算書を見ますと、また、平成29年度、30年度の予算書を見ますと、都市計画の総務費におきまして、景観修景補助金として100万円が計上されておるわけでございます。これはどのような場合に活用できるのか、また、財源として市の一般財源か、これは担当部長である都市建設部長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 景観修景補助金の活用及び財源についてのご質問にお答えいたします。  先ほど景観ガイドラインの策定状況につきまして答弁いたしましたとおり、現在、良好な景観を形成していくため、景観ガイドラインの作成に向け作業を進めております。今後、景観まちづくりに対する取り組みへの支援を図るため、平成30年度に作成を予定しております景観ガイドラインをもとに、補助の基準を作成し、基準を満たす改修等に補助金を交付していきたいと考えております。  その際、改修等に当たり、本格的に国庫補助金を活用するには、その補助事業の要望に当たり費用対効果の分析が必要なことから、平成31年度以降、本格実施していきたいと考えております。  そこで当初、平成29年度からクーラーの室外機を木で囲うなど、簡易な修景等に関し、市の単独費による補助金交付を予定しておりましたが、手引案の周知に期間を要しておりますことから、1年おくれではありますが、実施を考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  今年の2月13日に我々同僚議員と一緒に桜井まちづくり会社での空き家改修のモデル事業を視察させていただきました。旧井田青果店跡の櫻町珈琲店を初め、旧京都相互銀行跡の町家レストラン、町宿の改修整備など、地元の桜井区と一緒に頑張って取り組まれていると感じたわけでございますが、しかしながら、話を伺いますと、空き家等の対策の推進に関する特別措置法の趣旨とは矛盾する現在の建築基準法に基づく運用に阻まれて、難しい課題も抱えておられます。今後、市としても空き家改修支援を行っていくに当たり、これからどのように対応されていくのか、この点について、ひとつ理事のほうからお答えをいただきたいと思います。 ◯理事(林  功君) 土家議員の再度のご質問にお答えいたします。  議員お述べのように、桜井市空き家利活用事業補助金を活用しまして、空き家となっておりました旧井田青果店を改修し、現在、櫻町珈琲店として開業いたしております。  改修を行うに当たりましては、建築基準法を初めとする現行の関係法令を遵守した上で、空き家の改修を行っていただくことは、補助金を交付する上で当然のことであるとは思います。  今後につきましても、引き続き補助金の交付を行ってまいりたいと考えておりますが、今後行われる空き家の改修事業が現行の関係法令を遵守したものかどうか、関係機関にも確認を行いながら、補助金の交付を行っていきたいと考えております。  また、国におきましては、建築基準法以前の、今回のものが一部対象になるかと思うんですけども、古民家の活用等につきましては、その歴史的な価値を観光資源として活用するため、建築基準法の適用除外に向けました条例制定のためのガイドラインを制定していく予定というふうに聞いております。これらも参考にしながら、柔軟な対応方法を検討してまいりたいと思いますことから、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) この問題につきまして、いろいろとお答え賜ったわけでございますが、今後、市長、訪れたい町、住みたい町となるように、町並み景観の維持保全と空き家対策について、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、要望いたしておきたいと思います。  次に、3点目の災害時におきます情報伝達の強化につきまして、これも先ほど市長のほうからお答えをいただいたわけでございますが、やはり、この情報伝達につきましては、区長さんへの連絡、あるいは安心メール、エリアメール、ホームページだけでは不十分であると思うわけでございまして、その点、市町村の防災行政無線には2つの通信システムがあります。屋外に設置したスピーカー等で住民に対し一斉に通報を行う通信システム、同報系、これは同時に複数の相手方に通報する無線系統、と呼ばれるものと、それとは別に、移動系とがあります。災害時に住民に確実かつ迅速に防災情報を伝達するためには、1つの手段によらず、防災行政無線の同報系も有効な手段とされておるわけでございまして、複数組み合わせて伝達することが必要であると言われております。桜井市では同報系、これは屋外スピーカーや戸別受信機によります住民への情報伝達を考えておられるのかどうか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度にわたる防災行政無線の同報系による住民への情報伝達についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の災害時の情報伝達としましては、防災行政無線による、お述べいただきました屋外スピーカーや戸別受信機による住民への情報伝達など、さまざまな手段があると考えております。また、屋外スピーカーは、豪雨の際に聞こえにくいなど一長一短があり、複数の伝達手段を持つことにより、それぞれを補うことが有効であると考えております。危機管理課においてさまざまな手段の検討を行っておりますが、財政上のことも勘案しながら、なかなか進めていけてないのが現状であると思っております。まずは今ある安心安全メールの周知を図り、登録者数をふやすことにより、市民の皆さんに情報が行き渡るよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) そうですね、戸別受信機の各家庭への配付はなかなか難しいと思うわけでございますが、奈良県内の一部の市では取り組みを進められているということも聞いておるわけでございまして、特に中山間地を抱える桜井市では、集落そのものが孤立化するおそれもあるわけでございまして、せめて今回、屋外スピーカーの設置を検討されてはどうかと考えるわけでございますが、この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  議員ご指摘の災害時に中山間地の集落が孤立するおそれがありますことから、平成25年に無線機の配備を行いました。上之郷地区11カ大字、旧多武峰地区17カ大字、吉隠、白河、狛・岩坂、竜谷、高家の合計34カ大字の区長さんの管理により、災害時の通信手段として利用していただいているところであります。  屋外スピーカーにつきましては、中山間の地域が広く、伝達エリアが限られていることもあり、現状では設置は困難であるというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) それから、桜井市では、外国人観光客のインバウンドにも力を入れられておるわけでございまして、外国人観光客の集客を行うとされておるわけでございますが、特に2020年度は東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国では外国人来訪者や障がい者などに配慮した情報伝達、避難誘導の取り組みを促進されようとしておられるわけでございますが、市民以外の災害時の情報伝達として、桜井市ではどのようなことを考えておられるのか、この点について、市長、お聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  お述べいただきましたように、現在、桜井市では外国人観光客の誘客について推進しているところであります。ご質問の外国人観光客への災害時の情報伝達の方法については、具体的な対応策がないというのが現状であり、また、奈良県においても具体的な対応策がないということを聞いております。このことについては、しかしながら大きな課題であると認識しており、奈良県とも協議を行いながら、どのような方策があるのか、今後検討してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 先ほどの1回目の答弁の中で、要支援者の2,700人、言われておったわけでございますが、これの同意書がどの程度とられておるのか、もしわかれば、2,700人の本人同意がとられておるのかわかればお聞きしたいと思いますのと、それと、その同意書の得られた方については、関係団体にまた連絡する、お渡しするということも先ほど聞いたわけでございますが、その関係団体とは、消防団とか、あるいは民生委員さんとか区長さんとか、そういう関係団体になるのか、その点わかればお聞きいたしたいと思います。担当部長でも結構です。 ◯市長(松井正剛君) 先ほどお答えをさせていただきましたように、避難支援関係者となっているのは、近くにお住まいの自治会、自主防災組織、民生児童委員の方々や警察、消防、消防団の方々であります。そして、本人同意についてということについては、担当部長より答弁させます。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ご質問にお答えいたします。  2,700名の掲載されている方におきまして、大体7割程度、返事のほうが返っているというふうに担当のほうから聞いております。  以上です。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  最後に、国の消防庁では、災害発生時の情報伝達として、例えば多言語音声への翻訳アプリを活用した情報伝達や、フリップボード、デジタルサイネージ、スマートフォンアプリによります多言語の情報伝達など、その活用を促されておるわけでございます。桜井市でも今後、外国人の来訪者などに対応した情報伝達の仕組みづくりなどにも十二分に検討いただいて、安心安全なまちづくりにもしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございまして、この点については要望いたして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより15時15分まで休憩いたします。 ○午後3時05分休憩 ○午後3時15分再開 ◯副議長(工藤将之君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  私、議長にかわりまして進めさせていただきます。よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───11番岡田光司君。 ◯11番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。  今回、私は、以下の2点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。  まず1点目は、防災への取り組みについてであります。  地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、責務として地域並びに市民の生命、身体及び財産を被害から守るために地域の災害について予防し、被害の拡大を防ぎ、復旧などの諸施策を実施することを定めた基本的な計画のことであります。  本市では、平成23年の東日本大震災、紀伊半島大水害からの教訓などや災害対策基本法の一部改正や国の防災基本計画、奈良県地域防災計画等との整合性を図るため、一昨年の平成28年3月に見直しをされています。  奈良県では平成28年4月に発生した熊本地震の問題点を踏まえ、今年度中には県の防災計画を見直す方針が出されています。  本市においても、平成30年度予算では、地域防災計画等の見直しの予算が計上されております。  そこで、現在ある桜井市地域防災計画をどのような点について見直しをされようとしているのか、市長にお尋ねいたします。  そして、2点目は、桜井市の教育行政についてであります。  国が学校の教育内容やカリキュラムを定めた学習指導要領がおよそ10年ぶりに改訂されます。小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から、高校では平成34年度から変わり、全国の学校で新しい教育が始まろうとしています。  以前の改訂では、いわゆるゆとり教育の導入など、教える知識の量を増減させることが焦点になっていましたが、今回の改訂では、知識を使う力を身につけることが教育の目的に加わり、思考力、判断力、表現力など、社会に出てから必要とされる力を学校でも教えようという狙いがあります。そのため、教育改革の年になるとも言われています。  教育は未来を担う次世代への投資であり、国家百年の計そのものだと、2017年、昨年の5月29日の日本経済新聞にこのような記事が掲載されていました。  未来を担う子どもたちの教育こそ最も力を注ぐべきことで、目先のことだけ考えるのではなく、目に見えないほど遠くに目標をしっかりと見据えて行わなければならないものであると思います。  しかしながら、現下の厳しい財政事情の中、社会保障費を除き、教育予算を含むその他の政策的経費は抑制傾向にあると感じられます。教育予算の財源をどう確保していくのか、日本は今、大きな課題に直面していると言えます。  そこでお尋ねしたい1つ目として、本市における財政状況は、依然として厳しい状況が続いておりますが、本市における教育予算について、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。  そして、2つ目は小学校の英語教育についてであります。  現行の学習指導要領が平成23年度改訂され、小学校において、小学校5・6年生で年間35単位時間の外国語活動の授業が行われるようになりました。それが平成32年度には外国語活動が小学校3・4年生に引き下げられ、小学5・6年生は英語が正式な教科となります。そのため、移行措置として平成30年度から小学3・4年生では外国語活動が始まります。  本市の平成30年度予算では、外国語上達に向けた取り組みをされようと、小学3年から6年生を対象にした外国語活動に係るALT、外国語指導助手といいますけども、の予算が計上されています。  昨年の3月議会で、次期学習指導要領に向けた取り組みについて質問させていただき、英語教育についてはその後いろいろと計画や検討をされたことと思います。  そこで、本市における小学校の英語教育について、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、教育長にお尋ねします。  以上についてよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番岡田議員の1点目、防災への取り組みについての質問にお答えいたします。  昨日、発生から7年が経過いたしました平成23年の東日本大震災では、障がい者の方や高齢者の方々が多数犠牲になられたのと同時に、避難活動に当たられました消防団の方々も犠牲になられました。高台等への一時身の安全を確保する場所への避難の際に犠牲になられた方々もおられました。  また、地球温暖化が1つの要因とされています局地的な集中豪雨での紀伊半島大水害、広島県の土砂災害等、さまざまな災害に対応すべく、災害対策基本法の改正、奈良県地域防災計画が策定をされました。これを受けまして、桜井市におきましても、整合性を図るべく、平成28年3月に桜井市地域防災計画の見直しを行っております。まず、その点について、答弁をさせていただきます。  災害対策基本法の改正では、避難行動要支援者名簿の作成、被害種別ごとの指定緊急避難場所の指定等が義務づけられておりますことから、桜井市地域防災計画におきまして、避難行動要支援者名簿に記載する方々の範囲、情報提供先等の記載や土砂災害特別警戒区域、浸水想定地域、耐震基準等を考慮した指定避難所、指定緊急避難場所の災害種別ごとの指定を行っております。  また、消防署の広域化に伴う組織変更等の見直しも行いました。  今回の見直しにつきましては、国・県の防災計画の見直しに伴う整合性、今年度修正を行うBCP、業務継続計画を取り入れた見直し、避難所のあり方の見直しなどを桜井市地域防災計画に反映させていきたいと、そのように考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  続きまして2点目、教育予算についての質問にお答えします。  議員お述べのとおり、小学校において平成32年度、中学校においては平成33年度から新学習指導要領が実施されます。今回の改訂は、子どもたちに情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来の担い手となるために必要な資質、能力を確実に備えることのできる学校教育を実現することであります。  その中で必要な資質、能力の育成を目指しており、何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかが大切になってきます。  また、学び方においても、主体的で深い学び、アクティブラーニングが示され、小学校英語の教科化、プログラミング学習の導入、道徳の教科化など、新たな学習が組み込まれ、さらなる学習環境の整備が望まれているところであります。  こういった中で、桜井市では平成30年度予算におきまして5・6年生における英語教科化、それに伴う3・4年生における英語教育の充実を図るための外国人英語指導助手、ALT、先ほどお述べをいただきました、の拡充、技術の進歩に伴う情報活用能力の重要性からICT教育の推進のための4小学校へのハイブリッド型パソコン等の配備、経済的理由により就学困難な児童の保護者へ就学奨励における入学準備金の支給、生活習慣の変化に対応し児童生徒の健康を守るための小学校トイレの洋式化、いじめ問題などに対して、児童生徒が規範意識等の道徳性を身につけることの重要性から、小学校の道徳教育化がスタートするため、これに伴う指導教科書の購入、生徒の学校生活の安全確保に資するため、4中学校への防犯カメラの増設など、教育費においてこれら新規拡充の予算を計上しているところであります。  将来の桜井市を担う子どもたちのため、非常に厳しい財政状況でありますが、市全体の事業の中で優先順位を見定めながら、教育予算の充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 11番岡田議員の2点目の2つ目、本市における小学校教育にどのように取り組むかということについてのご質問にお答えをいたします。  小学校における外国語活動は、平成23年度、現行の小学校学習指導要領の実施により、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることを目的として、小学校の5・6年生を対象として年間35時間実施をしております。  桜井市では、ALTを年間15時間程度配置をして、英語によるコミュニケーション能力の向上に努めております。来年度からは、平成32年度に完全実施されます次期学習指導要領の移行期間といたしまして、外国語による言語活動を通してコミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成するということを目的として、小学校3・4年生に年間15時間、5・6年生には年間50時間の外国語活動の実施を予定しております。  外国語活動は、担任教員が行うのが基本でございますが、ALTを小学校3・4年生には年間10時間程度、5・6年生には年間20時間程度を配置して、担任教員とともに児童がより外国語に親しみながら、コミュニケーション能力を高めることができるように取り組んでまいりたいと思っております。  さらに、平成32年度からは小学校5・6年生が教科となり、聞く、話すという能力だけではなく、読む、書くということを含めた4技法の学習が必要となることから、今後さらに教員の資質向上のための取り組みが重要であるというふうに考えております。  また、夏期休業中にALTと子どもたちがともに活動できるような機会も計画していきたいとも考えております。ご理解をいただけますように、よろしくお願いを申し上げます。 ◯11番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。  防災計画のことについて、当然ながら、今度桜井市の庁舎も新しくなるということもありますので、それも踏まえて、今回の地域防災計画を見直すということでよろしいんでしょうか。そのあたり再度、担当部長でも構いませんので、よろしくお願いします。 ◯危機管理監(井上紀美君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。  新庁舎の部分につきましては、今後、32年度を目標にやりますので、今回の部分に対しては、防災計画の中で含めるという部分については、まだ少し早いのではないかと考えております。 ◯11番(岡田光司君) ということは、今回、今年度の予算でされるというのは、新しい庁舎は考えずに、またその後、庁舎ができてから見直しをかけるというような形で認識してよろしいんですか。わかりました。
     いろいろと県との整合性がとられなきゃいけないというのがあるので、大変だと思いますけれども、そのあたり、今後いろいろと見直しをされていって、常にそういった計画を見直していって、今の現状に合ったやつにやっていただきたいなと思います。  地域防災計画の中にも書いていると思うんですけども、桜井市の地震防災対策アクションプログラムというのがあるのはご存じだと思うんですけども、それが平成20年度3月に作成されて、平成26年10月に報告された、これは第2次奈良県地震被害想定調査報告の想定人員被害を10年間で半減させるという行動計画をもとにして、平成23年に作成されたんですが、この目標を達成するために、10の施策の柱を設定して、243のアクション項目を定めておられると。その中で、特に力を注ぐ20の項目に関しましては、具体的な目標を挙げられているわけなんですが、ここに中間目標は挙げられておりますけれども、最終的な目標というのは、評価の際に国の地震防災戦略及び県のアクションプログラムに挙げている数値目標等の整合性を図り、設定しますというようなことがこのアクションプログラムには書いております。実際にこの数値目標等は設定されたと思いますけども、今年度がちょうど最終年度に、この10年目の最終年度に当たります。目標値は達成できるのか、そのあたり、お伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度にわたるご質問にお答えいたします。  地震防災対策アクションプログラムの数値目標の設定についての質問であったと思います。このプログラムでは、先ほどお述べをいただきましたように、平成20年度から10年間で半減させることを減災目標と定め、10の施策の柱を設定し、243のアクション項目を定めております。  その後に東日本大震災、熊本地震、集中豪雨での紀伊半島水害、広島県での土砂災害、茨城県、宮城県での河川の氾濫等のさまざまな大災害が発生いたしております。このように、全国各地で大規模災害が発生している状況において、国からのさまざまな通知等が出されたこともあり、桜井市といたしましては、地域防災対策アクションプログラムのみに基づくのではなくて、広く防災対策に取り組んできたところであります。  そういったことから、中間評価における数値目標の見直し、設定は行いませんでしたが、市の防災対策については、西分庁舎に災害対策本部機能の移転、防災情報システムの導入による災害対応、エリアメール、安心安全システムを活用した避難情報の発信、熊本県宇土市を初め、職員の災害派遣、避難行動要支援者名簿の整備を行い、災害時における地域の支援者等への情報提供についての取り組みなど、一定の成果があったと考えております。  しかしながら、平成29年度は、議員ご指摘のとおり、計画の最終年度であり、アクションプログラムにつきましては、一定の総括が必要であると考えております。今後、各課に対するヒアリングを行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  確かにいろいろとこの間に、これは実際に平成16年度の調査報告を想定して、そこの被害を半減させるという意味ですので、それ以後、いろいろと状況が変わってきているというのは確かにございます。  ですので、目標設定もしにくい状況であって、結局できてなかったというような感じで、でも、総括をされるということなんですけども、ちょうど今年度が終わって、今後どのようにされていくのか、このあたり、それは総括のところで考えておられるのか、これは全国的にこういったプログラムを作成しているので、桜井市においても全国に倣って多分作成されたんじゃないかと思うんですけども、まだどないするかというのが、まだまだ方針も出ていない状況で、これは聞けないかもわかりませんけども、このプログラムが終了して、今後このプログラムというのは、現時点ではどのように考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  このプログラムは今年度で終了するが、今後どのように考えているかという質問であったと思います。  このプログラムは、平成29年で10年間の計画期間が終了します。先ほどからも申しておりますように、さまざまな災害が発生しておりますことから、現在それぞれの課におきまして、事業に取り組むときには防災を意識した取り組みを常に行っていると考えております。そのようなことも考慮し、今後におきましては、地域防災計画の見直しにより、その中で取り組みを記載する方法や、また計画の継続など、さまざまな角度から検討を行い、進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際にいろいろ答弁をいただいたんですけども、結局は、私思うには、県とかそういった方針が出てないから何とも言いようがないというような感じかなと思うんですけども、いろいろとこれは県と整合性をとっていかなきゃいけないというのがありますので、それもわかりますので、今後とも、いろんな対策の計画、何々計画、何々計画と出てきて、どれがどれかわからないようにならないようにしていただきたいなと思います。  次の質問に入りますけども、平成26年6月議会であったりとか、平成28年の3月、6月の議会でしきりにBCPの質問をさせていただきまして、桜井市におきましても平成29年にもBCPが策定されたということは喜ばしいことなんですが、実際にこのBCPを見させてもらって、ホームページで見ていましたら、他市のホームページを見てみますと、ホームページ上でBCPの計画を確認することができるんですが、桜井市のホームページを見ても、どこを見てもBCPのビの字も何も、どこも載っていないわけで、なぜできないのかなと、そのあたりをお伺いいたします。 ◯危機管理監(井上紀美君) BCPのホームページの掲載についてのご質問にお答えいたします。  BCP、業務継続計画は、職員の参集、非常時優先業務、必要資源の確保など、市の業務を継続するために職員向けに策定したものであると考えておりますことから、現在、ホームページへの掲載は行っておりません。  しかしながら、平成30年度におきましてBCPの見直しを行おうと考えておりますことから、見直しを行った後にホームページへの掲載を行うことを現在考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) ホームページに載せていただけるということなんですが、最初の答弁でしたら、職員向けの取り組みなので、ホームページに載せるつもりはないとおっしゃっていたのに、改定してその気が変わったのかどうかわからないんですけども、ホームページに載せるというような形で言っておられるんですが、本来これ、BCPというのは、確かに職員の参集のやつなんですけども、それは市民の方の行政サービスをする上で、どのようにして業務が継続できるかという、市民のためのBCPだと思っておりますので、それは職員の方の参集のためというのは、ちょっとどうかなと思いますので、それでもホームページに載せていただけるのでいいと思いますけども、あくまでもBCPというのは、市民の方のサービスを提供するための参集するための計画になるということですので、そのあたりだけしっかりと認識していただきたいなと思います。  全て、こうやって計画を立てるのも市民の方のサービスを提供するためだということですので、そのためには、職員の方の参集も必要になってくるということですので、そのあたりよろしくお願いいたします。  BCP、今度改定もされるということなんですけども、常に改善して、職員が共有して、訓練と準備をして初めて緊急時に役立つものになると思いますけども、BCPの訓練等はされているのか、また、今度BCPに対する訓練等の計画はあるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問です。BCPの訓練等は実施されるのか、計画はあるのかの質問にお答えします。  BCPの策定におきましては、先ほどもございましたように、議員の強いご提案もあり、職員研修、ヒアリングを行い、職員の意識改革にも取り組んできたところであります。訓練につきましては、昨年7月10日に庁舎が被災し使用できなくなったとの想定に基づいて、西分庁舎の駐車場におきまして災害対策本部を屋外で設置する訓練を行いました。また、災害時において職員の危機管理意識の向上を図るべく、昨年の8月19日の土曜日、午前8時から職員参集訓練を実施して、参集を求めた主幹級以上の職員の約8割に当たる76名が参集いたしました。  平成30年度におきまして、BCPを見直すべく再度各課ヒアリング等を行い、職員の意識向上に努めるとともに、業務を継続するための訓練につきましても、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) BCPも職員の方が皆理解していなきゃいけないと思いますので、引き続いて訓練等をやっていただいて、必ず、災害が起こったとき、皆パニックになると思いますので、ならずに落ちついてできるようなふだんからの研修とか、それを頭の中に入れていただくような行動をまたよろしくお願いいたします。  防災対策については以上にさせていただきまして、次、桜井市の教育行政についてお伺いいたします。  市長のほうから、教育のことに関しまして答弁をいただきまして、予算に関しまして、いろいろとあるので、優先を考えて行っていきたいというような感じでしたので、後ほどいろいろとまた聞かせていただきますけども、市長に対しては、後で聞かせていただきたいと思います。  ここから少し、学校運営に関しましてお伺いいたしますので、教育長にお伺いいたしたいと思います。  実際に学校のこと、予算についてお伺いしたいんですけども、近年の自治体においては、教育における予算を削減する方向にあるというような感じも言われてきているんですけども、財政力の弱い自治体における学校、教育活動の停滞が深刻に懸念されているような状況があります。  地方分権下における日本の教育、財政制度のもとでは、自治体格差を調整する手段は極めて限定されてきているように感じられます。  学校予算は、学校を維持、管理する学校管理費と、教育活動を推進する教育振興費が区分されていると思うんですけども、小中学校で、学校運営を行うために使われている予算が各学校でどれぐらい必要とされているのか把握されているのか、教育長にお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの教育予算の把握についてのご質問にお答えをいたします。  平成30年度の予算案における教育費は18億8,131万5,000円となっており、市全体の予算235億6,200万円に占める割合は7.98%という割合となっております。  学校予算の編成に当たりましては、それぞれの学校の児童生徒数やクラス数、また施設設備の状況等を考慮し、教育環境整備のための費用であるとか、それから情報機器等の借上料、図書や備品の購入費、施設等の維持管理のための管理費等々、さまざまな事業にかかる費用を全体として把握した上で、算定を行っておるというところでございます。また、新規の事業につきましては、事業の規模や、それから手法等、必要性、また緊急性による判断に基づいて編成を行っておるところでございます。  子どもの安全を図るという費用を最優先にいたしまして、限られた予算の中で必要な事業を精査して、編成しているというところでございます。ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) ある程度、教育長のほうは、各学校の予算を把握されているというふうに認識させていただいてよろしいですね。  これは、今から言うのは、全ての小学校ではないんですけども、ある小学校では保護者より教育振興費として、これは先ほど言いました学校予算の教育振興費とはまた違うところなんですけども、教育振興費としてお金が集められております。  これはPTA会費とは別のお金として集められておりまして、使われている用途を見てみましたら、図書の購入費であったりとか、プールの薬品代であったりとか、コピー用紙等が購入されているというようなところがあります。  実際、これらは、本来教育費として、先ほど言ってました学校予算の中から市が購入しないといけないものではないかとは思うんですけども、このあたり、教育委員会は把握しているのか、このあたりどういうふうにお考えなのか、教育長にお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  ただいまご指摘をいただきました教育振興費等の問題でございますが、これは、私たちが把握をしておりますのは、PTA会費の中で集められているものというふうに把握をしております。PTAと申しますと、保護者、それから教職員が任意の団体として組織をしているものであり、主に保護者の目線から子どもたちに対してより援助をしてやりたい、力を入れたい、そういうものに関して使っていただいている、PTAの組織として判断をして使っていただいているお金であるというふうに判断をしております。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際にPTA会費とはまた別で、教育振興費というのが別に取られているところもあるんですけども、実際この考え方1つで、PTAの方が学校のために、よりよい環境にしてほしいからという感じで言われていると思うんですけども、実際は学校からいただけるお金が少ないからやっている状況にしか見えないわけで、先ほどおっしゃってましたけども、学校が必要とされる、学校からこのぐらいのお金で学校のやつを買ってくれと言われて、なかなか学校のほうから、もっとお金が要りますねんという感じで言えない状況にあると思います。ですので、実際に図書の購入であったり、プールの薬品というのは、これはコピー用紙もしかりですけども、コピー用紙なんか、橿原市だったらほとんど全部教育委員会からもらっているお金でやっているということも聞いてます。ですので、本来なら、これは予算を教育委員会からもらっているお金でやるべきところが、ないがゆえに、PTAの方とお話をして、名目上は充実費というような形でしていると思うんですね。ですから、学校の状態を把握しておけば、ある程度の予算というのは、足りなかったら、もう少しやろうかというような感じになっていますので、このあたり、もう少し考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけども、そのあたり教育長はどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  基本的には、教育委員会としましては、学校の必要な費用、それから教育にかかる費用につきましては、公費として市のほうの負担とさせていただいております。また、大きな費用がかかるような修理等になりましたときには、教育委員会に相談があり、何とか市のほうでの費用として活用させていただいているというところでございます。  今、議員のほうからお述べをいただいている部分につきましては、私のほうも確認ができていないところでもございますので、もう一度確認をさせていただきます。そして、教育にかかる施設整備や、それから必要なものについては、改めて公費として市のほうの負担で、保護者の方に負担をいただくというようなものではないということを確認させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。  実際にこれ、学校の規模によると思うんですが、大きい規模でしたら、そういった教育振興費とかいうのも、保護者からいただいていないところもあると聞いていますし、保護者よりもらうというのは、これは私費という感じですので、そのあたり、ちょっと検討していただいて、保護者の負担にならないようにしていただきたいなと思います。  今、私費という形で出てきましたけども、義務教育によける公費、私費の負担について、再度お伺いいたします。  義務教育は憲法の規定によって無償でなければならないとあるわけで、原則として全ての経費を公費で賄わなければならないとされています。ただし、児童生徒個人に関するような教材につきましては、義務教育無償の原則に触れるものではないと現状判断しているというようなところがあります。これは実際に文科省の義務教育にかかる経費のあり方についてというようなところで書いておりますけども、本来ならば全て負担をしなきゃいけないんですけども、国の財政事情等も考えますと、今このような状況で考えているというような傾向でございますので、今は、児童や生徒に関する教材については負担をしているというようなところがあります。  そのため、公費負担分と保護者による私費負担分というのが区別が必要だという感じで思うんです。例えば北海道の函館市では、公費、私費の負担区分というのがされておる状況なんですけども、桜井市において、教育委員会のほうでは、公費、私費の負担区分を定めているのか、そのあたりお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまの本市教育委員会では公費、私費の区分をしているのかということでございます。  桜井市立の幼・小・中学校におきましては、学校全体に必要な施設や用具等の費用につきましては、その設置者であります桜井市が公費として負担をしております。保護者の負担につきましては制服、体操服、修学旅行等々、一般的に個人の費用とされるものにつきましては私費として負担をお願いしているところでございます。  議員お述べの函館市の公費、私費というものの明確化としているような規定がございましたら、これについては貴重な情報として今後教育委員会でも研究をしてまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) この区分がなぜ必要かといいますと、本来公費で負担されるべき費目、それが安易に保護者負担に転嫁されることのないようにするために、市レベルでも基準の明示は重要ではないかなと。ですので、先ほど言っております保護者より教育振興費という形で、これは明らかに私費でありまして、それが実際にPTAの公費になっているのか、桜井市の予算が少ないということになっているのか、実際に公費でやらなきゃいけないところを私費で賄われているというところがありますので、きちんと明確にして、保護者負担、公費負担というのをちゃんと明確になってすべきだと思いますので、そのあたり研究をしていただきたいなと思いますので、いつまでかというのはあえて言いませんけども、しっかりと保護者に負担がかからないような、保護者の方に余り費用負担とかかかってこないようによろしくお願いいたします。  教育予算に関しましては以上にさせていただきまして、次は英語教育について質問させていただきたいと思います。  昨年の3月議会で、冒頭のほうでも触れさせていただいたんですけども、英語教育について質問した際に、教員の指導力向上のために研修が必要だと考えており、今後さまざまな研修の機会をとれるよう検討していきたいというような答弁を教育長がされていたと思うんですけども、この1年間でどのような検討とか計画をされたのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  先ほど回答させていただきましたように、ALTの小学校への配置にかかわりましては、時間数等の増にかかわりまして、来年度、配置計画等を現在作成しているところでございます。  また、議員ご指摘の教員の外国語指導力の向上にかかわりましては、桜井市教育委員会といたしましては、昨年の夏期休業中に研修会を実施させていただきました。52名の教員が参加をして、研修を深めました。  また、奈良県教育委員会が平成29年度の英語教育パワーアップ講座というのを年間5日間実施しておりますが、市内におきましては、外国語活動の中心となる教員が参加をして、英語教育のリーダー育成に取り組んでおるというところでございます。  さらに、民間企業等が実施している研修会に自主的に参加をして、指導力を向上しているというような教員もございます。  また、市内におきまして、桜井市教科等研究会というのがございますが、小学校の外国語活動部会、中学校の英語部会、この両部会が合同で研修を実施して、互いの指導力の向上に向けて取り組みを進めております。  平成32年度からの本格実施に向けましては、ALTの活用や教員の指導力の向上に来年度もさらに改善を図ってまいりたい、そして研修を実施してまいりたいと考えております。ご理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。 ◯11番(岡田光司君) いろいろ研修もしていただいて、私思うんですけども、リーダー育成という形で、リーダーの方がそういった研修へ出て、それぞれの学校に持ち帰ってやるというのは、はっきり言ってこれはめちゃめちゃ負担がかかる行為だと思いますので、できればリーダー育成というのもあるんでしょうけども、全ての先生方にそういったチャンスをやる必要があるんじゃないかなとは思います。  それと、ALTの件ですけども、先生の助手的なことをされるALTで英語の指導の、英語教育に関しましては、ALTの方に頼っていくというような考えなのか、そのあたりお伺いいたしたいと思います。実際に授業日数で考えますと、ALTを利用されるのは非常に少ないですし、ALTという方はあくまでも助手的なことですので、実際に必要なのは先生方のスキルアップというような形になってきますけども、このあたりどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  小学校の英語、外国語活動でございますが、基本としては担任教員が行うものでございます。その助手としまして、外国人のALTの方を配置するという形になっております。担任と十分に相談をしながら授業を組み立てて、そして、発音等につきましてはALT、外国人でございますので、本場の発音を子どもたちに直接聞かせ、やりとりをしていくというような助手的な扱いという形でございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際に中学校のほうでは専科の先生がおられると思うんですけども、そういった専科の先生を小学校のほうで、ALTの方のいないところをやるとか、そんなお考えはないのか、そのあたりお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  中学校の教員につきましては、各教科の専門がおりますので、奈良県におきましても、中学校の教員を専科にというような授業が少し計画をされているようでございますが、来年度につきまして、桜井市に導入をされることはございません。  各中学校区では、学力の向上に向けまして検討を進める中で、各教科の中学校の専門が小学校にも出前の授業に行くというようなことも考え、また、行っている校区もございます。英語に関しましては、先ほど申しました教科等研究会の小学校の外国語教育部会と、それから中学校の英語部会が共同で研修を行っております。その場には小学校の授業参観に中学校が行く、また、中学校の授業に小学校の教員が来るというような形での交流研修を行っております。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 来年度に関しましては、専科の先生方がおられないという形なんですけども、それ以降について、県とかも検討していただけるんじゃないかなと。もしくは、県のほうでそういった予算がつかない場合、桜井市のほうに予算をもう少し、市長も優先順位を考えるということですので、子どもたちにとっても非常に将来にかかることですので、専科の先生が雇えるような形の桜井市の予算も考えていただきたいなと思います。  それと、実際に一番負担がかかってくる、負担というか、大事になってきますのが、実際に学校の先生方、担任の先生をどういうふうに、資質の向上というような感じでおっしゃってたんですけども、英語教育に関するスキルアップをするかということが大事になってきますので、研修を例えば今、夏休みとかの休み中にされているような形で言われていたと思いますが、実際、先生方の話を聞いてみますと、なかなかとれないというような状況があると思います。ですので、例えば学校のほうにそういった講座を出張みたいな形で行って、それぞれの学校で持ち回って研修をしていくような制度も、先生方にとっては負担もかからないんじゃないかなと。そういったことも考えていただきたいなと思いますし、そういったところの方にでも悩んだことや疑問点があれば、いつでも相談できるような環境づくりをしていけば、先生方の不安の解消にもなると思うんですが、そのあたり、こういった研修とかのことについて、教育長はどのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  各学校におきましては、職員研修等におきまして、特に32年度に向けて、小学校では英語の指導法等についての職員研修は行っておりますが、今、議員のほうがご提案をいただきましたような形の研修や講座等につきまして、さらに研究をしまして、できるだけ前向きに考えていきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際にそういった研修をされている方がおられますので、そういった方にもお願いしてやっていただければいいんじゃないかなと思います。  この教育行政について、最後なんですけども、ネルソン・マンデラ氏という方は、多分ご存じだと思うんですけども、この方というのは、人種差別を撤廃して、1993年にノーベル平和賞を受賞された南アフリカ初の黒人大統領になられた方なんですけども、その方が、教育は最強の武器である、教育によって世界を変えることができると述べておられます。  企業や国など、人によって栄え、人によって衰退する。そのためには、いかに人を育てるかというのが重要になってきます。今後の桜井市や日本を背負っていく子どもたちを育成するためにも、教育予算を充実する必要があると思いますので、今の財政上、厳しい状況が続いていると思います。ですので、教育予算に関しまして、将来の日本を背負ってもらう桜井市の子どもたちにもなっていきますし、その子どもたちが桜井市に住んでよかったと思えるような状況になっていくように、今後とも教育予算に関しまして充実していっていただきたいと思います。  最後になりますけども、この状況に関しまして、市長に最後答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ただいま岡田議員がお述べになりましたこと、私も全く同感であると、そのように思っております。将来の桜井市を担う子どもたちのために、厳しい財政状況でありますけども、先ほども申しましたように、市全体の事業の中で優先順位を見定めながら、教育予算の充実、しっかりと図っていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(工藤将之君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───10番吉田忠雄君。 ◯10番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の3点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、今年4月からの国保都道府県単位化についてであります。  私は、昨年9月議会の一般質問で、国保の広域化に伴い、厚労省が各都道府県に事業費納付金、標準保険料算定管理システムの試算を3回おろしたが、奈良県は各市町村になかなか試算が示されない中、私たちも加盟する奈良県社会保障推進協議会が独自に県に資料を求め、試算をしたところ、ほとんどの自治体で現行保険料率よりも県が示す新保険料率のほうが上がる数字が出た。国保の広域化で保険税がどうなるのか、これは被保険者にとって暮らしを左右する大変重要な問題であり、負担がふえた場合、市としてどのように考えているかと市長をただしました。  それに対して、市長は、3回目の試算はまだ県からおりていないが、平成29年、今年の1月、これは昨年になるわけですけども、に2回目の試算が発表されている。それで示された保険税率では、当市の1人当たりの保険税額は現行より減少する見込みとなっている。しかしながら、県単位化の平成36年の完成に向けて、平成30年度の保険税率改定については、将来の医療費の伸び率や高齢化率を見据え、今、慎重に検討している。被保険者の保険税負担を最小限とするために、どのように保険税率を設定していくのかを、基金の取り扱いも視野に入れながら検討していきたいと、このように答弁をされました。  この答弁を平成30年度の保険税率の改正にどのように反映されたのか、保険税は下がるのか、この点を市長にお尋ねいたします。  2点目は、介護保険制度について、市長にお尋ねをいたします。  介護保険法の第1条には、介護保険制度は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病などにより要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他の医療を要する者などについて、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことで、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としております。  1997年、平成9年、介護保険法制定当時、実際の実施は平成12年からですけども、介護保険の導入により、これまで家族介護に依拠してきた日本の介護保険制度が大きく転換され、介護の社会化が達成されるというバラ色のイメージで語られてきました。  介護保険制度の導入で、介護を担ってきた女性が介護労働から解放されると主張する評論家もおりました。しかし、少なくとも介護保険法を読む限り、介護の社会化は目的条項には出てきませんし、現実の法制度でも、介護保険の給付水準は、在宅のひとり暮らしの要介護者に24時間介護を保障するものにはほど遠く、明らかに家族介護を前提としています。
     例えば介護保険の給付には、要介護度ごとに給付上限、支給限度額が設定されており、それを超える利用については保険がきかず、全額自己負担となります。  例えば最重度の要介護5の人で、支給限度額は約36万です。身体介護の訪問介護の単価が45分で約4,000円ですので、1日4時間利用して1万2,000円、これを30日毎日利用すると、月36万円の支給限度額に達してしまいます。  最も重い要介護者で1日4時間の訪問介護しか利用できません。残りの20時間は誰が介護していくのか。不足分を全額自費で購入できる人でなければ、そんな人はまずおりませんけども、在宅生活は無理です。  このように、介護保険制度のもとでも、家族介護者の負担は依然として重く、家族の介護を理由に離職をしたり、また、親族の介護を苦にした介護心中、介護殺人が後を絶ちません。  そして、改定ごとにふえていく保険料負担に加え、サービス利用の際の1割負担、支給限度額を超えるサービスは全額自己負担となり、低所得者ほど介護保険サービスの利用を控えて、家族介護の依存が高まっています。  こういうもとで、この4月から第7期老人保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画が始まります。昨年の5月には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、地域包括ケアシステムの深化・推進が求められています。  こうして前期計画の状況を踏まえ、新たな計画が策定されましたが、計画の特徴について市長にお尋ねいたします。  そして、最後の3つ目でありますが、買い物弱者支援対策について、市長にお尋ねをします。  経済産業省のホームページには、買い物弱者とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちとなっています。高齢者を中心に、全国で約600万から700万人いると推計をされています。  なぜそうなってしまったのか。高齢化や人口減少の影響で、身近な場所から買い物をするための店が撤退する地区がふえている。その上、高齢のために自動車が運転できないなどの理由で、遠くの町まで出かけることが困難に感じる人々が多くなっているというふうになっております。  今後も高齢化や人口減少は続くため、早期に手を打っていくことが求められるというふうにもあります。  桜井市の人口も減少傾向にあり、65歳以上の高齢化率も平成29年には29.8%と、国の高齢化率の27.7%より高い水準となっています。今後も市の総人口は減少傾向で推移するとともに、高齢化率も増加傾向で推移することが予想されます。  また、ひとり暮らしの高齢者も多く、重たい物を持ったりできないことや、歩行が困難で買い物に行けない方が少なからずおられますし、中山間地域では過疎化と高齢化が進み、市の中心部においてもスーパーが撤退するというふうな状況があります。  市長は、買い物弱者についてどのような見解を持たれているのかお尋ねして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番吉田議員の1点目、今年4月からの国保都道府県単位化による保険税率改正で、保険税は下がるのかのご質問にお答えいたします。  議員もご承知のとおり、国民健康保険制度は、昭和36年に国民皆保険体制になって以来、大きな制度改正を迎えます。国民健康保険の現状は、加入者に低所得者や高齢者が多く、医療費水準が高いこと、財政が不安定な小規模な保険者が多数存在していることなど、構造的な課題を抱えております。  当市におきましても、国民健康保険の加入者数は年々減少しているにもかかわらず、1人当たりの医療費は高齢化や医療技術の高度化で増加をしております。  これらの課題解決のために、平成24年度から奈良モデルとして国保の広域化、保険料水準の統一化について、県と市町村とが検討してまいりました。そして、平成27年5月に国民健康保険法の一部改正により、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保について、中心的な役割を担うこととなりました。一方、市町村は、保険税の決定及び賦課徴収、資格管理、保険給付、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととされる県単位化が始まります。  このことにより、平成36年度には、同じ世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険料水準が同じとなる保険料水準の統一化を目指すことになり、賦課方式が所得割、均等割、平等割の3方式、介護納付金分は所得割、均等割の2方式ですが、に統一されます。  また、先ほども申し上げましたとおり、安定した国保制度運営のため、保険給付にかかる費用は保険給付費交付金として県から交付されますが、保険税を財源として県が示す事業費納付金を賄うことも反面求められています。  本市は、今まで所得割、均等割、平等割に資産割を加えた4方式で税率を設定しておりました。今議会でご審議いただくことになっていますが、4月からは資産割を廃止した3方式での税率の改定を行うことになります。資産割廃止に伴って減少する保険税収入分については、平等割、所得割等に再配分し、税率に反映させることとなります。そのため、保険税につきましては、資産割を廃止することで下がる世帯も上がる世帯もありますが、平均しますと1人当たり保険税は1.1%程度上がることになります。  また、平成30年度から平成32年度までの3年間は、税率を変えない予定であります。それだけに、県が毎年見直す事業納付金が保険税収入だけでは賄い切れないことも予測できます。基金の取り扱いにつきましては、そのときに基金を取り崩して対応することになると考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目の介護保険制度について、今年4月から第7期介護保険事業が始まるが、計画の特徴について聞きたいとのご質問にお答えをいたします。  平成12年の介護保険制度の導入以来、3年を1期とする介護保険事業実施に関する計画を定めることになっております。今回は、第7期を迎え、平成30年度から32年度の3年間を計画期間として策定しました。  国においては、高齢者の捉え方について、人生65年時代から人生90年時代へと意識改革を初め、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティーや生活環境のあり方、高齢期に向けた備え、そして意欲と能力のある高齢者には社会の担い手となってもらうと同時に、支えが必要となったときには周囲の支えにより自立し、人間らしく生活できる尊厳のある超高齢化社会を実現させていくこと、さらには、国民一人一人の意欲と能力が最大限に発揮できるよう、全世帯で支え合う社会の構築を目的に、高齢社会対策大綱が示されております。  重要な課題として、団塊の世代が75歳になる2025年に向けて、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を行うことで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる、いわゆる地域包括ケアシステムの構築は、地域の介護、医療、予防、住まい、生活支援が切れ目なく包括的、継続的に行われることが必要になります。  今回策定の計画につきましては、こうした状況を踏まえ、第6期計画以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけ、2025年までの各計画期間を通じて段階的に地域包括ケアシステムを構築することとなっております。  全6期計画の取り組みを継承しつつ、第7期介護保険事業計画には、2025年を見据え、1つ、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進、2つ目、地域共生社会の推進、3つ目、平成30年度から同時スタートとなる医療計画と整合性の確保、4つ目として介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進、5つ目として介護離職ゼロに向けた介護をしながら仕事を続けられることができるようなサービス基盤の整備、この5つの基本指針を掲げ、介護予防の推進と地域包括ケアの推進を施策目標に、健全で生きがいのある暮らしの推進、地域包括ケアシステムの深化・推進、認知症高齢者施策の推進、介護保険サービス基盤の整備を事業計画として策定し、この3年間で進めてまいります。  特に、介護保険サービス基盤の整備につきましては、地域包括ケアシステムの構築のために、地域密着型サービスのうち、今後増加が予想されます認知症の方に対応することのできる専門性を持った施設や看護系の施設を重点的に整備し、「日本一住みたいまち桜井」を実現するよう進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  3点目、買い物弱者支援対策についての質問にお答えします。  近年、人口減少による少子高齢化や流通機能、交通網の弱体化に伴い買い物環境が悪化し、過疎地のみならず、都市部においても食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買い物弱者が増加している状況にあります。  議員ご紹介いただきましたように、国の調査によりますと、全国的に買い物弱者は600万から700万人いると推計され、この問題を放置いたしますと、健康問題や行政コストの問題へ波及することが指摘されています。桜井市におきましても、中山間のみならず、中心市街地の商店街の衰退、スーパーの撤退などの問題を抱えており、非常に憂慮する状態であると考えております。  このような状況の中で、私が目指しておりますのが多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりであります。これは、市民の皆さんが医療・福祉、商業、行政などの日常生活に必要なサービスに、自家用車に頼らず公共交通を使って移動し利用できる持続可能な町の姿であり、国の調査報告書でもこのコンパクトシティの取り組みが買い物弱者の対策に効果があると言及されております。  この多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりの実現に向け、現在、県とのまちづくり協定による5つの地区のまちづくり、中山間地においては小さな拠点の形成、また、各地域の拠点によるまちづくりを行っているところであります。  また、商業サービスを維持するためには、町の活性化が必要となります。とりわけ中心市街地の商業サービスについては、その機能を集め、維持していかなければなりません。桜井駅前周辺地区のまちづくりでは、新たなにぎわいと交流を生み出すため、エルト桜井をリニューアルする予定であります。また、空き町家、空き店舗の活用により、飲食店や町宿の誘致が決まっております。また、駅の北口にはホテルの誘致が進んでおり、このようなにぎわいをつくることで、引き続きスーパー等の商業施設の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  今後も買い物弱者に対する対策、支援に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、1点目の国保都道府県の単位化の問題でありますけども、この間、過日開かれた、たしか2月22日やと思うんですけども、国保運営協議会に示された奈良県に納める国民健康保険事業費納付金、これが13億5,237万となっているわけなんですけども、このお金を納付するための歳入を確保するために、税制の改正を今回されるというふうに考えるわけなんですけども、市長も答弁されましたけども、今回から資産割を廃止するために、その分税額も上がってくるわけなんですけども。  現行の税額と新しい税額を比べて、上がっていくのか下がっていくのか。市長は1.1%上がるというふうに答弁されましたけども、市は1つ、これモデルケースを示しているわけなんですけども、所得300万円で40歳以上の夫婦2人、そして子ども2人という、これは平均的な所得、平均的な世帯ということらしいんですけども。このモデルケースで、今まで資産割を納めていた世帯、これは6,900円税額が下がるというふうに試算されています。逆に、資産割がなかった世帯は2万2,100円上がるというふうにされているわけなんですけども、ただ、このモデルケースだけでは、そしたら自分らの世帯の国保税はどうなるのかと、なかなか見えてこないんですけども。なかなか判断できないわけなんですけども、もっとパターンをふやされてはどうかなというふうに考えるわけなんですけど、これは質問の趣旨には入れてませんので、通告に入れてませんので、答弁は結構ですけども。例えば65歳以上の夫婦2人、年金収入250万円とか、また加入者が4人、うち2人は介護2号の被保険者、事業所得が300万円とか、いろいろこういうパターンで税額を出されたら、なおわかりやすいと思うんですけども。  しかし、平均すれば、市長も言われましたように、来年度から1世帯1.1%、私は担当課からは約1,000円上がるだろうというふうに聞いておるわけなんですけども、桜井市では市長の答弁で来年度と3年後の2回、国保税の値上げを行うということです。その間は基金を投入すると、そういうふうな答弁やったというふうに思うんですけども、違うかな。市民からすれば、この国保の広域化になって、何で高い国保税がまださらに上がるのか。生活を切り詰めて税金を払っているのに、これ以上の引き上げには耐えられない、国保税が上がるねやったら、広域化なんかしてもらいたくない、こういうふうな声も出てくると思うんですね。私は、基金の投入というのは、これは当然なんですけども、一般会計からの繰り入れをしてでも値上げを抑えるべきというふうに考えます。この点、市長の見解をお尋ねいたします。  そして、もう1つお尋ねしたいのは、今、高い国保税を払いたくても払えない世帯がふえております。国保は所得の少ない世帯が多いという、これも市長言われましたけども、構造的な問題があります。6割以上の世帯が減免を受けておられます。そして、滞納処分、差し押さえも、これはちょっと古い資料なんですけども、平成27年度の差し押さえは、差し押さえ件数が239件、差し押さえ金額が1,755万2,487円となっております。内容は預貯金あるいは給与、生命保険、年金などです。  私は、国保税を払えるにもかかわらず払わないという悪質な滞納者は別として、個々の滞納者の実情をよく把握されて、丁寧な徴収体制をとっていただきたい、この点を市長にお尋ねいたします。  そして、2点目の介護保険制度についてでありますけども、先ほど市長から第7期介護保険制度の事業計画の特徴について答弁もいただいたわけなんですけども、今議会の市長の提出議案の中には、第7期介護保険事業計画に基づく平成30年度から32年度までの介護保険料の改正案が出されております。第7期では、保険料の区分について、第5段階を基準額として、現在の12段階から13段階に区分をされております、1段階ふやされているわけなんですけども。このことで13段階以下の保険料を抑えていくということなんですけども、この点の努力は私も理解できるわけなんですけども。しかし、基準額の第5段階の保険料が、これ月額6,000円と、前期よりも700円上がっております。年額では7万2,000円、これが前期と比べると8,400円も上げられています。  現在の介護保険制度は、65歳以上の被保険者がふえて、介護給付費がふえれば、際限なく介護保険料も上がっていくというふうな仕組みになっております。私は、昨年の12月議会で、市長に、第7期の介護保険料を抑えるために、1億6,000万円の基金を活用してはとただしたわけなんですけども、それに対して市長は、第7期保険料の抑制にこれを活用したいというふうに答弁をされました。今はまだ年度途中なんですけども、基金と今年度の介護保険特別会計の繰り越し、これが出てくると思うんですけども、これを合わせたら2億4,000万円ぐらいになると思うんですけども、この基金や繰り越しを活用されるのかどうか。  そしてまた、これも昨年の12月議会で市長に、国庫負担の増額を行うよう県市長会などを通じて国に申し入れをされたらどうかと、これもただしていただいたんですけども、実際に申し入れをされたのかどうか、市長にこの点もお尋ねいたします。  3番目ですけども、買い物弱者について市長にお尋ねしたいんですけども、私は、1回目の質問で、市長に買い物弱者についてどのような見解をお持ちかという質問をさせていただいたわけなんですけども、かなり具体的に突っ込んだ答弁をいただいたわけなんですけども、私、2回目、3回目に質問しようかなと思っていたことなんですけども。全国的には、高齢者を初めとする買い物弱者を支援する取り組みがされております。ホームページを見ていましても、いろいろ出てくるわけなんですけども、全国の先進的な取り組みを学びながら施策を推進していくためにも、やはり、買い物弱者の実態調査によるニーズの把握は必要だというふうに考えるわけなんですけども、この点、市長にお尋ねして、私の2回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の再度の質問にお答えをさせていただく前に、国保の国保税に関しまして、先ほどの答弁、もう一度確認しておきたいと思います。  平成30年度から平成32年度までの3年間は、税率を変えない予定であります。それだけに、県が毎年見直す事業納付金が保険税収入だけでは賄い切れないことも予測できます。基金の取り扱いにつきましては、そのときには基金を取り崩すというふうな考えでいてることを確認をしておきたいと思います。  続きまして、次に国保税に関しまして、一般会計からの繰り入れで保険税の引き上げを抑えるべきであるという質問に答えさせていただきます。  先ほども申し上げましたとおり、県は平成36年度には保険税水準の統一化を目指しており、保険税の上昇抑制のための法定外の一般会計繰入金は削減すべき対象となっております。本市は、現在一般会計からの法定外繰り入れに関しては行っておりません。  なお、保険税の引き上げにつきましては、先ほども言いましたように、平成30年度の税率改定後、平成32年度までの税率改定は行いませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、国保税滞納者への機械的な差し押さえは行ってはならないとのお考えですが、私も同感であります。しかし、財源の確保及び公平性の観点から、徴収の強化に取り組んでおります。差し押さえは最終手段と捉えております。納税が困難な場合は、まずは納税相談にお越しいただき、ご本人の事情も十分聞かせていただく中で、分割での納税にも対応させていただきたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、2点目の2回目、第6期と比較して保険料は上がるが、抑えるため基金を活用したのか、また国庫負担金の増額を行うよう国に申し入れを行ったのかという再質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、第7期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、年額7万2,000円、月額6,000円となり、改正前の第6期の介護保険料、年額6万3,600円、月額5,300円と比較しまして、年額で8,400円、月額700円の増額を予定しております。  第7期介護保険事業計画に基づく介護保険料の見直しにつきましては、第6期期間中におけるケアプランの点検を初め、医療保険実績との突合、福祉用具及び在宅改修における必要性の点検に努め、不適切な給付がないかの点検を行う介護給付の適正化を図り、給付の抑制に努めました。  また、保険料額設定といたしましては、より所得に応じた負担となるように、所得段階をこれまでの12段階から13段階へとふやし、所得の高い層に対しては介護保険料基準額に対する割合の見直しを行いました。  そして、第6期介護保険事業計画期間に積み上げました介護保険基準基金を大幅に取り崩しを行い、基準月額ベースで400円以上の保険料額の軽減を図っております。  また、国庫負担額の増額につきましては、12月の一般質問におきましてお答えさせていただきましたように、法改正が必要となりますことから、今後機会を捉えて、県下39市町村との情報交換や研究、協議を行い、県を含めて国へ要望を上げていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  そして、3番目の質問として、現在、社会福祉協議会が実施主体となっております民生児童委員の皆さんの協力を得て、3年に1度、シルバー調査が実施をされております。ひとり暮らし高齢者について、市では実態調査はどのようにされているかという質問にお答えをいたしております。  シルバー調査は、高齢者世帯で生活に不安や問題を抱えて困っている人や要介護者の実態を把握することにより、地域の福祉課題を発見し、地域福祉活動の推進につなげていくものであります。この調査の結果をご提供いただくことにより、実態調査に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。  先ほど市長、国保税の問題のところで、国保税滞納による差し押さえについては慎重に対応していきたい、そしてまた、聞き取りをするなど丁寧な徴収体制、これはぜひとっていただきたいと思います。  それでは、3回目に入らせていただきます。  まず、1点目の国保の件、都道府県単位化についてなんですけども、奈良県国民健康保険運営方針の概要版というのがあるんですけども、1枚物の資料なんですけども、これを見てみますと、国民健康保険の現状と課題に、何点か言われているわけなんですけども、1つは、奈良県は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い。2つ目は、低所得者の被保険者が多く、所得水準が低い。3つ目は、小規模保険者が多く、財政が不安定となりやすい。4つ目は、保険料水準は市町村ごとになっており、保険料負担に不公平が生じている。以上の構造的な課題があるというふうに述べられているわけなんですけども。  国保の県単位化によって、先ほど市長も言われましたけども、県民負担の公平性の観点から、同じ所得、そして構成世帯であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じになることを目指すとあるわけなんですけども、国保税が統一されるのは6年後の平成36年からです。それまでは県が示した納付金を納めることとなります。  私は、自治体ごとにこの医療費水準というのは全然違いますし、国保税が県の広域化に移行していっても、国保税は毎年上がるだけで、本当に統一保険料になっていくのかどうか大変疑問を持っているわけなんですけども。これは、桜井市だけではできないんですけども、この広域化で構造的な課題が解決していっているのか、これは、やっぱり、県全体で一旦見直しすべきというふうに考えるわけなんですけども、この点、市長にお尋ねいたします。  2点目の介護保険制度なんですけども、要介護認定の公平かつ公正な認定調査を行うということは、非常に重要なことなんですけども、私は、昨年の12月議会でも一般質問で、調査に当たっては専門性あるいは平等性が必要になるが、これらを担保するための研修が行われているのかどうか市長にお尋ねしたわけなんですけども、そのときに市長は、2年に1回、県が行う研修会に市の調査員を初め、委託職員、または24ある居宅事業所の調査員に案内文書を送り、受講してもらっているというふうに答弁をされたわけなんですけども、今度の第7期介護保険事業計画では、この点、この公正な介護認定を行うための新たな対策を講じることになっているのかどうか、市長にお尋ねいたします。  3つ目の高齢者を初めとする買い物弱者対策についてお尋ねをしたいんですけども、これ、民間では既に大型スーパーの郊外での営業や桜井駅前でのスーパーの撤退で、日中の買い物に不自由している人のために移動スーパーでの販売が行われています。現在、市として、高齢者を初めとする買い物弱者に対して、何らかの取り組みがあれば、市長にお尋ねをしたいんですけども、この点、少しさっき言われたような気がするんですけども、もう一度お尋ねしておきます。  以上で3回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の再度にわたる質問にお答えします。  平成36年度までに見直しを行うべきであるとの質問にお答えいたします。  県は、昨年11月に奈良県国民健康保険運営方針を策定しました。これは、県と市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針であります。この方針に基づく取り組みの状況を定期的に把握、分析して、3年ごとに県と市町村との間で課題、論点を整理し、見直しを行うこととされております。これを受けて、本市では、平成33年度に保険税率の改定を行う予定といたしております。ご理解よろしくお願いいたします。  次に、2点目の介護保険認定の公平かつ公正な認定調査を行うのが必要であるという質問に対しまして、議員お述べのとおり、認定調査員として従事する者が介護認定及び要支援認定において公平かつ適切な認定調査を実施することは必要であります。そのため、認定調査員に対し奈良県が実施主体となって実施しております、先ほどお述べをいただきました、奈良県認定調査員研修を案内し、必要な知識、技能を習得し、向上を図っております。  また、新規申請や区分変更申請をされる方については、市の職員と保健・医療・福祉に関しての専門的な知識を有している者として介護支援専門員資格を有している嘱託職員が調査を行っており、更新申請については民間事業者である指定居宅介護支援事業者や地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設などへ委託し、認定調査を行っております。  なお、その場合は、市職員が調査票の点検を行い、必要に応じ指導を行っております。  今後も高齢者の増加に伴い、申請件数の伸びが予測され、調査件数の増加も見込まれますことから、認定調査業務を行う桜井宇陀広域連合との連携を図り、認定調査員を対象とする調査基準の解釈や特記事項の書き方について、解説用冊子等を作成して、テーマ別研修会を開催していくことで、さらに公平、公正な認定調査を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、買い物弱者の解消に向けた取り組みについてお答えします。先ほどもお答えさせていただきましたが、国の調査報告でも指摘がありましたように、コンパクトシティの取り組みが買い物弱者対策に効果があると言及されております。とりわけその中でもネットワークの機能を担う公共交通の取り組みが効果があるものと考えております。  桜井市では、現在生活交通の確保、維持に向け、コミュニティバスと予約型乗り合いタクシーを運行し、住民の皆さんのお宅から半径1キロ以内に駅やバス停があるよう路線設定を図り、ご利用いただいているところであります。このコミュニティバスと予約型乗り合いタクシーの路線上には病院や駅、行政機関のほか、スーパーなどの商業施設前にバス停や発着場があり、複数の商業施設に直接、あるいは、桜井駅経由で移動していただくことができるようになっております。高齢化に伴う免許返納が進み、車がない世帯が増加する中、この生活路線の維持は非常に重要なものと考えており、これからも現在のサービス水準を保っていきたいと考えております。  また、買い物弱者に対する支援につきましては、行政だけでなく、先ほど来お述べをいただきましたが、民間との連携をしながら、民間事業者の中には既に一部地域において移動販売を実施していただいております。多くのスーパーで宅配サービスも行われております。買い物弱者に対するサービスが実施されています。今後は、このような官民が提供するサービスの啓発を行いながら、引き続き、買い物弱者の支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(工藤将之君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により特に発言を許します。 ◯10番(吉田忠雄君) 議長の許可をいただきましたので、4回目の質問をさせていただきます。  私は、この3点目の買い物弱者対策についてのみ市長にお尋ねしたいんですけども、市長から今、桜井市が行っている対策についての答弁もあったわけなんですけども、コンパクトシティに向けての取り組みの話とかいうこともありました。大事なことなんですけども、2回目の質問でも述べさせていただいたんですけども、これは繰り返しになるんですけども、高齢者を初めとする買い物弱者と言われる人たちがどのような要求を持っているのか、やはり、アンケート調査がこれに対して必要だというふうに考えるわけなんですけども、それによって市が行わなければならないことや、あるいは民間でやってもらうようなこと、ボランティアがやるようなこと、こういうことが見えてくるというふうに考えるわけなんですけども、また、2021年、平成33年度からは第5次総合計画が始まっていきます。この総合計画の中で買い物弱者についてのアンケート調査をぜひ行っていただきたい。そして、この総合計画に反映をさせていただきたいんですけども、この点、市長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  高齢者等の買い物弱者の実態調査については、国の調査による動向を検討しながら、今後、市が実施する市民向けのアンケート調査等について、その方法や内容について十分検討してまいりたいと思っております。第6次総合計画にも買い物弱者についてもいろいろ検討も含めてさせていただきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(工藤将之君) 以上で通告による質問は終わりました。本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。13日は当初の日程を変更して休会とし、14日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後4時50分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....