日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より２７日までの２３日間と決定したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、本日より２７日までの２３日間と決定いたしました。
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日程第３、市長より施政方針並びに提出議案の理由説明を求めます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 本日、ここに平成３０年度の予算案を初め、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の基本方針を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
私が市政をお預かりして、はや６年余りの年月がたち、現在２期目も折り返しを過ぎ、残り１年余りとなりました。
また、昨年、平成３１年５月１日をもって改元することが発表され、平成という時代もあと１年余りで幕を閉じることになります。
新しい時代へと変わる節目に、市政運営を任せていただくことになりますが、桜井市にとって平成という時代を実りある時代として締めくくるため、また新しい時代へと桜井市が飛躍していくためには、平成３０年度は非常に重要な年度になると考えております。
私がこれまで取り組んでまいりました施策をより一層推進をして、さらなる発展に努めてまいりたいと考えております。
さて、我が国においては、長く続いたデフレからの脱却を目指して、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクスによる「三本の矢」を推進し、その後、一億総活躍社会の実現に向け、「戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職者ゼロ」として、「新・三本の矢」を放ち、その取り組みの効果から、
国内経済情勢は、「景気は緩やかに回復している」とされています。
しかし、一方で、地方における経済の好転を実感するには乏しく、桜井市におきましても、
少子高齢化・人口減少などを要因として、歳入では、市税で大きな伸びが見込めない状況であり、さらに
普通交付税でも人口減少が算出方法に影響を与えるため、減額が見込まれております。また、歳出では、
社会保障関連経費や施設の
維持管理経費が高い水準にあり、その結果、
経常収支比率が平成２８年度において１０４．７％と非常に財政が硬直した状況となっております。
皆様ご存じのとおり、桜井市は平成１９年度に一般会計で３０年ぶりの赤字となり、その後、２０年度、２１年度と３年連続の赤字決算となりました。
その間、
地方交付税の復元や、財政規律に重心を置いた
行財政改革に取り組んだことにより、危機的な状況からは脱することができ、平成２２年度から昨年度まで７年連続で黒字決算となりました。しかしながら、その反面、先送りされてきた課題が山積みとなっており、桜井市に元気と活力が失われ、
まちづくりが停滞する結果となりました。
「このままではいけない、何とかして桜井市をよみがえらせなければならない」という強い思いで、市長就任以来、医療・福祉等の拠点施設「陽だまり」の整備、新桜井消防署の整備、纒向遺跡の史跡指定、
土地開発公社の解散などに取り組んでまいりました。
そして、平成２９年度においては、新
学校給食センターの整備、旧焼却施設・
粗大ごみ処理施設等の解体、纒向遺跡の大型建物跡の見える化などに取り組んでおります。
さらに、奈良県と
まちづくり連携協定を締結し、市内５地区での
まちづくりに取り組み、一部地区では構想・計画段階から事業の実施段階へと移行してまいりました。また、山の辺の道や纒向遺跡の史跡等を中心とした
まちづくり、なら食と農の魅力創造大学校と
実践研修施設である
オーベルジュ棟を中心とした
まちづくり、中山間地域における小さな拠点等と桜井駅周辺地区・中心拠点を結ぶ多
極ネットワーク型の
まちづくりなどについても、引き続いて取り組んでまいります。
また、昨年１０月に大きな被害をもたらした台風２１号に見られる近年の異常気象による集中豪雨や台風、近い将来発生が予測される東南海・南海地震などに対する防災の取り組み、また、
ごみ収集業務の一部民間委託、桜井・宇陀地域でのごみ処理の広域化にも取り組んでまいります。
そして、平成２９年度より新庁舎の建設に着手しました。本庁舎・旧消防庁舎は、平成２９年で築５０年を迎え、建物や設備の老朽化が進行し、耐震安全性が不足しております。新庁舎の建設におきましては、災害時の拠点となる庁舎の安全性や機能性の確保、並びに市民の利便性の向上などを図ってまいります。
数十年に一度の大きな事業である新庁舎建設を初め、これらの事業を行うには多額の財政負担が見込まれます。
先ほども申し上げましたように、桜井市は非常に厳しい財政状況であり、昨年策定した
中期財政計画においても、今後も厳しい状況が続く見通しとなっております。
歳入では、市税の収納等、国・県の補助金の活用、
交付税措置のある有利な地方債、昨年９月に
リニューアルした
ふるさと寄附金などの確保に努めるとともに、歳出では、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、新たな事業をふやすだけでなく、既存事業の見直しや廃止、また、新規事業の実施年度の調整、規模や手法の検討、「事業の選択」と「財源の集中」等に一層取り組んでまいります。
さらに、
行財政改革の着実な実施に努めるとともに、平成３１年度より始まる新たな
行財政改革においても、財政規律に留意したさらなる取り組みが必須となってきます。
財源には限りがあります。一気に桜井市をよみがえらせるのは難しいことではありますが、持続可能な範囲で、一歩一歩、事業の成果を着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。
以上のことを踏まえながら、これまでの重点施策の取り組みと課題の解決に加えて、
まちづくりの関連施策などの実現に向け、限りある財源の有効活用を図りながら、予算編成を行った結果、平成３０年度桜井市の
一般会計予算規模は２３５億６，２００万円となり、平成２９年度と比較して２．７％減となる６億４，５００万円の減額となった次第であります。
また、平成２９年度の決算の結果が、新年度以降の財政運営にも大きく影響することから、少しでも財源を残せるよう、残りわずかな期間でありますが、気を引き締めて予算の執行に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、特別会計については、平成２９年度と比較しますと１２．７％減の１４６億８，０７２万３，０００円となり、
公営企業会計であります
水道事業会計は、平成２９年度と比較して５．９％増の２３億４６５万８，０００円となった次第であります。
それでは、一般会計における主な事業の概要について、予算に関する説明書に沿ってご説明を申し上げます。
議会費では、議会を傍聴できなかった方にも議会の様子をごらんいただけるよう、引き続き映像配信するための所要額を、また、
桜井市議会が奈良県
市議会議長会の会長市となることから必要な所要額を計上しております。
次に、総務費については、
一般管理費におきまして、近年、多様化する消費者問題に対応し、
消費者トラブルを未然に防止するため、平成２８年度まで週３日開設しておりました
消費生活相談室を、平成２９年度より
消費生活センターとして相談日を週５日に増設し、機能充実を行いました。その運営等にかかる所要額を引き続き計上しております。
会計管理費におきましては、
用品調達基金が平成２９年度で廃止の予定となることから、引き続き、
事務費削減のために、必要な物品の一括購入にかかる所要額を計上しております。
企画費におきましては、公共交通の確保に必要な
コミュニティバス、
予約型乗り合いタクシー、路線バスの運行にかかる所要額を、また、桜井市の特性を生かした
まちづくりを行うための指針となる第６次桜井市
総合計画策定に向けた
基礎資料作成支援業務にかかる所要額を計上しております。
電算管理費では、機器の老朽化に伴い、さらなる利便性や耐障害性を図り、安定運営を目指した
ネットワークシステムと
セキュリティ対策システムの構築及び運用にかかる所要額を計上しております。また、情報格差が課題となっており、
情報通信網の整備は重要な
インフラ整備としての位置づけから、光ファイバーによる
高速情報通信網が整備されておらず、今後も
民間通信事業者での整備が見込まれない地域において、
通信網整備事業者への補助にかかる所要額を計上しております。
防災費におきましては、さらなる市民の安心安全に向け、迅速かつ正確な対応が可能となるよう、
全国瞬時警報システム新型受信機導入や、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用した各部局における
防災対策推進事業など、防災対策の充実を目指してまいります。さらに、桜井市
地域防災計画等の見直しにかかる所要額を計上し、県の計画との整合性を図るとともに、最新の知見に基づき、継続的に計画の見直しに取り組んでまいります。
協働推進費におきましては、人口減少や
少子高齢化、
社会的ニーズの変化等に伴い、近年、増加傾向にある空き家の発生を予防し、適正管理、空き家の危険化防止及び利活用の啓発のため、
地方創生推進交付金を活用し、
常設相談窓口の設置、啓発チラシや冊子の作成、
空き家バンクの運営や
自治会向け出前講座などの
空き家対策事業のための所要額を計上しております。また、市民による公益活動を推進することを目的としました
市民協働推進補助金におきましては、交付額、補助率、また若者からの提案の掘り起こしのための学生枠の創設などの支援内容を見直し、より実効性のある魅力的な支援制度となるよう取り組んでまいります。
新
庁舎等建設費におきましては、設計・施工者の選定を予定しており、その後に行う実施設計のための設計委託料やコンストラクション・
マネジメント業務委託料等の所要額を計上しております。なお、平成３４年度までの継続費を計上しております。
税務総務費では、平成２９年９月に
リニューアルを行いました「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」のさらなる獲得に向け、桜井市商工会等との連携により、市内の特産品である返礼品の充実とＰＲ活動を行い、その推進を図るための所要額を計上しております。
戸籍住民基本台帳費におきましては、マイナンバーカードを利用して、休日や市役所閉庁後の時間外でも全国のコンビニエンスストアで、住民票や
印鑑証明証明書を取得できる
交付システムの運用にかかる所要額を計上しております。
次に、民生費では、
社会福祉総務費におきまして、平成２９年度から取り組んでおります。「我が事・丸ごと」の
地域づくり推進事業の充実にかかる所要額を計上しております。
児童福祉施設費におきましては、学識者等で構成される
検討委員会において、今後の市立保育所・幼稚園のあり方を検証し、桜井市の就学前の子どもたちにとって望ましい保育・教育施設の環境整備に取り組むための所要額を計上しております。
障害児通所支援事業費におきましては、学齢期にある障がい児のための通所型の
サービス事業である
放課後等デイサービス事業の拡充にかかる所要額を計上しております。
子ども未来対策費におきましては、今日、大きな社会問題となっております児童虐待の対応及び防止強化と、
家庭児童相談事業の機能強化を図るための所要額を計上しております。
次に、衛生費では、母子保健費におきまして、産前産後
サポート事業にかかる所要額を計上し、妊産婦が孤立することで妊娠・出産・育児に対し不安を抱えることのないよう支援してまいります。
健康増進費におきましては、早期発見、早期治療を実践するべく、一度に
各種がん検診が受診できる
がん総合検診を実施するための所要額を計上し、市民の利便性を図るとともに、
がん検診受診率のさらなる向上を目指します。
環境総務費におきましては、平成２８年１１月に設立されました奈良県桜井・
宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会負担金及び
ごみ収集運搬業務の一部外部委託にかかる所要額を計上しております。
塵芥処理費におきましては、平成２９年度に引き続き、旧焼却施設・
粗大ごみ処理施設等の解体事業にかかる
工事請負費や
施工監理業務委託にかかる所要額を計上しております。
次に、農林業費では、
農業委員会費におきまして、
農業委員会法に基づく所掌事務及び農地利用の
最適化推進のための、農業委員と
農地利用最適化推進委員の活動に対する
委員報酬等の所要額を計上しております。
農業振興費におきましては、
農林業従事者の高齢化と減少、経済的な問題などが起因となる耕作放棄地や施業放置林が増加することに伴い、イノシシや鹿などの有害野生獣による農作物などの被害抑制のため、引き続き、個体捕獲や防護対策にかかる所要額を計上しております。
農地費におきましては、老朽化による
農業用施設の維持・改修等に伴う
土地改良事業にかかる所要額を計上しております。
林業振興費におきましては、三輪山を中心に広がっているナラ枯れ被害の防止対策にかかる補助金、また山林の適正な施業推進のため、
森林環境税を原資とした
施業放置林整備事業の所要額を引き続き計上しております。
次に、商工費では、
商工振興費におきまして、
地方創生推進交付金及び
まちづくり連携推進事業補助金を活用し、地場産業である三輪素麺の
ブランド力向上と販路拡大を実現するために、三輪素麺を活用しました「まちの賑わい創出」に向けた
イベント開催への補助金を計上しております。
企業誘致費におきましては、引き続き
工場誘致条例及び
中和幹線沿道大福地区企業誘致条例に基づき、指定企業として認定された企業に対する
企業誘致奨励金を計上しております。
まほろば
センター費におきましては、
都市再生整備計画事業交付金を活用し、桜井市の中心拠点であるＪＲ及び
近鉄桜井駅前周辺の再生とにぎわいを取り戻すための起爆剤として、エルト桜井２階部分の
リニューアル工事にかかる所要額を計上しております。
観光費におきましては、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
地方創生推進交付金を活用し、
訪日外国人観光客の誘客促進のため、インバウンド・メディアへのアプローチを行い、海外に向けての情報発信を推進します。また、
おもてなし仕組みづくり協議会において、
観光関連事業者を対象とした
インバウンド向け講習会の開催や
先進地視察等を実施し、
訪日外国人観光客の
受け入れ環境の整備やおもてなしの向上に取り組んでまいります。
また、
大神神社参道周辺地区におきまして、大神神社前公衆便所の建てかえに向けた設計と
観光案内誘導施設の整備に向けた設計、並びにＪＲ三輪
駅前公衆便所の整備にかかる
工事請負費等の所要額を計上しております。あわせて、奈良県が進めています「
奈良盆地周遊型ウォークルート」の
サイン整備にかかる所要額を計上しております。
さらに、平成２９年度に引き続き、「大和まほろば
相撲連絡協議会」の事業実施にかかる負担金や、新たに「
ヤマト地域連携推進協議会」、「
中南和広域観光協議会」にかかる負担金を計上し、
広域観光連携事業にも取り組んでまいります。
まちづくり推進費におきましては、奈良県との
まちづくり連携協定に基づき、長谷寺門前
町周辺地区の
まちづくりとして、魅力ある町並みの
環境づくりを行うための基本方針や事業計画の策定にかかる所要額を、また、歩行者が安心して歩ける参道を実現すべく、
歩行空間環境整備を行うための調査検討や、初瀬の
町を歩きたくなるような
フリーペーパーの作成にかかる所要額を計上するとともに、
にぎわい再生を創出するための補助金もあわせて計上しております。また、桜井駅周辺地区の
まちづくりでは、
地方創生推進交付金を活用し、空き町家等の利活用による創業支援及びその担い手の育成にかかる補助金を計上しております。
また、
地域ブランドである「大和さくらいブランド」におきましては、審査・認定のための諸費用と認定品のプロモーションを行うための所要額を計上しております。
商工まちづくり費におきましては、奈良県との
まちづくり連携協定に基づき、
大神神社参道周辺地域におけるにぎわいを創出するため、参道沿いの
商業施設整備や周辺の
駐車場集約化を行うための調査・検討にかかる所要額を計上しております。
次に、土木費では、
土木総務費におきまして、応札者の事務負担の軽減、入札業務の透明性・公平性を図るための
電子入札システム導入費用を、また、道路維持費におきましては、安心安全な生活環境の確保のため、国の
社会資本整備総合交付金を活用し、トンネルや橋梁の
長寿命化対策、あわせて通学路の安全対策として歩道確保等にかかる所要額を計上しております。
河川改良費におきましては、浸水対策のため、浸水常襲地域における減災施策として、
貯留施設工事等にかかる所要額を計上しております。
都市計画総務費におきましては、平成２９年度に策定した
バリアフリー基本構想に基づき、桜井駅南口広場の再整備に向けた
特定事業計画の策定にかかる所要額を計上しております。
公園費におきましては、平成２９年度に作成しました実施計画に基づき、市民の憩いの場を目指した鳥見山緑地公園の整備を進めるに当たり、造成工事にかかる所要額を、また、
社会資本整備総合交付金を活用し、
中和幹線粟殿近隣周辺地区の
桜井中央児童公園再整備に向けた実施計画にかかる所要額を計上しております。
住宅管理費におきましては、
特定空き家等と判断された建築物等の
除却支援事業補助金を計上し、市民の安心安全と居住環境の向上に取り組んでまいります。
次に、消防費では、
広域消防費におきまして、奈良県
広域消防組合負担金を計上しております。
非
常備消防費におきましては、消防団の連携・連帯及び団員の技術力向上のため、奈良県
消防操法大会出場に伴う所要額を計上しております。
消防施設費におきましては、地域の
消防力向上のため、消防団の
小型動力消防ポンプ付積載車等の新規配備及び更新にかかる所要額を計上しております。
次に、教育費では、事務局費におきまして、平成２９年度に引き続き、今後の
市立小中学校の適正配置や適正規模について検証し、学校教育の環境整備に取り組むための所要額を計上しております。
教育振興費におきましては、平成３２年度から始まる小学校３・４年生の
外国語活動及び小学校５・６年生の外国語の教科化に伴う移行措置として、３年生から６年生を対象とした
外国語活動にかかる所要額を、また、小学校におけるＩＣＴ環境の充実のため、平成２８年度から引き続き、
情報教育機器の更新費用を計上しており、このことにより、平成３０年度で全小学校に配備することとなります。
小学校費の
学校管理費におきましては、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用し、
市内小学校トイレの洋式化に向けた所要額を計上しており、以降も年次的に取り組んでまいります。
小・中学校費の
教育振興費におきましては、準要保護児童の世帯に支給する就学奨励金で、新たに平成３１年度入学の児童生徒に対応するための「入学準備金」を加え計上いたしております。
文化財保存費におきましては、旧纒向小学校跡地における纒向遺跡の史跡整備にかかる所要額を、さらに、国史跡に指定された
箸墓古墳周濠の公有化にかかる所要額を計上しております。また、
纒向学研究センターを拠点として、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用しました
調査研究成果の情報発信、東京での
纒向学フォーラムの開催など、桜井市の魅力をアピールするための所要額、また、文化財の普及・啓発事業、市内遺跡の
環境整備等にかかる所要額を計上しております。
学校給食センター費におきましては、平成３０年２月に稼働しました新
学校給食センターの
ＰＦＩモニタリング業務、整備事業、
調理等業務における委託料などを計上するとともに、旧
学校給食センターの閉鎖措置及び厨房設備等の撤去にかかる所要額を計上しております。
以上の諸施策を実現するため、引き続き、公平で公正な、住民参加による開かれた市政の推進に努めてまいりますとともに、地域の活性化や安心で安全な住みよい
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
新年度予算案における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれ歳出に対応した国・県支出金、市債や
退職手当基金、卑弥呼の里・
桜井ふるさと基金からの繰入金等の特定財源を充当しましたほか、市税、
地方交付税、
臨時財政対策債、
財政調整基金繰入金などで収支の均衡を図ったところであります。
歳入の主な内訳は、市税が総額で６２億６万３，０００円、
地方交付税は５５億７，３００万円となっております。
また、市債は、国の
地方財政対策として、後年度に元利償還金の全額が
交付税措置される
臨時財政対策債７億円を含め２５億１，７１０万円を計上しております。前年度比で９億３，３５０万円減少しておりますが、この要因としては、新
学校給食センターの竣工に伴う市債の減となっております。平成３０年度末における一般会計の市債残高は２２０億３，０１９万８，０００円の見込みで、市民１人当たりの市債残高は３８万１９８円となる見込みであります。
なお、平成２９年度におきまして、ごみ焼却施設、グリーンパークの市債の償還が完了いたします。ピーク時では年間５億８，０００万円余りの償還を行っており、これが本市の財政状況が悪化した大きな要因の一つでありました。
このように、市債は事業を行うための有効な財源の一つですが、後年度の負担が市の財政に与える影響も大きいため、
交付税措置のある有利な市債の活用も含めて、中長期的な計画に基づきながら収支とのバランスを図っていくことに努めてまいりたいと考えております。
市税における徴収率につきましては、平成２８年度において県内１２市で最上位となる９８．９％となっており、今後とも公平・公正な対応を図り、市税の徴収に努力してまいります。
ふるさと寄附金につきましては、さらなる獲得に向け、積極的なＰＲ活動に努めてまいります。桜井市の特産品を広く全国に知っていただくことで、新たに流通していく機会がふえ、ひいては地域経済の活性化にもつながるものと考えております。なお、その財源により
まちづくりや纒向遺跡関連事業などに活用できるものと期待しており、今後、桜井市の貴重な自主財源となるよう、大きく育てていこうと考えております。
次に、各特別会計予算案につきまして、その概要を申し上げます。
まず、下水道事業特別会計は、予算総額１９億１，９０９万７，０００円で、前年度と比較して１．０％の減となっております。下水道整備につきましては、粟殿枝線など市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。また、平成３０年度事業完了時の整備面積は、約６７８ヘクタール、事業計画区域に対する整備率は、約６５％となる予定であります。下水道工事以外にも、下水道施設の
長寿命化対策として、維持管理計画に基づく管渠内カメラ調査及び管渠補修費用のほか、総務省が推進する下水道事業の
公営企業会計適用化に向けての法適用移行支援業務委託費を計上しております。
次に、住宅新築資金等貸付金特別会計は、予算総額１，９９８万６，０００円で、貸付金の償還により、前年度と比較して２７．９％の減となっております。国・県の制度を活用するとともに、きめ細かな個別徴収を進め、また法的整理も行うなど、未収債権の整理・回収を今後とも積極的に行ってまいります。
次に、国民健康保険特別会計は、予算総額６１億３，５６２万８，０００円で、前年度と比較して２５．９％の減となっております。これは４月から国民健康保険が県単位化となるため、財源が整理されることになり、新しく保険給付費等交付金を歳入予算に、国民健康保険事業費納付金を歳出予算に計上しております。今後は、県が市町村とともに保険者となり、保険給付に要する費用を交付するため、安定した財政運営が図られることとなります。また、県域での事務の共同化や標準化を図り、効果的・効果的な医療費適正化や保険事業に県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、駐車場事業特別会計は、予算総額３，７２９万８，０００円で、前年度と比較して１７．５％の減となっております。今後も、南・北駐車場の全面機械化、２４時間営業を継続し、
維持管理経費の抑制と使用料の増収に向けて努力してまいります。
次に、介護保険特別会計は、予算総額５７億８，８３４万９，０００円で、前年度と比較して０．２％減となります。
少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、認知症高齢者の増加も想定される中、平成２７年度から経過措置期間であった在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業を平成３０年度から完全実施することとなります。介護が必要な状態となっても住みなれた地域で最後まで自分らしい暮らしができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を深化・推進してまいります。また、「第７期介護保険事業計画」の初年度の年であり、事業計画を踏まえ、介護保険制度が健全に安定して運営されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算総額７億８，０３６万５，０００円で、前年度と比較して６．３％の増となっております。これは被保険者数の増加により、奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金が増加していることが主な要因であります。前年度同様、後期高齢者医療制度の安定運営のため、広域連合への納付金、医療費の市負担金のほか、市の業務に必要な予算を計上しております。また、平成３０年度も被保険者の健康の保持増進を図り、対象者全員に健康診査を受けていただくため、受診券の郵送料や健康診査の委託料を計上しております。
次に、
水道事業会計は、水需要の落ち込みによる給水収益の減少による厳しい財政のもと、一層の経営の効率化を推し進め、安全、安心、安定供給を維持できるような水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支につきましては、収入予定額として１３億９，６０８万３，０００円、支出予定額１４億６，２０９万４，０００円となり、差し引き６，６０１万１，０００円の不足となりますが、これについては、繰越利益剰余金で補填してまいります。資本的収支につきましては、収入予定額４億９，０９４万９，０００円、支出予定額８億４，２５６万４，０００円であり、差し引き３億５，１６１万５，０００円の不足につきましては、損益勘定留保資金３億４，６９８万８，０００円及び消費税資本的収支調整額４６２万７，０００円で補填してまいります。主な事業としましては、策定した配水管路更新計画に基づき、水道管更新事業費を計上しております。
次に、平成２９年度の桜井市一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ４，３７９万４，０００円の増額補正となったところであります。
歳出における主な内容につきまして、ご説明申し上げます。
まず、各費目におきまして、執行額の確定等に伴います不用額について減額補正を計上しております。
次に、議会費では、議員期末手当にかかる追加所要額を計上しております。
次に、総務費では、
一般管理費におきまして、財政調整基金への積立金を、財産管理費におきましては、地域コミュニティ事業にかかる大豆越区への交付金を、また、
税務総務費におきましては、卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金の増加に伴う追加所要額及び積立金を計上しております。
次に、民生費では、
社会福祉総務費におきまして、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金の所要額を、
障害児通所支援事業費におきましては、放課後等デイサービス及び児童発達支援等にかかる追加所要額を、また、扶助費におきましては、平成２８年度保護施設事務費における国庫負担金の返還金を計上しております。
次に、衛生費では、予防費におきまして、インフルエンザの予防接種者増加に伴う予防接種委託料の追加所要額を計上しております。
次に、土木費では、
土木総務費におきまして、急傾斜地崩壊対策事業費負担金を、また、
河川改良費におきましては、大和川流域総合治水対策事業補助金を財源とする減債基金への積立金を計上しております。
次に、消防費では、水防費におきまして、消防団員による災害時の水防活動出動増加に伴う費用弁償の追加所要額を計上しております。
歳出の概要につきましては、以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、国庫支出金は３１７万６，０００円の減額、県支出金８３４万８，０００円、寄附金３，６５０万円、繰入金８７７万円、諸収入２２９万４，０００円、地方債は１億５，３００万円の減額、そして繰越金の１億４，４０５万８，０００円をもって措置した次第であります。