ツイート シェア
  1. 桜井市議会 2017-12-13
    平成29年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2017年12月13日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2017年12月13日:平成29年新庁舎建設特別委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ○午前11時00分開会 ◯吉田忠雄委員長 ただいまより、第11回新庁舎建設特別委員会を開催いたします。よろしくお願いします。この際、申し上げます。発言されます際には、必ず机の上のマイクのスイッチを入れてから、発言していただきますようお願いいたします。それでは、理事者側より挨拶を受けることとします。 ◯笹谷清治副市長 皆さん。改めましてこんにちは。新庁舎建設基本計画につきましては、この新庁舎建設特別委員会を始め、各委員会で議論、検討をしていただき、皆様方からの意見を踏まえ、基本計画の案の方ができあがってまいりました。この基本計画(案)につきましては、本日の特別委員会での説明の後、12月18日から1月19日までパブリックコメントを実施しまして、市民の皆様方より意見を募集いたしたいと考えております。パブリックコメント終了後は、市民の皆様方の意見を集約いたしまして、反映できるところは、反映もさせていただき、その結果を特別委員会で再度報告をさせていただく予定であります。今年度は基本計画の検討や、コンストラクションマネジメント業務受託者の募集、ボーリング調査などを予定しておりますが、議員の皆様方のご協力もいただきながら、新庁舎建設事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。簡単ではありますが、特別委員会の開会にあたまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯吉田忠雄委員長 それでは、案件の1ですが、新庁舎建設基本計画案について、説明願います。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 それでは、説明させていただきます。桜井市新庁舎建設基本計画案につきましては、本日の特別委員会への説明を経て、市民からの意見募集のため、パブリックコメントを実施する予定です。募集期間は、平成29年12月18日から平成30年1月19日までを予定しています。基本計画案を備え付ける場所としましては、従来のパブリックコメントでは担当課と市立図書館、市のホームページとなっておりますけども、今回の基本計画につきましては、庁舎建設準備室と総務課の情報コーナー、図書館、保健福祉センター陽だまり、中央公民館、そして市のホームページへの掲載を予定しています。また、意見の提出場所は、持参、郵送、FAX、電子メールで対応することとしています。提出いただいた意見とそれに対する市の考え方や、この基本計画案を修正した場合は、その内容をホームページ等で一定期間公表する予定をしております。それでは最初に、桜井市新庁舎建設基本計画案の目次をご覧ください。この基本計画案の構成は、本編となる「I、桜井市新庁舎建設基本計画案 本編」と「II、桜井市庁舎における個別施設計画」の2部構成となっています。桜井市の新庁舎の建設におきましては、事業費の主な財源となる市町村役場機能緊急保全事業では、個別施設計画の策定が適用の要件となっていることから、奈良県と内容の確認を行いながら「個別施設計画」を作成し、この基本計画に第II編として入れています。この個別施設計画に基づいて、桜井市新庁舎建設事業を進めることとなりますことから、先に「個別施設計画」について説明をいたします。資料の48ページをお願いいたします。  国により策定されました「インフラ長寿命化基本計画」では、インフラ維持管理更新等を推進するための中期的な取り組み方向性を明らかにする計画として「公共施設等総合管理計画」を策定し、この管理計画に基づき、個別施設ごと長寿命化計画である「個別施設計画」を策定することとされています。48ページの「2.対象施設」にありますように、この個別施設計画の対象とする施設は、「本庁舎、旧消防庁舎、分庁舎、西分庁舎」と、いたします。  次に、49ページをお願いします。計画期間は、「桜井市公共施設等総合管理計画」の計画期間に合わせまして、平成29年度から平成67年度までの39年間とします。「4.対策の優先順位考え方」では、庁舎の現況と課題を整理したうえで、「(2)の基本方針」をまとめています。「桜井市公共施設等総合管理計画では、庁舎のあり方基本方針として示している内容は、適正な施設規模を検討し、周辺の公共施設との集約化や複合化を図るなど、今後のあり方を検討する。引き続き使用する施設については、耐震補強や計画的な予防保全を行う。本庁舎耐震化及び長寿命化建替えの検討をする。と記載されています。この基本方針を受け、本個別施設計画では、「本庁舎・旧消防庁舎」は、建替えに向けた検討を行い、新庁舎を建設することとしています。分庁舎、西分庁舎長寿命化を図り、計画的に予防保全を行います。また、庁舎が分散しているため、分庁舎、西分庁舎活用方法を含めて検討することとしています。50・51ページには、平成25年7月から26年3月に行った庁舎の劣化診断調査の結果を記載しています。また、52ページから54ページでは、劣化診断調査時点調査写真を添付しています。次に55ページをお願いします。「6.対策内容と実施時期」では、対象施設ごとの対策の内容と実施時期をまとめています。対策としては、「本庁舎と旧消防庁舎」は、分庁舎と西分庁舎を集約し、新庁舎を建設し、その後は予防保全を図ることとしています。分庁舎と西分庁舎は、新庁舎への機能移転後に改修、予防保全を行うこととしています。「7.対策費用」では各期間、平成29年度から32年度建て替え改修等。33年度から67年度、これの各期間の修繕や更新の予想費用建替えや改修に必要な費用を示しています。これら各費用の算出にあたっては、「桜井市有施設ライフサイクルコストを考慮した施設総合評価事業報告書」の修繕更新予想費用や、総務省の「公共施設等更新費用試算ソフト」から算出しています。最後に、参考資料として、新庁舎建設事業費事業スケジュールを添付しています。以上が個別施設計画の説明となります。それでは次に、「桜井市新庁舎建設基本計画(案)」について説明いたします。内容につきましては、これまでこの特別委員会の中で説明しました内容と重複するところが多くなっております。特別委員会や他の委員会ではお示ししていないものもありますので、それを中心に説明させていただきたいと思います。1ページ「新庁舎整備必要性」をお願いいたします。  この1・2ページでは、1ページでは現本庁舎の現状を踏まえ、耐震補強及び長寿命化と新築との課題を整理し、そして2ページでは、新庁舎建設方向性と国の財政措置である市町村役場機能緊急保全事業の内容をまとめています。次に3ページでは、新庁舎建設を進めるには関連計画との整合性を図る必要があることから、「第5次桜井市総合計画」「立地適正化計画」「地域防災計画」「公共施設等総合管理計画」「都市計画マスタープラン」「業務継続計画」の6つの関連計画を整理し、基本計画に反映することとしています。  4ページでは、基本計画を検討するにあたり、念頭に置くべき社会的背景等を整理しました。ここでも、6項目あげております。「大規模災害への備え」「市民の利便性やサービスの向上」「高齢化の進行と行政ニーズへの対応」「市民との協働」「環境配慮への取り組み」「財政事情」の6項目であります。そして5ページ。1から4ページの内容を踏まえた上で、「新庁舎整備必要性」では、現庁舎の現状や耐震補強と新築との比較検討、国の動向、上位計画との整合性、考慮すべき社会的背景を踏まえ、新庁舎を建設することが望ましいといたしました。平成32年度末までの完成を目標に、基本計画の検討を進めることとしました。  6・7ページでは、現庁舎(本庁舎、分庁舎、西分庁舎教育委員会棟)の概要として、建物の建築年や延床面積、構造などを整理しました。8・9ページでは、現庁舎の課題を整理しました。課題としましては、「(1)耐震安全性の不足」「(2)建物・設備の老朽化」「(3)庁舎機能の分散化による利便性・効率性の不足」「(4)防災拠点に必要な機能の不足」「(5)バリアフリー対応の不足」「(6)執務スペースの不足」を挙げています。(7)では、「市民から挙げられた課題・要望」として、市民アンケートの概要をまとめています。10・11ページでは、新庁舎の建設地の検討を行いました。建設地選定前提条件を整理し、建設地として、「民有地の取得、公有地の転用、現庁舎の敷地」の選択肢から検討した結果、現庁舎の敷地に新庁舎を建設することが望ましいとしました。12・13ページでは、新庁舎への入居対象範囲として、本庁舎・分庁舎・西分庁舎及び教育委員会棟機能集約を検討することし、市民の利用が多い窓口については、新庁舎の低層階に集約することとしました。14ページ「新庁舎整備基本理念基本方針」では、新庁舎を整備する上での基本理念と、基本理念を元に6つの基本方針を定めました。  15ページから27ページでは、新庁舎の機能の整理と新庁舎に求められる性能を整理しています。まず、15ページから20ページでは、新庁舎の機能として、「窓口機能執務機能執行機能議会機能共用機能交通機能付加機能」に分類し、それぞれの機能について、新庁舎での整備の考え方を整理しています。21ページから23ページでは、新庁舎の耐震性能の検討をしています。特に22・23ページでは、構造形式について、建物の安全性や業務の継続性を最優先に考え、免震構造の採用を検討することとしました。また、構造種別(RC造、S造、SRC造)の選択につきましては、基本設計の段階でプランの検討を進める中で、比較、検討を行うこととしました。  次に24・25ページでは、防災性能として、災害対策本部機能の整備と災害時の庁舎機能維持のためのバックアップ機能整備方針をまとめています。26ページでは環境・設備性能、27ページではセキュリティ性能考え方を整理しています。28ページでは、木材利用に関する基本的な方針をまとめています。桜井市は、古くから木材の集散地として栄えた「木のまち桜井」であることから、中段の枠の中に記載していますように、「地元の木材(県産材)を、市民が身近に利用する空間に積極的に活用する」こととし、利用方法については、メリット・デメリット、建設費維持管理費を比較・検討して決定することとしています。  29ページから32ページでは、新庁舎の規模の検討を行いました。32ページの「(4)新庁舎規模のまとめ」にその考え方をまとめています。分散している各庁舎の集約と分庁舎・西分庁舎の活用及び、新庁舎の規模は、附帯施設を含めて8,300m2までの範囲の中で検討することとしています。  33ページでは、駐車場規模を検討しています。必要駐車台数としては、公用車用駐車場が46台、来庁者用駐車場については、「最大滞留量近似的計算法」などから、必要台数は100台と計算されました。合計146台と算定されましたが、敷地面積が限られることから、現状の駐車台数と同じ約120台で検討を進めることとしました。なお、おもいやり駐車場につきましては必要台数は3台となりますが、現在は9台の車椅子用駐車場思いやり駐車場があることから、9台として検討することとしております。  34ページでは、建物の配置を検討するための建築基準法など関係法令について整理しております。35ページでは、階数による建築可能範囲を検討しています。36ページ「敷地利用計画の検討」では、建物配置配慮事項を整理し、この配慮事項に基づき、新庁舎の配置や敷地利用計画を37ページに記載のとおりとしております。  38ページから40ページまでは、工事着工から屋外施設完成までの工事ステップの概要を示しています。ステップ0は現状であります。ステップ1で、車庫1、車庫2、倉庫1を解体。ステップ2では、新庁舎の建設工事を行い、ステップ3で、現本庁舎・倉庫2と3の解体工事ステップ4では、車寄せ・駐車場地域交流広場屋外施設の整備を行い、完成となります。  41ページでは、新庁舎機能配置構成考え方を整理し、低層階に市民の利用頻度が高い部署を配置することとしています。42ページでは、来庁される歩行者と車両、公用車の動線と屋外の施設計画を整理しています。  43ページから45ページでは、事業手法の検討を行いました。事業手法選定のポイントを整理し、比較検討を行い、45ページに記載のとおり、DB方式(D+B方式)が桜井市にとっては最良であると判断いたしました。  46ページでは、資金計画を検討いたしました。  これまでにも説明させていただきましたように、新庁舎の建設費35億円を含み、総事業費が約45億円。財源といたしましては、市町村役場機能緊急保全事業などの地方債が約35億円、一般財源として10億円弱、合計約45億円であります。
     最後に47ページ「事業スケジュール」ですが、平成30年度で実施設計施工事業者を選定、実施設計を行い、平成31年度~32年度で新庁舎の建設工事を行います。平成33年度以降、新庁舎への移転、現本庁舎解体工事外構工事などを行います。  57ページでは「おわりに」として、本基本計画策定についてのまとめと、「用語解説」を入れています。以上で説明を終わります。 ◯吉田忠雄委員長 それでは、ただいまの説明を受けて、何かご質問ありませんか。 ◯工藤行義委員 冒頭に、大西室長から説明ありました市民アンケート。いつも、いろんな市民アンケートとってますねんけども。非常に、アンケート収集方法が悪いと思うんですわ。今、大体市民が5万6、7千人。20歳までの選挙人が、約4万人。所帯数でいったら、2万5000所帯切るぐらい。2万5000所帯で1割としても、2400。できる限り市民アンケートに関しては、緻密にできる限り数多く、アンケートとってもらえるような方法を考えてもらわんと。これ今後、こういうかたちでいったらね。もう50人、60人で市民アンケートで、市民の声聞きましたという話になってくる。そこをしっかりと考えてもらいたい。2つ目は、46ページに資金計画。約45億円。変更なる可能性は、今までも工事の場合いろいろあると思うんです。今回も議案審議の中で出てましたけども。なったとき、どうなるのか。市の財源的な中で。例えば今、ここに記載されてる金額が、削減されていくんならば、良いんですけども。物建てるといって、予算減ったことはないですわな。増えても。われわれ納得できるように説明できるんであれば、説明願いたい。 ◯笹谷清治副市長 市民アンケートあり方については、おっしゃる通りで標本数が多ければ多いほど、実態に近い数字になるわけで。そういう意味では今後、標本数あり方、あるいは年齢層も階層別・地域別もありますので、今後いろんなアンケートをとる際には、そのへん十分考慮して、市民の方の意向全体が把握できるように、させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。それと、資金計画ですけれども、これまでも何回か説明をさせていただいております。消費税の問題でありますとか、この辺については、もう10%に上がるということもありますし。また、ある程度、物価のほうも上がるんじゃないかいうことは想定内ということで、入れておりますけれども。ただ、オリンピックの関係もございましてですね、これから人員不足労働者不足という問題も抱えておりますので、なかなかこう予想が立ちにくいんですけれども。消費税分、物価の上昇分は一定考慮した中での総額での、資金計画ということで考えておりますので、今のところ、それでご理解をいただきたいと思います。以上です。 ◯工藤行義委員 オリンピックも含めて、資金的なもん、物価高騰。これ良くわかるんですけども。副市長、工期だけは絶対に変更にならないようにだけ、お願いします。 ◯吉田忠雄委員長 あと、どなたか質問ありませんか。無ければ次に、案件の2、コンストラクションマネジメント業務受託者募集について、説明願います。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 それでは、コンストラクションマネジメント業務受託者の募集について、その概要のほうご説明をさしていただきます。資料「コンストラクションマネジメント業務受託者募集概要」をお願いします。6月の補正予算で、ご承認いただきました「コンストラクションマネジメント業務」につきまして、この12月から受託者募集の手続きを行う予定をしております。コンストラクションマネジメント業務とは、建築などのプロであるコンストラクション・マネジャーが、技術的な中立性を保ちつつ発注者代行者補助者となって発注者側に立ち、設計や工事発注方式の検討、工程管理コスト管理などのマネジメント業務CM業務)を行うものであります。  今回の募集を行う業務名は、桜井市新庁舎建設CMコンストラクションマネジメント)業務、業務内容につきましては、基本設計から実施設計、新庁舎の建設工事、現本庁舎解体工事外構整備工事に至る一連の業務に係るCM業務を委託するものであります。予算の上限額は、平成29年度から33年度の合計61,641,000円でございます。履行期限は平成34年3月31日であります。CM業務受託者選定スケジュールとしましては、12月15日に募集公告を行い、参加表明書業務提案書などの提出期間は、1月4日から17日としています。また、1月24日にプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、1月下旬に受託者決定、2月上旬に契約を締結する予定となっています。今年度に予定している主なCM業務の内容は、基本設計内容の精査と来年度に予定しています、設計及び施工事業者選定のための募集要項要求水準書等作成業務であります。 ◯吉田忠雄委員長 ただいまの説明を受けまして、何かご意見やご質問ございませんか。 ◯東 俊克委員 コンストラクションマネジメント業務。これはこれで必要やと思います。今回の新庁舎の建設の基本設計ですね。基本設計を受注した事業者さんが、今後、また実施設計ですか。これもまた、入札というか、募集されるということですが、基本設計を行った業者が、今度の実施設計の入札にも参加できる条件になっているというふうに聞いていますねけど。そのようになってるのか。それが、もしそういうことになっているのであれば、当然、基本設計を行った事業者っていうのは今後、次の実施設計の入札についても、基本設計をやってるんだから、その内容については良くわかっているということになると思います。と、いうことは入札において他の事業者よりは、ある程度有利な状態で参加できると思います。そうなれば、入札に不公平が生じるように、私は思うんですけど。その点は大丈夫なのか。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 今2点、ご質問がありました。まず1点目の基本計画あるいは、基本設計受注者RIA実施設計のほうに入る、応募できるというところは、どうしてかというところなんですけども。この点につきまして、まず、この新庁舎の建設事業といいますのは、平成32年度竣工というところが求められるということで、事業スケジュールが非常にタイトであります。また、市町村役場機能緊急保全事業というのが、公表されまして、新庁舎の建設ラッシュというのも、その募集当時もちょっと予想はされておりましたが、そういったところから当初から、来年度行う予定の実施設計施工事業者選定におきましては、基本設計者、今はRIAですけども。そこが有利にならないような評価基準でありますとか、募集要項。そういったところを検討することといたしまして、その上で、1社でも多くの事業者に参加できるようにということで、基本計画策定業務の募集の時点では、基本計画受託者実施設計への参加っていうところは認めたという形になっております。そして2点目なんですけど。RIA実施設計では、有利ではないかという部分なんですけども。これはちょっとポイントなるのが、私は3点あると考えております。まず、1点目といたしましては、来年度のいわゆるDB事業者を選定するに当たりましては、要求水準書あるいは設計図書、そういったところを示しまして、業者がそれに基づいて建設費を算出でありましたりとか、事業の実施方針、あるいは、技術提案書。そういったものを作成して応募するということになります。この要求水準書というのは、基本設計図書から作成していくわけなんですけども。その設計図書につきましては、今後、これから進めていきますが、その情報といいますか。そういった内容につきましては全面的に、今後公開もしていく予定ですので、そういったところで有利不利というのは、まず出ないのかなと。次の2点目といたしまして、来年度のDB事業者の選定にあたりまして、プロポーザルで行う予定はしておりますけれども、VE提案というのを求めて、それも評価の対象にする予定をしております。このVE提案といいますのは、DB業者募集のときに、設計内容などについては、示すわけなんですけれども。その品質を落とさずにコストを下げる。あるいは、コストを上げずに、品質を高めるといった提案を求めるものであります。で、今回その基本設計者でありますRIAには、VE提案を行うということで、設計者としてのプライドというか、誇りというものもあると思いますし、実際に設計したものとして、新たな視点での提案という部分も出しにくいのではないかと考えられます。また、自分自身で設計した、作成した基本設計に対して、VE提案ということをするということはちょっと、考えにくいのではないかと思われます。また、RIAが例えば施工者とそのJVを組んだといたしましても、先ほど言いました設計者側からの提案という部分では、VE提案は出てこないと思います。出てきにくいと思うんですけども。その施行者側から提案だけになってくると思うんです。本来は、ほかの事業者であればその設計者側からの視点、あるいは施工者側の視点からVE提案ということが考えられますので、こういった点からもRIAが参加することに対する優位性というのは働きにくいのかなと考えます。それと、もう1つ3点目なんですけど。 ◯吉田忠雄委員長 もう少し、簡潔にお願いします。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 3点目は募集期間です。要求水準書基本設計図書、作っていくんですけれども。それを募集期間を標準的な基準。新庁舎と同程度の規模の建築事業で行われる場合の募集期間と同じような標準的な期間をとることによって、そういった設計図書であるとか要求水準書、そういったところは、しっかりと読み込みができるようになりますので、そういった期間をしっかり取りながらやっていくということで、全ての業者に公平に機会を与えられるのではないかというふうに思ってます。すいません申しわけないです。説明長くなりました。 ◯東 俊克委員 丁寧な説明ありがとうございます。まず1点聞きたいんですけど。RIAが、有利にならない評価基準とは、具体的にどういうようなことが、基準というのか、審査に入るときに考えているのか。それともう1点が、大西室長VE提案とかいう場合、いろんな説明がありましたが、その時にも大手ゼネコンとの提案が、そういうことは考えにくいということを何度も言われたが、それはこちら側がそう思っていると、考えているだけであって、現実には、それが大手さんとのVEが、提案されるということは、100%無いというふうには言い切れないと思うんです。だから、その辺の保障というのは、どう考えておられるのか。再度、尋ねます。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 1点目の具体的な基準のところでありますが、今の時点で、どういった基準という具体的なものはないんですけれども、いろいろな情報を集めております。これまでにも新庁舎の建設は、他の市町村でも、行っておられますので、そういったところの募集要項でありますとか、評価基準といったところをまず集めて、どういう形にしていけばいいかというのも、そこから情報を取る予定です。それともう1点は先ほど言いました。CM業務というのが、もうじき募集手続するということで、そことの桜井市の状況というのもCM業者と話しながら、今後、いろんな提案も助言も受けた中で決めていきたいと思っております。続いて、2点目のところですけれども、先ほども説明していただきましたように、VE提案について、RIAが有利か、有利でないかという部分のご質問でありますが、その部分について考えますと、やはり自分が設計した基本設計を、設計したRIAが、自分が作った作品に対して、その部分をこうやったほうがいいのではないかというふうな提案というのは、私は出にくいのではないか考えております。 ◯東 俊克委員 私が望んでいるのは、今回コンストラクションマネジメントですね。その中にやっぱり室長がおっしゃったようなことをしっかりと入れたような、募集要項。募集するに当たりまして、もちろん審査するに当たりましても、そういうことをしっかりと入れてもらわんと、やはりこういう入札業務にしても、何にしても透明性っていうのは、問われてくる時期っていうのも今、当然そうやと思うんです。まして市民の財産である、庁舎を建てるに当たって、やはり何か、灰色のとこで回ってたんじゃないかとか。またそういうことが絶対起こらないような、やっぱそういう姿勢でやっていただきたい。これを申し述べておきます。 ◯工藤行義委員 今、聞いてる話で、私も東議員と同じ考えでおるんですけども。そこで、ひとつ聞きたい。これ委託したから、これ全て任せるんやなしに市も監修されるんですね。 ◯松村喜弘都市建設部長 今回、この委託。任すっていうのは、そのCM業者にですね。これにつきましては、あくまで市側に立った形で、監修はしていただくと。ただ、市の職員としても、やはり確認は必要であるというふう思ってます。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。そういうかたちでね。今までそういうことはあったんか。なかったか知らんけども。現場、職員が足らんからいうことで、いっこも現場放置した。業者任せっきりでね。異様なこと。もしくは危険なこと。また安全、品質、行程等を重視されないような状態なかったとは思うですけども。これに関しては、絶対そういうようなことがないように。市のほうも部長の責任において、監修しながら、建設・運営しっかりと間違いのないように、行政指導していただくように。品質・行程・安全。法的に遵守できるような企業の取り組みを指導していただきたい。 ◯井戸良美委員 今、長々といろいろ説明受けましたけれども。1つはね。これRIA。あんまり反映できないやろうと、設計されたものはね。できない設計を何でさすのか。これを元にして、新庁舎を建てるのが、普通ちゃいますか。これが、反映たぶんできないだろうというのはおかしいですやん。それと、もう1つね。いろいろ言われましたけど。建設業界というのは、基本設計できたとこと組むとこがね。今までの前例などからいうても、一番強いのは、強いんですわ。これ、100%言いませんけど、たぶんこのRIAと組んだとこが、受注すると思います。その辺のことを、何でこの、せっかく6000万円以上の費用を出してね。設計させて、あまり反映できないと。それは、何でか。それちょっと教えてください。 ◯林 功理事 ただいまのご質問ですけれども。まず基本設計には反映されないという話で、その乱暴には答えましたですけど。基本設計というのは、そもそも論として、今、予算計上ですね。m2あたり単価何ぼっていう形で決めたものでございます。実際の額を確定した上でですね。応募していこうという形にはなってましたので、基本設計の時点で一旦切るということは、もう最初から考えていたことでございます。で、これをベースにですねVE提案をするということも最初から考えてました。これは、VE提案をすることによって先ほど説明ありましたけども、コストカットと、あるいは、同額で機能アップしたいところが2つありましたので、これは絶対しなあかんかなということでございました。ですんで、基本設計のところで一旦切って、予算を確実にするためにも、VE提案をさせようということになりました。なぜVE提案して、有利にならないかということでございますけれども。大体、そのVEというのはですね。先ほど説明あったようなことをやるわけですから。基本設計のですね、ベースに立って、同じことをやっていくとですね。VEにはならないということになります。そのまま細かい設計をしていきますので、VEにつながらないということでございます。実際のVEは、どうなるかというと。多分これ耐震か、免震かっていう話になってますけれども。基本的には免震でいこうという話になってますけども。例えば、耐震をですね。免震にするとしたらお金が凄い変わりますけれども、この変わった時に、どこでコストカットするとかいうことを、大胆に提案していただくというのが、VEになります。仮に、免震でしばったとしてもですね。例えば免震構造かってですね。たくさんあるんですけれども。柱の本数とかですね。構造的なところまで踏み込んで、免震の機能を免震をつける装置の数を考えたり、みたいなところがですね、VEで出てきます。これは基本設計した会社やったらですね。そこは例えば構造計算を、あらかじめしてますから、凝り固まった形でですね。免震の装置の基数とか。そのものは多分、VEのところではしていないというのが今までの実状です。例えばそれを、もっと大胆に構造の計算から考え直して、免震の装置の数を変えるとか、こういうところですね。期待することによって、コストカット。あるいは浮いたコストを別の機能のところのアップにするということをしたいがためにVEをやると。評価のところもですね。今、一例申し上げましたけれども。専門家のCMが入ってるわけでございますんで、ここに考えさせましてですね。そのようなかたちでVEのハードルを非常に上げていきたいということを、当初から考えておりましたので、基本設計RIAが有利になるということはないものというふうに考えております。 ◯井戸良美委員 今、免震・耐震いろいろね、説明を受けましたけども。これ一応、免震でいくということでね。特別委員会でも、了解してるわけですやろ。これが耐震になるっていうのはね、考えられない私は。そういう言い訳じゃなしにね。これ、RIAいうのが、入る自体が、これはやっぱり競争入札のね、原理としてこれは、おかしいじゃないかと思うだけです。もう、いろいろ説明はいいですけど。多分、このRIAと組んだところが落札すると思います。その時、また聞かせてもらいます。 ◯林 功理事 1点だけ。今ですね、わかりやすいように耐震と免震の話をしたわけであって。免震は、最初から条件として、仕様として示す予定です。大胆なかたちということで、わかりやすいVEの意味を示すためにですね、耐震を免震にするというようなところで、例を引いただけでございまして。元より仕様書のほうは、免震でいくということは決まっております。それを申し添えます。 ◯大園光昭副委員長 重複する話なのかわかりませんけど。今回、コンストラクションマネジメント業務っていうのは、マネジメント業務ということで、市をアドバイスする立場。決定権は市側にあるということを確認だけ。要は今言われてる設計に受託される話についても、それについてる評価内容項目は、考えるけども、それを決定するのは市であることだけは、確認させてください。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 今、副委員長が言われた通りでございます。最終の決定は桜井市が行います。 ◯札辻輝已議長 今回、基本設計者が、本設計に入って入札に参加する。本設計に入るときは、当然、ひとつの企業体を組んで、最後までいくという。こういう流れと思うんです。誰が見ても、我々この議員ほとんどが基本設計に入ったもんが本設計にいったら、これ絶対に一歩も二歩も入札に対しては有利やと。それは誰も、思ってるわけや。本格的に専門家やないので、わかりませんけど。絶対に有利やと、わたし思ってます。それを、あえて基本設計と本設計を別々に入札できるはずやねけども、今回入れた。入れた理由を大西室長が言ったように、いろんな理由言っていたが。まったく理由にならんと思うしな。なぜ、基本設計を本設計の業者と一緒に組んで入れるとしたんのか。ちょっと、そのへんをはっきりと説明してもらわんとやな。我々理解しにくいところがある。理事の林さんからも説明あったように。井戸議員も言われたように免震と耐震というのは、もうすでに免震ということで、基本設計されているRIAさんがやな、すでにもうその方向で進んでいる。もうすでに決まってる話や。どうしても、基本設計された業者を入れなあかんねという理由がどこにあったんかと。もういっぺんはっきりと聞きたい。外したら、もう入札成り立たないのか。工期の32年度の3月に間にあわんのかということと、そのへんだけを聞きたい。われわれ、素人の考えとしては、基本設計やってて、今度、本設計にやな。一つの企業体として入ってくる。こんなんわれわれの考えでは、100%有利。当然その業者が、たぶん入札で落ちるやろ。それやったら始めから、談合された同じような話やないかという声も聞くわけや。そのへんしっかりと説明願いたい。今の説明では、私まったく理解していませんので。そのへんどうでっか。もういっぺん。 ◯林 功理事 ただいまのご質問ですけども、理由はですね。室長が述べたやつだけでございます。県内でもですね。7つぐらい大きな庁舎の建て替えの物件がありまして。設計業者もですね、なかなか参入していただくのが、厳しくなるということがございましたので、先ほど申しましたVEを前提としてましたから、基本設計者がですね、そこで、排除されることではなくてですね。たくさんの業者さんに来ていただきたいという思いがあったので、同じような形にしました。次の段階でですね。カットできないかという話でございますけども、これは最初の仕様書のところでですね、参加を妨げないというふうに書いてしまっておりますので、今更、次の段階でですね、認めないというふうになりますと。これはその、契約約款とかですね。そのへんを盾にこられますと、とても対抗できませんので、そのかたちでいくということになります。 ◯札辻輝已議長 約款書いて、契約で出したと。そやから今更できへんと。それは、わかります。それは、そちらの都合であって。われわれは、まったく納得せんとこやと。今回の新庁舎の建て替えは、期日の32年度で完成させたいのは、我々も同じこと。特に肝心なところの業者の入札のとこで、疑惑を持たれるような、やり方、今の時代あきまへん。一番問題になるとこやから。ここをわたしは、もうちょっと明確にせんとあかんと思う。基本設計された方があかんと言うてんのとちゃいまっせ。基本設計された会社が、ちゃんと本設計、企業体に入って、それがそれなりのきっちとした良さがあったら、皆が納得するようであれば、何も言いまへん。せやけど、今の説明では、どうしてもそのへんの納得がわかない。私、そう思ってますんで。RIA設計いうのかな。今度、基本設計されてる方は。基本設計されている会社が、企業体組んできたらね。それは、何かにつけて有利やなと。通常の考えでは。素人の考えやけど持ってますんで。そういう考え、議員でも持ってると思います。わたし一人ではないと思います。そのへんをもうちょっとはっきりと説明願いたいと思うねけど。今までの説明では、どうしても、理解しにくいとこあんのでやな。 ◯井戸良美委員 工期的にもね。足らないということで、DB方式でやるということで、進まれとるわけですやろ。前回の特別委員会の時、外講は分けても良いと。別発注しても良いと説明もありました。ただね、別発注にするということは、その分工期も遅くなるし、業者も競合してね。なかなかやりにくい。そやから、工期の短縮にならんです。まして、もう一つはね。全体的なイメージで計画したやつを外構だけ外して、やっぱり、建物から外講までのね。一体の設計をしてですな、してしまわんとずっと外講だけ外してやるというのは。工期の短縮にもならんし。競合してね。責任のなすり合いなんのが多いんですよ。今までから。そのへんもね。理事の答弁にもありましたけれども、工期は早よしたいわりに、矛盾してる、と思いますね。その辺ちょっと理事お聞きしたいと思います。 ◯林 功理事 ただいまのご質問ですけれども、まず設計まではですね、外構工事についても一体もんでございますんで。今、井戸委員がおっしゃられた、趣旨に基づきまして、一体的にさす予定でございます。先ほどのCMにもですね、一部外講と書いてましたけども。解体までだけを見させます。設計につきましての監修だけさせて、工事についてはですね、特出して出すということを考えております。これは前回、説明しましたように、地元企業の育成の観点から、必要な形で分離できるんであればですね。していけばどうかというご提案ございましたので、そこは汲みたいなというふうに考えております。と、いいますのは建築とですね、解体だけとってみますと、なかなか土木関係の業者は参入することは難しいわけでございまして、これ工事をですね、分離することによりまして、外構工事についてはですね、地元企業にも、入札の参加機会が与えられるのかなというのが1つ。それからもう1つ、工期の話ですけれども。起債が効きますのがですね、条件つくられているのは32年には、新築の建物を建てるというところでございまして、解体並びにそれ以外のものにつきましては33年になっており、工期的にも間に合うのかなというのは、そこは大丈夫かなというふうに考えてます。以上です。 ◯井戸良美委員 地元育成も、そらもうね。確かに考えなければいけないことと思いますけども。本体工事、どこまで競合するか、わかりませんけども。あまりトラブルとか無いような指導をお願いしときます。 ◯吉田忠雄委員長 あと、どなたか質問とか意見ございませんか。 ◯札辻輝已議長 私自身は、納得してないので。特別委員会で何故そうなったのか説明願いたい。 ◯笹谷清治副市長 今日、いろいろと特別委員会のほうで、ご意見をいただきました。今後はコンストラクションマネジメント受託者を決めていきますので、そのことも含めましては、今日あった意見も参考にしながら、このマネジメント業務の中でしっかりと受けとめてですね、今後の発注等については、疑念のないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいただきたいと思います。 ◯札辻輝已議長 発注について、言ってるわけやからな。そのことについて聞いてるわけやから。何故、そういう方向をとったか。室長の大西くんから説明あったけども、それでは説明ならんと言ってるわけや。そやからその件については、もういっぺん特別委員会でな。説明いただきたいと私はそう思ってます。委員長、私の提案です。 ◯吉田忠雄委員長 そしたら、まだ次の特別委員会もありますので、そのときの次の特別委員会を議題もありますけども。今日の、このことについてもっとちゃんと説明できるよう是非していただきたいと思います。そういうことでよろしいですか。そしたら今後の会議の予定なんですけども。案といたしましては、第12回の特別委員会を、1月の下旬に、パブリックコメントの結果を受けて開催をしたいと思うんですけども。また、ご案内は後日させていただきます。そういうことで、ご了承願いますでしょうか。そしたら、この際他に何かございませんか。なければ、特別委員会はこれで閉じさせていただきます。 ○午後12時05分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....