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平成29年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日:2017年12月11日
平成29年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2017年12月11日

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  1. 桜井市議会 2017-12-11
    平成29年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2017年12月11日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2017年12月11日:平成29年第4回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) 日程に入るに先立ち申し上げます。市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可いたしておりますので、あらかじめご了承ください。  また、総務課の写真撮影を許可いたしておりますので、あらかじめご承知を願います。  ただいまより本日の会議を開きます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───新政クラブ桜井代表質問、3番井戸良美君。 ◯3番(井戸良美君)(登壇) おはようございます。新政クラブ桜井の井戸でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、次の3点について質問いたします。  1点目は、災害時の緊急出動に対する公共工事の工期延期について質問します。  近年、異常気象という言葉がたびたび使われ、今年も9月には桜井市では初めてだろうと思われる時間雨量100ミリの豪雨と、10月には台風21、22号と立て続けに上陸し、桜井市全域にわたり災害が発生し、多くの方が被災されました。被災されました皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を問わず監視、また防災作業に出動していただきました職員の皆様、また、桜井市消防団の皆様には改めて御礼を申し上げます。  さて、このように地震、台風、異常気象などにより災害が発生し、緊急に対応しなければならない事態が発生した場合、一番先に要請の声がかかるのは、重機械が自前であり機動力のある建設業者ではないでしょうか。  しかし、今回のような被害箇所が多く、1事業者当たり災害復旧箇所が数カ所になりますと、業者自身、行政から請け負っている公共工事もあり、もし公共工事の工期が間に合わない場合は、竣工時の検査でペナルティーを課せられることも考えられ、なかなか要請に応えられないのが現状ではないでしょうか。また、下請業者も同じでありまして、災害復旧に回ると、元請の工事に影響を与え、次回から工事がもらえないことが起こり得ます。  緊急事態が発生し、本市から建設業者に対応を要請した場合は、依頼の件数や規模により、契約書等により工期延期を認める条項を追加してはどうか考えます。また、県、国発注の工事にあっては、その旨、本市から発注者へ同様となるよう進言すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。  2点目は、三輪そうめんの普及・促進の取り組みについて質問します。  そうめん発祥の地と言われる三輪そうめんは、今や桜井市の地場産業の唯一のブランドでありますが、近年は「播州揖保及糸」に大きく超され、他産地のそうめんにもおくれをとっているのが現状です。  そのため、三輪そうめんの売上高は年々落ち、その影響で製造業者も全体的に昨年より2割減の生産を余儀なくされております。これは今年だけでなく、毎年減産の傾向であると聞いております。  この地場産業を再度日本一のそうめんとして復活すべく、昨年3月に農林水産省よりそうめんでは全国で初めて地域ブランド地理的表示GIマークの登録を受けられ、また、今年7月7日には、桜井市三輪素麺の普及の促進に関する条例、そうめん食べよう条例が全会一致で可決され、施行されました。また、同日、イオン桜井店におきまして、三輪素麺工業協同組合と三輪素麺販売協議会、また我々議員も参加し、大々的に三輪そうめんを食べようの合言葉でPRさせていただきました。  また、組合、販売協議会からは、あらゆるイベントにもご協力いただき、振る舞いをしていただき、促進活動をしていただいておりますことから、行政また議会の我々が率先して販売促進に努めなければならないのではないかと考えます。  その意味におきましても、理事者の出張や議員の視察、また、他市町村からの視察など公務来庁者には、三輪そうめんのPRを含め、そうめんを利用してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。  3点目は、桜井市の観光都市づくりについて質問いたします。  1つ目は、歴史観光についての質問でございます。
     県との5カ所の包括協定は着々と進められ、計画どおりの動きとなっておりますが、他方、桜井市の文化の醸成につきましては、2012年には相撲の起源とされる纒向相撲神社の「勝利の聖」事業、2015年には三輪そうめんの町と連携して、三輪に伝わる縁結び「赤糸の小道」事業、また、今年は「木の街さくらい」と連携して、阿部のうむぎ伝説「料理の祭典」事業が行われ、着実に成果を上げつつあります。  これらの活動を通じ、記紀につづられた日本の心の源流を全国に発信し、また、受け入れられる観光都市づくりに取り組んでいただきたいと思います。  また、山の辺の道には、1年を通して多くの方に訪問いただいておりますが、現在のルート表示ではどこが山の辺の道かわかりづらい表示があり、来訪者の方も山の辺の道を勘違いされる方が多いように聞いております。  また、赤糸の小道については、昨年は7回にわたり約500人の方に訪れていただきましたが、ルート表示がなく、これも来訪者の皆さんからわかりづらいなどの苦情が寄せられております。このことから、さらなる誘客の取り組みを図る上でも、古道・遺跡などの観光ルートの道標の設置及び既設箇所の表示確認など、適正な措置をしていただきたいと思います。  2つ目は、公園整備についての質問です。  観光の一環であります公園整備について、本市では、鳥見山緑地公園の整備が計画され、30年以降施行されますことから、10月17・18日と2日間、産業建設委員会として都市公園整備についてとフォレストアドベンチャーなどの行政視察を行いました。  河内長野市には約260カ所の都市公園がありますが、その中で烏帽子形公園は鳥見山緑地公園とほぼ同じ面積であることから、視察を行いましたが、広場や散策ルートハイキングコースがたくさんあり、大変参考になりました。  後日、担当課と意見交換会を行い、ありふれた公園をつくるのではなく、時間をかけてでも、他市・他県から訪れていただけるような公園整備の実現を要望いたしましたが、市長のお考えをお聞きいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  新政クラブ桜井を代表されましての3番井戸議員の1点目、災害時の緊急出動に対する公共工事の工期延期についてのご質問にお答えをいたします。  去る9月12日早朝の集中豪雨での災害につきましては、床上浸水5戸、床下浸水66戸、土砂崩れ12カ所、水路の土砂堆積等による被害5カ所でありました。  また、現時点で把握している10月の台風21・22号の災害につきましては、床上浸水5、床下浸水1戸、土砂崩れ116カ所、倒木12カ所、水路の土砂堆積等による被害42カ所、農地災害103カ所、農業施設災害53カ所、山林災害23カ所で、市道の通行どめ路線は26路線と、甚大な被害が発生をいたしました。  現在も山間部で7路線において通行どめとなっており、市民の皆さんには大変不便をおかけしている状況にあります。  議員ご指摘のとおり、被害が発生した際、生活道の一刻も早い通行どめの解除を行うため、各被害箇所の地元業者への災害復旧作業をお願いしたところ、今回はこれまでに、先ほどお述べをいただきましたように、経験をしたことのない長雨が続いた後の台風災害であったため、もともと請け負われている民間工事等が優先されてしまい、業者選定に苦慮したことも事実であります。  台風21号での被害が発生した10月22日時点で本市の工事請負者数は、発注担当課単位で、土木課が6、営繕課が1、農林課が2、下水道課が4、水道施設課が2、以上15の建設業者が請負工事期間中でありましたが、そのうち、6の業者が復旧作業に従事していただきました。また、被害現場近くで従事していた業者を含めると、合計34の業者に災害復旧作業の対応をしていただきました。  災害発生時の建設業者による復旧作業は、市民の安心安全な生活に欠かせない機動力であります。議員お述べの災害復旧のための工事延期を認める条項については、本市が発注者となる公共工事の建設工事請負契約書に明記できるかを検討していきたいと考えております。  また、他の発注者、特に民間工事や下請工事についての市内被害時の工期延期をお願いすることは難しいと思われますが、国、県発注の公共工事については協議を行っていきたいと思っております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目の三輪そうめんの普及促進の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  本年6月議会におきまして、桜井市三輪素麺の普及の促進に関する条例を制定いただき、議員の皆様を初め、三輪そうめん業界とともに三輪そうめんの普及促進に努めているところであります。  市といたしましては、条例施行日にあわせ、そうめん条例の制定と三輪そうめんのPRを行うことを目的に、のぼり旗とポスターを作成し、市のホームページによる貸し出しを行うことにより、市の関係施設だけでなく、市内外の17事業所にも協力を得、156本ののぼり旗を設置し、消費拡大につなげる取り組みを実施いたしております。  また、市内外でのイベント時には、奈良県三輪素麺工業協同組合と奈良県三輪素麺販売協議会と連携し、三輪そうめんの振る舞いやサンプリングにより三輪そうめんのおいしさを知っていただくとともに、パンフレットの配布も同時に実施し、そうめんの歴史等についてもPRを実施いたしております。  そして、今年度の大きな取り組みといたしましては、千葉県の幕張メッセで開催されました農林水産省地理的表示フェスティバルや、海外の訪日観光客等を対象に関西国際空港で開催されましたナンバーワンフェスタで三輪そうめんの周知活動を行いました。  また、来年3月20日・21日には、全国そうめんサミット2018を桜井で開催することも決定しております。  三輪そうめんは、日本の食文化の原点であるそうめんの歴史や文化を広く全国に発信し、そうめんを含む乾麺の消費拡大に資することを目的としており、乾麺のすばらしさを全国にPRすることにより、乾麺業界の発展や乾麺の消費拡大につなげていきたいと考えております。  また、平成28年6月には、三輪そうめんを大和さくらいブランドに認定し、オール桜井の商品として情報発信を行うとともに、販売の支援も行っております。  そして、今年の9月に大幅リニューアルを行いました卑弥呼の里・桜井ふるさと基金におきましても、250品目以上ある返礼品のうち、三輪そうめん業界の協力のもと、33品目もの返礼品をご用意いただき、好評を博しております。  このように、市といたしましても、業界団体との連携を図り、そうめんの振興に積極的に取り組んでおりますとともに、私自身もトップセールスの1つとして出張時や視察を受け入れた際にも可能な限り三輪そうめんの活用を図り、三輪そうめんのおいしさをPRいたしているところであります。  今後も本市の地場産業の1つである三輪そうめんの消費拡大に向けた取り組みを進めてまいります。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  次に3点目、桜井市の観光都市づくりの歴史観光についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのように、県との連携協定を締結しました5カ所でのまちづくりにつきましては、基本計画策定の段階であったり、あるいは、基本計画に基づき既に事業を進めているところもあるという状況であります。  また、桜井記紀・万葉プロジェクトの推進事業につきましても、年次的に今日まで各種事業を推進してきたところであります。山の辺の道につきましては、桜井市を代表する観光資源であり、1年を通じてたくさんの観光客に来ていただいているところであります。今後につきましても、積極的に情報発信を行い、第5次桜井市総合計画に掲げる観光・産業創造都市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  さて、観光案内板ルート表示について、わかりにくい、ルート表示がないなど議員のご指摘でございますが、担当課にも同様の指摘を観光客や地域住民の方からいただいているところであります。  観光案内板ルート表示の設置につきましては、桜井市のみならず、奈良県、桜井市観光協会、各種協議会などがそれぞれで設置しているのが現状であります。したがって、特定の場所に観光板が集中して乱立していたり、様式が統一されておらず、美観が損なわれていたり、管理が行き届かず、本来あるべきところに観光案内板がなかったり、老朽化により観光案内板の機能を果たしていない状況もあります。  また、本来の観光地と勘違いされるような紛らわしいルート表示が存在しているといったケースも見受けられます。  このようなことから、新たに観光案内板ルート表示を設置する場合、先ほど述べました問題が生じないように、関係団体と十分調整を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。  また、不要であると思われる観光案内板等については、関係団体と協議した上で撤去することも検討いたしてまいりますとともに、老朽化した観光案内板の更新につきましては、予算の許す範囲内で順次進めてまいりたいと考えております。  さらに、インバウンド対策として、多言語表記についても、新設する観光案内板等から順次進めてまいりたいと考えております。  いずれにしても、桜井市を訪れる観光客を受け入れるいわゆるおもてなしの観点からも、観光案内板ルート表示の充実については、非常に重要でありますことから、状況に応じた適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  最後に、鳥見山緑地公園の整備についてのご質問にお答えをいたします。  鳥見山緑地公園につきましては、平成27年度に計画地周辺の自然環境や社会的条件を整理した上で、基本計画を行いました。そして、昨年度に実施した地形測量や用地測量の結果に基づき、基本設計の修正を行い、現在、地元住民の皆さんや議会での意見を踏まえ、実施計画を行っております。  公園計画地は、市内中心街地から2キロ圏内に位置し、比較的アクセスしやすい立地条件にあるとともに、山林はコナラやアベマキ、クヌギ等が優占する落葉広葉樹林で、四季の彩りがあり、自然環境に恵まれ、さまざまな動植物との出会いが期待される環境を有しております。  これらの特性を生かし、木の町桜井ならではの森林と親しみ、触れ合える場として、あらゆる年齢層の方が交流し、市内外から多くの方が訪れる公園の整備を考えております。  また、過去の各種アンケート調査からも、安心して子どもと遊ぶことができる公園の整備や、伸び伸びと遊べる広場を求める声が大きいことから、具体的には多目的の芝生公園や自然と触れ合い、園内を周回できる散策路、自然の地形や森林を生かし、ローラー滑り台アスレチック遊具、そして野鳥観察小屋や展望デッキの整備などを現在計画しております。  今後も市内外から多くの方に訪れていただけるよう、魅力ある公園整備の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) ご答弁どうもありがとうございました。  それでは、1点目の工事延期についての再度質問をさせていただきます。  現在、まだ7路線で通行どめということでございますけれども、なぜ現在も通行どめが続いておるのか、また、今後はどのような復旧をしていくのか、都市建設部長にお伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 井戸議員の再度のご質問についてお答えいたします。  現在も通行どめとなっている7路線は、被害規模が大きく、仮復旧も困難であるため、地元と協議した結果、迂回路の利用による対応を行っているところでございます。  現在、国庫補助等による災害復旧を考えており、災害査定の準備を行っているところでございます。  今後は、この結果を受け、順次復旧工事を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 地元との協議をしておられるのでしたらよろしいですが、国庫補助となりますと、災害査定なので今すぐとはいかないと思います。余り遅くなりますと、今後、2次災害が発生するおそれもありますので、できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。  それでは次に、災害復旧工事に従事した業者が34社あったとの答弁でございますけれども、現在、桜井市への建設工事登録業者数は何社あるのか、これも都市建設部長にお尋ねいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 井戸議員の再度のご質問についてお答えいたします。  土木工事一式で登録されている業者は96社おられます。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 今回、9月から10月の災害件数は、先ほど土木、農林合わせますと約430件になりますが、全部が全部復旧の対象にはならないと思いますけれども、96社のうち34社しか従事してもらえなかったということは、依頼を断られた業者がおられるのかどうか、おられるようでしたら、業者の数だけでも教えてもらいたいと思います。これも都市建設部長にお尋ねいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 先ほどの市長答弁でもありましたように、34の業者に応急復旧の対応をしていただきました。そのほか、被災箇所の近くの業者で、そのほか5業者にお願いしましたが、先ほどの諸事情により、今回については対応いただけなかったということでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 業者の方に断られたということでございますけれども、各社いろいろと諸事情はあると思いますけれども、こういうときにこそ建設業者の方に素早く対応していただくためにも、先ほど言いました条項の追加などを考えていただきたいと思います。  それでは次に、9月12日の豪雨では床下浸水66戸と答弁ございましたけれども、台風21号でも総雨量330ミリ、また、24時間雨量が270ミリを超えているにもかかわらず、床下浸水が1戸におさまったということにつきましては、消防団の協力も大きかったと聞いております。どのような対応をされたのか、これは市長にお伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。  井戸議員の再度にわたる台風21号においての対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。  台風接近に伴う事前対応といたしましては、台風接近の3日前より事前対策会議を開いて、各種情報の収集に努め、職員の配置及び対応等の事前対策について検討を行い、9月の集中豪雨の経験を踏まえて、土のう1,100袋を準備したところであります。  しかしながら、先ほどもお述べいただきましたように、これまでに経験したことのない降雨量であったため、河川が増水し、土のうが足りなくなりました。そのため、消防団長以下団本部において消防団員の参集をしていただいておりましたので、先ほど議員お述べいただきましたように、急遽災害対策本部より消防団に対し協力を要請し、夜中ではありましたが、800袋の土のうを作成、配達をしていただきました。  その結果、今回の台風では床下浸水が少なく、桜井市消防団には大変感謝をしているところであります。  このことから、翌週の台風22号の接近する前日に、土曜日でありましたが、職員によりその経験を生かして1,500袋の土のうを作成し、台風に備えたところであります。  今後も消防団及び建設業者と協力しながら、減災及び災害復旧に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) ありがとうございます。  桜井市消防団の協力が大きかったということでございますけれども、今回の災害で人命にかかわることが起こらなかったことが幸いでなかったかなと思っております。これからも行政と桜井市消防団、また建設業者と密に連絡をとっていただきまして、桜井市民の安心安全のために頑張っていただきたいと思います。  工期延期の問題につきましては、これで終わりたいと思います。  次に、2点目の三輪そうめんの普及促進の取り組みについて質問させていただきます。  最近、のぼり旗が立っているのが非常に少ないように感じます。私が確認しましたところ、市内の駅については、桜井駅の北、南に各1本あるだけで、三輪そうめんでありながら、JR三輪駅には1本もございません。また、巻之内もそうめんの製造が盛んな地域でございますけれども、巻向駅にもございませんでした。もちろん、当然、朝倉駅にも大福駅にもありませんでした。  公共交通を利用している市民の方、また、公共交通で観光やハイキングで訪れる人にのぼりなどによりまして、三輪そうめんという字を目にしていただくことが大事ではないかと思いますが、このことについて、まちづくり部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまの井戸議員ののぼり旗の設置状況についてのご質問にお答えいたします。  先ほどの市長の答弁のほうにもございましたように、条例の施行日には市内外の17事業所にも協力を得、156本ののぼり旗を設置させていただきました。しかし、現在は設置期間が経過した施設や、風雨によるのぼり旗の破損等もあり、設置件数が減ってきておりますが、素麺組合等を通じて事業者に設置していただいたのぼり旗につきましては、現在も設置していただいている状況でございます。  今後保有しておりますのぼり旗の数量等を確認するとともに、設置に向け取り組んでまいりたいというふうに考えさせてもらっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) ありがとうございます。  古くなり、破損もあると思いますけども、他の市町村は、PRするものによりましては、のぼり旗を連続して立てているところをよく見かけます。これは、よく目につくことでございまして、今後は大神神社参道周辺地区、またハイキングコースにも場所を考えながら立ててはと思います。  また、現在ののぼり旗は、今、まちづくり部長も言っておりましたように、風雨に弱い材質でございますので、また、そうめん食べようの施行日も入っていることから、デザインも変えてつくり直すのもいいのではないかと思います。このことについて、もう一度まちづくり部長にお伺いいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまの質問にお答えさせてもらいたいと思います。  今、議員がおっしゃったとおり、観光客の方の目につく場所を選定させていただくとともに、また、来年度作成のほうにつきましては、30年度の予算要求の中にその分も要求させていただく中で、デザイン等も考えさせてもらうということで進めさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ◯3番(井戸良美君) のぼり旗につきましてはよろしくお願いいたします。  次に、サンプリング等による三輪そうめんのPR活動につきまして、どのような活動をされたのか、まちづくり部長にお尋ねいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのサンプリング等につきます三輪そうめんのPR活動についてのご質問にお答えいたします。  今年度の取り組みとしましては、5月20日に実施されました大神神社での三麺献麺式で300袋、そして、7月7日の条例施行日に議員の皆様方を先頭にイオン桜井店におきましてサンプリング300袋と、イオン桜井店様のご好意によります振る舞いを実施させていただきました。  また、7月23日開催の陽だまりフェスタでは、振る舞い500食、サンプリング500袋、9月23日、24日に開催されました農林水産省地理的表示フェスティバルでは、サンプリングが3,000袋、そして、11月18日開催のソラほんまちフェスタでは振る舞い300食の提供のほうを行わせてもらいました。  そしてまた、昨日開催されました奈良マラソンにおきましては7,000食もの振る舞いのほうを提供いただいております。  この中で、県外で実施しました事業につきましては、観光誘客も視野に入れながら、観光パンフレット等も同封させていただいております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) ありがとうございます。  いろいろと活動していただいているようでございますけれども、最初の市長の答弁の中でもありましたように、関空で海外からの訪日観光客を対象に開催されたようでございますけれども、海外の方にはどのような周知をされたのか、振る舞いなど行われたのかどうか、これもまちづくり部長にお伺いいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 関空のほうでのイベントにつきましては、三輪そうめん周知活動ということで、パンフレットを配布させていただくのと、そして、三輪そうめんの販売等につきまして取り組みを業界のほうでしていただきました。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) 海外の方にも三輪そうめんを食べていただいて、私は感想を聞きたかったなと思っております。そういう機会があれば、またよろしくお願いいたします。  この質問については最後になりますけれども、市長か理事者の皆さんの出張時等のそうめんの利用についてでございますけれども、再度市長にお伺いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の井戸議員の質問にお答えします。  三輪そうめんにつきましては、平成27年度より取り組みを行っております大和さくらいブランド事業にて認定を受けている商品でもあります。このブランド認定事業につきましては、これもちょっと説明させていただいておきます。桜井市にある桜井らしい個性と魅力を持ったさまざまなすばらしい産品、資源の中から、桜井市地域ブランド認定推進委員会が審査を行い、市が認定したものをオール桜井の商品として取り扱うものであります。今年度の認定も含め、この間も発表もさせていただいたように、現在23品目もの商品を認定いたしております。  議員お述べのとおり、私も先ほど来より答弁させていただいておりますように、出張時等には三輪そうめんを中心にお土産としてお渡ししており、大変喜んでいただいております。
     今後は、先ほども申しましたような大和さくらいブランド品の中にも消費期限の短い商品もございますので、商品内容や訪問先などを考慮しながら、三輪そうめんを先頭に、また、三輪そうめんを初め商品の選択には十分配慮を行い、積極的に三輪そうめんを含め桜井のブランド品をPRしてまいりたい、そのように考えております。ご理解お願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 市長には三輪そうめんのPR、また、大和さくらいブランドもございますけれども、どうぞよろしくお願いします。  それでは、3点目の桜井市の観光都市づくりについて質問させていただきます。  1つ目の歴史観光について、再度質問いたします。  観光案内板ルート表示については、市長お述べのように、紛らわしいだけでなく、間違っているところもございます。この中には、市街地の工事も含まれておりますので、補助金を受けるにしても、桜井市も負担があるわけでございますので、慎重に計画していただき、無駄のないようにしていただきたいと思います。  次に、ルート表示について、来年度整備される予定があるのか、まちづくり部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまの井戸議員のルート表示などの観光案内板の今後の計画についてのご質問にお答えいたします。  来年度につきましては、奈良盆地周遊型ウォークルート案内サイン整備事業といたしまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し、桜井駅南口から池之内地区までの15カ所の案内サインの整備を予定しております。また、それ以外の赤糸の小道などの案内サインの整備につきましては、桜井市全体の中で優先度の高いところから予算が許す範囲で計画性を持って年次的に整備のほうを進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 今回、来年度は南口から池之内ということで予定があるらしいのでございますけれども、今お述べのように、赤糸の小道は、以前も市長にも大物主の姿で歩いていただいた道でございますので、ここは市長にその辺のことをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君) ただいままちづくり部長からも答弁させていただきました赤糸の小道など案内整備につきましても、財政のことも勘案しながら、その許す範囲内でしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ◯3番(井戸良美君) どうぞよろしくお願いいたします。  次に、市長は他所での挨拶の中で、桜井市には13カ所の宮跡があると言われておりますけれども、桜井市のホームページには10カ所の案内しか載せていないというのはなぜなのか、市長にお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 井戸議員の再度にわたる宮跡の質問にお答えをさせていただきます。  挨拶の中でいつも飛鳥時代以前の13代の宮跡というのを申しております。桜井市内には10代崇神、11代垂仁、12代景行、神功皇后、17代履中、21代雄略、22代清寧、25代武烈、26代継体、29代欽明、30代敏達、31代用明、32代崇峻の13代の天皇・皇后の宮跡があったと言われております。このうち、神功皇后、清寧、継体、用明の4代の宮跡は、いずれも現在の池之内付近にあったと言われておりますが、場所の特定には至っておりません。  ホームページ上では、この4カ所の宮跡については「磐余の邑」という項目の中にまとめて記事を掲載しております。このことから、10カ所での紹介となっているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 磐余の邑の4カ所ということでございますけれども、これは、磐余の邑には橿原市の宮跡も入っているように思われますので、その辺はまた後日確認していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  また、記紀のふるさとめぐりといたしまして、相撲神社の「勝利の聖」、また、赤糸の小道、阿部の本貫など、桜井市のホームページに載せていただきたいと思いますけれども、これは要望にしておきます。  次に、県観光プロモーション課が今年4月に、昭和30年から40年代に活躍したコーラスグループ、ハニーナイツのヒット曲「ふりむかないで」のかえ歌を県内全市町村に募集したところ、20市町村が応じたということでございますが、桜井市は応募されなかったということでございます。なぜ観光都市を目指す桜井市が応募されなかったのか、これはまちづくり部長にお伺いいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまの井戸議員のご質問にお答えさせていただきます。  今回、1次応募しなかった理由としましては、県のほうからの依頼の時点では、市町村の取り組み状況が不明確だったこと、また、歌詞の作成や選考に関しましても、各市町村任せであったことから、一定状況が見えてきた段階で取り組むことにしていた、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) いずれにしても、20市町村というのが第1回目で応募されているわけでございますので、その20市町村の分は2月より全国のエクシング、ジョイサウンドのカラオケ店、全国のカラオケ店で配信されております。また、ユーチューブでも視聴できますけれども、追加募集、これがあってよかったものの、観光の振興についてはもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また、作詞についてはどのような方向で考えておられるのか、わかっている範囲で結構ですので、まちづくり部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) このことにつきましては、奈良県が主催し、ヒット曲「ふりむかないで」を活用しまして、かえ歌によるご当地ソングを制作し、地域活性化を図るという目的の事業となります。今回、追加募集の案内が来ておる段階でございまして、桜井市としましても、この情報を発信する絶好の機会として捉え、参加表明のほうを考えているところであります。  作詞のほうにつきましては、市の職員に募集のほうをかけさせていただきたいと考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) わかりました。職員の皆さんにはどうぞよろしくお願いいたします。  この歌詞の選定につきましては、市長のセンスも発揮されますので、大いに期待しております。どうぞよろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。県民だより奈良の市町村ガイドの掲載につきまして、お聞きいたします。  今年4月から12月までの9カ月間、桜井市の掲載は2回しかございませんでした。天理市は7回、生駒市は6回、奈良市は5回掲載されておりまして、39市町村の中で桜井市が一番少なかったのはなぜか、この辺もまちづくり部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 井戸議員の県民だより奈良の市町村ガイドのページに載る桜井市の情報が他市と比べて少ないではないかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。  県民だより奈良の市町村ガイドにつきましては、その月に行われます県内各市町村のイベント情報を案内しているページとなります。このページに記載するスケジュールにつきましては、毎年3月に県広報広聴課から、4月から翌年3月までの1年間の掲載希望の調査がございます。桜井市は、12カ月分の記事の掲載の申請を出しておりますが、県側の紙面の都合もあり、申請をした全ての記事が載るわけではないということになっております。  今年度の桜井市の記事の掲載につきましては、先ほど議員さんのほうからも話がございましたように、5月、9月の2回分につきまして掲載になっておるわけなんですけども、今後の予定としましては、1月、2月、3月、4月の6カ月分が掲載される予定となっております。  できるだけたくさんの桜井市の記事が載りますように、県のほうには依頼を行ってまいりたいと考えておりますことから、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯3番(井戸良美君) 来年1月から4月までで連続して掲載されるということでございますけれども、桜井市のメーンイベントの1つでありますウォーキングフェスティバルも載っておりませんでした。掲載の希望なんかは、県のほうに言えないのかどうか、まちづくり部長にお聞きいたします。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) ただいまのご質問にお答えします。  毎年、先ほども述べましたように、1年間まとめて掲載のほうをさせていただいております。そのときに、県側で毎月の内容等々審査をいただいていると思うわけなんですけども、先ほど議員お述べのとおり、市を挙げての大きなイベント等につきましては、その辺積極的に県のほうにも働きかけをさせていただいて、掲載のほうをしていただくような形でお願いしたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯3番(井戸良美君) その件につきましては、どうぞよろしくお願いしておきます。  それでは、観光都市づくりの2つ目の公園整備について質問いたします。  基本設計時の駐車スペースは、二十数台ぐらいになっておりましたけれども、かなり少ないように思います。また、園児、児童の遠足のことも考え、バスの駐車スペースも必要ではないかと考えます。このことについて、都市建設部長にお伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 駐車スペースの拡充についてのご質問にお答えいたします。  基本設計では、全国の都市公園利用実態調査の結果に基づき、公園の規模から駐車スペースを22台と算定しておりました。しかし、鳥見山緑地公園につきましては、自動車利用率が全国平均よりも高くなると見込まれることから、駐車スペースを拡充し、現在実施設計では37台で計画をしております。  また、保育園等の遠足での公園利用も考慮し、現在、バスの駐車スペースについても検討しているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) 敷地面積にもよりますけれども、視察に行きました木曽三川公園でも、駐車スペースは余るぐらいの広さでとってありました。公園に来られて駐車場に入れない場合は、再度来られないと思います。こういうことはすぐに伝わりますので、そういうことのないように、1台でも多くとめられるように駐車スペースを考えてもらいたいと思います。  それと、次に、多目的広場の必要性について質問いたします。  今回の視察の中で、ゲートボール、グラウンドゴルフなどのスペースをとっているところはありませんでした。鳥見山緑地公園も限られた面積でございますので、使用頻度の高い施設を考えてもらいたいと思いますけれども、このことについても都市建設部長にお伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 多目的広場の必要性についてのご質問にお答えいたします。  基本設計では、公園の出入り口から近いエリアに高齢者や身障者の利用を想定した多目的広場を設置し、ゲートボールやグラウンドゴルフなどの軽スポーツや、フリーマーケットなどのイベントでの活用を計画しております。今後、高齢者や身障者の方の意向や利用見込みを踏まえまして、実施設計に反映していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) わかりました。その辺のところは、じっくりと考えていただきまして、有効利用できますようにどうぞよろしくお願いいたします。  次に、開園後の施設等の維持管理について、どのように考えておられるのか、これも都市建設部長にお伺いいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 開園後の施設の維持管理についてのご質問にお答えいたします。  維持管理の方法につきましては、まだ検討段階でありますが、定期的な管理が必要なものとしましては、樹木、植栽などの修景施設、滑り台や大型遊具などの遊戯施設、駐車場や便所などの便益施設が考えられます。通常は、それぞれ専門業者に管理を委託しておりますが、今後、実施設計を進め、設置する公園施設を決めていく中で、係員を常駐させる必要があると判断される場合には、指定管理者による管理も検討していきたいと考えております。  また、草刈り等につきましては、ボランティアの方との協働も検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯3番(井戸良美君) ボランティアの方でできる範囲はできるだけお願いしていただきまして、経費が削減できるように計画していただきたいと思います。  また、河内長野市では、遊具、施設などで木製の壊れやすいもの、また、腐食しやすい部分は最初から金属にしたほうがよいとのお話でございました。公園の維持管理につきましては、他市の維持管理も参考にしていただきまして、桜井市にとりまして一番ふさわしい管理方法を取り入れていただきたいと思います。  これで私の質問は終わりたいと思いますけれども、市長の答弁が少なかったように思いますので、何かございましたら、最後によろしくお願いします。 ◯市長(松井正剛君) 井戸議員の再度の質問にお答えさせていただきます。  公園につきましても、1番は、市民の皆さんに愛される公園として、そしてまた、市外、県外、海外からもたくさんの方々に訪れていただけるようなすばらしい公園になりますように、しっかりと整備に努めてまいりたい、そのように思っております。  観光全体につきましても、議員お述べのこともよく参考にさせていただいて、すばらしいまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより11時5分まで休憩いたします。 ○午前10時55分休憩 ○午前11時05分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き代表質問を行います。  通告順により質問を許します。───公明党代表質問、4番大西 亘君。 ◯4番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  今回の質問の一部は、文教厚生委員会の行政視察で兵庫県川西市、鳥取県鳥取市を10月31日から11月1日に訪問をさせていただき、先進事例を学ばせていただいた内容も踏まえて、実施をさせていただきます。  市長並びに理事者の皆様には、簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただけますよう、よろしくお願いをいたします。  それでは、3点について質問をさせていただきます。  まず1点目、障がい者政策についてお伺いをいたします。  障がい者政策の中から、まずは災害時の対応についてお伺いいたします。  災害発生時は、まずみずからの命はみずから守る自助の行動が大切であることは言うまでもありません。しかし、障がいをお持ちの方や、高齢者の方々の中には、みずからそのような行動をとることが難しい方々がたくさんいらっしゃいます。そのため、現在、避難行動要支援者名簿の作成を進めていただいていると認識をしております。  本年の9月議会で被災者支援システムの研修についてお願いをいたしましたところ、早々に職員の皆様対象に危機管理講演会を被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔センター長を講師にお迎えをし、開催をされておりました。私も途中からではございましたが、吉田センター長の災害時においてもICTの活用がいかに重要かという熱意のこもったお話を聞かせていただきました。  また、その後、各課の職員さんを対象に被災者支援システムの使用研修を開催していただきました。今後もこういった研修を継続して取り組んでいただけますようお願いをいたします。  この研修の中でも、災害時要援護者名簿を活用し、災害時要援護者支援システムと被災者支援システムとを連携して使用することで、さらに避難に支援が必要な方々への細かな対応ができることを学ばせていただきました。  ICTを活用することにより、平時の要援護者の登録や更新を容易に行えます。また、地図データやGISを活用することで、要援護者の位置情報を視覚的に表現、把握できるようになり、災害時は災害対策本部で避難勧告や避難指示を行った場合、その地域の要援護者を容易に抽出できるようになり、災害時要援護者に対してきめ細かな対応が可能となります。  本市においても必要な取り組みと考えますが、地図データなどのGISに必要な環境整備を含め、市長のお考えをお伺いいたします。  続いて2点目、認知症対策についてお伺いをいたします。  本年の第2回定例会の代表質問で認知症対策についてお伺いをし、ケアパス、認知症ガイドブックの作成、初期集中支援チームの取り組み、また、見守りアイテム導入等、さまざまご答弁をいただいたところでございますが、その後の進捗についてお伺いをいたします。  次に3点目、指定管理による公共施設の管理についてお伺いいたします。  平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことにより、公の施設を民間事業者に委ねるいわゆる指定管理制度が導入されることになり、本市においても平成18年度より実施をされております。既に10年が経過をいたしました。  導入に当たっては、運営コストやサービス面においてのメリットが強調されていたのではないかと考えますが、メリットがある反面、デメリットもあるのではないでしょうか。この10年を振り返って、指定管理制度について、市長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 公明党を代表されましての4番大西議員の1点目、障がい者対策についてのご質問にお答えをいたします。  災害発生時における障がいをお持ちの方や高齢者の方の避難につきましては、福祉部局にある避難行動用要支援者名簿の整備を行い、災害時における地域の支援者等への情報提供について進めているところであります。  また、災害時の支援対策として、現在導入しておりますシステムは、被災者台帳、避難者情報、緊急物資管理、仮設住宅管理、倒壊家屋管理などの被災状況全般の管理を行うことのできるシステムとなっております。この被災者支援システムを活用し、避難所に避難されている方々や罹災証明に必要な情報など、被災者の状況について担当職員による記録更新を行うことにより、災害発生直後から市民の生活等の支援を行えると考えております。  この被災者支援システムにつきましては、9月議会での、先ほどからもお述べをいただいております、ご指摘がありましたように、平成24年度から導入し、マニュアルの整備をしておりましたが、操作研修はできておりませんでした。そこで、お述べいただいたように、今回、いざというときに備えて被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔氏を招いて、議員もお越しをいただいたと聞いております。11月27日に課長級職員を対象とした危機管理講演会を開催して、危機管理対応及びICT、情報通信技術活用の重要性等についての講義を受け、その後、入力を担当する職員による被災者支援システムの操作研修も行いました。  今後も災害時に備えた研修を計画的に進めてまいりたいと考えております。  また、議員ご指摘の避難者行動要支援管理システムは、要支援者の情報をGIS、地図情報と連携することにより、災害発生の範囲を選択し、支援を必要とする方の情報を検索することができるものと認識しておりますが、現在は福祉部局において避難行動要支援者名簿の整備を行うことにより対応しているところであります。  今後は、地図データなど環境整備についても研究してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。  次に2点目、認知症対策の6月議会以降の進捗についての質問にお答えをいたします。  初めにケアパス、認知症ガイドブックの作成につきましては、認知症の方やその家族の視点に立ち活用していただけるように、現在、認知症の方に携わっていただいている市内の医療・介護の事業者の皆さんの意見を伺いながら作成中で、今年度中の完成を目指しております。  次に、初期集中支援チームの取り組みにつきましては、医師、医療系職員、介護系職員が必要となりますことから、国が定める初期集中支援チームの研修を10月に受講し、準備を進めているところであります。  初期集中支援チームの体制を整えるためには、チーム員のほかにさまざまな問題を検討し、方向性を示すため、医療学識経験者、介護関係者などで構成する初期集中支援チーム検討委員会が必要となりますことから、現在調整中で、来年度中には実施してまいりたいと考えております。  次に、見守りアイテムの導入につきましては、平成30年度導入に向け、要綱の整備を初め、警察、近隣市との協議を進めているところであります。内容といたしましては、徘回高齢者等の衣服や靴、つえ、カバン等に添付することができるシールであり、そのシールには、徘回に気づいた方がスマートフォン等でQRコードを読み取ることにより、市や警察の連絡先が表示され、登録番号を伝えていただくことにより素早い身元確認や保護が可能となるアイテムであります。  そのほか、認知症カフェにつきましては、今年度当初は北ふれあいセンター分館のふれあいカフェ、「陽だまり」のさくらカフェ桜井の2カ所で実施しておりましたが、新たに東ふれあいセンター分館にて「談らい咲くらい東の喫茶」が10月にオープンをいたしました。今後も他の地域においてこのように支援を行い、オープンにつなげていきたいと思っております。  今後、認知症に関連する症状を有される方がふえることから、議員お述べの認知症対策につきましては、導入に向け早期の具現化を図ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  次に3点目、指定管理者による施設管理についてのご質問にお答えをいたします。  指定管理者は、公の施設をより効果的、効率的に管理運営を行うため、民間の知識や経験を活用し、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。
     桜井市におきましても、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設につきましては、指定管理制度を平成18年度に導入し、10年以上が経過いたしております。  当初は13施設でスタートしましたが、現在では体育施設が1施設、図書館など教育文化施設が14施設、学童保育所など社会福祉施設が18施設の、33の施設で指定管理者による指定管理を行っているところであります。  指定管理者制度のメリットとしましては、民間活力を活用した工夫や経費節減に効果が上がっております。  次に、デメリットといたしましては、指定管理期間終了後に各施設担当課が実施した総括によりますと、3年間の受託期間では長期的な経営方針が立てにくく、安定した管理運営に支障を来すおそれがあることや、経費節減を重視し過ぎるなどの課題がありました。  このようなことから、公の施設を所管する各部局で構成する公の施設のあり方検討会議を立ち上げ、これらの課題を整理し、検討、一部見直しも行っているところであります。  今後、必要な検討、見直しも図りながら、さらに市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 市長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、1点目の質問の続きをこれからしていきたいと思います。  みずから避難の行動をとりにくい方、また、避難情報の入手が困難な方に対してきめ細やかな対応をしていけるというのが、被害者を出さないというこの取り組みになると、このように考えます。事前に少しでも早いうちに、情報をとりにくい人にしっかり情報を伝える、避難しにくい方々にどのように手助けをして避難をしていただけるようになるかということをしっかりとすることで、災害が起こったときも被害者を出さないということにつながっていくんだろうというふうに思います。  そのためにも、事前にしっかりとICTを活用して、住民の被災者支援の必要のある方々の名簿をきっちりと登録しながら、位置的情報、地理的情報の中で具体的に運営ができるような、そういうシステムの構築がこれから必要になってくると考えます。  市長の答弁では、これから研究をしてまいりますということでご答弁をいただきました。しっかりと研究をしていただきまして、将来的にはしっかりとこういうことが対応可能になる、そういうところを目指していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、避難した後のことになります。要配慮者の福祉避難所について少しお伺いをしたいと思います。  これまでも平成25年に福祉避難所の設置について質問をさせていただいて以来、さまざま取り組んでいただいているところでございます。  平成25年当時は、近隣市町村が福祉避難所を指定している中、桜井市においては、その時点では指定がされていない状況でございました。以降、さまざまな取り組みをいただき、現在は福祉避難所を指定していただいているところでございますが、その数や運営体制については、まだまだ十分と言えない状況と考えます。  今後は、さらに福祉避難所や福祉避難スペースの運営について、肢体不自由のある方、内部障がいのある方、目の不自由な方、耳の不自由な方、知的障がいのある方、また精神障がいのある方などの概数を把握した上で、それぞれの要配慮者ごとの指定避難所の指定目標を定めたり、要配慮者の状態に合わせた福祉避難所の運営について、それぞれどのような物資や配慮が必要なのかを十分に事前に把握をしたり、指針等の整備も必要と思われます。  それぞれについて、今後の取り組みをどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 大西議員の再度の質問にお答えをいたします。  大西議員が以前に福祉作業所について質問をいただきました。その後、平成27年9月に、市内6法人と協定を結んでおります。しかしながら、今おっしゃっていただきましたような福祉避難所や福祉スペースにおける各障がい者別の要配慮者の人数や、状態を把握した上での物資や配慮すべき点を記載した運営指針は、現在のところは策定には至っておりません。今後、いつ起こるかもしれない災害時においては、必ず必要になってくると認識をいたしております。他地域の先進事例も踏まえ、調査研究を行い、今後の策定につなげてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) それぞれの障がいをお持ちの方が避難所で本当にご苦労されないように、さまざまのケースについて検証を重ねていっていただきたいなというふうに思います。  また、一般的な避難所の運営についても、マニュアル等もまだまだ整備をされてないのが現状でございます。そこをまだできてない中から、こういうことを進めていけというのも大変かと思いますけれども、同時進行でしっかりとそういうこともあわせて避難所の運営マニュアル、また、福祉避難所の運営について進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  次に、少し観点が変わりますけども、(仮称)桜井市手話言語条例の制定について、少しお伺いをしたいと思います。  手話は、聴覚障がい者の母語であり、有効なコミュニケーション手段であることは言うまでもありません。  市長もさまざまな会合の中で、登壇されて、最初の挨拶のところで手話を交えてそういう挨拶をされる光景を私も何回も目にしておりますし、そういう中から、市長も手話についてはさまざまご理解をいただいているんだろうなというふうに考えています。  この桜井市議会でも、平成26年の第2回定例会で手話言語法の制定を求める意見書が採択をされました。平成28年3月には、47都道府県、1,741市区町村の全ての自治体の議会からの意見書がそろい、(仮称)手話言語法の制定の期待が高まっています。この全部の都道府県、全部の市区町村で意見書が出るというのは、憲政史上初めてのことだということでございます。議会から、各自治体からそういう意見がある中で、本当に手話言語法の制定の期待の機運が高まっているというふうに今考えているところでございます。  ただ、いまだにこの手話言語法については、制定に至っていません。  そういうことを考えて、この国の手話言語法の制定に先んじて、手話言語条例の制定の機運も高まってきているところでございます。  現在、桜井市聴覚障がい者の皆さんも、(仮称)桜井市手話言語条例の制定に向け、さまざまな取り組みを進められているところです。  私もこの12月3日に開催をされました手話言語条例の制定に向けての勉強会に参加をさせていただき、桜井市の聴覚障害者協会の皆様のお声も、ご意見もお聞かせいただいたところでございます。  全日本ろうあ連盟のまとめによりますと、国に先行して鳥取県が平成25年10月に、全国で初めて手話が言語であると明記された条例を施行し、本年10月19日現在までに13県、81市、11町の全国108の自治体において手話言語条例が制定をされています。  条例を制定した自治体では、多彩な取り組みがされており、全国の市町村で初めて条例を制定した北海道石狩市では、教育の現場での普及に力を注ぎ、また、福島県郡山市では、避難所で聴覚障がい者に情報がうまく伝わらなかったことから、条例に災害時の支援を想定しています。先ほど福祉避難所のことを申し上げましたが、そのようなことも前に進んでいるということでございます。  手話を1つの言語として認め、尊重し、手話を普及させることで、聴覚障がい者やその関係者の暮らしをよりよくするために、桜井市においても、地域性も考慮し、当時者の皆様のご意見も伺った上で、桜井市ならではの(仮称)桜井市手話言語条例の制定を進めるべきだと考えます。  また、さらにその実効性を高めるためには、公的資格である手話通訳士や通話者の育成などの手話にかかわる人材の確保も必要だと考えます。それぞれについて、市長のお考えをお聞かせください。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  議員お述べいただきましたように、私も挨拶の最初に、ちょっとですけども、手話で挨拶をさせていただいたら、温かい拍手をいただいております。それだけに、お述べをいただいていますように、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、言語、言葉として位置づけられているんだなというふうに感じております。  聴覚に障がいがあり、手話を用いて生活をされている人たちにとっての手話は、大切な情報の獲得とコミュニケーション手段として重要な役割を担っていると考えております。したがいまして、日常生活及び社会生活において、全ての市民が手話を言語として認識し、使いやすい環境にしていくことは市の責務であり、その取り組みを進めていくことが必要であると考えております。  そこで、先ほど議員も参加をされました、12月3日には手話言語条例に関連した勉強会を開催させていただきました。条例の制定に向けた取り組みを始めているところであります。  また、人材の確保に関しましては、手話奉仕員養成講座を開催して、手話にかかわる人材育成の推進、充実に努めてまいりたいと考えております。  条例制定や人材の育成等については、行政側だけでなく、障がい当事者の団体である聴覚障害者協会の皆さんや、日ごろより手話に携わっていただいております手話サークルさくら会の皆さん等との意見交換を実施しながら進めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 市長、どうもありがとうございます。  手話言語条例につきましては、本当に当事者の皆様は切望されております。本当に手話が言語として認められるということは、今までさまざまな差別や、そういうところにあってこられた方々が本当に光を見るような、そういう感じだというふうな記事も拝見したことがございます。ぜひしっかりとまとめていただいて、この条例を制定していただきたいなというふうに思います。今からですと、3月の議会でも上程できれば、していただければありがたいかなというふうにも思います。我々もさまざま、これからもしっかりとこの手話言語条例については、研さんを進めながら、またご意見も申し上げさせていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  では、次の質問に移らせていただきたいと思います。  障害者の優先調達推進法についてお伺いをいたします。この法律は、平成25年4月1日より施行されております。  このことについては、法施行前の平成25年の第1回定例会、3月ですね。法が施行されたのが4月ですから、それまでの3月の定例会でお聞きをしております。  同法は、国と独立行政法人に対して、障がい者が就労する施設で製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。  障がい者の就労機会を増加させ、自立促進をすることを目的として本法律が制定をされております。本法律によって、自治体には、障がい者就労施設等の受注機会の拡大を図るための必要な措置を講ずる義務が課せられています。それを実効あるものにするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に即して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することが求められています。  現状はいかがでしょうか。当時の答弁は、障害者優先調達推進法の趣旨を十分理解して、国の調達方針や、県で進められている調査結果を踏まえ、障がい者就労施設等の受注機会をふやせるよう検討していただけるということでございました。  現状の取り組みと今後の方向性について、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。  先ほど質問をしていただきました、ただいまの本市の状況について報告をさせていただきます。  障害者就労施設等が供給する物品や役務等に対する需要の増進と障害者の自立を図る障害者優先調達推進法の事業については、その継続と充実を図っているところであります。  平成26年度には、桜井市障害者就労施設等から物品等調達方針を定め、予算説明会での庁内への周知を初めとして、調達目標の設定と実績の公表を奈良県ホームページにて行っているところであります。  実際の具体例といたしましては、桜井市福祉作業所連絡会からの指定ごみ袋の購入などがございます。  また、今年度におきましては、地域自立支援協議会就労支援部会に参加している生活介護事務所と就労継続支援B型事務所の共同で作業したさおり織りのコースターを障害者差別解消法等の啓発物品として購入して、企業内人推協の研修会などで配付をさせていただいております。  今後も障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ◯4番(大西 亘君) このことについては、委員会視察で訪問させていただきました鳥取市で少し学ばせていただきました。この鳥取市では、昨年度の優先調達実績総額の4分の3が役務の提供ということで、実際に役務を提供していただいて、物品の購入でなしに役務の提供になっているということをお聞かせいただきました。  こういうことを実現するためには、福祉サービス事業所とで発注可能な業務と市の業務のマッチングが必要というふうにお伺いをいたしました。市では、どういうことが出せるのか、また、そういうさまざまな施設ではどういうことを受けられるのかということをしっかりと把握した上で、そのマッチングをしていって、優先的にそういうところから調達するということをしていかないと、ふえていかないよということでございました。  今後、さまざまな課題はあろうかと思いますが、さらに推進していただきたいなというふうに考えているところですけれども、今の市長がぱっと思うところで、こんな役務やったら出せるの違うかなというようなことがもしございましたら、お伺いしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをします。  まず、本市の現状についてお答えをしておきたいと思います。  優先調達の現状は、物品の購入が主となっております。障がい者の経済的な自立に寄与しつつ、障がい者の働くサポートをするためにも、これからも物品の購入を継続しながら、軽作業、資料の封入やとじ作業、除草作業等のサービス、役務の調達に向けて、担当課を中心に関係部署及び関係等への周知啓発を続けてまいりたいと考えております。  平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、障害者への不当な差別取り扱いの禁止や合理的配慮の提供の義務化、また、同年月に一部改正が実施された障害者雇用促進法で定めれられた雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置、合理的配慮の提供義務を遵守するとともに、引き続いて障がい者の自立の促進に資するべく、雇用の拡大をしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。 ◯4番(大西 亘君) 市長、ぜひそういう方向でしっかりと取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。  では、この点については終わらせていただきます。  次に、2点目の認知症対策についてお話をお聞きしていきたいと思います。  先ほどケアパス、認知症ガイドブックの作成については、市内の医療や介護、さまざまな団体の皆様と協議をしていただきながら、今年度中に作成をしていただくということでご答弁をいただきました。  この認知症ガイドブックがあることで、早期の認知症の対応もこのガイドブックを見ていただいて、自分に該当するところがあれば、早くに治療に進めるとか、さまざまなプラスの効果があると思います。また、認知症の家族を抱えて本当に悩んでおられる方々にもさまざまなサポートをしていけるようなものになっていければなというふうに思いますので、ぜひいいものをつくっていただきたいなというふうに思います。  初期集中支援チームについては、来年度をめどに結成をしていくということで、本年度、検討委員会を今後設置されるということだというふうに理解をいたしましたけれども、設置をしていただき、早い支援をしっかりとやっていこうということで、初期集中支援チームに取り組んでいただくというふうに理解をさせていただきました。  ここについても、本当に早い段階で認知して、早く支援に結びつけることで、認知症の進行をおくらせたり、改善されたりということにもつながってくるというふうに考えます。多くの自治体でも既に始まっているところもございますので、中途半端なものをつくってもあれですし、桜井市には、これの中心になるような医療機関がなかなかないというところもあって、難しい点もあろうかと思いますけれども、ぜひこの支援チームの結成に向けて、取り組みをさらに進めていただきたいなというふうに思います。  もう1点の見守りアイテムの導入につきましては、先ほども導入するというふうにご答弁をいただきましたので、これ以上申し上げることはございませんけども、近隣の宇陀市と警察の管轄が一緒ということで、宇陀市さんと桜井市と警察と協議をしていただいて、宇陀市と同じようなものを導入することで、警察の対応もしやすいということで、このようなことをお聞きしております。ぜひ早急にこのアイテム、これも今年度中に導入されるのかどうかわかりませんが、新年度予算に入ってくるのか、その辺はどうか、私まだそこまで調べ切れてませんけれども、ぜひいい方向で進めていただきたいと思います。  この件とは違うんですけども、視察でお伺いした川西市、ここでは医療介護の連携ノート、つながりノートというのを作成しておられまして、多職種連携の重要なツールとして活用しておられました。さまざまな形で医療と介護が相互連携をいたしまして、この情報を共有して支援するということが今後ますます重要な課題となってきていると思います。  この医療と介護の連携について、本市の現状と今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送るためには、地域における適切な医療と介護サービスが必要であります。現在、中和保健所が中心となって、本市も参画をして、入退院のための調整と在宅生活を支える介護基盤整備を行うとともに、退院支援と療養支援が可能になるように、かかりつけ医制度の推進にも取り組んでいます。  また、地域をサポートする支援団体や医療機関や介護関係者が地域の困り事について話し合う地域ケア会議を市内13カ所で立ち上げて、共通の認識を図っております。  このように、それぞれの場面において医療と介護の連携を図っているところであります。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 今後ますます重要な課題でございますので、ぜひ今後も医療介護の連携ということを密にやっていただけるような施策を展開していただきたいなというふうに思います。また、川西市で紹介されましたつながりノートなんかも参考にしていただきながら、もし桜井市でもそういう施策が有効であるという判断をしていただけるならば、こういうこともまた実現に向けて取り組んでいただければなというふうに思います。  現在、県のほうで同じようなそういうものもつくられて、配布をされているというところでございますので、余り重複してもいけない部分もありますので、ぜひそういうところで必要というお考えがあれば、また検討もいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、3点目の指定管理による公共施設の管理についてお伺いしたいと思います。  市長の答弁で、デメリットのほうを少しお話しいただきました。期間が限定されているということで、長期間にわたる安定したそういうところを進めていくのがデメリットの中で1つありますよねと、そういうふうなお話も聞かせていただきました。  そういうところもいろいろさまざま考えて、今後も指定管理については検討を重ねていただきたいなというふうに思います。  この中の指定管理における施設管理について少しお伺いをしたいと思います。  指定管理の施設ごとにさまざま契約に違いはあると思いますが、一般的に運営管理と施設管理を合わせて施設の機能を包括的に管理するようになっているものと思われます。  そこで何点か伺います。  評価と監視についてお伺いをいたします。  公共施設の運営管理を指定管理者に委ねた場合、当然のことではありますが、その運営や管理が協定書あるいは契約書のとおりになされているかという監視や履行確認とそのレベルが市や市民などの利用者にとって納得のいくものであるかという評価が必要と考えます。  また、指定管理者の指定には、議会の議決によるものであることからも、適正な運用がなされたのかの評価は、市民の目から見て、よい悪いを判断するための重要な材料となることから、この結果について、運営管理が適切になされたかを十分に情報公開することが重要と考えます。  この点について、本市においてはどのように実施をされているのかをお伺いいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  指定管理者の行う事業については、地方自治法第244条の2第7項において、指定管理者は、管理の業務に関し、毎年度終了後、事業報告書を作成し、報告しなければならないと定めています。さらに、第10項では、管理の適正を期するために、市は管理の業務又は経理の状況に関し、報告を求め、実地について調査をし、又は必要な指示をすることができるとあります。  桜井市におきましては、これらの事項を各指定管理者施設に関する条例に反映させ、指定管理者から提出される事業報告書の検査を行い、必要に応じて指定管理者からの聞き取りを行っております。そして、運営管理がより適切に行われるよう、指定管理者に指示を行っているところであります。  これらの資料については、現在、各担当課において保管されております。情報公開の請求があれば閲覧等が可能となっております。  以上でございます。ご理解よろしくお願いします。 ◯4番(大西 亘君) ありがとうございます。  情報公開があれば、閲覧が可能ということで、今答弁をいただきましたけども、ぜひこういう情報は簡潔にまとめていただいて、本当に市民にとって指定管理が有効かつ適正に実施をされているかというところの評価をどのようにしたかということをしっかりと市のホームページ、いつも公表するときは市のホームページとおっしゃいますので、市のホームページなどで積極的にこちらから公開をするという姿勢が大切やと思いますので、ぜひ今後はそういうことも検討を進めていただきたいなというふうに思います。  さまざま努力をされて、市民にとって少しでもサービスを向上しようと努力をされている指定管理業者さんもたくさんおられると思います。そういうところをしっかりと評価して公開をしていくということも大切だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、指定管理によって管理されている公共施設の修繕や設備等の更新についてお伺いをいたします。日常の修繕については、指定管理料の中の一部の金額を定めて、指定管理者で実施することになっていると伺っております。金額を全部お聞きするのは難しいですので、比較的新しい施設である図書館について、これを例にとってお伺いしたいと思います。指定管理料において協定または契約をされている修繕に関する費用の額は幾らとなっていますか。 ◯市長(松井正剛君) 教育長のほうから答弁をさせます。
    ◯教育長(上田陽一君) 大西議員の市立図書館の指定管理料における修繕費についてのご質問にお答えをいたします。  市立図書館は、平成11年10月に竣工で、現在18年が経過しております。当初は、市の直営で運営をされておりましたが、平成23年度より指定管理者制度を導入いたしまして、現在、株式会社図書流通センターが指定管理者というふうになっております。  議員ご質問の修繕料につきましては、施設設備、また備品などの修繕は、原則指定管理者が行うと指定管理者の募集時の仕様書において示しておるところでございます。  年度別に額のほうを申し上げますと、平成23年度から25年度の3年間、年間では5,500万円の指定管理料で、そのうち50万円が修繕費として計上されております。また、26年度から28年度までの同じく3年間は、年間5,625万円の指定管理料、そして、そのうち50万円の修繕料が計上されております。なお、今年度、平成29年度からの3年間、これにつきましては年間5,625万円の指定管理料で、うち20万円が修繕料ということで計上されております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 23年から25年までが50万、26年から28年が50万、ここは指定管理料も変わってなかったかと思います。29年度からも、この26から28年度の指定管理料の5,625万と同じ金額の中で、修繕の部分について20万としている理由をお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上田陽一君) 修繕につきましては、指定管理者のほうが主にするということにはなっておるんですが、一部、1件について20万円を超える修繕につきましては、指定管理者とそして市のほうが協議をして決定をするということになっております。そういう形の中で、指定管理者のほうの修繕のほうも額がふえてきておりますので、市のほうでの負担というふうなことも考えまして、値段のほう、少し計上の額を下げておるところでございます。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) ありがとうございます。  50万から20万に下げたのは、修繕が多くて指定管理者が負担する額が多くなってきたので、市の負担も含めて、指定管理者が少しでも負担が少なくなるように、50万から20万に下げたという理解でよろしいでしょうか。  はい。では、それを理解した上で、それでは、平成27年、平成28年、この29年の修繕費の金額が図書館について幾らになっているかをお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 再度のご質問にお答えをいたします。  議員ご質問の指定管理者が実施をした修繕実績でございます。平成27年度は137万6,555円、平成28年度は61万9,490円、そして本年度は、9月末の時点で41万4,652円でございます。  なお、この間で教育委員会が大規模な修繕として、平成27年度には148万9,968円、そして、28年度には269万6,868円の修繕を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 大分時間が迫ってきました、ちょっと早口になるかわかりませんけども。  本来の金額よりかなり、27年度については50万のところを137万六千幾らか、28年度は50万のうち61万九千幾らか、29年度は、9月現在で既に20万のところを41万円と、倍かかっているということでございます。  これ、金額がかなり多くなっていると思うんですけども、これ、指定管理者の努力によって賄われているということだと思いますけども、協定上問題はないとお考えでしょうか。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほど修繕に関しましては、合計額では、議員ご指摘のとおり、当初の計上額を超えております。先ほど述べましたように、施設設備また備品などの修繕は、原則指定管理者が行うとなっておりますことから、少額の修繕につきましては指定管理者にお願いをしておりますが、先ほど述べましたように1件について20万円を超えるものについては、市と協議をして行っておるというところでございます。  このようなことから、指定管理者にはご理解をいただいた上でお願いをしているというのが実情でありますので、協定上は問題はないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯4番(大西 亘君) 協定上問題ないということで、指定管理業者の努力でということでございますけども、こういうことが長く続くということは、どこかで節約をしていかないといけないということにもつながってまいりますので、市民サービスの低下にもつながっていくと思います。この点については、教育長、いかがでしょうか。 ◯教育長(上田陽一君) 市民サービスの低下にはつながっていないのかというご質問でございます。  図書館への入館者数は、月平均で1万人以上の方に利用をしていただいております。また、貸出冊数のほうも指定管理者のノウハウで随分集客に努めていただきまして、月平均1万6,000冊以上と、毎年少しずつではありますが、増加傾向でございます。このことからは、サービスの低下にはなっていないと考えますが、施設面におきましては、議員ご指摘のとおり、修繕箇所が多くなってきており、市民に快適に利用していただき、サービス低下にならないように、今後改善をともにしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ◯4番(大西 亘君) 市長、特にここまででご意見等はございませんか。 ◯市長(松井正剛君) 私といたしましても、市民の皆さんの公共施設利用に当たりまして、指定管理者制度を初め、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。そしてまた、新たな施設の追加や更新があれば、中長期的に維持管理経費の低減が図れるよう対応してまいりたい、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ◯4番(大西 亘君) この点については、市民サービスが低下しないように十分配慮をいただいて、今後も適切な運営を図っていただきたいなというふうに思います。  次に、本市が行わなければいけない施設の維持管理部分について、大きな修繕の部分についてお伺いをいたします。  これ、図書館ばかりを例にとって申しわけございませんが、図書館をまた例にとって挙げさせていただきたいと思います。  本来は、施設を建設した場合、その施設の機能が維持されていくように、経年による老朽化等に対する維持管理の計画は必ず必要となってきます。特に公共施設ということを考えると、市民やまた利用者に快適なサービスを提供することは当然であります。  公共施設は、ある意味、市の財産ではなくて、市民の財産だと私は考えています。市にとっての都合ではなく、市民の側に立って考えていかなければなりません。  施設が壊れ、使用できなくなってから修理するのでは、例えば研修室などでは利用を早くから計画されているような場合でも、突然利用ができないというような事態も考えられます。幾ら計画的にやっていても、そういうことはあるんですけども、こういうことを計画的にやることで、リスクも少なくなってくると思います。  図書館の今後の維持管理について、どのように計画をされているかをお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、公共施設は市民の大切な財産でございます。市立図書館は、新しい施設とは言うものの、18年が経過をして傷みも出てきているところでございます。現在は、ちょうど玄関、エントランスホールの空調設備等の不具合が出ておりますので、早急に改善を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  また、今後の改修につきましては、議員ご指摘のように、不具合が起こる前に点検をする、また、経年劣化による取りかえなど、こういうことにつきましても、指定管理者との連携のもとに計画的に実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただけましたらと思います。お願いします。 ◯4番(大西 亘君) 教育長、ぜひ計画的にさまざまな課題をクリアしていっていただきたいなというふうに思います。  時間もほとんどございませんけども、今後、桜井市においても新庁舎の建設に向けてさまざま検討していただいているところでございます。こういうところでも、しっかりとその維持管理の経費についても見込みながら、今後さらに進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。 ○午前11時59分休憩 ○午後1時00分再開 ◯副議長(工藤将之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営に関しましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───12番土家靖起君。 ◯12番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の3点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  1点目は、6次産業化と就農支援についてであります。  我が国における農業就業人口のうち、ふだんの仕事が主に農業である基幹的農業従事者数は、平成26年には168万人で、200万人を下回りました。65歳以上の高齢者が占める割合は63%で、全体の平均年齢は66.8歳まで上昇し、高齢化が進んでおります。  このように、我が国農業は、この10年間で農業を支えてきた昭和一桁世代のリタイアが進行し、高齢化はもちろんのこと、後継者がいない、安い農産物が輸入されるようになって収入が減った、農業機械等設備にコストがかかるなどの理由から、農業の就業人口は減少傾向にあります。  このような状況の中にあって、我が国の食市場は、今後、高齢化の進行や人口減少の本格化により縮小に向かう可能性がある一方で、世界の食市場は、人口の増大や各国の経済成長等に伴い、今後とも拡大が続くことが見込まれています。  そういったことからも、農業の成長産業化に向けては、農産物や食品等の生産・加工・流通過程において価値をつなぎ、高めていくとともに、農業者が食品産業側の付加価値をより多く取り組むことができるよう、農業者主導の取り組みや多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの6次産業化等を推進することが重要であります。  また、就業人口は減ったというものの、意欲ある農業者によるさまざまな取り組みが進展したことで、その姿は大きく変動してきました。そのため、就農希望者に対しどのような支援を行い、意欲ある農業者をどのようにつくり上げていくかが重要な課題であると考えます。まずは、就農に必要な情報を提供しながら、相談に応じ、作物を栽培するために必要な技術を取得できる研修を実施する体制が必要であると考えます。  現在、就農希望者の常設相談窓口としては、新規就農相談センターが設置されるとともに、公益社団法人日本農業法人協会が中心となり、大学生や社会人等を対象とする短期間の農業就業体験が行われておりますけれども、桜井市としての就農支援も必要であると考えます。  6次産業化と就農支援について、市長のお考えをお聞きいたします。  2点目は、自主財源の確保について、2点お伺いいたします。  1つは、ふるさと納税のさらなる推進についてであります。  平成21年度に創設されたふるさと納税制度は、平成27年の税制改正により、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額であるふるさと納税枠が約2倍に拡充されるとともに、確定申告の不要な給与所得者などは、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで、確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるなど、より一層国民に身近なものとなりました。  また、全国各地の自治体が充実した返礼品を用意し、地元への経済効果と知名度アップを期待したことにより、自治体間でのふるさと納税獲得の競争が激化しております。  このような状況を踏まえ、ふるさと納税に対する取り組みにつきましては、平成28年第1回定例会における一般質問においても、市長のお考えをお聞きしたところであり、ふるさと納税の増収に向け取り組んでいくという決意をお聞かせいただきました。  本年9月からは、桜井市におきましても、ふるさと納税の取り組みを大幅にリニューアルされ、商工会、まちづくり会社と連携を行い、市内の魅力ある特産品など、これまで16品目だった返礼品を250品目以上そろえるとともに、日本最大のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の活用により、24時間、365日、いつでも簡単にふるさと納税が可能となりました。また、クレジットカード決済も導入され、寄附者の手間を省き、利便性の向上に努められています。  ふるさと納税は、財政力の弱い自治体にとり、貴重な自主財源となるものであります。経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進を推進することにつき、通常の寄附金控除に加えて、特例控除が適用される制度であるという趣旨を十二分に理解した上で、桜井市においては、ふるさと納税のさらなる推進を図っていくことが重要であると考えます。  ふるさと納税のさらなる推進について、市長のお考えをお聞きいたします。  2つ目は、寄附型クラウドファンディングの採用についてであります。  奈良県では、県が実施する特定の事業について、クラウドファンディングを活用して寄附金の募集が行われています。これは、奈良県が取り組むプロジェクトを多くの方に知っていただき、また応援してもらうことで、今まで以上に奈良県を身近に感じていただきたいという職員の思いから、平成27年度に誕生したものであります。  各プロジェクトの公開後、募集期間内に、寄附の申込総額がプロジェクト実施に必要な額、最少寄附額を上回った場合のみ、プロジェクトが成立するというオール・オア・ナッシング方式が採用されており、プロジェクトの成立後、申し込まれた寄附金額についてクレジット決済を行い、不成立の場合はクレジット決済を行わず、プロジェクトも実施しないという仕組みになっております。  プロジェクトの成立から終了するまでの間においては、ホームページの専用ページ内で進捗報告やメールの送信等により、寄附された方とのコミュニケーションを図ることができるということもクラウドファンディングの特徴であるということであります。  また、プロジェクトへの寄附につきましては、ふるさと納税と同様に、税制上の優遇措置が受けられるという、寄附された方にとってのメリットもあるということであります。  財源の確保に苦労されている桜井市におきましても、近年、全国的に件数がふえているふるさと納税のより有効的な活用方法として、奈良県が導入しているような寄附型のクラウドファンディングを導入してはどうかと考えるところであります。  寄附型クラウドファンディングの活用について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  よろしくご答弁賜りますようにお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 12番土家議員の1点目、6次産業化と就農支援についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、6次産業化とは、今まで第2次産業である加工業と第3次産業である流通・販売業が得ていたマージンなどを第1次産業である生産者がみずから手がけることで、農林水産業の経営体強化を目指す経営手法であります。  1990年代半ばに農業経済学者で東京大学名誉教授である今村奈良臣氏が提唱した概念であり、農林水産業を活性化させようというものであります。  議員お述べのとおり、日本は超高齢社会を迎えており、第1次産業である農林水産業界は担い手の確保が喫緊の課題となっております。こうした中、平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略にて示された10年後を目指す姿の実現に向け、農用地などの効率的な利用と有効な利用を進めるため、都道府県ごとに農地中間管理事業を担う農地中間管理機構が設立されております。  桜井市におきましても、農業者の高齢化が進み、徐々に耕作放棄地が増加する中で、将来の地域の担い手と農地の問題解決に向けた取り組みは、大変重要であると私も思っております。  そのため、桜井市では、農業の成長政略に向けた取り組みとして、平成23年度よりさくらい農・商ふれあいフェスタを開催し、同時開催として、アグリフード展示会のブースを設け、農業者と商業者のマッチングを行い、農産物の販売に向けた商談会も実施をいたしております。  また、国の補助事業の活用を図り、歴史と里山資源を生かした地域づくり事業として、平成27年度より農業の安定した経営、人材の育成、定着に取り組む活動団体に対し、特産品ブランドづくりのための補助金を交付し、支援を行っているところであります。  そして、45歳までを対象とした新規就農者への桜井市の支援につきましては、国の農業次世代人材投資事業の活用を図り、経営開始後5年間の経営状況の確認、技術、営農資金、農地のそれぞれに対するサポート体制の強化を図りながら、経営3年目の中間年に経営確立の見込みについて中間評価を行い、経営発展につなげる取り組みを支援しているところであります。  以上が桜井市における取り組みであります。  次に、2点目の自主財源の確保、ふるさと納税のさらなる推進についてのご質問にお答えいたします。  多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかというそんな問題提起から始まり、大都市と地方の税源財源の偏在性を是正するために生まれたのがふるさと納税であります。  本市におきましても、ふるさと納税制度の強化を図るため、先ほどお述べいただきましたように、本年9月4日に、制度の大幅なリニューアルを実施したところであります。  ふるさと納税は、寄附をする人一人一人が寄附先である自治体を選ぶことができ、自分のこととして税金の使い道を考えるきっかけとなる制度であります。また、自治体が全国の人に地域の魅力を知ってもらう情報発信となる一方、ふるさと納税をする人が寄附という形でその地域の発展や課題解決に貢献できる制度でもあります。さらに、お礼の品によってその地域の魅力に触れることで、応援したい気持ちが湧き、その循環が地域の活性化につながっています。  そのことからも、私といたしましてもその趣旨を十分踏まえた上で、ふるさと納税のさらなる推進に向けて積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。  最後に、クラウドファンディングの活用についてのご質問にお答えをいたします。  本市では、厳しい財政状況が続き、投資的な事業が抑制されたことから、地域が活力を失い疲弊してしまいました。そこで、地域に元気と活力をよみがえらせるため、現在、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。そのため、自主財源をふやす取り組みが必要となります。  そこで、クラウドファンディングにつきましては、議員お述べのとおり、奈良県でも活用が図られており、寄附型、購入型、貸付型、投資型など、さまざまな形態があります。その中で、寄附型のクラウドファンディングにつきましては、投資資金提供者へのリターンが発生しない形で資金調達が行われるもので、社会性の高い分野のプロジェクトが多いのが特徴であります。  また、税制上の控除措置を受けることも可能となっていることから、資金提供していただく寄附者にもふるさと寄附金と同じようなメリットがあります。  自治体が事業を進めていくための財源確保の手法として、クラウドファンディングは可能性を秘めた取り組みであると私も考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 ◯12番(土家靖起君) それぞれ3点の質問に対しまして、お答えを賜りました。  引き続いて再質問という格好でお尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず、6次産業化の推進と新規就農支援についてでございます。  市長は、常々桜井市における1次産業の生産、また2次産業の確保、3次産業の販売の優遇による6次産業化の取り組みについて言及してこられました。また、なら食と農の魅力創造国際大学、通称NAFICとの連携も言われております。  6次産業化は、農林業者が生産した農林水産物を活用して新しい商品を開発、輸出も含む新たな販路の改革等を行う取り組みであり、豊かな地域資源を活用し、付加価値を生み出すことで、農産漁村の所得の向上、また、雇用の確保を図る上でも非常に重要であります。  そこで、桜井市でも6次産業化の取り組みが行われておりますけれども、まずその取り組みの内容、あるいはまた、市内での事例について、市長のほうからお答えを賜りたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度にわたる質問にお答えをします。  桜井市では、平成27年度より農業の安定した経営、人材の育成、定着に取り組む活動団体に対して、先ほども申しましたが、特産品ブランドづくりのための補助金を交付することで、これまで11品目の特産品がつくられております。事例といたしましては、穴師のミカンを使った果汁100%の穴師ミカンジュースが今年1月より白玉屋栄寿の喫茶コーナーでメニュー化されております。  また、高家の圃場では、退職後、市外から移住され、就農された方が桜井産ワインづくりに取り組んでおり、今年11月、シェフフェスタ奈良会場にてワイン用ブドウジュースの試験販売も行っていただいております。
     そのほか、まほろばキッチンでは、高家の圃場で栽培されました金ゴマを使った金ゴマ豆乳ドレッシング、芝の農園で栽培されました果汁100%巨峰ジュース等が販売されており、また、葛城の道の駅では、高家の圃場で栽培されたワイン用ブドウジュースとソースが販売されております。  以上でございます。よろしくご理解お願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 今、市長のほうからお答えを賜ったわけでございますけれども、市長、6次産業に対して、国、農水省ではさまざまな支援策が今、打ち出されております。そこで、平成30年度の概算要望におきましても、国のプロジェクトとして海外への輸出を含め、その支援が行われようとしております。付加価値の高い商品は、国内消費者の支持を得るだけではなく、海外でも高い評価となっております。そして、国では、新たな輸出基幹産業として、大きく育てようとされております。  そういった中、6次産業化の支援策として、桜井市ではどのような具体的な支援、取り組みがなされているのか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。  歴史と里山資源を生かした地域づくり事業補助金による特産品ブランドづくりのための補助金を交付するに当たっては、第1段階で活動団体とヒアリングを行い、商品化をするまでのプロセスについてのアドバイスを行ったり、先進地視察研修、大学とのワークショップ、試験販売に至るまでの委託加工品のあっせんなどを行っています。  そして、第2弾として、市のイベントであるアグリフード展示会でのPR活動や、奈良情報商業高校の活動と連携した農産物加工品の販売として出品に協力をしております。また、今年からは、NAFIC祭でのPR活動も行っているところであります。それが現在行っている取り組みでございます。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) かつて、奈良にうまいものなしと言われておりましたけれども、豊かな土壌あるいは寒暖差を利用して、大和野菜を初め、今日では良質な農作物が数多くつくられております。しかし、その一方で、奈良県内の農業者数は年々減少して、平成7年、3万5,335人であったものが、平成27年度には1万9,419人と激減して、高齢化や後継者不足が深刻化しております。  若い人たちが将来、6次産業化など農業や林業で生計が立てられれば、そのことで移住、定住の促進につながるものと考えるわけでございますが、現在、市内の就農者、林業従事者の数、さらに若者の従事者数につきまして、この点についてはまちづくり部長のほうからお答えをいただきたいと思います。 ◯まちづくり部長(遠藤政男君) 市内の農林業従事者数及び若者の従事者数についてのご質問にお答えいたします。  2015年、奈良県農林業センサスの統計におきまして、桜井市の基幹的農業従事者数の総数につきましては621名でございます。うち、50歳までを若者と捉えた場合の人数につきましては、男女合わせて30名となります。林業従事者数につきましては、総務省統計局国勢調査、これは2010年が最新の調査結果のほうでございます。桜井市の林業従事者数につきましては656人でありますが、この調査におけます林業の定義では、苗木の育苗から伐採、搬出、運搬、貯木までの事業所に勤務する従事者数が含まれております。うち50歳までを若者と捉えた場合の人数につきましては、男女合わせて132名となります。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 奈良、さらに桜井のおいしいものをつくり出すためにも、起業しようとする若者を支援することは、非常に重要であると考えるわけでございます。奈良県では、新規参入者支援事業の制度があるわけでありますが、これは基礎的な技術と経営に関し、なら食と農の魅力創造国際大学校、通称NAFICにおいて事前の研修を受けた後、指導農業士などのもとで1年間の本格的な研修が受けられる制度であります。幸いにも桜井市にはNAFICが地元にありますけれども、市内においてこの制度を利用され、新規就農された方があるのかどうか、また、桜井市ではNAFICと具体的にどのような連携を行っているのか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  まず、NAFICの学生につきましては、2年の修学を経て卒業されるものでありますので、開校2年目でありますので、現在は就農者はおりませんが、今後、卒業される方たちには制度の紹介をあわせて、優良農地のあっせんを進めていきたい、そのように考えているところであります。  次に、NAFICとの連携につきましては、今年10月に開催されたNAFIC祭では、近隣農家が丹精込めて栽培された新鮮野菜が販売されるとともに、当地区の圃場へ初めて進出され、果樹栽培に取り組まれている農家からは、ワインの試作品がアンケートモニターとして提供もされております。  また、NAFIC周辺のにぎわいづくりとしては、奈良県農村振興課と桜井市農林課、農業委員会、地元農業関係者が今年度より話し合いを行っており、今後はNAFICを核とした周辺地区で地域協議会等の組織を立ち上げ、地元農家が主体となり、取り組めるにぎわいづくりになるよう、奈良県と協働で進めていきたいと考えております。農業の拠点になったらなと、そのようにも思っております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) なら食と農の魅力創造大学校では、生産者から販売まで幅広く実践力を身につけられると聞いております。栽培だけではなく、食や経営の分野も学び、それを生かして新たに就農されると聞いておりますけれども、そのときに、桜井市内を選んで新たに就農していただけるような桜井市としての何かの支援があるのかどうか。市長にお尋ねしますと同時に、桜井市内において新たに付加価値の高い農作物づくりに取り組まれている事例等あれば、お尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  新たに桜井市で就農していただく方への支援といたしましては、さきに述べましたNAFICを核とした周辺のにぎわいづくりの取り組みの1つとして、約57ヘクタールの圃場整備された優良農地へのあっせんや、6次産業化につながる特産品ブランドづくりの支援を考えております。  次に、市内で新たに付加価値の高い農作物の取り組みの事例があります。萱森・白木地区におきまして生物多様性に配慮した農業経営を行っている農業法人「ざ・さとやま組合」がございます。萱森地区を拠点として、荒廃地を再生した農地で古代米、大豆、綿の栽培を行いながら、子どもたちの農村体験を推進し、収益を上げており、白木地区の圃場では、農薬を一切使わない栽培方法で幼稚園の給食や野菜宅配事業を行っていただいております。  また、高家の圃場では、農薬を一切使わないダッタンソバを栽培する株式会社大和物産館がございます。平成27年度より農薬を使用しない栽培方法でソバをつくり始め、現在、3ヘクタールの耕作を行っており、さらに1.5ヘクタールの規模拡大を計画し、現在、韃靼そば、そば茶などを加工販売しております。そのほか、希少価値の高いトウガラシの栽培をする方もおられます。  以上が新たに頑張っていただいております取り組みでございます。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  農業は、つくってから販売するまでの工夫や経営が大きな魅力でありまして、若い人でも安心して起業ができ、新たに始められる魅力的なものであると言えるわけでございます。国勢調査人口では、4年間で約3,000人減少する中、今後も人口減少に歯どめがかからない見込みであります。その原因の1つとして、若者たちの働く場が市内には少ないように感じます。農林業の活性化は、中山間地域を多く抱える桜井市にとって、若者が定着する産業の1つであると考えます。新たに就農する若者を支援し、6次産業化を図ることは、地域の活性化にもつながりますので、桜井市として今後どのような考えをお持ちか、新たに市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  議員お述べをいただきましたように、桜井市だけでなく、奈良県全体に若者の働く場が少ないのが現状であります。このことにつきましては、今年10月2日、図書館におきまして奈良県市町村サミットが開催され、奈良県の農地を活用し、県土全体を活性化するための農地マネジメントについて話し合いが行われました。  限られた県土の農地を有効かつ効率的に使うことが県政発展のために必要と言われております。地域の特徴を踏まえた高収益作物への取り組みをすることで、農業の魅力を引き出し、就農意欲をかき立てることで、新規就農者や若手農業者を定着させることができると言われております。  桜井市には昨年、奈良県の6次産業化の研修拠点施設であるなら食と農の魅力創造国際大学校と奈良県農業研究開発センターが完成いたしております。現在、関係部局におきまして、NAFICを核とした周辺のにぎわいづくりについて、先ほども申し上げましたが、話し合いが進められております。将来的にはこれらの関係機関、団体、施設を中心に、中山間の農地を含む市内全体が活力ある若者が定着する桜井市になればいいなと思っております。そのための1つとしまして、農業の6次産業化は大変重要なものであると考えております。それと、支援していかなければならないと考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくご理解お願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) ありがとうございます。  次に、2点目の自主財源の確保ということで、まずふるさと納税のさらなる推進についてお尋ねをいたしたいと思います。  今般、桜井市の財政状況は、非常に厳しいものでございまして、財政の健全化を示す経常収支比率につきましては104.7%と、奈良県下で一番悪く、全国約1,700余りの団体の中でも下位から数え、かなり厳しい状況にあります。  財政の硬直化が進んで、投資的経費などに回せる自主財源がない状況でありまして、中期財政計画にも示されておりますとおり、このままでは今後基金が底をついて、まちづくりなどの施策の推進や財政運営に大きな影響が出ることが予想されます。  そこで、施策推進のためには自主財源の確保が非常に重要となります。そのような中、桜井市でも自主財源の確保に向け、9月4日にふるさと納税の全面リニューアルが行われまして、ふるさと納税制度は都市と地方との税財源の偏在を是正する仕組みでありまして、また、自主財源の確保策として今後さらに期待されるところであります。  今後、返礼品の数を大幅にふやし、クレジット決済やふるさとチョイスというポータルサイトを活用することで、その確保を図られる取り組みが行われています。今議会の議案、補正予算の中でも、ふるさと納税の増額が見込まれておりますけれども、現在の実績とその状況、納税者の傾向について、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  昨年1年間の本市への寄附額は561万2,000円でありましたが、9月4日のリニューアル後の約1カ月間で昨年1年間分が集まりました。また、12月7日までの約3カ月で3,000万を超える寄附金が全国から寄せられており、順調に増加をいたしております。  次に、納税者の方の傾向ですが、地域別に見ますと、寄附件数1,089件のうち、東京都を含む関東方面が563件、半分以上の51.7%と一番多く、次に近畿地方の298件、27.4%となっています。また、返礼品の傾向としましては、果物、ヒノキのおもちゃなどの木製品、オーベルジュ宿泊食事券、柿の葉寿司、三輪そうめんなどが任期となっております。さらに、月山貞利作のお守り刀についても返礼品として申し込みがございました。現在、さまざまな返礼品、特産物が全国に発送されており、ふるさとチョイスのサイトには全国から激励の言葉も寄せられているところであります。  以上が現在の状況でございます。 ◯12番(土家靖起君) 全国的には、以前にも申し上げましたように、何十億と集められておる市町村も数多くあるわけでございまして、早くから取り組みが始められて、地域の魅力ある特産品を返礼品とするなど、大幅に伸ばされてきたところでありますけれども、地域の特産品を返礼品とすることは、地域のもちろんPRにもなりますし、地域の活性化にも大きく役立つものであります。桜井市でも平成28年度、昨年までは非常に出おくれ感がありました。宮城県の都城市を初め、早くから熱心に取り組んでおられる市町村と比較しますと、大きく水をあけられた感がありました。そのような中、国、総務省より、返礼品の価格、寄附額に占める返礼率の割合を30%以下とする指導がなされて、今後、どの自治体も同じ条件、土俵でふるさと納税、寄附金を大きく伸ばせるチャンスが来たように思われます。  桜井市では、魅力ある商品の開発など現在どのように対応されているのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  ふるさと寄附金の返礼品については、今年度、新たな取り組みとして、桜井市商工会と連携を行い、ふるさと納税制度の推進と特産品のPR、市の魅力の発掘、発信を図るため、寄附者へのお礼の品を提供していただく寄附金返礼品協力事業者の募集を4月から行いました。  なお、現在も継続して行っております。  また、特産品等を選定するに当たり、全国に向けて本市の魅力発信につながるよう、卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金特産品等選定委員会を立ち上げ、特産品等を提供する事業者の適性に関する審査も行っております。現時点までの返礼品の登録状況ですが、9月4日のリニューアル時点では、延べ267品目でありましたが、現在では300品目を超える地域の特産品などを取りそろえております。  本市といたしましては、国が求めます返礼品の基準を守りながら、いかに魅力ある商品を開発するか、寄附者のニーズ、傾向等も分析しながら、ふるさと納税推進会議の中で議論を深め、開発を行っております。  具体的には、これからですと、クリスマス、お正月、バレンタインデー、桃の節句、ひな祭りといった祭事等に合わせた返礼品の開発や、さらにキャッチコピー、ストーリー性も考えた表現を用いるなど、工夫を凝らしながら、取り組みを進めております。さらに今後も地域活性化のため、寄附される方に桜井市を選んでいただけるような魅力ある返礼品の開発に努めてまいりたい、そのように考えております。よろしくご理解をお願いいたします。 ◯12番(土家靖起君) 次に、桜井市では、寄附金の使途について、纒向遺跡の調査、あるいは研究を初め、まちづくりなど、市長一任ということで、8つの事業が選択できるというようになっておるわけでございます。使途、使い道に共感され、ふるさと納税をされる方も多いと聞いておりますけれども、希望される使い道の状況で、その中でも市長一任で寄附された場合、どのような使い道をお考えなのか、今の、もしわかっておれば、市長のほうでお答えいただきたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 市の事業を進める上でふるさと寄附金は貴重な自主財源であり、いただいた寄附金の具体的な使い道としましては、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金条例に基づいて8つの事業に活用させていただいております。  この間まで市長に一任がトップでございましたが、月山さんの刀が纒向遺跡ということで今逆転をされております。  9月4日リニューアル以降の寄附金の使い道、指定金額別の状況ですが、最も多いのが纒向遺跡の調査・研究、保存活用等に関する事業が35.3%となっており、次に多いのが市長に一任の26.3%、以下、医療または福祉の充実に関する事業の9.8%、教育または文化の振興に関する事業の8.4%などとなっております。  市長一任で寄附をいただきました場合、さまざまな使い道が考えられますが、私といたしましては、今、桜井市が抱えております課題の解決を初め、地域の活性化に寄与するような事業に使わせていただきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) そうですね、ふるさと納税というのは、市町村にとって貴重な自主財源であります。全国では、ふるさと納税で集めたお金でまちづくりや、あるいは地域の活性化、子育てなどさまざまな施策に活用して、さらには特産品の返礼で地域産業の活性化にも役立てておられます。今後、桜井市のふるさと納税を大きく伸ばすため、その方策、手だて、戦略について、改めて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  先ほど議員からもお述べがありましたように、全国には何億、何十億とふるさと寄附金を大きく伸ばされている市町村がたくさんあります。これらの取り組みを参考としながら、さらに桜井市独自の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。  特に、魅力ある返礼品づくりについては、今後も協力事業者と一緒に考え、取り組んでまいります。例えば熊野市との友好都市パックや、桜井市ふるさと定期便など話題づくりも行ってまいります。また、季節限定商品を初め、桜井市を訪れていただくための旅行商品クーポンも導入するなど、事業者の方の思いを引き出し、形にする新たな取り組みを積極的に推進してまいります。  また、寄附される方の5割は首都圏の方でありますので、東京でのPR活動にも力を入れてまいりたいと考えております。  さらに、最近は、使途、使い道に共感され、応援されるケースもふえておりますことから、使い道の情報発信にも努め、ポータルサイトであるふるさとチョイス桜井の魅力ある画面づくり、充実にも取り組み、地域間競争が激しくなる中で選ばれるための努力、工夫をしっかりと行って、寄附額のさらなる増加に努めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 市長の意気込みはわかったわけでございまして、この問題についての、最後にお尋ねいたしたいと思いますけども、桜井市と商工会、まちづくり会社との連携につきましては、全国的に見ても大変珍しい取り組みであると聞いております。特に数多くの返礼品の開発が功を奏して、大きな実績が出始めていると思うわけでございます。  また、市税ですと、収入の75%が交付税から差し引かれますけれども、ふるさと納税につきましては、交付税にカウントされません。集めたお金がそのまま手元に残る仕組みであります。  そのことからいたしましても、厳しい財政状況を乗り切るためにも、市の貴重な自主財源として、その確保のため、さらなる推進、取り組みが必要であると考えるわけでございまして、地域活性化の切り札として、今後ふるさと納税をどの程度まで伸ばされるお考えであるのか、改めて市長のお気持ちをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  でっかい目標を言いたいところでございますが、まずはできるだけ早い時期に1億円を超えられるようにしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。 ◯12番(土家靖起君) そういう意気込みで自主財源の確保、特にふるさと納税につきましても最善の努力をしていただきたいと思います。  次に、自主財源確保の2点目でございますけれども、クラウドファンディングの活用についてでございます。  これはさきにもお答えをいただいたわけでございますけども、ローカルガバメント、地方自治体が地域が抱える課題をクラウドファンディング、不特定多数の人がインターネットを通じて組織などに財源の提供や協力などを行うものであります。地域の課題を解決するために、例えば北海道の夕張市では、夕張高校をなくさないための取り組みとして寄附を募ったり、子どもたちを難病の苦しみから救う取り組み、さらに、命をつなぐ「こども宅食」など、具体的な事業やイベントを掲げて共感を感じ、自治体間の課題解決に参加をし、その意思を寄附という行為で反映できる制度であります。  桜井市としても、この制度を活用し、課題の解決を図ってはどうかと考えるわけでございますが、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  カバメントクラウドファンディングにつきましては、地方自治体が行うクラウドファンディングであります。ふるさと寄附金との違いは、寄附者が出したお金の使い道がより明確であるということが挙げられます。地域の活性化のための具体的な事業に対して寄附するのがガバメントクラウドファンディングで、地域に使い方を委託するのがふるさと寄附金であります。  全国の自治体では自然環境の保全、被災地の復興支援、地域医療の充実、歴史伝統の継承などさまざまな事業への寄附を募集しています。本市におきましても、本年度事業であります纒向遺跡建物跡列柱設置等事業について、12月1日より纒向遺跡から出土した卑弥呼の宮殿跡を柱を立てて復元したいと題して、ふるさと寄附金のポータルサイトであるふるさとチョイスにてガバメントクラウドファンディングで寄附金の募集を行っているところであります。  この取り組みによる纒向遺跡への誘客や観光的魅力の向上を図るとともに、財源の確保に努めており、今後も課題やテーマに合わせて活用してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 市長、また、先月、国、総務省におきまして、地方創生の一環としてふるさと起業家支援プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクトという新たな仕組み、制度が創設されました。これは、地方団体がクラウドファンディングを活用して地域外から資金を提供して、地域経済の好循環の拡大を図ることを目的としておるわけでございまして、地域の課題を解決するために事業を立ち上げる起業家などに対し、集めた資金と継ぎ足しの補助を行うことで、特別交付税の措置が受けられ、支援されるものであります。  今後、このような制度を活用して、起業する若者の支援や移住交流促進を図ってはどうかと考えるわけでございますが、この点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。  ご指摘をいただきましたように、総務省がふるさと納税のさらなる活用に向けて新たな制度が創設されます。ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて、移住・定住を促進するふるさと移住交流促進プロジェクトや、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における起業支援として、ふるさと起業家支援プロジェクトが制度として創設され、平成30年度からプロジェクトが開始されると聞いているところであります。  これらについては、いずれも地域外から資金を集めることで、地域の活性化を図り、移住・定住につなげることを目的とした制度であることから、まち・ひと・しごと創生総合戦略で定める移住・定住施策を推進する本市といたしましても、後押しをしていただく制度と考えているところであります。  移住・定住施策については、少子高齢化による人口減少問題に歯どめをかける上で、出生数を向上させる施策とともに、非常に重要な施策であると考えております。  このようなことから、今後は市の状況を踏まえた上で、プロジェクトの活用について積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(土家靖起君) 次、最後に、もちろん地方自治体は、市町村が集めることができる自主財源につきましては、使用料とか、あるいは手数料、負担金を値上げするなど、本当に限られておるわけでございまして、そのような中、地方の市町村が東京や大都市からふるさと納税、また、クラウドファンディングという制度を活用して財源を確保することにつきましては、税財源の偏在を是正する唯一の手段でありまして、ここに力を入れなければじり貧となるばかりであります。  もちろん、その前にしっかりと足元、市税の確保を図ることは言うまでもございません。幸いにして、桜井市は、収納率が奈良県下トップであります。しかしながら、課税客体、所得の減少や土地の下落など、人口の減少や景気の影響などで、伸びは期待できません。そこのからも自主財源の確保は、至難のわざと言えますけれども、今後、さらにふるさと納税やクラウドファンディングによる財源確保を図っていただきたいと思います。  最後に、これらについて市長の意気込みを再度お尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。  まさに土家議員おっしゃいました考え方と私も同感でございます。先ほどもありましたように、本市は経常収支比率が104.7%と悪化をして、財政が硬直化した状態にあります。また、人口の減少や景気の影響から市税や地方交付税の伸びを見込むことが困難であり、自主財源の確保が絶対必要であると思います。  そんな中で、いろんな事業をやっていこうというふうな中で、それだけに、今後の事業においてもガバメントクラウドファンディングの活用の検討を行い、プロジェクトに共感する方々からインターネットで広く寄附金を募ることで、事業を実施するための財源を確保してまいりたいと考えております。  しっかりと財源を確保して、さまざまな課題に取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(工藤将之君) ただいまより14時まで休憩をいたします。 ○午後1時52分休憩 ○午後2時00分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───11番岡田光司君。 ◯11番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。今回、私は、インクルーシブ教育について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。  本市においては、障がい者福祉をめぐる国や県の動向に注視しつつ、障がいのある人もない人も互いに尊重し合い、社会全体が当事者を受け入れて合理的な配慮が広がり、ともに暮らしやすい地域づくりの実現に向け、ともに生きる社会の実現という基本理念のもと、第3次桜井市障害者福祉基本計画を本年3月に策定し、平成29年度から平成38年度までの10年計画としています。
     この計画では、7つの基本方針を掲げ、19の基本施策から成り立っています。今回、基本方針の3、子どもの特性に合った暮らしの実現、療育・病育にある基本施策、(3)のインクルーシブ教育の推進についてお尋ねいたします。  平成18年に国連で採択された障害者の権利に関する条約の第24条、教育の2(a)には「障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと」とうたわれています。この条約の中に、「排除されない」という言葉があります。この排除は、英語でいいますとexcludeで、排除するという意味があります。そして、排除されないという否定的な反対語としましてincludeというようなことが英語で掲げています。その教育ということでインクルーシブ教育と言われるようになっております。  このインクルーシブ教育とは、障がいを持つ子どもと障がいを持たない子どもがともに学ぶことで、障がいを持たれている方がその能力を最大限に発揮し、自由な社会に効果的に参加できるようにするという目的があります。  そこで、障がい者だけでなく、全ての住民が役割と責任を持ち、積極的に社会活動に参加し、安心、快適な生活を送ることができる共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育について、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  また、本市のインクルーシブ教育について、現状と今後の展望について、教育長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  以上についてよろしくお願いいたします。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番岡田議員のインクルーシブ教育についての質問にお答えします。  議員お述べのとおり、第3次桜井市障害者福祉基本計画は、平成25年に策定されました障害を理由とする差別解消の推進に関する法律、障害者権利条約及び奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例を踏まえ、さらなる障がい者福祉をめぐる国や県の動向に注視しつつ、障がいのある人もない人も互いに尊重し合い、社会全体が全ての人を受け入れて合理的な配慮が広がり、ともに暮らしやすい地域づくりの実現に向けて策定をされました。  この基本計画に基づき、共生社会の実現を目指し、桜井市の障がい者施策を進めてまいりたいと考えております。  議員お述べのインクルーシブ教育につきましては、障がいの有無にかかわらず全ての子どもが充実感、達成感を持ち、みずからの可能性を高めることが大切であると考えております。  また、障がいのある子どもが自立をし、社会参加をするために必要な力を養うためには、一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かな教育や療養を行っていくことが必要であります。  そのため、市といたしまして、支援体制の充実、教育環境の整備等を進めることが大切であると考えております。  とりわけ学校教育において障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶことにより、お互いが高まり合うことができる適切なインクルーシブ教育の認識のもと、教育活動に取り組むことは共生社会の実現に向け、非常に重要であると考えております。今後、さらに推進してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 11番岡田議員のインクルーシブ教育の現状と展望についてのご質問にお答えをいたします。  先ほど市長が答弁をされましたように、インクルーシブ教育は、共生社会の実現のため、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場でともに学ぶことを目指しております。しかし、単に同じ場でともに学ぶだけでなく、学びの中にそれぞれの子どもが授業の内容がわかり、学習活動に参加しているという実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていくことが最も重要であります。  そのために、小中学校への就学にかかわりましては、授業参観や教育相談等を実施し、医師や専門家からなる教育支援委員会が子どもを個々に望ましいと思われる就学先を検討し、本人、保護者の意見を最大限に尊重しながら決定できるように、通常の学級また通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を準備しているところでございます。  現在、桜井市では11小学校、4中学校に52の特別支援学級を設置しており、また、桜井小学校には通級指導教室として、かがやき教室を設置しております。また、障がいの種別や通学区域等に応じて、特別支援学校に就学することができる体制もとっております。このような体制の中で、児童生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導ができるように努めておるところでございます。  今後は、さらに多様で柔軟な対応ができるよう、インクルーシブ教育について研修や理解を深め、教員の指導力の向上、教育環境の改善等を初め、特別支援教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯11番(岡田光司君) ご答弁ありがとうございました。  インクルーシブ教育について入る前に、第3次桜井市障害者福祉基本計画についてちょっとお伺いいたしたいなと思います。  この基本計画は、先ほど答弁のほうにありましたけども、平成29年3月に策定されておって、素案とかパブリックコメントについてはホームページ上で確認、公開されているんですけども、先ほど言いました29年3月に策定されて、基本計画は素案から普通の計画になった時点なんですけども、公開されていない状況にあるんですが、市民はどこで確認すればいいのか、また、公開されていない理由があるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまの質問にお答えいたします。  第3次桜井市障害者福祉基本計画につきましては、関係諸団体に本編と概要版の冊子を配付させていただいておりましたが、市ホームページには掲載できておりませんでした。冊子の配付先としましては、民生児童委員障害者児部会、地区人権教育推進協議会、地区社会福祉協議会、自立支援協議会、あわせて約300部を説明とともに配付させていただいております。  しかしながら、有効な公開方法である市ホームページに掲載できていなかったことにつきましては、早急に掲載させていただき、今後このようなことのないよう指導を徹底してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。  素案になっていっていて、実際にされているので、なってないこと自体がちょっと問題がありますので、そのあたり、今後注意していただきたいなというのがあるんですが、例えば今年の6月に、私、一般質問をさせていただきまして、桜井市の環境政策について質問をした際に、桜井市の環境基本計画もホームページにアップするのに不備があったというようなことを指摘させていただいたんですけども、こういった一般質問等でさせていただいて指摘させていただいて、今回、福祉の方に対して否定とか突っ込むあれはないんですけども、こういった不具合があったところに関しまして、自分ところの部門ではこういった不具合がないかなという形の連携とか、そういった議論を部課長会とかそういったところですべきじゃないのかなと思います。  と言いますのは、ささいなことかわかりませんけども、桜井市がちゃんと更新しなければいけないことを更新せずにそのまましているというようなこともありますので、ちゃんと仕事をしているのかなという感じで市民の方も疑問視されることだと思いますし、こういった一般質問等をしても人ごとのように考えて、自分とこに置きかえたら、こういったことは問題があるんじゃないかというような形でも考えていただきたいなというところがあります。  でないと、ほかの部で問題が起こっているだけのことだという認識をされてもらっては困るかなという形で、私、今回のこれで思いましたので、まだまだいろいろとホームページで見ても、素案で残っているやつとか計画とか、多分多々あると思いますので、そのあたり、仕事のやり方自体も変えていただいてやっていかないと、前回の9月に質問をさせていただきましたけども、今、働き方改革というのもございますけども、労働時間云々というようなこともありますが、働き方そのものの見直しをやっていかないといけないんじゃないかなと思いますので、そのあたり、部課長会等、そういったところで不備とかがもし起こった場合は、自分ところにないのか。  例えばこれが単なるホームページだから、そんな形で取り上げられていると思うんですけども、もっと行政の重大なことがあれば、ほかの部門ではないかというのがされていると思うんですけども、ただホームページだからと安易に思わずに、他の市民に対して公開することなんですから、そういったことを思っていただきたいなと思いますので、今後とも、また不備がないようにしていただきたいなと。私がこういったところで質問を、不備がありますよと指摘をしないようなことにしていただきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。もしかあったら、またするかわかりませんけども、そのときがないように徹底していただきたいなと思いますので、お願いいたします。  この件に関しましては、答弁とか特に、どうしても答弁がしたいとおっしゃるなら、していただいてもいいんですけども、求めませんので、お願いいたします。  では、インクルーシブ教育のことについて、質問させていただきたいと思います。  インクルーシブ教育、基本的にこれは教育に関することです。平成29年度の桜井市の教育方針というのがありますけども、この中に、ずっと私見させてもらったんですけども、インクルーシブ教育というのは載ってないんですけども、桜井市の29年度の教育方針にはインクルーシブ教育というのはないのでしょうか。そのあたりお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、平成29年度の桜井市の教育方針の中にはインクルーシブ教育という項目は設けておりません。しかしながら、学校教育の目標として、人権尊重の精神を培うことを基盤として、知、徳、体の調和のとれた人間性豊かな幼児、児童生徒の育成を目指すと記しております。  当然ではございますが、インクルーシブ教育は一人一人が大切にされているという学校でないと実現できないものでございます。したがいまして、学校教育の目標の中には、インクルーシブ教育を初めとする特別支援教育の充実が含まれているものと考えているところでございます。  また、桜井市教育大綱の中には、これからの社会を生き抜く力を育む教育の推進と、こういう欄の中に、インクルーシブ教育システムの考え方を踏まえ、特別支援教育の改善、充実を図ると示しております。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。確かに桜井市の教育大綱の中には、インクルーシブ教育の項目が出ているのはあります。  教育大綱というのは、桜井市の教育方針の上の基本的な方針でございますので、そこに載っているので、インクルーシブ教育も教育方針のほうにも載せるべきではなかったのかなと思います。  と言いますのも、例えば平成29年度の桜井市教育方針にのっとって、平成29年度のそれぞれの学校の方針とするというようなことを聞いたことがありますので、肝心なところの桜井市の教育方針に載っていないと、各学校ではなかなかインクルーシブの教育の取り組みを反映できないんじゃないかな。実際にインクルーシブのことでも、教育大綱のほうを見られている校長先生とかはこういったことを思っておられると思いますし、それぞれの現場の方もインクルーシブ教育ということは勉強されているので、なくなることはないと思うんですけども、基本方針に載っていることなので、教育方針にも載せていただきたかったなと。思っている方は入っていると考えておられますけども、実際に見た方は、やらないのかなという感じで思ってしまいますので、過ぎてしまったことなので、今後の取り組みを継続してされると思いますので、30年度の方針にはそういったものを載せていただきたいなと思いますので、お願いいたします。  今、インクルーシブ教育というのは、誰も排除されない教育とも言えます。そして、障がいがある子どものためだけのものではなく、障がいがあっても、民族、文化が違っても、違いによって分けない教育でもあります。さまざまな違いを持った子どもたちが同じ空間で学ぶからこそ、子どもたちが思いやりを育み、みずからの幸福感を増す機会を持ち得ることにつながっていくことと考えられます。  一概には言えないと思うんですが、いじめっ子と言われる子どもは、ストレスをいじめという行動で発散するとも言われているということを聞いたことがあります。みずからの幸福感をふやしていけば、ストレスを緩和させていくことも可能ではないかと考えております。  そのため、このインクルーシブ教育の推進をすることで、いじめ問題の対策にもつながっていくと考えているんですが、教育長はどのように考えておられるのか、教育長にお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  桜井市教育委員会といたしましては、いじめは重大な人権侵害であると捉えております。そして、桜井市いじめ防止の基本方針において、その取り組みの1つとして、児童生徒に豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資するということを踏まえて、全ての教育活動を通して、人権教育、また道徳教育、体験活動等の充実を図るというふうに記しております。  インクルーシブ教育システムは、障がいのある者とない者がともに学ぶ中で、人を思いやり、人の多様性を尊重する精神等の社会性が育まれると考えております。したがいまして、インクルーシブ教育を推進するということは、教育方針でもうたっております豊かな人間性の育成にもつながるものであり、議員お述べのとおり、いじめ問題対策にもつながる有効な方策の1つであるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。いじめ問題は多々あると思いますけども、さらなる解消のためにも、インクルーシブ教育を推進していただきたいなと思います。  また、インクルーシブという言葉や概念は、まだまだ一般の市民にとってはなじみの薄いものだと考えられます。そのため、学校でいろいろと取り組みをされようとした場合、保護者等の理解、共感がとても重要なことであり、概念の知識がないために、無意識に差別的発言をし、子どもに影響を与えてしまうことを少しでも減らす努力を学校側からも行っていく必要があるべきだと考えているんですが、インクルーシブ教育に関して、今現在、学校全体で取り組んでおられると思いますが、このインクルーシブ教育の考え方を保護者等にも積極的に周知していく必要があると考えているんですけども、そのあたり、教育長、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  先ほど答弁をいたしましたように、インクルーシブ教育は、共生社会の実現に向けて、自立と社会参加を見据えて、障がいのある子どもとない子どもが可能な限り同じ場でともに学び、それぞれの子どもが充実感や達成感を味わいながら、ともに高まる教育を目指しております。全ての子どもたちが充実感や達成感を味わうためには、単に同じ場で学ぶことだけではなく、それぞれの障がいの特性に応じた効果的な取り組みや支援が必要です。  議員ご指摘のとおり、一般的にはインクルーシブ教育という考え方、また言葉は、余り認識をされておらず、単に障がいのある子どもとない子どもが同じ場でいることだけでいいというような捉え方をしていることも少なくありません。したがいまして、正しいインクルーシブ教育の考え方の周知は必要であるというふうに考えます。  今後、子どもたち一人一人を大切にし、より充実した教育実践を通して、適宜周知をしてまいりたいというふうに考えます。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ◯11番(岡田光司君) よろしくお願いいたします。今、私もインクルーシブ教育云々と言ってますけども、全然知らなかった時期もありましたけども、確かに勉強して初めてわかることですので、保護者といろんな一般の方にでもわかるような取り組みを学校を通してやっていただければと思いますので、そのあたりをお願いいたします。  このインクルーシブ教育のことを話しさせてもらってまして、その中で、今、いろんな先生方が集まった部会というのがあると思うんですけども、その中に特別支援教育部会というのがあると思うんですけども、この特別支援教育部会はどんなことをされているのか、その内容について、教育委員会等に報告があるのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  議員お述べの特別支援教育部会、これは小中学校における特別支援教育の推進及び充実、また教職員の指導力の向上、そして、学校間の児童生徒の交流及び教師間の連携等を図るために、桜井市教育研究協議会の中の研究部の1つとして活動をしております。  昨年度の活動内容につきましては、担当者会及び研修会を年間7回行っております。また、合同学習会を3回実施しております。また、年度末には教育委員会に実施報告書及び実践報告集を提出して、報告をいただいておるというところでございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 実際に先ほど、この特別支援教育部会のほうでは、研修7回、学習会3回をされているという形で言われてましたけども、この合同学習会のことについてお伺いしたいんですけども、この部会のほうで企画されている合同学習会は、年3回行っておられると。1学期には絵画作成、2学期にはミカン狩り、そして3学期にはお楽しみ会と、このようなことをされているんですけども、このような合同学習会はいつから始まっているのか、そして、近年参加されている学校の数と子どもの数の推移についてどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  議員ご質問の合同学習会につきましては、今から30年以上前から行われております。平成11年度からは、その中で年1回行われておりました宿泊体験学習というものから、ミカン狩りに変更をされて、現在に至っております。現在は、議員お述べのとおり、絵画制作、ミカン狩り、お楽しみ会、こういう取り組みを年3回実施しております。  これらの学習会には、市内の特別支援学級の児童生徒が参加し、他校生徒の交流や体験活動と、学校では体験できない活動を通して、社会性を高めることなどを目指して実施をしているというものであります。  合同学習会への参加に当たりましては、保護者に趣旨や目的、これを理解していただいた上で、希望の有無を確認し、児童生徒の意思も確認して、参加をしてもらっています。  合同学習会への参加人数でございますが、平成24年度には255人、平成25年度は186人、平成26年度が213人、27年度が189人、28年度が192人となっております。  参加校につきましては、全ての学校が対象となっていますが、本人の意思であるとか、授業や学校行事等の日程の関係で参加できないこともあるようでございます。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) 先ほど人数を言っていただいたんですけども、学校の数に関しましては、特に把握されていないと、そのときによって変わってくるとおっしゃっているんですけども、学校の数的にはわからないという感じでしょうか。 ◯教育長(上田陽一君) 申しわけございません。年度ごとには把握をしておりません。というのは、年3回のうちで、それぞれの会でそれぞれ学校の行事等々もありますので、参加できていない。3回のうちには、全ての学校は1度は参加をしているというふうに捉えております。  以上でございます。 ◯11番(岡田光司君) ということは、先ほど聞いた人数も、3回の合計、3回の中で1回目参加された方は、2回目、3回目はされていない場合もあるし、2回、3回と参加されている方もある、合計の延べ数がこの人数だという形でよろしいですね。わかりました。  実際に、先ほど来言ってますけども、インクルーシブ教育というような形で、皆で一緒と言いながら、対象となっている子どもの、先ほどおっしゃってました特別支援の子どもたちだけが、現在、学校の授業を抜け出して参加しているような状況にあります。そういうようなことを考えますと、合同学習会というのは、インクルーシブ教育ではないように感じられるんですけども、そのあたりどのようにお考えなのか、教育長にお尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  議員ご指摘の合同学習会への参加につきましては、特別支援学級の児童生徒のみを対象しておりますので、狭義の意味、つまりは同じ場ではない、ともに学んでいないという意味では、インクルーシブ教育ではないというふうにも考えられます。しかしながら、特別支援学級の児童生徒は、ふだんは学校で多くの仲間とともに学習をしております。また、合同学習会では、個別の教育的ニーズを持つ特別支援学級の児童生徒にとって、他校生との交流やふだんできない活動等を体験できる貴重な機会であると考えています。また、多様な教育的ニーズに応じた適切な指導が提供できる場でもあるというふうに考えております。  このようなことから、特別支援学級の児童生徒にとって、合同学習会は、自立や社会参加を見据えて、学校では体験できない活動を通してみずからの可能性を高めることのできる大変重要な活動であるというふうに私は認識をしております。  また、子どもたちにとりまして、社会の縮図でもある学級ということを考えましたときに、学級の仲間一人一人の多様性、こういうものを理解し、認め合う集団づくり、学級づくり、これは共生社会の実現に向けて学校でできる大変重要な教育活動であるとも考えております。ご理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。 ◯11番(岡田光司君) 教育長からの答弁をいただきましたけども、実際、いろんな多様性を求めるというような形でこういった合同学習会をされている。例えば参加されている方、子どもたちのふだん会われないような方と一緒に交流をすることもできるというような形なんですけども、実際にこれ、学校の現場の先生方の話を聞かせてもらいましたら、実際にかかわっている先生方から見ると、この合同学習会ということ自体がインクルーシブになっていない。インクルーシブは皆で一緒と言いながら、特別な支援の子どもたちが行っているというので、あんまり意味ないんじゃないかと。実際に教育支援部会の中に入っている方がそのような形で思われているところを聞いたりもしました。ですので、実際、現場サイドでどう捉えるのかというのが、教育委員会の考え方と現場の方の考え方自体の意思の疎通が余りできてないんじゃないかなと思っております。  例えば先ほどおっしゃってました合同学習会、30年前よりという形で、平成11年より、内容は若干、宿泊からミカン狩りになったという形でおっしゃっているんですけども、以前からの取り組みをそのままずっと継承されているんじゃないかというような印象を受けますので、今後このインクルーシブ教育をやっていかなきゃいけないというような状況にあるんでしたら、合同学習会もそういったことも踏まえていく必要もあるんじゃないかなと。  または、実際にこれはインクルーシブ教育とは少し違った意味合いがあるというような内容を、この部会の中でも話をしていく必要があるんじゃないかなと。実際に部会として取り組んでおられても、その内容自体がそれぞれ取り組みをされている実際の先生方のほうにきちんと伝わっていないような形がありますので、せっかくいいことをされようと、違った方面でされようとしていても、現場の先生方にとっては全然話がつながっていないということも考えられますので、そのあたり意思の疎通ができるような部会にしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この件に関しまして、教育長、何かお考えがあるのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えいたします。  特別支援教育部会の活動といいますと、桜井市教育研究協議会という教職員が中心になって教育を充実させていくというところでの部会の1つでございます。インクルーシブという教育の中身の理解等においても、今、議員の述べていただいたように、理解に差があるように私自身感じさせていただきました。これについては、この部会の中でも共通の理解と、そして目的をしっかり持って、子どもを中心に据えた取り組みを充実させるように、今後また教育委員会のほうでも指導もしていきたいと考えます。よろしくお願いをいたします。 ◯11番(岡田光司君) よろしくお願いいたします。  それと、市民体育祭のことに触れさせていただきたいんですけども、市民体育祭のふれあいの部の目的といいますのは、市内の障がい者・児とその家族が一堂に集い、お互いがスポーツを通じて体力の維持、増進と機能回復の向上を図り、障がい者・児が障がいを克服し、明るい希望と勇気を持ってたくましく生きていく能力を育てるとともに、地域社会との交流を深めることを目的とするとあります。  いろいろな経緯で現在の市民体育祭と、市民体育祭のふれあいの部が分けられていると思うんですけども、本市が福祉基本計画で掲げているインクルーシブ教育を推進することを考えた場合、この中の目的に地域社会との交流を深めることを目的とするということを考えた場合、今のふれあいの部の内容だと、地域社会との交流を深めることが今難しいんじゃないかなと思うんですが、改めてこの市民体育祭について考えていく場合、インクルーシブ教育の推進を考えた場合、こういった市民体育祭についても考えていく必要があると私は考えているんですけども、このあたりどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◯教育長(上田陽一君) お答えをいたします。  議員お述べのように、毎年秋に開催をしております桜井市民体育祭は、競技の部とふあいの部というふうに2会場で実施をしております。開会式においては、芝グラウンドで競技の部の参加者とともに、ふれあいの部の代表の方が合同で参加して、元気に入場行進をしていただいています。  このふれあいの部には、年々参加いただける市民もふえ、平成29年度は400人近い市民の方が参加をしてくださり、選手、そしてボランティア、応援の人々が一体となってスポーツを楽しみ、日ごろの成果を元気いっぱいに発揮してくださいました。  グラウンドと総合体育館内で分かれての開催となっておりますのは、競技の部につきましては校区対抗として、それぞれの種目の記録を競い合うというもので、ふれあいの部の参加者の安全面を考えると、同一会場での実施は困難であるために、別会場でさせていただいておるところでございます。  ふれあいの部の方々は、車椅子の方、つえをついておられる方、常時介助が必要な方を初め、さまざまな障がいをお持ちの方がスポーツを楽しむということができるよう、安全面を第1に考えて配慮したものでありますので、ご理解をいただけましたらというふうに思います。  今後もこの大会につきましては、目的の1つである、議員お述べのとおりの地域との交流を深めていくということが目的の1つでございます。安全面に十分に配慮をしつつ、関係団体や桜井市障害者(児)団体連合会の皆さん等のご意見も伺いながら、今以上に障がいのある人もない人もともに参加できる大会とすべく、種目の選定を初めとした大会のプログラムの構成や広報等を通じた周知活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただけますよう、よろしくお願いをいたします。 ◯11番(岡田光司君) いろいろと事情があると思うんですけども、これは校区対抗と言ってますけども、あくまでも体育祭という祭りでございますので、みんなが楽しんでやらなきゃいけないということもありますので、そのあたり、ここの目的に書いてある地域社会との交流を深めるというようなことがありますので、今のままではなかなか地域社会との交流は深められないんじゃないかと思いますので、具体的な体育祭でこういった内容をすれば解消しますよという提案ができれば一番よかったんですけども、私もそこをまだまだ持ち合わせていないので、いろいろ議論をしていくことがあると思いますので、そのあたり議論をしていただいて、地域社会との交流を深められるような目的をちゃんと達成できるように、このインクルーシブ教育の推進をする上でやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  このインクルーシブ教育を普及させるためには、ソフト面とハード面の両方から行う必要があると考えております。ソフト面は、通常の学級の子どもたち、保護者に障がいのある子と一緒に学ぶという意識を持ってもらうこと、特に意識統一をした上で、全ての先生方が適切な指導、支援ができるように研修制度を今よりも充実させていく必要があると考えます。  また、ハード面で言いますと、校内の段差解消やトイレの改修等、校内をバリアフリー化にする必要もありますし、子どもの特性に合わせた合理的な配慮も必要になってきます。現在では経費削減と言われている中で、教育に関しては削減されていかないように、むしろ充実されていくように要望したいと思います。  この件に関しまして、最後になりますけども、市長はこのインクルーシブ教育を推進するに当たりまして、今後どのような考えを、今までの質問を通して考えられるようになったのか、何か一言ございましたら、最後に市長に答弁していただきまして、質問を終わりたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ただいま議論をしていただきましたインクルーシブ教育は、共生社会の実現のため、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場でともに学ぶことを目指しています。単に、教育長も答弁をしましたように、同じ場でともに学ぶだけでなく、学びの中でそれぞれの子どもが授業内容がわかり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を育むという大切な事業であるというふうに思っています。  障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶことにより、お互いが高まり合うことのできる適切なインクルーシブ教育の認識のもと、教育活動に取り組むことは、共生社会の実現に向け非常に重要であると考えておりますので、今後、インクルーシブ教育のさらなる推進にハード面、ソフト面もあわせて、教育委員会と市が一丸となって頑張ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(札辻輝已君) 引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───7番我妻 力君。 ◯7番(我妻 力君)(登壇) それでは、議長の許可を得まして、今回、2点の質問をさせていただきます。
     まず初めに、桜井市の公共交通についてであります。  近年、地域の公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。人口減少や少子高齢化、また定年退職者の増加により、公共交通、特に路線バスの利用者は、年々減少の一途をたどっております。  利用者が減少することにより、交通事業者の経営が圧迫をされ、路線を維持できない状況が全国的な問題となり、交通難民がふえ続けております。この桜井市も決して例外ではありません。  その中で、平成21年2月には、市内バス路線廃止代替の問題、公共交通空白地の解消等公共交通にかかわる多様な課題に取り組み、市内バス路線の活性化を通じ、市内の生活交通の維持、地域活性化を図る目的として、その実現に必要となる事項を協議するために、桜井市地域公共交通活性化再生協議会を立ち上げ、現在は第2次桜井市地域公共交通総合連携計画を実施しているところであります。  その中で、市長にお聞きをします。  今現在の市内バス路線、そしてコミュニティバス、デマンドタクシーの公共交通に係る現状をお聞きします。  次に、地元企業の育成についてであります。  桜井市の発展のためには、地元企業の育成、発展は欠かすことのできない部分であるというふうに考えます。  1つの例を申せば、中心市街地であります桜井駅南口を見てもシャッターが閉まり、閑散とした状況にあります。少子高齢化や人口減少が急速に進むという社会情勢も大きな要因でもありますけれども、インターネットの普及によるネット購入や近隣の大型店舗の進出などさまざまな商業の形態の変化があるようにも思われます。これでは、市内で雇用が生まれることもなく、後継ぎとなる若者も市外に流出をし、悪循環に陥るばかりであり、地域の経済が疲弊をしていきます。  地域経済の活性化及び雇用の創出、そしてまた地域コミュニティの維持活性化には、市内の企業の持続的な発展が必要であるというふうに考えます。  過去の一般質問の中で、松井市長は、地域経済の発展は、まずは観光を通じた観光産業の育成というふうに答弁をされました。今現在、確かに県との包括協定を結び、大神神社の参道整備や長谷寺門前町周辺地区のまちづくりを通じて、成果を上げるべく、種をまいてこられ、今後に大きく期待をするものであるというふうに思います。  しかしながら、桜井市の地元企業には観光産業以外にもさまざまな企業があります。企業の発展は、企業努力が資本主義の基本であるということは私も重々承知をしておりますけれども、その後押しをするという、地元企業の育成も行政の1つの使命ではないかというふうに考えます。  その中で、桜井市が地元の育成または支援策としまして、今現在、どのようなものをしているのかをお聞きします。  以上で1回目の質問を終了します。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 7番我妻議員の1点目、公共交通についてのご質問にお答えいたします。  桜井市では、現在、コミュニティバスとして初瀬・朝倉台線、多武峰線、西北部循環線、南循環線の4路線と、予約・乗り合い型タクシーを上之郷地域と高家地域で運行しております。その他の交通手段としては、奈良交通が運行している広域路線バスとして、天理桜井線、桜井菟田野線、桜井飛鳥線の3路線と、鉄道路線として近鉄大阪線、JR桜井線の2路線が運行されております。  近年の少子高齢化に伴う児童生徒数や通勤客の減少により、公共交通の利用客数は減少の一途をたどっており、本市としても法定協議会である地域公共交通活性化再生協議会において、これまで運行状況について検討し、活性化に向け協議を進めてきたところであります。  しかしながら、コミュニティバスについては、乗降客数の減少傾向が見られ、初瀬線と再編後の初瀬・朝倉台線を比べますと、平成18年度で6万2,567人の乗降客が、平成28年度では3万8,968人と大幅に減少しております。また、多武峰線では、平成22年では9万1,200人の乗降客数が、平成28年度では4万7,900人と、これもまた大幅に減少しております。  朝倉台線と再編後の循環線、平成29年5月31日までは、西北部循環線、北循環線、南循環線の3路線では、平成18年度2万1,266人の乗降客が、平成28年度では2万2,799人と微増いたしております。  このようにコミュニティバス運行当初とその後の路線等の再編により、条件が違い、改善の効果が出始めているものの、全体的に減少している状況にあります。  予約型乗り合いタクシーについては、上之郷地域では平成22年度には1,793人の乗降客数が、平成28年度では1,810人と微増しており、高家地域では、平成27年度は6月スタートで10カ月間でありますが87人の乗降数が、平成28年度では96人と、こちらも微増しております。高家地域の利用者数が少なく、啓発の必要性は感じておりますが、予約型乗り合いタクシーについては、今のところ地域の需要に沿った運行ができているものと考えております。  公共交通につきましては、生活路線はもとより、観光路線としての役割を担っております。また、立地適正化計画のもと、多極ネットワーク型コンパクトシティを目指すまちづくりの観点からも、公共交通は重要な施策であります。今後、効果的で効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。  次に2点目、地元企業の育成についての質問にお答えいたします。  現在、大企業を中心として景気は回復しつつありますが、地方経済には及ばず、本市においても経済の低迷が続いております。全国的に地方経済が衰退し、東京一極集中により大都市と地方の格差が開く中、再び地方を活性化するため、第2次安倍政権により地方創生の取り組みが始まり、本市においても取り組みを進めているところであります。  この地方創生を進めるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたが、大きな4つの柱のうちの1つとして、若者の働く場を確保するの目標を掲げ、地元企業の育成や企業誘致に取り組んでおります。  特に、この若者の働く場を確保し、地域の活性化を図るためには、これまで本市の経済を支えてきた地元企業の育成が重要であります。このため、総合戦略に位置づけし、各種の支援事業を行っております。  本市では、そうめんや木材などすぐれた産品があり、まだまだ地元企業の潜在力があるものと考えており、これまでも支援に努めてまいりました。古くからの地場産業で、木の町桜井を支える木材産業では、これまでも地域振興の観点から公共施設等において使用し、住宅やリフォームに対する奨励金の交付を行うなど、木材の活用を促してまいりましたが、今後も拡大が必要であると考えております。  市内の商工業者の育成に関しましては、桜井市商工会と連携をして、市内業者に協力をいただき、ふるさと納税の返礼品として使わせていただいております。現在、市内の特産品など1,000個以上が全国に発信され、地域産業の活性化に努めております。  市内の建設業者につきましては、地域社会の基盤である道路などのインフラ整備を行う重要な役目を担い、また同時に、総合戦略に掲げる安心安全なまちづくりを担う産業でありますことから、公共事業などによる機会を通じて育成していかなければならないと考えております。  また、地元企業を育成し、参入の機会を広げる取り組みの一環として、公共施設の指定管理選考時に、選考基準の審査項目に、その他地域貢献を加える変更を行うなど、各種の取り組みを進めております。  かつてのにぎわいを取り戻し、桜井を再びよみがえらせるためには、何としても地方創生をなし遂げなければなりません。中でも地域経済復活の鍵を握るのは、地元企業であります。今後も総合戦略の取り組みを進め、地元企業の育成に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。  公共交通に関しましては、行政経営課である、本来、公室長の所管になると思うんですけども、今回、再生協議会の件もありますので、副市長のほうに今後お聞きしていきたいというふうに思います。  ちょうど公共交通に関しましては、5年ほど前になるんですか、当時、議会でも今の議長を中心に、会長に、議員8名で協議会を立ち上げ、その後、議会に諮って答申をした経緯があります。我々議員としましても非常に興味がある1つの問題だというふうに思っております。  副市長、今、議会で反問権がありますので、またよかったらどうぞ使っていってください。  その中で、乗り合いタクシー、コミバスの運行と路線、また、市の負担についてちょっとお聞きをします。 ◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  予約型の乗り合いタクシーでありますとか、コミュニティバスの運行、また路線バスの運行負担金につきましては、コミュニティバスでまず言いますと、平成28年度の運行にかかります経費の合計は8,350万円でございました。この運行経費から運賃収入と国の地域公共交通確保維持改善事業補助金を差し引いた5,000万2,992円が市の負担となっております。  予約型の乗り合いタクシーの平成28年度の運行にかかります経費の合計につきましては393万7,860円でございました。この運行経費から運賃収入と国の地域公共交通確保維持改善事業補助金を差し引いた額が257万6,460円、これが市の負担となっております。  奈良交通路線バスの運行負担金ですが、路線バス運行負担金、路線バス運行の維持負担金を合わせまして、平成28年度では907万9,500円を執行いたしております。  コミュニティバスも開始当初、初めて1年を通して運行を行った平成18年度から2,286万2,434円であったことと比較をいたしますと、大幅に経費のほうは膨らんできております。  経費が増大しております原因でございますが、乗降客数が減少したことに伴いまして、また、運賃収入がそれによりまして減っております。多武峰のコミュニティバスなどの路線変更に伴う経費も大きく作用しているものと考えております。  公共交通が担う責務が大きくなった今日、過去との単純比較はできないものでございますが、市の負担額が膨らんでいることに関しましては、課題として私ども認識をしております。  以上でございます。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。  公共交通、今さら言うまでもなく、桜井市の場合は観光路線もそうですけれども、やはり、地元の足というのが非常に大きな部分を含んでおるというふうに思います。特に、山手でしたら、本当に買い物に行くのも行けない。近所の人にお願いする。そういう高齢者の方は、何ぼでも家に引きこもって、表に出て行かないような状況にもなっております。そしてまた、今、全国的に見ても、非常に高齢者の悲惨な事故が多いです。90歳等になっても、また大きい事故を起こし、ともすれば相手方を死亡させるという事案が方々で発生しております。それもひとえに公共交通網がしっかりしておれば解決できたのではないかというふうに思っています。そういう事故等、また、この桜井市でもいつ何時起きるかもわからないという危機感も持っておる次第です。  先ほど副市長からもお答えになったように、特に市の負担額、平成17年では約1,300万ですね。そして、その後、28年には5,000万という非常に大きい数字になっております。27年からしても400万ふえており、これは右肩上がりにどんどんふえていっております。桜井市の今の財政厳しい中で、非常にこの数字というのは、大きいのかなというふうに思っております。そしてまた、これはどうしても桜井市、相手方があることですから、なかなか桜井市の努力では難しい問題かなというふうにも思っております。  その中で、今現在、協議会ではこういうことを含めて、どのような内容を協議しているのかを再度お聞きします。 ◯副市長(笹谷清治君) 再度のご質問にお答えをいたします。  地域公共交通活性化再生協議会での協議内容についてでございますが、この協議会では、公共交通に係る多様な課題に取り組み、市内公共交通の維持、活性化を図ることを目的として、その実現に必要な事項を協議するために、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして平成21年2月に設置いたしております。  メンバーは市と各種交通機関関係や、また、地元住民団体で構成をされておりまして、先ほど議員からご指摘ありましたように、私がその会長を務めさせていただいております。  協議会での報告、論議を受ける中で、運行経費の増大、それから国の補助金の減少、運賃収入の減少等、議員ご指摘のように、私も非常に危機感を持ってこの会議に臨んでいるところでございます。  市が現在進めております多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりにとって、先ほど市長も申し上げましたが、公共交通の役割は大きく、市の財政状況が厳しい中、持続可能な公共交通とするためには、絶えず運行状況を点検し、効果的で効率的な路線として見直しを図り、経費の削減に努めなければならないと考えております。  このような中、この協議会では公共交通の運行状況でありますとか、また、そこから導き出される課題等につきまして論議をいたして、協議を進めてきております。特に、交通の空白地、また交通の不便地域の解消、生活路線の機能維持、観光路線による潜在能力の取り組み等について論議をいたしまして、必要に応じて路線の再編を今日までも行ってきているところでございます。  会長である私といたしましても、今後もこの地域公共交通活性化再生協議会におきまして、交通の抱える課題を踏まえて、よりよい公共交通のあり方について協議、検討し、公共交通の施策に反映していきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。  そういう内容で協議をしているということは、私もたまに議事録等を拝見するんですけども、その割にはなかなか結果が出ていないというのが実情ではないかというふうに思っております。私、今回提案がありまして、2点ほど提案をさせていただきたいというふうに思います。  その前に、今、地域公共交通活性化再生協議会の権限、国からある程度の権限をもうて、全てこの協議会の中で決めたことは県、国が追認をしてくれるのか、いやいや、やはり、地域公共交通活性化再生協議会で協議しても、あくまでも県、国の方針が最優先されるのか、その辺、現状の協議会の権限について再度副市長のほうにお聞きをします。 ◯副市長(笹谷清治君) 協議会の権限についてのご質問にお答えをいたします。  この協議会は、道路運送法に規定された地域公共交通会議の性格を有しておりまして、地域の実情に応じた適切な公共交通の運行を行うため、運行の形態や運賃、事業計画、あるいは運行計画、それから路線の休・廃止等について協議するために設置をされております。  本来は、国が持っていた審査権限をこの協議会が持つということになっておりまして、ここで合意した内容を運輸支局に申請いたしまして、運行しておるというこのような状況でございます。  このため、本市におけるコミュニティバスや予約型の乗り合いタクシーの運行に関しましては、全てこの協議会で協議をしておるということでございます。  今後も地域のニーズあるいは需要に即した公共交通の提供のため、協議会での論議を促しまして、地域住民の交通の利便の確保あるいは向上に努めていきたいというふうに考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。  権限の内容、非常に強大な権限、また実行できるという協議会の内容を確認させていただきました。  少し話はそれるんですけども、私の周りにも非常に高齢者がふえてきまして、朝早く起きて買い物を歩いて、てくてく近所に買い物に行ってます。時には、時間的に間に合わなければ、済生会病院まで往復歩いていっておられる方もおります。今、阿部のほうは、途中、生田までコミバスも開通をされましたけれども、なかなか時間的に合わないというふうにも聞いております。行きはバスがあっても、帰りは時間帯が合わない。また、行きは歩いていって、帰りはまたバスがあるとか、そういうふうな、なかなか往復が乗れないというような声も聞いております。  実際、ダイヤ編成とかを見ておりますと、なかなか奈良交通、こういう場で会社の名前を出すのもどうかとは思いますけども、公的な会社でありますので出させていただきます。奈良交通の今の路線では、なかなか地元住民の期待には応えてないのかなというふうに思っております。便数が何ぼでも減っていって、その分、市は持ち出しがふえていく。しかしながら、当の地域の人たちには、何ぼでも利用がしにくくなってきております。無論、朝の通勤にもバスは使えない、無論こうなったらバスみたいなものは全然当てにできないという中で、近所のお子さんを持っている家庭も、朝も夜も送り迎えを駅のほうにされていっております。特に、晩8時、9時になったら、この桜井市の北口、ロータリーが車が入れないぐらい大渋滞になっております。地域によれば、桜井市内中心市街地でしたら、歩いて駅まで行けるんですけども、特に山手となると、本当に車がなくては行けない。そしてまた、子どもがおったら、その送り迎えの負担、そしてまた、仕事になっても、いつも奥さんが送り迎えをしていると、そういうふうな現実もあります。何とかそういう部分を解決していってほしいという思いでいっぱいであります。  その中で、今のこの体系、これは抜本的に変えていかなあかんのかなというふうに思っております。今年は約8,000万ですか。多分、ここ3年ぐらいしたら、1億円を超えていくのかなと思います。1億円となれば、桜井市の二百数十億の中の本当に大きい大きいウエートを占めていくというふうに思います。これは、やはり、交渉できる相手が奈良交通しかいてないという中で、あくまでも奈良交通ありきのバス、運行体系であるというのも1つの原因ではないかなというふうに思います。  例えば宇陀市もそうですし、また吉野もそうなんですけども、自治体が直接バスを買って、自治体で運行しているというふうな地域もあります。これは旧地も含めて、全国的に広がっていくようにも思われます。  そして、ある意味、また違いところであれば、地域の自主運行バスの協議会を立ち上げ、その協議会に対して小さい10人乗りぐらいのワンボックスカーを買い、地域みずからが運営する自主協議会、これも今、方々で広がりを見せております。無論、この近いところであれば京都、これはそういう協議会を立ち上げ、運行した中で、3年ぐらいで黒字化になっております。  手法としましては、運賃プラス地元負担プラス地域の地元の協議会、企業、そういうところからも協賛をいただいて運営しております。そういうふうな手法は、この協議会で今まで何度か検討されたことがあるのかを再度お聞きします。 ◯副市長(笹谷清治君) 今の議員のご指摘でございます。自治体バスでありますとか、また、自主運行バスの件につきましては、この場で、協議会の場で題材として出して、議題として出して検討したことはございませんが、事務局サイドでは常々いろんな情報を集めながら、行政経営課のほうで研究、検討はさせております。  以上です。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。  今しがたこの協議会の権限等もお聞きしました。まず、自主運行また自治体バスなどの運行が決まれば、恐らくは県も国も黙認を、許可をしてくれるのであろうというふうに思っております。ですから、ぜひともその2点について協議会のほうでご検討をお願いしたいと思います。  過去、4年前、我々、協議会の中でしたこともしっかりと皆さんも協議会のほうで提案、答申を打ったことも協議をしていただいております。ぜひともこの2点を一度協議していただきますように、また、中でしっかりともんでほしいというふうに思います。  最後に、市長にちょっとお聞きをしたいと思います。市長は、あらゆるところで「日本一住みたいまち」ということをおっしゃっております。私はそれに対して何ら異議を唱えるものではありません。  ちょうどここに三菱UFJの不動産販売という、これは大きな会社ですから、皆さんご存じだろうと思いますけども、この中で、住みよさランキングという項目がありまして、調べてまいりました。こういう不動産ですから、趣旨は、こういう地域は住みやすいよとか、そういうふうなものを数字にあらわしたものであります。総合評価としましたら、奈良県内では8位でした。市町村も含めてであると思います。しかしながら、全国では128位でありました。たしか、今、790ぐらいあるんですかね、市町村。その中でも非常に低いかなというふうに思います。ちょっと申し上げましたら、安心度は県内で5位、全国の中では393位でした。そしてまた、快適度、奈良県内では8位、全国では594位。富裕度、裕福さですね。奈良県内では8位、全国では531位。また、住居の水準度では県内7位で、全国では39位でした。そして、公共交通にもかかわる部分なんですけども、これは多分利便度になると思うんですね。その利便度であれば、県内で5位であって、全国では542位、非常に低いです。それだけ交通網が弱いというふうに思うんですけども。  松井市長は、そういうふうな「日本一住みたいまち」というふうにおっしゃっております。実際、この数字を見れば、なかなか、100年ぐらいかかるんですか。非常に厳しい数字であるかなと思っております。安心度、快適度というのは、なかなか受け身の、その方の感覚によって変わってくるんですけれども、利便度というのはある程度公共交通網がしっかりしておれば、これは上がってくるのではないかなというふうに思っております。市長におきましては、日本一を目指す中で、こういうふうな数字を加味しながら、1つでもランクを上げていく、そういう手法も考えて、一遍桜井市の市政運営をしていただきたいというふうにお願いします。  特にこの利便度でしたら、ある程度のそういうふうな地域の再生協議会の中で自主運営協議会等を立ち上げたならば、恐らくこういうところはランクが上がってくるのではないかなというふうに思っております。  ちなみに、市長の考えておられる日本一というのは、何を目指して日本一というふうに考えておるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ◯市長(松井正剛君) ただいまは、我妻議員には意義ある議論をしていただき、また、ご提案もしていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。  私が掲げる「日本一住みたいまち桜井」のまちづくりですが、地方創生を実現して、地域を活性化し、かつてのにぎわいをよみがえらせ、安心安全のまちづくりを行うことであります。  先ほど住みよいランキング上位に行くにはえらい時間がかかるのと違うかということもご指摘いただきましたが、この数年ほど前から桜井市がおくれております十数年来を一気に挽回しようという意気込みで、今頑張っているところでございます。そのランキングが少しでも上位になるように、全員で取り組んでいきたい、そのように思います。  これを実現するために、総合戦略の重点取り組みとして、県とのまちづくり連携協定のまちづくりなどを中心とした市街化のまちづくりと、市街化調整区域、中山間区域の取り組みである小さな拠点をあわせて、多極ネットワーク型コンパクトシティの取り組みを進めております。これは桜井市全体のまちづくりビジョンとして頑張っていきたいと思います。  これらのまちづくりを進めていくためには、公共交通の役割は今後ますます大きいものになると思います。副市長が先ほどからお答えいたしておりましたように、持続可能な公共交通にしていくために、地域公共交通活性化再生協議会においてよりよい公共交通のあり方について協議をしていただいて、一日も早く住みよさランキングが上位に来るように、議会の議員の皆様とともどもに頑張ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。  特に副市長には、先ほど提案をしました2点の件、よろしくお願いします。  それでは次に、地元企業の育成についてを質問させていただきます。  なかなか地元企業、私、先ほども申し上げましたように、1つは企業努力であり、企業の発展というのは社長と企業の体質にあるというふうに私も十分理解をしておる中で、質問をさせていただきます。  ちなみに今回、企業の件になりますけれども、先ほど市長もおっしゃったように、道路整備とか土木とかも説明がありました。ちなみに、企業の育成は、さまざまな行政としての役割があると思います。無論、そういうふうな補助金を出すのも大事な部分でありまして、また、そうめん条例とかいうふうにバックアップしていく、そういうことも大事な部分であります。  その部分でもう1つ、入札というのも1つの企業の育成になるのではないかなというふうに思っております。  まず初めに、ここ数年の土木の発注の実績、それをお聞きしたいというふうに思います。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 我妻議員のご質問についてお答えいたします。  平成26年から3カ年なんですけども、土木工事による入札において市内業者の受注割合、これなんですけれども、平成26年度は115件中111件で97%、平成27年度は88件中82件で93%、平成28年度は92件中90件で98%でございました。  なお、市外業者の受注内容といたしましては、交通安全施設等の特殊な工事となっております。ほとんど土木工事は市内業者が受注されております。  以上でございます。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。
     次に物品、物品等の入札のここ数年の実績を、これは総務部長になるんですか、ちょっとお聞きをします。 ◯総務部長(青木浩之君) ご質問にお答えいたします。  毎月会計規則に基づきまして、出納課にて物品等の調達のため指名競争入札を実施させていただいております。その中で、入札参加資格者名簿に登載されているものの中から市内業者を優先的に指名しておりまして、現在、その登録業者数は市内業者159、市外業者923の計1,082でございます。  その中で、議員お尋ねの3年間の市内業者、市外業者の物品の調達に係る実績、落札状況でございますが、平成26年度は落札件数149のうち市内業者が127、平成27年度は279のうち市内業者が216、平成28年度は317のうち市内業者が279で約8割の物品を市内業者から調達をしております。  また、年度当初に実施いたします用品の単価契約につきましては、平成26年度は102品目中93品目、平成27年度は108品目中99品目、平成28年度は107品目中101品目を市内業者が落札しておられます。  以上でございます。 ◯7番(我妻 力君) ありがとうございます。  何でこの入札の話をしたかといいますと、経産省のほうもこういうことをしていけばというふうなバックアップをしております。地方公共団体による官公需施策事例というものも発行しておりまして、22年のものになるんですけども、これは直接担当庁は中小企業庁事業環境部取引課というものがこういうふうなものも利用せいということをおっしゃっております。  その中で、特に物品等についてもう少しお聞きしたいと思うんですけども、指名入札、桜井市も物品等は指名入札という部分があるとは思うんですけれども、ただこれは公表していないんですね。要綱はつくってあるけれども、公表していない。そうなれば、本当につくっておるのか、そしてまた、ある意味、市の都合のいいように利用しておっても、そういう部分も言われる可能性もあります。一時はやったブラックボックス化ですか、そういう言葉もあるんですけども、そういうことはないとは思うんですけども、なぜ桜井市の場合は、それを公表していないのかを再度お聞きします。 ◯総務部長(青木浩之君) ご質問にお答えいたします。  議員お述べの地元企業、市内業者育成という観点からも、入札参加者指名基準を定める必要性から、平成29年、今年4月1日付で桜井市物品購入等指名競争入札参加者指名基準を定めたところでございます。  また、各市の状況を見ますと、12市のうち3市において指名基準を定めております。それ以外の市につきましては、基本的に市内業者を優先的に指名を行いますが、入札内容により臨機応変に対応されているというのが現状でございます。  この入札参加者指名基準につきましては、現段階では内規の取り扱いとなっておりますので、現在は公表をいたしておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯7番(我妻 力君) わかりました。  今、特にそういうふうな公表していない部分、これも各市町村は公表するような方向に持っていっております。奈良県は、これが少ないんですね。奈良県は、非常に少ない。そういう部分はちょっとおくれているのかなというふうに思います。  なぜ私、こういうふうな一般質問をさせていただくかというその背景というのがありまして、これは経産省の発行している部分なんですかね。特にこういうデータがありまして、桜井市の商業の状況というふうなデータがあります。これは卸売業、年間の商品の販売額が、2014年現在は197億が桜井市の年間の商品の販売額であります。7年前に比べれば、7年前の2007年の調査に比べたら、これはマイナス21.1%の52億6,000万減少しておるそうです。そしてまた、事業所も、これは非常に大事ですね。事業所が減っていくというのは、雇用も減っていきます。無論、さまざまな事業の固定資産ですか、そういうのも減っていくとは思うんですけども、事業所数も今現在、2014年では85カ所、7年前の2007年に比べたら、24事業所が7年で減っていっています。非常にこれを見ても、桜井市の経済がいかに悪いのかというふうに把握できる数字だと思うんですね。  そしてまた、商品、商業のほうとなれば、2014年では692億の数字が、7年前に比べたら116億円も下がっています。14.4%も下がっています。また、件数からしても、2014年現在は519事業所、7年前に比べたら256、これはびっくりしました。すごい減少数だと思うんです。これを見ても、本当に桜井市としましても、より一層の地元企業の育成策が必要ではないかなというふうに思っております。  その1つの例を挙げまして、この入札の話をさせていただきました。私もこの議会の中で、こういうふうな、特に入札の話をするのもどうかなとは思ったんですけども、結構、ほかの議会でもこういう質問をされておりまして、また、国、県もそうですけども、非常にこれに対する条例もつくっております。地元企業育成条例とか、その中にちゃんと土木の入札はこうあるべき、またこうあるべきと、全て細かく書いております。物品の入札についても結構細かく書いています。そういうふうな条例がここに来て必要ではないかなというふうに思っております。それについて、市長はどのようにお考えか、お聞きをします。 ◯市長(松井正剛君) 我妻議員の再度の質問にお答えします。  今、桜井市が置かれている状況の厳しさについてもお話をいただきました。やはり、厳しい状況、財政状況も厳しくて、そのときからしばらくおくれて厳しさが増してくるように思います。だから、今、頑張ったら数年後にはまた回復するのではないかということを思いながら、歯を食いしばって頑張っているところでございます。  桜井市としても、官公庁の物品の発注につきましては、中小企業の受注の確保に関する法律の趣旨を踏まえて、桜井市物品購入指名競争入札参加者指名基準の中で中小企業の受注機会の確保に配慮することを掲げており、地元企業の発注機会の確保及びその増大に努めているところであります。  議員お述べのように、厳しい経済環境に置かれている地元企業を活性化するためにも、方針も、今お述べをいただいたように、あるかと思いますが、条例等の策定等につきましては各市の状況を見ながら、今後、調査研究を行ってまいりたい、そして、地元企業の育成にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯7番(我妻 力君) 条例等は、ちょうどこの6月議会では大西議員さんが非常にご苦労されて、そうめん条例も提案されました。無論、この促進、こういうふうな条例も我々議会でもできないことはないんですけども、ただ入札という部分がありまして、そればっかりはなかなか議会でも難しいと思う中で、こういう提案をさせていただきました。  やはり、企業というのは活力になるんです。活力があれば、必然的に市は伸びてくるとは思うんですけれども、ちまたでよく聞くのは、松井市長になってから何かよくお金が要るねんと。何々をすれば、またこれ、買ってほしいとか、協力してほしいとかいうふうに、非常にそういうことが多くなったと。相撲をすれば、相撲の券を買わなくてはいけないとかいう話も聞いております。それはそれで、民間のそういうものを使うのは非常に大事だとは思うんですけども、やはり、そういうことをしていただくかわりに、今、市としましてもそういうふうな施策を打っていき、ともに伸びていくというふうな方法が、お互いが一番いいのかなというふうに思っております。  ですから、市長、ぜひとも地元の企業というのは、本当に保健とか福祉も大事です。しかしながら、それと同等にこういう部分も大事になってくるのではないかなというふうに思っております。  また、今、企業は昔と違って、商売、もうけたらいいわというだけではないんですね。国からも、また、さまざまな業界からも地元に貢献しろというふうなことが参っております。ですから、地元に貢献をして、コミュニティの一員として地元の活性化を企業とともに、企業と住民が一丸となってしていくというふうなお話も参っております。ですから、市長、企業とともに、また今後、桜井市の発展の上でも、重々申し上げますけども、特別のご高配を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終了します。  ありがとうございました。 ◯議長(札辻輝已君) ただいまより3時35分まで休憩いたします。 ○午後3時27分休憩 ○午後3時35分再開 ◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  通告順により質問を許します。───10番吉田忠雄君。 ◯10番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田忠雄でございます。  私は市長に、次の2点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、介護保険制度についてであります。  1997年(平成9年)の介護保険法成立からちょうど20年がたちました。節目の年でもあります。今も介護の現場では介護自殺や介護殺人、介護離職など、深刻な事態が続いています。介護での虐待のニュースも後を絶ちません。  厚生労働省、介護保険事業状況報告の概要、今年7月に出されたんですが、ここでは、現在、介護保険の65歳以上の被保険者は3,457万人、このうち要介護、要支援として認定されている人が658万3,000人であります。そして、実際にサービスを受けた人は556万6,000人であります。  介護保険の総費用(介護給付プラス利用者負担)は、介護保険制度スタートの2000年(平成12年)度の3兆6,000億円から、2016年(平成28年)度の10兆4,000億円と3倍に伸びております。  一方、3年ごとの事業期ごとに決定をされる介護保険料は、当初の第1期の月2,911円から、現在の第6期5,514円と大幅に引き上げられました。桜井市は、第1期の介護保険料は2,950円からスタートして、第6期の基準月額は5,300円と、奈良県の平均5,231円と比較をすると69円上回っております。  また、制度施行以来、介護職員数の推移も給付の増大に合わせ、当初の54万9,000人から、2015年(平成27年)度183万1,000人にふえています。ただし、訪問介護では非常勤の比率が7割近く、そして施設でも3割近くが非常勤となっております。  65歳以上の人口が2000年(平成12年)度の2,200万人から、2015年(平成27年)度には1.5倍の3,300万人に増加しました。とりわけ介護の利用がふえる75歳以上の人口は1.8倍に伸びる中で、介護の役割が非常に大きくなっているもとで、この間、数々の制度改定、制度が改悪されたわけなんですけども。  もともと介護保険制度は、介護が必要になれば誰でも介護が受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとしてスタートいたしました。しかし、介護保険財政への国庫負担割合が25%と少ないなど、国の責任が必ずしも明確ではなく、介護保険制度と言いながら、低所得者が利用できないなど、保険あって介護なしの根本的な欠陥を持って開始をされました。  2005年(平成17年)には在宅との公平を理由に、施設入所者に対し、居住費や食費の負担を持ち込み、実質的に施設からの追い出しを始めました。  また、2014年(平成26年)の改正では、施設の中心である特別養護老人ホームの入居についても、要介護1と2の人を原則的に排除しました。それまでの高齢者の介護のためという理屈を放り投げて、ひたすら介護費用が伸びないように、制度の切り捨てを進めてきました。  同じく2014年(平成26年)の改正、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律では、要支援1・2の訪問・通所介護に対する保険給付が外され、市町村が行う地域支援事業、いわゆる新総合事業に移されました。  介護保険の予算を使いますが、現行(予防給付)相当のサービスのほか、ボランティアの活用や地域の助け合いなどによる安上がりなサービス、さらには、一般高齢者と一緒の健康づくり、健康教室でもよいとするものであります。  共同通信が行った自治体へのアンケートでは、回答した1,575自治体の45%が「運営に苦労している」と回答しています。「順調に進んでいる」は27.4%でした。住民主体型サービスを実施しているのはわずか7%だけでした。  そして、これから国が実施しようとしている要介護1・2の被保険者の保険給付を外して、総合事業へ移行させる計画については、1,562市町村の回答のうち、63.7%の自治体が反対と回答しています。これは毎日新聞の8月20日付の調査によるものであります。  自治体担当者からは、「地域によっては住民の7割が65歳以上、担い手確保は困難」、「これまで専門職が提供してきた支援を住民に任せることに戸惑いがある」、「事業の移行で格差が生じる」などの声が上がっています。  また、介護保険の利用料は、2014年(平成26年)に2割負担になり、来年8月からは年金収入単身340万円以上、夫婦の世帯では463万円以上のサービス利用者については、3割負担への引き上げが行われました。このうち2割負担となったのは、年金収入が単身では280万円以上というもので、決して高所得者とは言えない人たちです。このため、訪問介護の入浴支援を減らしたというふうな声も聞くわけです。  桜井市が先ほどの共同通信のアンケートに答えられたのか、答えたとすれば「運営に苦労している」と答えたのか、あるいは「順調にいっている」と答えられたのか、私は恐らく現場では運営に苦労しているというふうに考えるわけです。  私は、現場の苦労にも寄り添いながらも、介護保険制度の理念である介護の必要な人が必要なときにいつでもサービスを受けられる制度に少しでもしていくために、具体的な質問に入らせていただきます。  まず、介護を受けるためには介護認定が必要でありますが、申請から認定まで約1カ月かかります。サービスを利用したい側の身体の状況によっては、早急に介護の認定を受けたい人もいます。  今後、高齢化が進む中、介護申請をする人がふえるというふうに考えるわけなんですけども、現在の認定調査員の人数と調査件数について、市長にお尋ねをいたします。  次に、65歳を超えると年金から天引きをされる介護保険料は、高齢者の大きな負担となっております。無年金の人からも徴収し、年金が月1万5,000円以上あれば年金から徴収されますが、現時点で65歳以上の被保険者の人数と保険料滞納者の人数について、市長にお尋ねをいたします。  2点目は、就学援助制度について、これは教育長にお尋ねしたいんですけれども、お尋ねいたします。  子どもの貧困率が16.3%と過去最高になり、大きな社会問題となっております。厚生労働省の調査でも、ひとり親世帯の貧困率は54.6%と突出をしています。  また、生活保護費以下の収入で生活を送るワーキングプアの状態にある子育て世帯が過去20年間で倍増し、39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあるなど、子どもの貧困が全国的に深刻化しております。  現在は、誰でも生活が貧困状態に追い込まれてしまう、その危険性が大きく広がっております。その中で、どの子も安心して学校で学び、そして遊んで、生活をする権利を持っています。それを保障するセーフネットの1つとして、就学援助制度があります。  学校教育法第9条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうにされております。  就学援助の対象者については、生活保護法第6条第2項に規定をする要保護者と市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者、いわゆる準要保護者でありますが。  そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、桜井市における要保護世帯における児童生徒数、そして、準要保護世帯における児童生徒数についてお尋ねをして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番吉田議員の1点目、介護保険制度について、介護保険を受けるためには、要介護認定が必要であるが、今後高齢化が進む中、介護申請を必要とする人がふえると考えるが、現在の認定調査員の人数と調査件数について聞きたいとのご質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、介護給付を受けるためには、要介護認定が必要であり、介護保険法第27条第11項において、介護保険申請のあった日から、お述べいただきましたが、30日以内に要介護認定しなければならないと明記されており、申請から認定まで約1カ月程度の日数を要しております。  介護申請から結果通知までの流れをご説明させていただきますと、まず、介護申請を受け付けますと、市の担当職員などの認定調査員が自宅や、入院の場合は病院を訪問し、心身の状況や日常生活、家族、居住環境などについて聞き取り調査を行います。そして、訪問調査結果と主治医の意見書の一部の項目をコンピューターに入力し、介護認定審査会を所管している桜井宇陀広域連合に書類を送致いたします。  桜井宇陀広域連合では、事務局でコンピューターによる1次判定を行い、その後、第1次判定結果や主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家による介護保険認定審査会の審査委員が審査し、介護認定の決定を行います。認定通知は、申請から原則30日以内に本人に届くことになり、その要介護度に応じて利用できるサービスを受けていただくことになります。  現在、本市における認定調査員の人数については、市の職員3名、臨時職員1名、嘱託6名の計10名体制で介護申請の新規申請及び区分変更申請に対応しています。認定の更新を迎える人については、市内にある24の居宅介護支援事業所などへ委託し、認定調査を実施している状況にあります。  また、認定調査件数につきましては、平成28年度は新規が818人、区分変更が474人、更新が2,168人の合計3,460人となっており、月平均数290人となっております。今後、高齢化が進む中、介護申請をする人がふえることが考えられるとの懸念もあり、今後も認定調査員の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、介護保険料は、第1号保険者の年金額が月額1万5,000円以上であれば、年金から天引きされますので、保険料の占める割合は高く、高齢者の大きな負担となると思われます。第1号保険者の人数と保険料滞納者の人数についての質問にお答えいたします。平成28年度決算時におきまして、第1号被保険者数は1万7,949人、そのうち年金から天引きされます特別徴収者数は1万5,337人、天引きできない普通徴収者数は2,612人となっております。保険料滞納者数については、特別徴収者数については天引きのためおられません。普通徴収者数における保険料滞納者数は381人となっております。  以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯教育長(上田陽一君)(登壇) 10番吉田議員の2点目、本市における要保護世帯の児童生徒数及び準要保護世帯の児童生徒数についてのご質問にお答えをいたします。  議員お述べの桜井市における就学援助制度につきましては、教育基本法の第4条第3項で「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」としております。また、議員がお述べいただいたように、学校教育法の第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」となっておりますことから、これらに基づいて、桜井市就学援助費支給要綱を定めております。そして、この要綱によりまして、桜井市立の小学校または中学校に在籍をする児童生徒の保護者に対して、生活保護法の第6条第2項に規定をする保護を受けている者及び要保護に準ずる程度に困窮していると認めた者に援助費目を定めて支援を行っているところでございます。  議員ご質問の平成29年度の本市における要保護世帯の児童生徒数及び準要保護世帯の児童生徒数でございますが、要保護世帯の児童数は42名でございます。要保護世帯の生徒数は21名、準要保護世帯の児童数は250名、準要保護世帯の生徒数は142名、合計しますと455名というふうになっております。  以上でございます。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入っていきます。  まず、1点目の介護保険制度でありますが、今年度から要支援1・2の訪問通所介護が保険給付から外されました。市町村が行う地域支援事業である新総合事業に移されているわけなんですけども、これ、現時点では何人が移行しているのか、市長にお尋ねをしたいわけなんですけども。  それと、次に介護保険料についてお尋ねをしたいわけなんですけども、介護保険料の収納状況について、市長から答弁があったわけなんですけども、それによると、65歳以上の被保険者数が1万7,949人で、滞納者が381人とお聞きをしたように思うんですけども。ですので、被保険者全体から見れば、滞納されている人数は多くないわけなんですけども、しかし、市長もおっしゃいましたけども、被保険者のうち特別徴収対象者が1万5,337人、普通徴収の対象者が2,612人でありますので、特別徴収は年金から天引きをいやでも応でもされますので、納付率は100%なんですけども、普通徴収は担当窓口へ納めに来ます。422人というのは、これは全員が普通徴収の納入者ですので、6割を超える人が保険料を滞納しているということになるというふうに考えます。  特別徴収の人も年金から天引きをされますので、介護保険料は滞納になっていないだけで、この高い保険料は日々の暮らしを圧迫しております。現在の介護保険制度というのは、65歳の被保険者がふえて、介護の給付費がふえれば、際限なく介護保険料も上がっていくというふうな仕組みになっております。  これから第7期に向けた介護保険の事業計画の策定、あるいはまた、介護保険料の見直し作業も本格化していくわけなんですけども、今後、高齢化が一層進む中、増大する介護の需要に応えて、持続可能性を確保するためにも、介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることが非常に大事になってくると思うんですけども、現在の国の負担割合は、先ほども言いましたように、25%です。  そこで、高い介護保険料を引き下げるために、1つは、介護保険財政における国庫負担を増額するよう県市長会を通じて国に申し入れてはどうかという提案なんですけども。2つ目は、現在保有している積立金、これは1億6,000万あるというふうに聞いておるわけなんですけども、これはまだ年度途中ですけども、これを活用すべきと考えるわけなんですけども、市長にお尋ねいたします。  そして、2点目の就学援助制度について、教育長にお尋ねをしたいんですけども、教育長の先ほどの答弁では、小学校の児童の要保護、準要保護の人数は292名、中学校の生徒の要保護、準要保護の人数は163名であります。合計で455名というふうに言われたと思うんですけども。市内の小学校や中学校でも要保護世帯、準要保護世帯の児童生徒が10%を超えております。全国的にも子どもの貧困化が社会問題になっておるわけなんですけども、この数字を見る限り、桜井市でも、やはり同じことが言えるというふうに考えます。  現在、就学援助制度の入学準備金は、申請して支給されるのが7月であり、多額の出費がある入学式には間に合わないというふうな現状があるわけなんですけども、全国の自治体では、入学準備金の入学前の支給、あるいは、実施に向けて今検討している自治体も広がっているわけなんですけども、この点、桜井市ではどのように考えておられるのか。  この問題については、昨年の12月の定例会で子どもの貧困問題をテーマに私も一般質問を行ったわけなんですけども、その後、公明党もこの問題を取り上げておられます。文部科学省も3月31日付で各都道府県教育委員会に入学準備金の補助単価を増額することや、あるいは、援助が必要な時期に速やかに支給するよう通知も出しております。奈良県教育委員会もこの通知をもとに、4月3日付で県下の各市町村に周知を図ったというふうに聞いておるわけなんですけども、この点、教育長にお尋ねをいたします。  それとまた、今年度から要保護世帯の就学援助のうち、新入学児童生徒の入学準備費用の国の補助単価、これは2倍に引き上げられたわけなんですけども、これは市として今どのようにされているのか、そしてまた、準要保護世帯についても、どのようにされているのか、この点も教育長にお尋ねして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の再度の質問の1点目、要支援1・2の訪問通所介護の人が現時点で何人、総合事業へ移行したのかの質問にお答えをいたします。  総合事業の移行につきましては、平成29年度中に介護認定の更新を迎える人から、1年をかけて移行しています。総合事業の移行前、平成29年3月31日時点の要支援1・2の認定者における訪問介護利用者数は334人、通所介護利用者数は342人でした。現在、総合事業に移行し、サービスを利用している方は、訪問型サービス利用者が137名、通所型サービス利用者が157名となっております。  次に、介護保険料の抑制、軽減の財源を国庫負担に求めてはどうか、また、現在保有している基金を最大限に活用すべきと考えるがどうかの質問にお答えをいたします。  現在の介護保険料の財源につきましては、公費負担金が50%で、その内訳として、お述べをいただきました国25%、県12.5%、市町村が12.5%の計50%の負担となっており、残りの50%は65歳以上の方の保険料22%と40歳から64歳までの保険料28%との負担割合となっております。このことは、介護保険法に定められており、法改正が必要となりますことから、公費負担割合の増加については、県12市での情報交換や研究協議を行い、国へ要望を上げていきたいと考えております。  また、現在、給付費準備基金として保有しております1億6,000万円と、今年度末の収支差額分を給付費準備基金として平成30年度から32年度の第7期介護保険事業計画期間の介護保険料の抑制に活用してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◯教育長(上田陽一君) 吉田議員の2回目、2点目のご質問にお答えをいたします。  入学準備金につきましては、議員お述べのとおり、平成29年3月31日付で文部科学省より、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてという通知がございました。本市といたしましては、入学準備金の支給時期につきまして、県内の他郡市等の実施状況、また実施方法等を調査を行い、認定手続等の検討研究をさらに進めまして、平成31年度入学児童生徒より、3月に実施ができるように準備を進めているところでございます。  また、議員お述べの国の補助単価につきましては、要保護児童生徒が対象でございます。準要保護の児童生徒につきましては、国の補助は今のところございません。また、今年度、平成29年度より従来の入学準備金の支給額でありました小学校1万235円、中学校1万1,775円から、小学校が2万300円、中学校が2万3,700円にと引き上げておりますので、平成30年度の入学生については現状の支給額をと考えているところでございます。ご理解をいただけますよう、よろしくお願いをいたします。 ◯10番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入ります。  まず、1点目の介護保険制度でありますけれども、先ほど、1回目の答弁で、市長から介護認定に携わっている認定調査員の人数と件数について答弁があったわけなんですけども、市が委託契約している職員6名と、市の職員、3名とおっしゃいましたけども、臨時職員を入れれば4名と、10名なんですけども、そして、24の居宅介護事業所に委託をしているということなんですけども、調査は新規、更新、変更とあるわけなんですけども、桜井市も高齢化率が29.9%です。もうすぐ30%です。介護申請をする人が今後もふえてきます。認定調査員が余裕を持って丁寧に聞き取りができるような体制をとっていただきたい。これは市長のほうからも答弁があったわけなんですけども。  そして、市長から、要支援1・2の通所サービスの人数342人のうち157人、そして、訪問サービス334人のうち137人が新総合事業に移行したという答弁がありました。これ、合計では294名が新総合事業に移行したというふうになると考えるわけなんですけども、1年かけて更新時に、1年間の更新時にこの25項目の簡単な桜井市基本チェックリストで新総合事業へ移行させるかどうか、振り分けを行うわけなんですけども。  今度のこの介護保険法の改定というのは、給付の抑制のために、比較的軽度な人を介護保険制度から外すことに狙いがあるというふうに考えます。桜井市でも恐らく今年度は給付費が抑制されるであろうと、減少するのではないかなと考えるわけなんですけども。  私、過去の介護保険問題の質問でも言わせてもらったんですけども、介護の生活支援というのは、家事援助だけではなく、定期的にヘルパーがお宅に伺い、サービスの利用者とかかわる中で、食事の食べ残しがどうなったのか、あるいは、ごみ出しの状況、また、好みや買い物の内容の変化等に気づいて、認知症の進行を把握し、必要なサービスにつなげていくものだというふうなことで質問もさせていただいたんですけども、やはり、ここを緩和すると、かえって重篤化してから、医療や介護を受けますので、多額のお金がかえってかかって、市の財政を圧迫していくのではないかというふうに考えております、心配もするわけなんですけども。そして、介護認定については、認定調査員の、これは市長もおっしゃいましたけれども、訪問調査あるいは主治医の意見書をあわせて、認定調査会で判定をされるわけなんですけども。
     私は、私ごとなんですけども、母の認定調査に3回立ち会いました。ほん最近では、11月6日でしたか、立ち会ったわけなんですけども。感じることは、認定調査員の役割というのは非常に大きいというふうに思います。調査に当たっては、専門性が要りますし、あるいは、平等性も必要になります。そのためには、認定調査員に対する定期的な研修も要ると思いますけども、あらゆる研修が要ると思うんですけども、どのような研修が行われているのか。そして、事業所にも呼びかけて参加してもらうことも大事なんですけども、この点について、市長にお尋ねいたします。  そして、介護保険財政への国の負担割合の増額については、これはぜひとも12市で協議あるいは意見を取りまとめて、国へ要望していただきたい。そして、保有している基金も活用して、高い介護保険料を少しでも引き下げていただくよう、これは市長には要望というふうにさせていただきます。  そして、次に2点目の就学援助制度についてなんですけども、教育長から、要保護、準要保護児童生徒ともに新入学児童生徒の入学準備金支給単価を引き上げたというふうに答弁があったわけなんですけども。このことについては、ランドセルや制服などの費用と就学援助が大変乖離をしているということからも、大変喜ばしいことだというふうに私も考えております。  入学準備金の入学前の前倒しの支給については、平成31年度から実施できるように準備をしていると、このような答弁をいただいたわけなんですけども。これ、来年度の本予算で措置をしたとしても、再来年の3月からの支給となり、実施は平成31年度からというふうになるわけなんですけども、私は、奈良県下12市の入学準備金の前倒しの実施状況を調べました。奈良市では既に今年度から実施をしております。この9月議会の補正予算で上げたところが大和郡山市、五條市、そして生駒市、今度の12月議会では天理市と橿原市が上げています。既に半分の市が今年度から実施、あるいは来年度から実施をするということになっておるわけなんですけども、実際によく聞きますのは、ランドセルなどでも平均すれば4万2,000円もするとか、あるいは、制服などでも4万3,000円もするとか、これは非常に大きな負担が一時にかかってきます。親の負担を少しでも軽くするということで、教育委員会としても今後の配慮を続けていただきたいわけなんですけども、これは要望としておきます。  そしてまた、準要保護者の認定基準、これをもう少し広げたらどうかなと思うんですけども、今は生活保護基準の1.3倍というふうに聞いておるわけなんですけども、これを1.4倍にするとか、あるいは1.5倍にして、認定基準を広げて、制度の拡充を図るべきというふうに考えますけども、この点だけ教育長にお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯市長(松井正剛君) 吉田議員の3回目、認定調査員に対する研修が行われているのかとのご質問にお答えをいたします。  認定調査員として従事する者が要介護認定及び要支援認定において公平、公正かつ適切な認定調査を実施するため、必要な知識、技能を習得し、向上させることを目的に、奈良県が実施主体となり、2年に1度、奈良県認定調査員研修を開催していただいております。本市におきましても、直近では平成28年11月に認定調査に携わる市の調査員を初め、委託調査員、市内の24カ所ある居宅介護支援事業所など、調査員に研修案内文書を送り、周知をして、受講していただいております。  以上でございます。 ◯教育長(上田陽一君) 吉田議員の3回目、2点目のご質問にお答えをいたします。  準要保護児童生徒の認定にかかわりましては、認定基準に基づいて、所得や家族構成等々について、公正に審査をして決定を現在しておるところでございます。  議員お述べの認定基準を引き下げて制度の拡大をしてはどうかということでございますので、今後、また、他郡市の状況や現在の支給状況等々につきましてさらに調べ、研究をさせていただいて、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきましたらと思います。 ◯議長(札辻輝已君) 以上で、通告による質問は終わりました。  本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  以後の日程について申し上げます。12日は当初の日程を変更して休会とし、13日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。  本日は、これをもって散会いたします。 ○午後4時15分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....