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1. 桜井市議会 2017-11-20
   平成29年新庁舎建設特別委員会　本文 開催日：2017年11月20日

   
   取得元: 桜井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   2017年11月20日：平成29年新庁舎建設特別委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ○午後１時００分開会 ◯吉田忠雄委員長　みなさん、こんにちは。それでは、ただいまより第１０回新庁舎建設特別委員会を開催いたします。この際、申し上げますが、発言される際には、必ず机の上のマイクのスイッチを入れてから、発言をしていただきますようお願いします。なお、今日は、東議員は欠席するということを聞いております。それと高谷議員は、少し遅れて出席するということを聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、理事者側より挨拶を受けることといたします。 ◯林　功理事　委員の皆様方、ご苦労さまでございます。新庁舎建設委員会も今回が第１０回目となりました。これまでフェーズ1からフェーズ３の各段階で必要な事項について議論をしていただいております。このフェーズ３では、１１月２日の第９回新庁舎建設特別委員会で事業手法や事業費、構造形式について検討、意見の集約をしていただき、その後、開催されました第３回の新庁舎建設検討委員会でこれらの議題を検討、１１月１３日の政策会議で市の方針を決定いたしております。本日の特別委員会では、新庁舎検討委員会で出てました意見と政策会議において決定した市の方針などについて、報告をさせていただきます。今後は、ご議論いただいた内容を踏まえまして、所定の手続を経て、パブリックコメントを実施し、基本計画の策定となりますのでよろしくお願いいたします。 ◯吉田忠雄委員長　それでは案件の1に入ってきますけども、１１月８日の水曜日に開かれました第３回新庁舎建設検討委員会に、議長と私が出席させていただいたんですけども、この検討委員会の意見について報告を願います。 ◯青木浩之総務部長　ご報告を申し上げます。はじめに、「事業手法」についてでありますが、吉田委員長より、本特別委員会としての意見としまして、ご説明をいただきました。ＤＢ方式、（Ｄ＋Ｂ）方式は、設計者と施工者が一緒で、一括発注となるが、設計も施工も出来る企業となると事業者が限られてくるのではないか。その辺の透明性、公平性は、図られるのか。また、５０年、６０年に１回の工事なので、出来るだけ、地元、市内の業者が入れるようにするべきではないか。といったご意見がありましたと報告をいただきました。その説明といたしまして、設計者と施工者がＪＶを組むことも可能であるため、幅広く事業者を求めることができます。参加要件として、ゼネコンと地元業者、地元事業者だけのＪＶも参加出来るようにと考えております。また、事業者選定の評価については、事業者の技術力や提案を公平に評価するものとしますとの説明を行わせていただきました。また、他の委員の方からは、工事業者と管理技術者が一体であるということで、同じ会社の中できちんと品質管理ができるのか。透明性、公平性を確保するには、工事をする人と工事を管理する人が独立していることが望ましい、必要ではないか。また市で管理ができるのかとのご意見がありました。その説明といたしまして、今年度からコンストラクションマネジメント業務を委託する予定であります。コンストラクションマネジメントは、市の立場にたって、品質管理など技術的な支援を担う業務であり、それを委託することによりまして、工事の管理や透明性、公平性を確保できるものと考えますとの説明をさせていただきました。次に、「事業費」についてでありますが、吉田委員長より、特別委員会の意見として、一般財源の１０億円について、現在、市有施設最適化整理更新基金が１．５億円であり、どういう計画で１０億円を何年で積んでいくのか。また、総事業費４５億円ということであるが、今後、資材費や人件費の高騰で５０億円、５５億円となった場合の財源を想定しているのかといったご意見がありましたと報告をいただきました。その説明といたしまして、１２月の補正予算で１．５億円の積み立てをお願いする予定であり、今後さらに、平成３０年度、３１年度に２億円ずつ程度の積み立てを予定しています。また、事業費につきましては、今後の物価の変動や消費税も加味して建設単価を算出している。急激な変動が無い限り、この事業費の中で納まるものと考えておりますとの説明を行わせていただきました。別の委員の方より、免震構造にした場合、免震ゴムの耐用年数はどのくらいか。といったご意見や設備と構造において、ＩＴ化・情報化を行う場合に、床を二重にして配線を床下に入れると躯体工事との調整が絡んでくると考えられるが、工事については、ＩＴ化を視野に入れて設計、施工をしてもらいたいといったご意見がありました。その説明といたしまして、メーカーやその他、ネット等の情報では、５０年、６０年の耐用年数はあるとのことであります。海外では、橋梁に免震装置を使い、使用年数が１００年を超える事例もあり、現在も使用されておりますとの説明やＯＡ床については、基本全ての執務室で取り入れたいと考えておりますと説明をさせていただきました。以上が、第３回新庁舎建設検討委員会におきましての、ご質問、ご意見等でございます。なお、政策会議につきましては、異議なく、その方針が決定・確認されました。 ◯吉田忠雄委員長　それでは、ただいまの報告について、何かご質問等はございますか。 ◯藤井孝博委員　１点だけ教え願いたいですけども。先ほどですね、特別委員長からの要望の部分の話もございましたけれども。地元業者のですね、やはり育成というものを考えてという部分があろうかと思うのですが。今回のね。建設工事の分に関して、たぶん土木である部分。基礎の部分とね、上の建物の建築関連というのは、多分同一業者になってるんじゃないかなと思うんです。考えの中ではね。その地元企業の育成のことを考えていくと、これを分けて発注するとかいう部分というのは、今までもその視野にはなかったのかなということを1点だけお聞かせ願いたい。 ◯林　功理事　ただいまのご質問でございますけれども。建築のですね、基礎になりますと、やはりその土木ではなくて、建築業者がやってるのが一般でございまして。今、地元育成のこと考えましたら、あとですね。外構とかですね、別の部分も土木専業で出せる部分が残っておりますので、その辺もですね、これから検討をしていきたいと思いますけれども。建築の部分につきましてはですね。建築関係の専門業者に任すということになろうかと思います。 ◯藤井孝博委員　というのは、今回ですね。免震というか、そういう工事等も含んできますよね。なかなか、市内でそういう関連の工事というのは少ないんで。言ってみたら地元の業者さんにそこに携わることによってね、新しい技術であったり、そういう経験という部分に。なんていうのかな身についていくという部分があるんじゃないかなという思いもありましたんで、質問させてもらったんですけど。外講の部分でお考えいただいてるということでありますんで、その辺ですね、少しでも、地域の企業がですね、潤ったり、また技術点がとれるような形のですね、発注の仕方でお願いしたいと思います。要望ということで、よろしくお願いします。 ◯吉田忠雄委員長　それでは他に質問ございませんか。 　なければ、次に、案件の２ですけども。新庁舎建設基本計画について説明のほう、お願いします。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長　それではお手元の資料に基づき、説明をさせていただきます。１１月２日の第９回新庁舎特別委員会で検討いただきました、新庁舎の基本計画（フェーズ３）に関しまして、政策会議で確認しました市の方針について報告をさせていただきます。まず全体の資料の構成でありますけども、前回の特別委員会で添付しておりましたＤＢ方式。それとＤ＋Ｂ方式、ＥＣＩ方式の詳細な事業スケジュールと用語集は、今回の資料としては付けておりません。また、先ほど、新庁舎建設検討委員会や政策会議の意見等の報告をいたしましたが、資料の内容に変更はありません。 　それでは、1ページ「1．フェーズ１における検討結果の確認」をお願いします。特に、内容に変更はございません。「(1)フェーズ１における検討結果の確認」、「（２）新庁舎整備の基本理念・基本方針」、「(３)庁舎機能の整理」、「(４)庁舎に求められる性能」、「(５)庁舎規模の検討」について、本日の資料に記載のとおり、今後の検討を進めることを確認しました。２ページ「２．事業手法について」では、市町村役場機能緊急保全事業の対象となる新庁舎建設の事業手法には、「従来方式、ＥＣＩ方式、ＤＢ方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式」の５つの方式があることから、この５つの方式の発注方法について確認をしました。なお、ＤＢ方式につきましては、設計と施工を段階的に分けて契約を行う、Ｄ＋Ｂ方式で検討することとしました。 　ページ右側の下の部分に記載していますが、「桜井市の新庁舎建設事業の事業手法選定のポイント」として、桜井市が事業手法の選定をするにあたり、課題となる点として次の４点を挙げています。平成３２年度末までに新庁舎が竣工できること。施工段階において設計変更等のリスクを低減するため、精度の高い実施設計が求められること、事業者選定において、不調・不落のリスクが低いこと、限られた財源の中での事業であり、ＶＥ・ＣＤ提案を含めたコスト縮減を図れること、これら４点を事業手法選定にあたっての課題として、桜井市にとって望ましい手法を検討いたしました。最初に、その上のところに書いております、「ポイント３・スケジュールについて」で、ございます。平成３２年度末までに新庁舎が竣工できるのかどうか。それにつきまして、事業スケジュールを確認しました。このスケジュールに記載しておりますように、事業手法によって事業者選定に必要な手続き期間が異なることから、新庁舎の完成時期が異なってきます。この2)ＥＣＩ方式と3)ＤＢ方式、このふたつの方式が、平成３２年度末までの完成が可能となることから、事業手法については、この２つの方式に絞り込み、比較検討することとしました。それでは、次の３ページお願いします。(２)事業手法の選定であります。ここでは、ＥＣＩ方式とＤＢ方式（Ｄ＋Ｂ方式）について、「事業者選定手続き」「不調リスクの軽減」「コストの低減性」「要求性能実現性」の項目で比較、検討を行いました。まず、「事業者選定手続き」では、どちらの方式も手続き期間の短縮は可能ではありますが、ＤＢ方式は、発注手続きの際に「要求水準書」の作成に時間を要するため、評価は○、ＥＣＩ方式は◎であります。 　次に、「不調リスクの軽減」では、ＥＣＩ方式は、新しい事業手法であるため全国的に事例が少なく、事業者の経験や知見等がなく、参入意欲が不透明であることから評価は△。ＤＢ方式は、確立された手法であり、実施設計段階で施工者が決まっているため、不調リスクは少ないので、評価は◎。 　次に、「コストの低減性」では、共に、ＶＥ・ＣＤ提案が可能であり、「要求性能実現性」では、どちらの方式も実施設計段階で具体的な施工検討が可能なため、共に評価は◎であります。 　平成３２年度末までの新庁舎の完成を考えますと、不調リスクを軽減することは大きなポイントとなります。また、総合評価におきましても、ＥＣＩ方式は○、ＤＢ方式は◎であり、事業手法としましては、ＤＢ方式、その中でもＤ＋Ｂ方式が桜井市にとって最良であると判断されることから、Ｄ＋Ｂ方式で進めていくことを確認しました。 　次に４ページ「３．事業費について」をお願いします。まず、概算事業費につきましては、附帯施設を含む新庁舎の建設費が約３５億円、設計費や現庁舎の除却費など、総事業費として約４５億円としました。建設工事費につきましては、新庁舎の面積を７．７００m2～７．８００m2、附帯施設の面積を４００m2～５００m2とし、新庁舎は免震構造を採用した場合の工事費を試算しています。また、新庁舎の建設費の算出根拠としては、近年の庁舎の建設事例から、直近３年の免震構造を採用した事例から工事単価を算出し、これに、今後の人件費や資材費等の上昇分を含み、m2単価４３万円程度として試算しています。 　次に財源としましては、市町村役場機能緊急保全事業債が３０億４,２５０万円、除却事業債１億５,９５０万円、一般事業債３億３３０万円で、地方債が合計約３５億円、一般財源として９億９,４９９万５千円として資金計画の確認をしました。なお、一般財源約１０億円の節減を図るために、新庁舎と併せて設置する地域交流センターや地域交流広場などについて、国や県の補助制度の活用を目指していくことと、建設等に係る費用に関しましてもコスト縮減に努めていくことを確認しました。引き続き、５ページになります。「４．新庁舎に求められる性能（構造形式の選定）」をお願いします。ここでは、災害時の防災拠点となる新庁舎に求められる性能や耐震安全性の目標を確認した上で、構造形式（耐震構造、制振構造、免震構造）の選択について確認をしました。 　構造形式の選択につきましては、新庁舎に求められる耐震性能を考慮し、安全性や建設費、工事工期、維持管理等を比較、検証し、このフェーズ３で決定することとしています。このことからこのフェーズ３では、構造形式として免震構造を採用した場合の事業スケジュールと事業費について検証を行いました。
   　まず、事業スケジュールにつきましては、事業手法としてＤ＋Ｂ方式を採用した場合、平成３２年度末までに新庁舎が完成することが確認できました。 　次に事業費では、附帯施設を含む新庁舎の建設工事費として約３５億円、総事業費が４５億円に対し、財源としては、市町村役場機能緊急保全事業債を含む地方債が約３５億円、一般財源が約１０億円で、厳しい財政状況ではありますが、財政上の見通しが立てられる見込みであります。 　また、免震装置には通常点検や定期点検などの維持管理費用が必要とはなりますが、大地震が起こった際でも建物の躯体に大きな損傷を受ける可能性はほとんどなく、建物の修復の必要性がかなり軽減されます。 　このようなことから、新庁舎は、市民の安心安全を守る防災拠点であり、大地震時の建物の安全性や業務の継続性を最優先とし、免震構造の採用を検討することとしました。以上が、政策会議で確認しました市の方針であります。 ◯吉田忠雄委員長　それではただいまの説明を受けて、何かご意見ございませんか。ありませんか。そうしたら、なければ、次に移りますけども。案件３の発掘調査の概要報告書について、説明を願います。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長　７月から９月にかけて行いました庁舎敷地の発掘調査につきまして、その報告書（発掘調査概要）が提出されましたので、その内容について報告いたします。調査地は、粟殿４３２－１、現庁舎敷地であります。調査面積は約１８５m2、調査期間は７月２２日から９月２３日の約２ヶ月間であります。この調査は、新庁舎建設に先立つ調査で、調査地の東側が遺物散布地の範囲に入っており、土師器・須恵器・瓦器が出土遺物として記載されていることから、遺構や遺物の有無確認のために行われました。調査の概要につきましては、これまでの特別委員会で説明しましたとおりでありますが、この「発掘調査概要」の２ページに、第１から第３の各トレンチの調査概要が記載されています。そして今回の調査の全体的なまとめとしまして「３．まとめ」に記載されていますので、ここを読み上げさせていただきます。 　３、まとめ、今回の調査では素堀溝、溝、ピットを検出したほか、縄文土器が出土した。特に、第１トレンチでは、素堀溝とピットを検出したのみであるが、最下層の灰白色粗粒砂層では縄文中期末から晩期の土器が出土した。この灰白色粗粒砂層とその上位の腐植土層である黒褐色シルト層は流露堆積と考えられ、部分的にシルト層と粗粒砂層が混じる箇所があり、その堆積の状況から、南東から北西方向に流下していたようである。本調査地の南東にある粟殿遺跡では、ほぼ同時期の遺物が出土していることから、ここから本調査地に流れてきた可能性が考えられる。また、このトレンチでは、中世期から現代にかけてトレンチの東側に畔状に盛土を行った形跡が見られた。大和国条理復元図によると、本調査地は、御供田とアツサの二つの坪にまたがっており、第１トレンチはこの坪境に位置する。このことから、今回の調査で見つかった畔状の盛土は、二つの坪を区画する坪境の畔であると考えられる。また、第３トレンチで検出した溝、土坑、ピットは、遺構の切り合い関係から中世期の素堀溝よりも古いものと考えられる。しかし、土坑やピットは遺物が出土せず、溝の出土遺物は1点のみ弥生時代前期の甕と考えられる土器片が出土しているものの、出土量が少なく、小片ばかりであるため詳細な時期は不明である。これらの遺構の時期は現時点では中世紀以前と考えるべきであろうというまとめとなっております。 　ところでこの調査概要は、市教育委員会を通じて奈良県教育委員会に提出されますが、現時点では、今後の調査の方法や対応について、県から指示が通知されることはありません。今後、設計図等ができた段階で埋蔵文化財発掘届出書を県に提出し、今回の調査概要を元に県から発掘調査の指示が通知されという流れになっております。この指示の内容には、発掘調査・工事立会・慎重工事の３つがあります。発掘調査は、工事が埋蔵文化財に与える影響が大きいと判断された場合は、建設工事に先立って、発掘調査を行うことになります。 　次の、工事立会は、工事による埋蔵文化財への影響が少ないと考えられる場合、調査員が立ち合い確認を行います。 　最後の慎重工事は、埋蔵文化財への影響が全く無い場合や、著しく小さいと判断される場合は、調査員の立会いや調査は行わず、慎重に工事を実施し、遺物や遺構が発見された場合は、市教育委員会文化財課へ連絡をするということになります。本庁舎敷地の調査概要にもありますように、出土物の密度は薄いと報告されております。これは私の私見になるんですけど、慎重工事、あるいは、工事立会による対応になるのではないかと考えておりますが、現時点で議員皆さま方に言えることは、県の教育委員会に届出を行い、県の判断を待つしかないということであります。今の時点ではここまでしか言えないということでございます。以上で説明を終わります。 ◯吉田忠雄委員長　それでは、ただいまの説明を受けまして何かご意見ございますか。 ◯工藤行義委員　今、大西室長から説明受けまして、ちょっとわからない言葉ありまして、埋文の場所で、慎重行為ですか。どのような部分に対して慎重に執り行うということなのか。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長　ただいまの質問ですけど。もちろんその敷地の設計図ができて、それをもとに、どういうふうな対応を行うかということでありますので。どのあたりに柱の位置がくるとか、そういったところを設計図で確認した上で、どういった部分をどういうふうな形で掘っていって、調査していくかというのが決まってくると思いますので、もちろん敷地の下の部分。そういったとこは、また市の埋文もはじめ、県の教育委員会といったところも、ちょっと私も勉強不足で申しわけないんですけども、概ねはそういったところを、慎重に掘っていくという形になるのではないかと思っております。 ◯吉田忠雄委員長　よろしいですか。あと、ご質問ありますか。なければ次に移ってきますけども。次に、案件の４、今後の日程について、説明願います。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長　それでは、今後の予定ということで説明させていただきます。これまで、この特別委員会でご議論いただきました「桜井市新庁舎建設基本計画」につきましては、今月中を目途に素案を作成し、１２月初旬から中旬にかけて、政策会議で検討、そして特別委員会に報告をさせていただき、１２月中にパブリックコメントを実施する予定です。 　その後３０日間の意見募集の期間を設けまして、意見を集約し、基本計画への反映等の検討を行い、必要に応じて政策会議、議会への報告を経て、基本計画の策定となります。また、基本設計につきましては、基本計画の受託者であります株式会社アール・アイ・エーが行いまして、今年度中に完了する予定で現在進んでおります。また、今年度の今後の予定としましては、コンストラクション・マネジメント業務の発注や敷地の測量、さらに、１２月の補正予算でお願いする予定の免震構造に対応したボーリング調査について、補正予算の承認をいただければ、発注手続きを進めたいと考えています。以上であります。 ◯吉田忠雄委員長　それでは、ただいまの説明を受けまして、何かご意見ございますか。 ◯工藤行義委員　コンストラクション・マネジメントですか。どの規模の業者に発注予定されておるんですか。地元なのか。全国展開している企業なのか。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長　一応、全国規模。どこからも応募ができるという形を考えてますので。あとはその実績のところも加味していく。 ◯工藤行義委員　それを、どのくらいの実績を考えているのか。わかったら、お教え願いたい。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長　今回の基本計画の策定業務ＲＩＡへ。こちらも実績としては、５０００m2以上の、そういった公共施設というのを要件として挙げております。今回のＣＭ業務につきましても、やはり同程度のそういった実績のあるところ。もちろん、そのＣＭ業務で資格を持っている、そういうところも含めて、考えております。 ◯吉田忠雄委員長　あと、どなたかご質問ございませんか。なければ、今後の会議予定なんですけども、案といたしましては、次の第１１回特別委員会を、議会の最中ですけども。１２月の１４日の木曜日、開催というふうに考えております。また具体的に案内は、させていただきますので、ご了承願いますでしょうか。議会の最中ですけども。時間は、ちょっとまだ考えてないんですけども。案内は、また具体的になったらさせていただきますので。それでは、ご了承をお願いしたいということにさせていただきます。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） 　この際、他に何かございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なければ、本日の会議は、これで閉じさせていただきます。 ○午後1時３５分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....