次に桜井市の新
庁舎建設事業の
事業手法選定の
ポイントですが、新
庁舎建設事業に対して桜井市が抱える課題に対応できる手法を選定する必要があります。その課題として、ここの４点挙げさせてもらいました。１点目といたしまして、平成３２年度末までに新庁舎が竣工できること。これには、
事業者の
発注手続きや
選定期間、
工事工期の短縮が求められます。
２点目、
施工段階において
設計変更等の
リスク低減のため、精度の高い
実施設計が求められます。精度の低い設計による
予定価格の場合、
応札者がなく入札不調となる場合や
設計変更等の
リスクの
可能性があります。
３点目、
事業者選定において、不調・不落の
リスクが低いこと。これには、精度の高い設計による
予定価格の積算と、
事業者が参加しやすい手法であることが求められます。
最後４点目、限られた財源の中での事業であり、ＶＥや
ＣＤ提案を含めた
コストの縮減が図れること。
以上の４点を課題として挙げています。
それでは次に、３ページの「(２)
事業手法の選定」をお願いします。先程の５つの
事業手法について、新
庁舎建設に対して桜井市が抱える課題に対応できるかどうかを、
発注方式の違いや
コストの
低減性、
事業スケジュールとの整合、
不調リスクの低減などの面から
比較検討を行っております。先ほどの
スケジュールで説明いたしましたように、従来方式・
ＤＢＯ方式・
ＰＦＩ方式につきましては、平成３２年度までの完成が困難でありますので、ここでは、
ＥＣＩと
ＤＢ方式について、説明をいたします。「概要」「イメージ図」「
発注形態」につきましては、先程の２ページで説明をしておりますので、ここでは説明は省略させていただきます。まず、
事業者選定手続きですが、
ＥＣＩの場合は、
設計者と
施工者を同時期に選定しますので、その
手続き期間が短縮でき、また、
施工提案などで工期の短縮も期待できることから、評価は◎であります。
ＤＢ方式は、設計・施工を一括で発注しますので、
選定手続きは１回で済むのですが、
性能発注のための
要求水準書作成の期間が必要なことと、
事業者の
選定期間が
ＥＣＩに比べると多く必要となることから、評価は○であります。
次に、
不調リスクの軽減。
ＥＣＩ方式は新しい
事業手法で、全国的にも事例が少なく、
事業者の経験や
知見等の蓄積がありません。また、
設計者と
施工者が別の業者となり、
技術支援・
技術協力において、お互いの提案が相反する場合もあり、そのための協議や調整なども必要となってきます。これらのことから、
事業者の
参入意欲が不透明であり、評価は△です。
ＤＢ方式は、
事業手法は確立されていて、庁舎の
建設事例も多く、
事業者にも経験や実績のある手法です。また、
実施設計段階から
施工者が決まっているため、
不調リスクは少ないと考えられるため、評価は◎です。
次に、
コストの
低減性。
ＥＣＩ方式は、
実施設計段階から
施工予定者が
技術支援や
技術協力を行うことにより、効果的なＶＥ・
ＣＤ提案が可能なため、評価は◎です。
ＤＢ方式は、
設計者と
施工者が一体であるため、
事業者が持つ
ノウハウや技術により、効果的なＶＥ・
ＣＤ提案が可能なため、評価は◎です。
そして、
要求性能実現性。
実施設計の内容が、施工に反映できるかどうかの検証でありますが、
ＥＣＩ方式は、
設計者と
施工予定者が
技術提案等について、協議を行いながら設計を進めていきますので、具体的で
実現性のある
施工検討が可能なため、評価は◎。
ＤＢ方式も
設計者と
施工者が一体であるため、
事業者の
ノウハウや技術を設計に取り入れ、具体的で
実現性のある
施工検討が可能なため、評価は◎です。
事業スケジュールにつきましては、先に説明しました
ＥＣＩ・
ＤＢ方式共に、平成３２年度末の竣工が可能なため、評価は◎となっております。はじめにも申しておりましたように、
事業手法の検討では、平成３２年度の庁舎の完成という
事業スケジュールから、
ＥＣＩ方式と
ＤＢ方式の２つに絞り込み、桜井市の新
庁舎建設事業における課題への対応から、この比較表にあります５つの項目を
比較検討したしました。
事業者選定手続きでは、評価は、
ＥＣＩ方式が評価が高い。しかし、どちらも平成３２年度の庁舎の完成は可能であります。次に、
不調リスクの軽減では、
ＥＣＩ方式では、
事業者の
参加意欲が不透明であり、応札が無いということも考えておかねばなりません。平成３２年度の完成を見据えた
入札不調リスクを回避するという
ポイントは大変、大きいものであります。
このようなことから、
総合評価においても、
ＥＣＩ方式よりも
ＤＢ方式が高く、桜井市における
事業手法につきましては、
ＤＢ方式がよりふさわしい方式であると考えられます。
次に、
ＤＢ方式について、少し掘り下げて検討を行いました。４ページをお願いします。
ＤＢ方式には、一般的な
ＤＢ方式とＤ＋Ｂという方式があります。一般的な
ＤＢ方式は、設計と施工を一括で契約をしますが、Ｄ＋
Ｂ方式は、
ＥＣＩ方式と同じように、
設計契約と
施工契約を個別に行います。本市の
事業手法の検討では、一般的な
ＤＢ方式とこのＤ＋
Ｂ方式について、
比較検討を行いました。中段の赤枠で囲まれたＤ＋
Ｂ方式の
スケジュールをご覧ください。
基本設計後、３０年度にはいり、
プロポーザルにより設計・
施工者の選定後、まず、平成３０年８月頃に
設計契約を締結。
実施設計完了後に積算、
価格協議を行い、平成３１年５月頃に
建設工事の契約を締結いたします。
一般的な
ＤＢ方式の場合は、不
確定要素がある中の
基本設計による
予定価格に基づいて、設計・施工の
一括契約を行い、
実施設計、施工という流れになります。
基本設計の精度が低いと、
設計変更等の
リスクの
可能性があります。これに対してＤ＋
Ｂ方式の場合は、
基本設計後、まず、
実施設計の契約のみを行い、
施工者の
ノウハウ、
技術等により具体的で効果的な
施工検討を行い、精度の高い
実施設計による
予定価格を積算し、
価格協議の後、
施工契約を締結する流れとなります。この時点で
価格協議を行うことにより、
事業費の増大も防ぎ、
設計変更等の
リスクが低減されます。
このようなことから、
事業手法につきましては、一般的な
ＤＢ方式よりもＤ＋
Ｂ方式の方が桜井市としてメリットがあると考えられますので、Ｄ＋
Ｂ方式で検討を進めたいと考えています。以上で説明を終わります。
◯吉田忠雄委員長 それでは、ただいまの説明を受けまして、この件で何かご意見ございますか。
◯金山成樹委員 ２点お伺いしたいと思います。１点目、２ページ目の
ポイント３の
スケジュールについてなんですけれど、今回５点の
事業手法の説明いただきましたが、
建設工事それぞれの期間の長さ。例えば従来方式、
実施設計の期間は、どれぐらいなのか、また、
ＥＣＩ方式はどれぐらいなのか。若干、矢印の長さも違うと思うんですけれども。あと、
建設工事は先ほどの資料によると２０カ月見積もっておられるということみたいですけれども、その辺の大体の目安を教えていただけないでしょうか。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 まず、
ＥＣＩ方式以下5)。これにつきましては、どの方式も
実施設計については、６カ月を想定しております。そして、それプラス、
免震装置、
免震構造を採用した場合に、
あと評価。その性能の評価であるとか、
大臣認定とか、
建築確認そういったところも機関としては、設計の中に含んだ形となっております。この、やはり矢印の長さだけを見ると、ちょっと６ヶ月を超える形になるんですけども。
実施設計それ自体。
そのもの自体の期間は６ヶ月想定しております。それと
建設工事。これについては、２０カ月想定しております。
◯金山成樹委員 免震構造とおっしゃってますけれども。
免震構造でいくというふうに、ほぼ決まってるということでよろしいんでしょうか。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 免震構造につきましては、この後、検討していただくんですけれども。
免震構造を採用いたしますと、
事業費あるいは
工事工期というものは、普通の
耐震構造よりも、多くかかる。期間が長くかかるということでありますので、
免震構造を採用した場合に、
事業スケジュールが入るか。それと、
事業費が、いけるのかどうかというところを、ここで検証いたしまして、次の項目でその採用するかどうかの検討という形なります。
◯金山成樹委員 あと１点だけ、私ちょっと建設の素人なので、わからないんですが。
ＤＢ方式におけるとですね。一括発注になって、
設計者と
施工者が一緒になるということなんですけれども。他の方式に比べて、これがお勧めやということなんですが。一括発注ということは、
設計者も施工もできる企業ということで、
事業者が限られてくるんじゃないのかなと思うんですけれども。そのへんの透明性というか、公平性というのは、事業選定を受けるところは、そこらは、どんなふうに変わってくる部分があるんでしょうか。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 設計者と
施工者、これはもちろん、例えば、大きないわゆるゼネコンと言われるようなところで１社で設計部門を持っているところであれば、それはそれで１社ということになりますけれども。例えば、設計部門がない会社ありますと、例えば違う設計会社とＪＶを組むなりという形になってまいります。
◯吉田忠雄委員長 透明性と公平性は大丈夫かということが、４回目の質問ですが。良いですか。あと、どなたか質問ございますか。
◯井戸良美委員 限られた業者になるようなＤＶとかね。数十年に１回の工事でございますんでね。出来るだけ、その地元。市内の業者育成のためにも、市内の業者が入れるような、工法で、出来るだけやっていただきたい。私は思うんですけども。その辺はどうでしょう。
◯笹谷清治副市長 今の点につきましては、ちょっと後ほど後でですね。全体を固めていただいた中で、業者のいわゆる
発注方式等々については、お示しをさせていただきたいなというふうに考えておりますので。ちょっと、今、あとの後段のほうで、また、話をさせていただきますので、よろしくご理解賜りたい。
◯井戸良美委員 結構です。
◯吉田忠雄委員長 あと、どなたか質問ございませんか。
◯土家靖起委員 基本構想と
基本設計等もＲＩＡに発注されてますけども。今度、
実施設計の時はですね。これらの業者の参入というのは出てくるんですかね。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 議員ご指摘のように、今、基本計画。そして、そのあと、
基本設計、これは、ＲＩＡにやっていただくことになります。そのあと同じくＲＩＡがそこに参加できるかということであれば、これは参加できます。
◯吉田忠雄委員長 あと、どうですか。
◯工藤行義委員 大西室長。われわれここで審議しとるということやけど。ちょっと私、間違ってると思いますわ。ここで審議したところで、専門家おらへんやん。在り方をしっかりと説明できるような形で、私はええと思うんやけどね。意見は当然、議員さんの意見は聞いたらええけども。そんなん誰もわかってへん。ここで協議するなんて、誰もわかってへん。できるだけ説明して、理解求めるようなかたちで、進めてくれやんと間にあわへん。そこらへん頼んでおきます。
◯吉田忠雄委員長 答弁よろしいですか。その他どうですか、ご質問。そしたらなければ、この
事業手法についてなんですけども。今、議長も中座されましたけども、私はＤ＋
Ｂ方式といって出ていかれたんですけども。総合的な評価を見ればＤ＋
Ｂ方式になるんですけども。そういうことで当
委員会としては確認して良いかどうかなんですけども、どうでしょうか。
◯工藤行義委員 大西室長さんが言ってくれた。故にＤ＋
Ｂ方式で良いんじゃないかなと。採決とるならとるで良いですけど。採決とって、みんな理解されてるのかな。わたし自体があんまり理解できていないのに。従事してきたわれわれ自身がね。できるかぎり行政側の方から、いろんな説明を受けて、これが良いんですよと。対比できるような形でやっていただいてるんでね。そういう形で進めてもらわんと、あかんと思いますんで。だから、これがええ。これがええと。そういう形で答え出されているんで。どの方式でやっても、当然あるやろし。どういうやり方していっても、しっかりとできるというのは、間違いないんですよ。過去に何十年いろんな方式で発注されてきているなかでね。透明性いわれたら、どれやっても透明性ないと思うし、どれやっても透明性ある状況でやってきとるしね。そういう形でＤ＋
Ｂ方式で良いんじゃないかなと思います。
◯吉田忠雄委員長 そうしたら
事業手法については、Ｄ＋
Ｂ方式ということで、当
委員会としては、確認してよろしいでしょうか。それでは、続いて
事業費のほうに入っていくんですけども。
事業費については、大西準備室長から。そして財源については、総務部長より説明を願います。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 資料は５ページになります。「３．
事業費について」説明いたします。
最初に、新
庁舎建設に必要な
事業費（概算）について説明いたします。基本計画策定業務８,７１０千円、建築設計として
基本設計２９,３９８千円、
実施設計８８,０００千円、工事監理３５,０００千円、各種調査費が埋蔵文化財調査費を初め４６,６４６千円、許認可関連費６,０００千円、外構・除却・改修設計２５,０００千円、コンストラクション・マネジメント業務６１,６４１千円、そして新庁舎の
建設工事費が３,４９９,１００千円、この中には、車庫や回廊などの
附帯施設の工事費を含みます。その他、外構工事２７０,０００千円、現庁舎の除却工事費など、総
事業費が４,４９９,９９５千円となる見込みであります。表外の※印にありますように、アスベストの処理費は、今後調査をする予定であります。調査結果を受けて別途算定する予定です。コンストラクション・マネジメント業務とは、
建設事業に精通した
事業者が市の立場に立ち、事業が円滑に進むように、技術的支援と検証等を行う業務です。なお、物価変動等により、
事業費ついては変動する
可能性があります。先程の
建設工事費約３５億円ですが、次の(２)に記載していますが、庁舎本体の面積を７，７００m2～７，８００m2、車庫や回廊などの
附帯施設を４００m2～５００m2と想定、そして、
免震構造を採用することを想定して算出しています。
建設費算出の根拠としましては、右のページにありますように、近年の
庁舎建設事例から、１０市の
建設事例をあげておりますが、この中から直近３年間に竣工した４市の免震事例（洲本市、出水市、山鹿市、観音寺市）のm2あたりの工事単価を算出し（平均値４０６,０００円）、今後東京オリンピック等もございますが、人件費や資材費等の上昇分を見込んだ中で、単価（４２，８万円～４３，４万円）から算出しています。これをもとに、工事費のほうを算出しております。
事業費の説明は以上です。財源の説明につきましては、青木総務部長より説明をさせていただきます。
◯青木浩之総務部長 続きまして、新
庁舎建設の財源につきまして御説明いたします。左側の歳入のところをご覧いただきたいと思います。今回、特例措置としまして、起債の充当率アップ７５％が９０％となり、有利な財源であります
公共施設等適正管理推進事業債の中で、特に今年度交付税措置もあります
市町村役場機能緊急保全事業につきましては、発行予定額としまして３０億４,２５０万円。このうち、下に※印のありますように、起債償還時の交付税措置としまして、次年度以降に加算されます。これは、１０年間のトータル額ですが、７億６０００万円と想定いたしております。また、現庁舎の取り壊し除却債としまして１億５９５０万円。
庁舎建設に伴います
附帯施設車庫、倉庫周辺整備などの財源としまして一般事業債として、３億３３０万円。起債以外の一般財源としまして９億９４６９万５０００円となっております。一般財源約１０億円につきましては現在ございます市有施設最適化整備方針基金１億５０００万に順次、積み立てを行いまして、不足する財源を賄えるようにしてまいりたいと考えております。
◯吉田忠雄委員長 今のところで、何かご質問ございますか。
◯東 俊克委員 ５行目下の地域交流センター。それから地域交流広場と計画があるわけですねけど。これは、どのような規模になってるのかとか。その辺は、まだこれから。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 この規模なんですけれども。これにつきましては、今、各課の配置とか。その辺のところ、これから詰めていくわけなんですけども。それによりまして、どれぐらい取れるのか。という部分が、今の段階では、３００m2ありますとか。具体的なところは、ちょっと。
◯東 俊克委員 と、いうことは。先程、説明があったＤ＋Ｂ全然違う計画ということで良いんですか。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 新庁舎と併設する施設という形での位置づけになります。
◯土家靖起委員 今回、財政の内訳なんですが。当初、４０億の想定されておっってですね。今回４４億といいますと、もう当初から、この計画では
免震構造を想定した
事業費になっておるんですが。
免震構造にすると、聞くところによるとですね。実際の工事費によりも、耐震よりも１割増えるということ。それと３０年過ぎたらですね。耐震のゴムを３０年で替えていかんなあかんという経緯がですね。また、後年、莫大になってくるということも聞くんですが。今回こういう
事業費になってます。この点について、どうかなと思いますのと。先程、出た地域交流センター。これは説明受けましたけど。現在、細かい話なんですが、まほろばセンターにですね。ガラスの中で花をですね。華道のほうから、花をいけられて人気だと聞いておるんです。そういうことも含めて、現在１１月から閉館されますけども、この交流センターの中にですね。設置されていくのかどうか。これから細かい話は進んでいくと思いますが。この点含めて、財源とわかっている範囲でお願いしたい。
◯青木浩之総務部長 まず、先程の免震の部分ですが、後ほどご説明の方させていただくんですが、基本的に免震を含んだ形での
事業費という形になっております。これは、最大限とらしていただいているということで、それに伴います
事業費につきましては、それを見込んだ形で財源のほうも手当てさせていただくということで、今のところ何とか。この部分はいけるんじゃないかなと想定させていただいております。それから地域交流センターの中に、今ご提案いただいてる件につきましては今後、細かい部分は協議していくということになるわけですけども、やはり市民の方の憩いの場でもありますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 先ほど議員お尋ねの３０年でゴムの更新という話なんですが。
免震構造につきましては、歴史が浅いということもあるんですが、私が聞いている範囲では、このゴムについては、５０年６０年は、もつものというふうに聞いておりますのと、概要でも橋脚とかそういうところで、使った事例もあるということで。それについては、９０、１００年もって。今、現在も、異常がないという話も聞いております。
◯工藤行義委員 一番当初に説明受けたんは、予算は４０億から５０億と。見事に真ん中。わたし、アバウトなんやけども、これ見た時に、先ほど大西室長が、４２万から４３万。m2あたりね。これ都市計画の部長もおられる中で、どうも足らんのちゃうかなと、思うような予算であるように思うねけども。間違いないですかね。大体この予算でいけるんですかね。それとアスベスト処理費は。これアスベストだけなんですか。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 コンサルにも単価の確認をさせていただいて。この
建設費の中には、本庁舎だけではなくて、
附帯施設も入っております。附帯設備につきましては、本庁ほどお金がかからない。車庫とか街路樹とか。
◯工藤行義委員 全体的にはいける。部分的にはいける。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 これはご指摘のとおり、アスベストだけです。
◯工藤将之委員 歳入の部分でお伺いをいたします。一般財源で約１０億円積むという話でしたが、今１億５０００万ということですが、どういう計画で１０億。何年で、積んでいかないといけないのかと、その計画を教えていただけますでしょうか。
◯青木浩之総務部長 ご説明申し上げます。約１０億円の基金につきましては、今、１億５０００万円ございます。またちょっと今、１２月のまた補正になると思うんですが、また積み立てるほうもですね。基金から基金へ積みかえるというようなことも想定しておりまして、それで約３億ほど積み立てた額がなるというふうに今予定をさせていただいております。さらに、３０年度、３１年度と約２億ずつぐらいですね、積み増しができればということを考えておりまして、その辺、事業をする段階での取り崩し等、ですね。一般財源は１０億、賄えるような形で捻出していきたいとそのように考えております。
◯工藤将之委員 まちづくり等も非常に県のお金とはいえ、今後お金がかかってくるんだろうなと予想される中で、中期財政計画では、５年後にはもう８０００万から９０００万ぐらいしかお金が残ってないというこの桜井市ですよね。で、２億、１年積っていうので、市民生活に何らかのその影響が出ないようにできるのか、どうかだけ確認させてください。
◯青木浩之総務部長 今、議員さんおっしゃっていただきましたようにですね。当然、今まで庁舎の分として、大きな額を積み立ててこれなかったということから考えますと、大変厳しい。また中期の中でもご説明もさせていただいております。中期の中では、既に積み立ての部分というのは、一応入れさせていただいております。若干やはり、不足する部分もございますので、そういったところは今、新年度の予算の編成方針の中でですね。できるだけ経費の削減といったところで市民の皆様に大きな影響が出ないような形で、十分予算査定これから進んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
◯我妻 力委員
事業費の想定の件。市側の姿勢として、約４５億。実際、発注時期というのは、どこの市町村も同時期に発注し、東京オリンピック等々で大体、一緒の時期になるんかなと思うんですけども、そういう場合やはりどうしてもこれ、４年ほど前になるかな。ああいうふうな感じで、いっぺんにいろんな人件費で高騰すると中で、万が一、これまだまだ実際発注した場合、５０億超えるとか５５億になるとか、こういうふうな時に、市は、あえてそれをこの費用に対して効果、けどある程度線引きしてあって、このラインを超えれば市として、そういう一応ラインというのは、一応想定としてお考えなんですかね。
◯笹谷清治副市長 確かに不確定な要素っていうのは非常に、多いわけでありますけども、財源のところで、
事業費の問題のところでですね。説明もさせていただきました。一定そのことも、想定をしながらの約４５億。今のところ考えさせていただいて、この事業については、進めていきたいと考えておりますので、ご理解願います。
◯我妻 力委員 今の４５億が、これも１番マックスであろうという想定なんですね。実際３年ほど前には一気に物価が。１．５倍とか、１．８倍ぐらいだった時もあると。
◯吉田忠雄委員長 あと、質問ございませんか。なければ、事業については、ただいま説明のとおり、当
委員会としては了承していただくことでよろしいでしょうか。はい。それでは次に、新庁舎に求める性能を
構造形式の選定について、説明願います。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 資料は６ページになります。「４．新庁舎に求められる性能（
構造形式の選定）」について、説明します。
フェーズ２では、新庁舎の
構造形式（
耐震構造、制振構造、
免震構造）の選択は、「新庁舎に求められる
耐震性能を考慮し、
安全性や
維持管理、
建設費、
工事工期等を比較、検証し、
フェーズ３で決定する」ことを確認しました。
(１)と(２)に記載のとおり、
防災拠点としての庁舎に求められる
耐震性能として、大地震に対して主要機能が維持され、震災後も継続して庁舎が使用できることが求められます。また、
耐震安全性の目標としては、構造体は「Ｉ類」、建築費構造部材は「Ａ類」、建築設備は「甲類」とすることが求められます。
次に「(３)
構造形式の選択」で「耐震」「制振」「免震」の選択の検討を行います。
フェーズ２でも説明いたしましたように、大地震時の揺れ方や機能の維持、業務の継続性など、
安全性の面では
免震構造が一番有利でありますが、
コストアップや工事の工期は長くなります。
このことを踏まえ、この
フェーズ３では、
免震構造を採用した場合の
事業手法の違いによる
スケジュールの確認や、概算
事業費と財源について検証を行いました。
まず、「ア
事業スケジュール」では、
事業手法Ｄ＋
Ｂ方式では、平成３２年度末までに新庁舎が完成することが確認できました。
「イ
事業費」は、
附帯施設を含んだ新庁舎の規模を８,３００m2とした場合の概算の総
事業費約４５億円に対し、財政上の見通しが立てられる見込であります。
「ウ
維持管理」としては、
免震構造を採用した場合、毎年行う通常点検、竣工後５年、１０年、以降１０年毎に行う定期点検などが必要となります。
維持管理費用は、
免震装置の設置基数等により増減しますが、通常点検が概ね30万円程度、定期点検が３０万円～５０万円程度必要と、業者のほうから試算をいただいています。
「エ建物の修復」では、
免震構造を採用した場合、大地震に対して建物の躯体に損傷を受けることはほとんどありませんが、
耐震構造では、鉄筋が降伏したり、コンクリートが圧壊する
可能性があります。この場合、建物の修復が難しくなります。
これらのことから、建物の
構造形式の選択につきましては、
免震構造を採用する場合の課題であります
事業費と
スケジュールについては、課題をクリアできることが確認できました。また、
免震装置等の
維持管理費用は必要ではありますが、大地震時の建物の修復や市民の安心・安全を守るための
防災拠点であることを踏まえ、大地震の際の建物の
安全性や業務の継続性を最優先とし、
免震構造の採用を検討することとします。以上で説明を終わります。
◯吉田忠雄委員長 それでは、ただいまの説明を受けて何かご質問、ご意見ございますか。
◯金山成樹委員 お伺いしたいと思います。先ほどご説明いただきました。
維持管理についてです。
免震構造、制振構造、
耐震構造の
維持管理にかかる費用の目安。もしあるんであれば教えていただけたらありがたいと思います。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 維持管理の部分。つまり
免震装置の
維持管理の部分。あと制振構造、これも制振のダンパーとかあるんですけれども。
耐震構造にはそういった措置はございませんので、その部分の
維持管理ということを見ますと。まず制振構造については、基本的には、平常の
維持管理は要らないということになります。ただ、大地震が起こった場合、震度５とか６とか７とかそういった大地震が起こった場合はそういったところの点検等が必要になりますが、ちょっとそちらの
維持管理はどれぐらい発生するか、ちょっと今、手元に資料がございません。それと、先ほど説明いたしましたように
免震構造の場合は、毎年行う通常点検これが約３０万円程度あろうかなと思われます。それと、５年１０年、それ以降、１０年ごとの定期点検は、概ね３０万から５０万程度になってこようかと思われます。
◯吉田忠雄委員長 あとどなたか意見とかご質問ございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、構造の形式の選択については、
免震構造を採用するということで当
委員会では、了承させていただいてよろしいでしょうか。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 先ほどちょっと入札の要件とかいう、ちょっと出ておりましたけれどちょっと私のほうから、報告させていただきたいことはありますねけども、発言のほうよろしいでしょうか。
◯吉田忠雄委員長 はいどうぞ。
◯大西祥夫庁舎建設準備室長 それでは、新
庁舎建設事業に係る入札の参加要件について、市の方針について報告させていただきます。先ほど説明しましたように、本市の新
庁舎建設は、平成３２年度中の庁舎の完成が必要で、
事業スケジュールはとてもタイトであります。
応札者なし、入札不調という事態は避けなければなりません。ところが、
市町村役場機能緊急保全事業の適用を見据えて、全国的にも庁舎の建設ラッシュとなっています。奈良県内でも新築が、桜井市を始め五條市・大和高田市・橿原市・大和郡山市・明日香村の５市村、奈良市は耐震改修の検討を行っている状況であります。入札不調は、一般的には「参加予定者が無い、参加者が少ないこと」や「入札時点で
建設費等の高騰により、
予定価格と合わないこと」などが要因となっている場合が多くなっています。全国的な庁舎の建設ラッシュという状況から、ゼネコンが必ず桜井市の入札に参加してくれるという保証はありません。そのためにも、入札に参加しやすい要件の設定が、必要であると考えます。また、併せて、地元企業を育成するという桜井市の方針に基づき、一定程度の施工能力がある地元企業が参加できる要件の設定も必要であると考えます。このようなことから、新庁舎本体の
建設事業の入札要件は次のようにしたいと考えています。ゼネコン単独、ゼネコンと施工能力のある地元企業とのＪＶ、施工能力のある地元企業同士のＪＶ、であります。施工能力につきましては、一定規模以上の建築実績等を問うこととします。また、今後、新庁舎の
建設事業を円滑に進めるためにコンストラクション・マネジメント業務を委託する予定ですが、
建設事業に精通した委託業者から技術的支援を受けながら、
事業者選定の評価基準を検討していきます。この評価につきましては、
事業者の技術力や提案等を公平に評価する基準を設定し、行うこととします。以上で報告を終わります。
◯吉田忠雄委員長 報告は以上ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは今後会議の日程も予定なんですけども。
◯工藤行義委員 今の報告の件についてよろしいか。確認したいんですが、報告なので、やめたほうがいいですか。
◯吉田忠雄委員長 一応報告だけなんで。
◯工藤行義委員 はい。わかりました。
◯吉田忠雄委員長 まず、それでは今後の会議の予定なんですけども。案といたしまして、第１０回
特別委員会を、１１月２０日月曜日ですけども午前１０時から開催したいというふうに考えております。１１月の２０日の月曜日、午前１０時からそして第１１回は、１２月１４日というふうに考えておりますけども。これ１２月議会との絡みもできますので、また、これはまた案内させていただきたいと思います。
次は１２月１４日ですね、予定では。現在は第１１回の
特別委員会は１２月の１４日。１１月２０日は第１０回ですね。１２月１４日の時間帯につきましては、また報告させていただきます。またその他にも
特別委員会を開催させていただくことになりました場合は、別途またご連絡させていただくということでご了承願いますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
この際、ほかに何かございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これをもちまして第9回新
庁舎建設特別委員会を、閉じることにいたします。
○午後２時２０分閉会
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