◯東 俊克委員 民生費の「我が事・丸ごと」の
地域づくり推進事業３４２万８千円についてお伺いします。まずこれ、３００万ほどですけど、実施、どれくらいの
期間実施されるのか、
期間と、それからどこの
場所でやるのかと、それから
配置、
相談員さんですね、何人ほど
配置する
予定なのかお伺いいたします。
◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご
質問にお答えいたします。この
事業につきましては、国の今年度の
予算措置となっておりますので、今年度いっぱいの
期間ということになります。
場所につきましては、今、
生活、
くらしとし
ごと支援センターが
消防の
総務課の
あとに事務所があるんですけれども、ここに
推進員を
配置する
予定で
考えております。
配置人数は２名の
予定です。
◯工藤行義委員長 部長、いつからいつまでか答えてください。
◯石田幸余福祉保険部長 今後を
予定しておりますので、
事業は１１月から３月までです。
◯東 俊克委員 ありがとうございます。確かに
国庫補助金が２５７万千円ですか、これを利用してということで分かるんですけども、
決算委員会でもちょっとこういう同じような
体制のことで意見が出てたんですけども、何か同じような
窓口が結構ね、ふれあい
センターでやってたりとか、
相談窓口というのがあるように僕は思うんですけど、じゃあ、この「我が事、丸ごと」の
事業っていうのは、現在いろんなその
相談体制というのかな、やってはるのとどこがどう違うのかっていう違いですね、ちょっと私はよくわかんないんですけど、その辺のところをもうちょっと教えていただけたらと思いますんでお願いします。
◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご
質問にお答えいたします。この
モデル事業につきましては、日本１億総
活躍プランの中で、２８年度から実施されている
モデル事業でして、
委員さんおっしゃられますように
相談事業はいろいろと展開いたしておりそれぞれ実績もあげてるところなんですけれども、特に違うっていうところにつきましては、
制度がそれぞれありますが、
制度の
対象外や
基準外、一時的な
ケースなど
制度の
狭間にあるような方や、そういう
ケースですね、
あと、
高齢者、
障害者、子育てという
分野ベースの
総合支援体制の
包括化というのが、今、
地域共生社会というのを叫ばれている中、
高齢者や
障害者、包括的に、適切な
役割分担を図りつつ連動していくというのが目指されている
方向でありますので、そういう複合的な
社会とか人的な課題を抱えておられる
対象者や世界が孤立せざるをえないようなことになる
状態にあるということを踏まえていろんな
ネットワーク、今ある
ネットワークから
連絡体制や
連携体制を
整備して多様な手法や角度から
対象者に積極的に把握してアプローチしていくということが一番目指しているところです。
◯工藤行義委員長 この際申し上げます。
答弁者は
質問に対して要点を絞り、簡潔に回答願います。今ね、
部長、聞かれたのは、
くらしとし
ごと支援センター、それから
福祉相談員、これがあってね、それとどう違うのかいう
質問されてるんですよ。それに対して適切に答えてない、なんやわけのわからんこと、ばっかり言っておられるように聞こえるんで、もう一度説明してあげてください。
くらしとし
ごと支援センター委託してますね、それと
地域福祉相談の
窓口が出来てると、そこへまだなぜアマチュア、素人の人が、
専門員やなしに取り組まれるのか、その違いを説明してほしいという
相談やったと思います。そこらへん分かりやすくしっかりと答えてあげてください。
◯石田幸余福祉保険部長 くらしとし
ごと支援センターにつきましては、
生活困窮ということが１番の
目的になっておりますので、
生活困窮されてる人を主にハローワークやいろいろなところ
生活保護に陥らないようにするということが第１番の
目的となっております。
地域福祉相談員につきましては、今は、
職員の再
任用職員が担当しておりまして、まず、身近な
地域の方がいつでも
相談できるような
体制ということで、今では
会議などにも参加したり、その
地域のいきいき百歳体操にも参加して、
地域と顔の見える
関係をつくりつつ気軽にいろんな
相談をしていただけるような
体制作りをしているということになっておりますので、今回、
資格としまして、
相談支援包括化推進員につきましては、
社会福祉等相談援助に関わる
資格取得者っていうことで
考えております。
◯東 俊克委員 ありがとうございます。大体わかりました。今回、これから、国からこういう
補助金があるということで、
職員の皆さん忙しい中、計画で手を上げられて考案されたっていうのは、要は、
相談する
窓口が大きくなるっていうことは大変望ましいことだと思うんです。副
市長、これ、来年もしこれが、国からなかったら、やっぱ
窓口って閉まるんですかね。
相談しに行く
場所が、
相談に行きましたと、そしたら１回で絶対終わらないと思うんですよ。やっ
ぱりなんべんかその相談員さん今
部長おっしゃったように
地域福祉相談というのも、
地域の
人たちが顔なじみになってこそまたいろいろ
相談ができる場合、相手さんもなにかこう気を許して
相談できるっていうのは大事やと思うんです。「我が事、丸ごと」で
相談に行きましたと、もう一回行ったらもう閉まってたということは、これは本当にやったって意味のないことになってくると思うんです。だからどうなんですか。来年から国からのやつが出てこなかっても
桜井市はちゃんとそれだけ続けていくねんとかいうやっぱそれぐらいの意気込みがないと
市民を裏切ることになると言葉きついかもしれませんけど、そうなっちゃうと、なんでまた
桜井市閉めとるやんかと思われへんかなと思いますんで、そういうそのこれだけじゃなくていろんなそういうことに対して、国からいろんなそら
支援があるということは大変いいことだと思うんです。
あと、じゃあ、続けていけるのか、今年度１１月から３月までですか、これは何とかやりますということなんですけど、そういうふうな
体制、最後に、副
市長こういうことをどういうふうに思ってはるのかだけ、聞かせいただけますか。
◯笹谷清治副
市長 東委員のご
質問にお答えいたします。実際この
事業につきましては、
モデル事業ということで、実際に手を上げさせていただいてこの議会で通していただきましたら、公募させていただいてという運びでこの、先ほどいわゆるこの
事業につきましては、今からの
予定でしたら１１月から３月までの
事業ということで
考えております。今やっぱりある
地域社会での
ケアシステムを
桜井市で絶対作っていこうという、これも国の目指してる
方向なんで、その
部分で、うちの
地域福祉相談員も含めてですけども、それから
社協、
地区社協も含めて、それを目指して頑張っていただいております。そういう中で、
狭間の中で今苦慮しておられる方も実際おられるわけで、いろんな
制度の中でおられるわけです。その辺を何とかカバーできる
事業はないかということが、この
事業であるということで、いろんな
機関をつなげたりというで、実際、どれだけの件数が、需要があってというふうなことがちょっと今わかりませんので、
モデル事業としてやってみて、そんなにそうでもないとか、あるということであればそのまま引き続きやっていただける
事業所、多分これから公募しましたら、この条件のなかで公募させていただきますので、その中で様子を見ていきたい。多分、今までの
厚労省がやる
事業につきましてはですね、実際１年間つけますけど、次の年からつけへんっていうのは多いわけで、俗にいういわゆるはしご外すという
制度はいろいろありますんで、このへんは常にちょっと慎重に常にいろんな
制度出ますけれども、これはやっぱり、選択していかないと、単にあるからということでですね、やるのは、これはやっぱり危険だなということを思っております。今回の
事業についてはそういう
考え方で、させていただくいうことで
考えております。以上です。
◯工藤行義委員長 本件の
発言は、３回に及びましたが、
会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に
発言を許します。
◯東 俊克委員 委員長、すみません。もちろん
モデルということで、そうしていただいたらいいと思うんですけども、今言ったように、
相談に来はった人がね、これ
モデルですねんと、もう２回目ないですねんと。そんなことをやっぱり言うたってほしくないと思うんですよ。残念ながら、次年度は
桜井市でそういう方の
相談というのはこちらのほうでお願いしますとか、やっぱりちゃんと
ケツふきというか、ちゃんと
相談に来た
はる人を逆に今言うたはるようにはしごを外すようなことだけはやっぱり絶対してほしくないと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
委員長ありがとうございます。
◯工藤行義委員長 すみません。この問題に関してちょっと私
委員長として、
委員長報告、今頭の中悩んでるんですけども。
福祉部長、
東委員が言われたのはね、
くらしとし
ごと支援と、その話は戻りますが、
決算特別委員会で、私これ
質問してるんです。なぜ
相談窓口がたくさんあるのか、そこへまだ
三つ目をもってくるのか、先ほど言われた
くらしとし
ごと支援センター、これに関しては、
仕事が見つからない、家賃が払えない、
社会に出られない、家族のことで悩んでる、
生活に困ってる、すべて網羅できるんですわ。ところが
桜井市の
地域福祉相談員に関しては、こんな手紙が市役所から届いたけどどうしたらいいの、
介護サービスはどうしたら使うことができるの、
認知症について
相談できる
場所とか病院があるの、ふれあいサロンをやりたいけどどうしたらいいの、などの
相談なんですよ。それ以外になぜそういう民間の人の
取り組みでやられのか、これ明確になってないですわ。この
福祉相談の
窓口のこれどんな
相談にのってくれる
部分の中に自体がもう丸ごと、
くらしとし
ごと支援センターの中で網羅されているんですよ。それでまだ、
福祉相談所なんかができてきてるでしょ。それで、まだこれも作っていくと。
部長、
考えてほしいのはね、あなたがたは勤務時間内を想定してるけども、我々
市民は、朝から
仕事を行って夕方帰ってくるんですね、
土日祭日空いてるんですね。その
窓口が一個もないんですよ。例えば５時から７時までとか、もしくは
土日祭日とか、夜間とかね、そういう
取り組みがない中で、私は、多分、
東委員と同じ
考えで
決算特別委員会の時も
質問したつもりでおるんです。こんな無駄な
取り組みばっかりで、
モデル事業やから、
福祉も便乗してやるんではなく、
必要性があるかどうかのなかでの
取り組みの話なんでしょう、多分。
東委員も聞いておらられると思いますよ。私もそういうふうに思いますんで、こんな
状態で今の
答弁でね、
委員長報告できませんわ。もう少しそこら辺も今言うた話も踏まえて、お
考えがあるんかどうか、答えてもらわんとこれ
委員長報告できませんで。副
市長、これ説明できます。
◯斉藤和成社会福祉課長 社会福祉課、斎藤です。ただいまの各
委員さんからの
質問がございました、
重複性と
継続性の２点のご
質問でした。まず１点目の
重複性についてですが、
既存の
桜井市内の
各種の
相談コーナーというのが長い
連線とした歴史の中からたくさんの
相談がございます。今回、
予定しております「我が事・丸ごと」
事業というのは、国がひとつ
旗振りをしまして、
事業名としては、その下のサブタイトルが「多
機関の共同による
包括的支援体制構築事業」となっております。これは決して
既存のさまざまある
相談機関をないがしろにするのでは、ございませんでして、
既存の
相談支援機関の機能を最大限に活用しつつ包括的な
支援を受けることができるように、多
機関にわたる
相談支援機関との
連携体制の
構築を図ることを
目的としております。そして、この
期間が短い、
継続性の点でございますけども、１１月から５ヶ月間、
平成３０年の３月までの５ヶ月間におきまして、
期間が短く終わったとしましても、その
体制を
構築するということについて、今後の
体制という形で活用していくことは十分可能になってます。それから、
窓口に関しましては、
消防の
総務課の跡にございます、
くらしとし
ごと支援センターでございます。そこに２名の
相談支援包括化推進員を
配置しますが、この
相談支援包括化推進員が核となりまして、
各種の
相談機関を有機的に、
制度の
狭間に陥った方を救うために、活動してもらうという
考えでおります。ですので、
継続性につきましても、引き続き有効になるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯工藤行義委員長 課長、ありがとうございます。もう何べんもすみません、
委員長としてこれ言いますけども。そしたらね、
相談員というのはどういうレベルの人を誰がどういう
なかたちで採用されるんですか、
課長。
◯斉藤和成社会福祉課長 失礼します。
社会福祉士の
資格を持つ人を指定しております。
◯工藤行義委員長 わかりました。これはまた後でまた私個人的に行かしていただきたいと思います。よろしく。質疑ありませんか。ないようですので、質疑を終結いたします。これより採決に入ります。お諮りいたします。
議案第３８号について原案どおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって
議案第３８号は原案どおり可決すべきものと決しました。
委員長報告はいかがいたしてよろしいか。
（「
委員長一任」と呼ぶ者あり）
委員長一任でございますので
委員長において作成いたします。以上で本
委員会に付託されました
議案につきまして
審議は終わりました。最後まで慎重御
審議ありがとうございました。閉会に
あたりまして
理事者側より
挨拶を受けます。
◯笹谷清治副
市長 委員の
皆様、慎重なるご
審議いただきましてありがとうございました。また付託されました案件につきましては、原案どおり可決すべきものと決定を賜りまして御礼を申し上げます。本日の
委員の
皆様方からいただきました御意見を踏まえまして、今後も市政運営に当たってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◯工藤行義委員長 これをもって閉会いたします。ありがとうございました。
○午前１０時４０分閉会
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