◯１０番（
吉田忠雄君）（登壇）
日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の２点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、来年４月からの
国保都道府県単位化であります。
国民健康保険制度は、加入者は貧困なのに保険料は高いという国保の構造問題、いわゆる
構造的矛盾が深刻となっています。専門家や有識者も国保の
制度疲労を指摘しています。
そうした国保の現状を如実にあらわしているのが、
国保加入世帯の
職業構成と
平均所得の変化であります。
１９６０年代、国民皆保険のスタート当初、
国保世帯主の多数は
農林水産業と自営業でしたが、現在では
年金生活者などの無職と非
正規労働者などの被用者が合わせて
国保世帯主の８割を占めるようになっております。
この結果、
国保加入世帯の
平均所得は、１９９１年、平成３年ですが、の２７７万円をピークに下がり続け、２０１５年、平成２７年の１３９万円まで落ち込みました。不況による
農林漁業や中小企業の経営難・廃業とともに、
労働法制の改正、私たちは改悪と言っておりますが、これで非
正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得の高齢者が被保険者の多数を占めるようになったことが大きな要因です。
その一方、１人当たりの国保料は、１９８０年代が３万円から４万円、１９９０年代が６万円から７万円、２０００年代以降は８万円から９万円と上がり続けています。これでは滞納がふえるのも当然であります。
保険原理に基づく
民間医療保険では、低所得者や有病者など
保険弱者が多く加入する保険者ほど保険料が高くなります。
社会保障の仕組みである
公的医療保険では、こうした逆転現象を防止するため、
国庫負担の投入で
財政安定化と保険者の負担の緩和を図ることが原則とされています。
実際、現行の
国保制度が始まった１９６０年から１９７０年代、政府は無職者が加入し、保険料に
事業主負担もない
国保制度として維持するには、相当額の
国庫負担が必要であると、このように宣言をしておりました。
ところが、当時の
自民党政府は、国保の
定率国庫負担を医療費の４５％、あるいは、給付費の６０％から、給付費の５０％に引き下げた１９８４年、昭和５９年でありますが、の
国民健康保険法の改定以来、
国保財政に対する国の責任を後退し続け、加入者の貧困化の中でも見直そうとしません。これにより、国保は財政難、そして保険料の高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなりました。
この事態に対して、歴代政権がとってきた政策というのは、ひたすら滞納者への制裁を強化するというものでありました。
１９９７年、平成９年、国保法の改定で国保料を１年以上滞納した世帯からの保険証の取り上げを義務化しました。これは、実際には３年後から実施されたわけなんですけれども。世論の批判を受けて、ここ数年、
保険証取り上げの件数は
頭打ち傾向にありますが、依然として、一旦医療費の全額を
医療機関に払う
資格証明書と、期限を切った
短期保険証を合わせ、正規の保険証がない世帯が１５０万世帯という状況は続いています。
こうして住民の命と健康を守るはずの
公的医療保険が過重な保険料の負担で被保険者を苦しめているという状況が今も続いています。
全日本民主医療機関連合会は、
経済的理由による手おくれ
死亡事例調査を平成１７年から全国の３２
都道府県の６４６事業所を対象に実施をしています。それによりますと、平成２７年には６３人、平成２８年には５８人が
経済的理由で手おくれとなり死亡しています。その中で国保料が払えずに受診を抑制し、病状の悪化で、助かる命が助からなかったという
死亡事例が報告されています。この奈良県でも同様な報告がされております。
まさに今、経済力による命の格差が深刻化しています。
そこで、現在の桜井市における
国保世帯数と人数、
国保滞納世帯数と人数、
資格書発行世帯数と人数、
短期証発行世帯数と人数、保険証未
発行世帯数と人数について、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は、
エルトリニューアル事業について市長にお尋ねします。
これについては、去る３月議会でも取り上げましたが、少しおさらいになるんですけども、今年１２月より長期にわたりエルト２階部分が子どもの遊び場として
改修工事を行うために、
市民交流拠点を初め、貸し館の
利用者団体に大きな影響が出ることが予想されます。
エルトの
利用者団体からは、改修に当たっては、施設を利用している団体はそれぞれ専門性を持っているので、声をよく聞いてほしいという声が出されていました。
私は、今度の
エルトリニューアル事業は、
市民協働で行政と市民が生き生きと活動できる施設にしていく絶好のチャンスであると考える、
市民活動交流拠点の団体だけでなく、エルトの
貸し館利用者団体とも繰り返し意見の場をつくっていただきたいと市長に要望もいたしました。
これに対して、市長は、
市民交流拠点の団体から要望をもらい、桜井駅
南口エリア周辺の
まちづくり検討会、
公的資源活用検討部会と、桜井駅
南口エリア将来
ビジョンの作成を行い、それをもとに
基本構想の策定をして、
エルトリニューアル事業を行ってきている、同時に利用者の意見をよく聞いて進めていきたいと答弁をされました。
そして、去る７月２７日に、桜井市まほろば
センターリニューアルに伴う説明会が行われました。私も説明会に参加をしたわけなんですけども、第３、第４研修室で
収容人数が１１０名の部屋に３０名から４０名と、参加者が少ないというふうな印象を受けました。
市は、説明会の広報をどのようにされたのか、
案内チラシをまほろば
センターの事務所や市の
ホームページで知らせたということは聞いていますが、「わかざくら」でも広報されたのかどうか。当日参加された駅前でお店を経営されているある方は、
エルトリニューアルの事業については最近まで全然知らなかったと、このようなことを言われていました。
市は、果たして多くの声を聞く意思があったのかどうか、
参加人数についてどのような認識を持っておられるのか、市長にお尋ねいたしまして、１回目の私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 皆さん、こんにちは。
１０番
吉田議員の１点目の、ただいま
吉田議員のほうから、今、国保を取り巻く状況についていろいろお話をいただきました。そんな中で、４月から
国保都道府県単位化が行われますので、そのことについてからまずご答弁をさせていただきたいと思います。
平成３０年４月からは安定した
国保財政の運営を目指し、これまでの市町村に加え、
都道府県も保険者になり、
財政運営の責任主体となります。県の役割としては、
標準保険税率を決定し、
市町村ごとに納付金を割り当て、
保険給付に必要な費用の全額を支払うことになります。市町村は、県が示す
標準保険税率を参考に、各市町村で
保険税率を決定し、県が定める納付金を納付することになります。というふうな形で４月から
国保都道府県単位化が行われることになっております。
さて、
議員お尋ねの件についてですが、平成２８年度末で
国保世帯数は８，７４５世帯、被
保険者数は１万５，１１４人です。これに対しまして、
滞納世帯数は１，４１８世帯、
滞納世帯率は１６．２１％です。次に、保険税を納期限から１年以上特別な理由もなく滞納しておられる方に対して
医療機関の窓口では１０割負担となる
資格者書発行世帯数は１７世帯、３０人、また、納期限から１年以内の保険税について一定の未納がある方や、１年以上の滞納があっても完納に向けて確実に分納を履行されている方に対して１カ月あるいは６カ月の
有効期限の限られた
短期保険証の
発行世帯数は１９７世帯３９３人、そして、居所不明などの滞納者と接触できない保険証未
発行世帯は１６８世帯２４８人となっております。
以上でございます。
続きまして、２点目の
エルト桜井の
リニューアル事業についてのご質問にお答えいたします。
今回実施した説明会につきましては、
工事期間中、施設の利用できないこと、施設に新たな
機能配置を導入することにより、
貸し館部分がどのようになるのかを中心に説明をさせていただきました。
これまでの経緯につきましては、平成２６年７月にうるわしの桜井をつくる会、桜井市
本町通周辺まちづくり協議会、桜井市商工会、桜井市で組織する桜井駅
南口周辺の
まちづくり検討会が設置をされ、その下部組織である
公的資源活用検討部会において、桜井駅周辺における
拠点施設について、
エルト桜井の位置づけについて協議がなされました。
平成２７年９月には、桜井駅
南口エリア周辺の
まちづくり検討会から、２０２０桜井駅
南口エリア将来
ビジョンが提出され、平成２８年３月に、
桜井駅南地区土地再生整備計画を策定し、同年５月には奈良県と
まちづくり連携協定に基づき桜井駅
周辺地区まちづくり基本構想を策定しております。
また、同時期に桜井区、
桜井都市開発株式会社、
桜井まちづくり会社、桜井市
本町通周辺まちづくり協議会、桜井市などで組織する
エルト桜井リニューアル事業手法検討委員会が発足し、この
検討委員会の中で２階部分の
リニューアルの
事業方法や新たな
機能配置について協議を進め、その検討結果を受けて決定した事業であります。
議員ご指摘のように、説明会の広報につきましては、桜井市
ホームページでの案内及びまほろば
センターの窓口において
説明会開催の
案内チラシを設置するとともに、
指定管理者にも
問い合わせ等があったときには柔軟に対応していただくように調整をさせていただいた次第でありますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯１０番（
吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入っていきますけども、まず、１番目の国保の
県単位化の問題でありますけども、今、市長から国保の
滞納状況あるいは保険証の
発行状況について答弁があったわけなんですけども、平成２８年度のこの
国保税滞納世帯率、これがピーク時は平成２３年度の２４．３％あったわけなんですけども、これよりは減っているとはいえ、なお１６．２％の世帯が滞納しておられます。また、保険税を完納している世帯からも、何とかやりくりをして保険税を納めているけれども、高過ぎる、引き下げてほしいという声もよく聞きます。
このような現在の国保の現状を踏まえて、これから本題の国保の
県単位化に入っていくわけなんですけども、国保の単位化というのは、先ほども述べましたように国保の構造的な問題を解決するというふうなものではありません。国保の
県単位化は、
医療費抑制を最大の狙いとする現政権の重点的な課題でもあります。
国は、
都道府県を保険者として
医療提供体制のコントロールに責任を持たせるために各
都道府県に
地域医療構想を策定されて、自主的な責任を求めています。これらによって、
都道府県が医療費の抑制あるいは医療費の
提供体制の適正化に取り組まざるを得ないようにしています。
保険料については、
都道府県ごとに連帯の医療費を算出して、そこから
国庫支出金、
都道府県の支出金などの収入を差し引いて、そして
所得水準や
医療費水準を加味して、
都道府県事業費納付金を計算、さらに
市町村ごとの事業費の納付金を計算して、
都道府県ごとの
計算方法で算出した
標準保険料率、これを計算する、ここまでが
都道府県の仕事であるわけなんですけども、その上で、市町村は、それぞれの
計算方法で
市町村保険料を決定するという順序になるわけなんですけども。
都道府県単位の運営になれば、保険料の平準化で保険料は高い市町村の水準になっていくというふうにも言われております。そして、昨年の１１月には、
厚生労働省から各
都道府県に
事業費納付金・
標準保険料算定管理システムがおろされました。この試算結果を
厚生労働省に提出する予定となっておったわけなんですけども、ところが、厚労省は、国保の広域化に向けた２回目の試算を今年１月に、３回目の試算を先月の７月１０日に通知をいたしました。８月３１日までに厚労省に試算の結果を報告することになっておったわけなんですけども。県のほうは、国には報告されたかどうか私はわかりませんけども、県は、今の時点で各市町村に公表していないというふうに聞いております。これはきのう、市長と立ち話、雑談をしたら、まだ市町村には公表していないと、そのようにおっしゃってました。
来年４月以降、この桜井市の保険料が上がっていくのか、下がっていくのか、今の段階で予断を持って述べることはできませんが、桜井市の、現在保険税ですけども、これは高い市から言えば１１市の中でも６番目で、中間からちょっと高いかなというふうに考えるわけなんですけども、保険料が高いところに設定されれば、現在よりも上がることが予想されます。
また、奈良県
社会保障推進協議会、私
たち桜井市
社会保障推進協議会もここに参加しておるわけなんですけども、ここが奈良県
保険指導課に
情報公開を求めました。そして、今年１月段階での納付金及び
標準保険料算定方法の資料に基づきながら、分析を行ったわけなんですけども、その結果、奈良県の平成２８年度の
収納予定額、これが３６２億４２４万１，０００円に対して、これは仮にですけれども、平成２９年度から
国保県単位化を実施した場合なんですけども、
必要収納保険料は各市町村の被保険者への
課税総額ベースで言えば３８９億７，６５８万９，０００円となり、これは７．６６％の上昇となるわけなんですけども、ここには医療費の
自然増分が入っています。２．４％含まれておるんですけれども、
自然増分を差し引いても、この
県単位化によって５．４６％も上がるというふうになるわけなんですけども。この３回目の試算も、係数は２回目と変わりませんので、この数字が全く根拠のない数字ではないというふうに考えております。
ほとんどの自治体で
必要収納率が上昇されることが予想されるわけなんですけども、国保の広域化で保険料がどうなるのか、上がるのか下がるのか、これは被保険者にとっては暮らしを左右する大変重要な問題でもあるわけなんですけども、市として広域化された場合、被保険者への負担がふえるのか、その辺どういうふうに考えているか、市長にお尋ねします。
そして、次に２点目の
エルトリニューアル事業について、市長にお尋ねをいたします。
７月２７日に行われたこの説明会は、今も述べましたように、参加者は多くありませんでしたけども、参加者からは多くの質問や意見が寄せられました。出された質問あるいは意見については、これは大事な会議であったわけなんですけども、そのうち何点かについて、市長にお尋ねいたします。
１つは、説明会は当初６月末までに、これは市のほうは説明会ではなしに報告会というふうに言っておりましたけども、６月末までに行うとしていたんですけれども、開催がなぜおくれたのか。２つ目は、エルトの
リニューアルに伴い、トイレは障がい者にやさしいものにしていくのかどうか。３つ目は、
エルトリニューアル事業が
にぎわいを取り戻す手段として果たして成功するのかどうか。４つ目は、子どもの遊び場に料金の設定をするということであるんですけども、これは文化からの視点や、あるいは子どもの育成を考えるならば、お金を取る必要があるのかどうか。５つ目に、まほろば
センターが災害時に避難所に指定されておるわけなんですけども、
工事期間中はどうされるのか。この５点について、市長にお尋ねをいたしまして、２点目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君） 着座にて答弁をさせていただくのをお許しいただきたいと思います。
吉田議員の２回目の国保の広域化に関する被保険者への負担はふえるのかどうかというご質問にお答えをいたしたいと思います。
当市では、平成２１年度に従前の税率より均等割、平等割で約１．４倍、所得割で約１．１割、資産割で０．６倍の
保険税率の改定を行いました。それ以降、税率の改定をせずに今日に至っております。しかしながら、平成３０年度の単位化では、同じ所得、
世帯構成であれば、県内のどこに住んでも
保険料水準が同じとなるよう、被保険者の
所得総額、被
保険者数と世帯数に応じた３方式で保険税を算定することとなります。
議員おっしゃる３回目の試算は、まだ県から示されておりませんが、平成２９年、今年の１月に２回目の試算が発表されております。それで示された
保険税率では、当市の１人当たりの
保険税額は現行より減少する見込みとなっております。しかしながら、
県単位化の平成３６年度完成に向けて、平成３０年度の
保険税率改定については、将来の医療費の伸び率や
高齢化率を見据え、今、慎重に検討しているところであります。
私としましては、被保険者の
保険税負担を最小限とするために、どのように
保険税率を設定していくのかを基金の取り扱いも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして、
エルト桜井リニューアル事業についての再度の質問にお答えをいたします。
参加者から出された意見についてのご質問にお答えします。
まず、説明会の開催がなぜおくれたかのご質問にお答えします。
エルト桜井２階部分の改修につきましては、各部屋の
利用形態について検討を重ねてきたわけでありますが、本年６月になって具体的な
利用形態が固まりましたことから、６月議会の全体協議会で議員の皆様にお示しさせていただいたところであります。
その後、市民の方、あるいは、まほろば
センターを利用されている方に対しましても、当然説明が必要でありますことから、７月２７日、まほろば
センター第３、第４研修室において説明会を開催したところであります。
次に、トイレは障がい者にやさしいものとしていくのかのご質問にお答えします。トイレの改修につきましては、今回の
エルト桜井２階部分の
改修範囲に含まれております。
子育て世代を初めとして、多世代の方が交流できる施設へと改修を行いますことから、
子育て世代のみならず、障がいをお持ちの方、高齢者の方など全ての方が利用しやすいトイレへと改修してまいりたいと思っております。
次に、
にぎわいを取り戻す手段として成功するのかの質問にお答えをいたします。今回の改修につきましては、今までここ１０数年来、財政上の理由から、手をつけることができなかった桜井市の玄関口である
駅前エリアの再生と
にぎわいあふれるまちづくりを進めることを目的に実施する事業であります。
今回の改修により、子どもの遊び場、
子育て世代情報提供ゾーン、
市民活動交流拠点、
健康ステーション、
貸し館部分となり、多世代の方が交流する施設へと改修を行いますことから、必ず
にぎわいが生まれる施設へ生まれ変わるものと私は考えております。
また、必ず成功しなければならないことから、運用が開始した後もモニタリングを行いながら、さまざまな支援も行ってまいりたいと考えております。
次に、文化の視点から子どもを育てるならばお金を取る必要があるのかのご質問にお答えします。子どもの遊び場につきましては、有料で運営してまいりたいと考えております。運用後の遊具等の
維持管理や、将来の遊具等の入れかえに当たり、
受益者負担は必要かと考えております。
次に、災害時には避難所に指定されているが、工事中はどのようにするのかのご質問にお答えいたします。避難所として
エルト桜井内のまほろば
センターが指定されているところですが、エルトの
リニューアル工事の工事中は避難所としての使用ができなくなります。なお、周辺の住民の皆さんにはご不便をおかけしますが、近隣の開設された
指定避難所を利用していただくこととなりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯１０番（
吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入っていきます。
まず１点目の国保の
県単位化ですが、市長は、今の答弁で来年、平成３０年から県の単位化になっても保険料は現行の水準と変わらないというふうな答弁をされたと思うんですけども、こうなったら討論はここで終わってしまうわけなんですけども、私は、しかし、来年広域化されることによって、保険料が上がるというふうな前提で質問させていただきたいんですけども。
厚労省は、先ほどの２回目の質問でこれも少し触れたんですけども、７月１０日に国保の
都道府県単位化に向けた第３回目の試算の方針を
都道府県に通知したんですけども、これまで保険料の大幅な引き上げになるのではと住民や
市民団体あるいは全国の知事会などから怒りや不安の声が上がっておったわけなんですけども、これに対して、第３回試算の最大の特徴というのは、厚労省が制度移行に伴う保険料負担の急変、いわゆる激変ですけども、これを極力避ける姿勢を明確にしていることです。
第３回目の試算では、平成３０年度の公費拡充分、これは１，７００億円、これを反映させております。この拡充分の配分がどうなるかということもあるんですけども。さらに平成２８年度に法定外繰り入れ、あるいは基金の取り崩し等で保険料の増加を抑制した市町村は、同額を平成２９年度に繰り入れた上で計算することを要請しています。桜井市は、法定外繰り入れも基金繰り入れもしていないわけなんですけども。
市としても、県に対して早く納付金、県に幾ら納めるのか、この金額と標準保険料の試算、この公表を求める必要があると思うんですけども、そうしないと、これは来年度の予算にも影響してきます。市長は、国保連合会の理事長をされているというふうに聞いておるわけなんですけども、県に対して早く３回目の試算を公表するよう、これは進言されてはどうかというふうに思うわけなんですけども。
来年４月からの
国保県単位化が実施されて、今、市長が言われましたように、世帯ごとの保険料が現在よりも上がらなければよいわけなんですけども、しかし、国保世帯の保険料が今より上がるようなことがあったら、保険料の引き上げは絶対避けなければなりません。そのために、桜井市として、市長も言われましたけども、市の平成２８年度の国保会計の繰越額、次期繰越が１億７，０００万円と。それと財政調整基金、この保有額が４億３，００６万円ありますけども、これを合わせたら６億円を超えます。これを、保険料が上がるようであれば、この緩和に使うべきであります。
私の過去の国保の引き下げの質問に対して、市のほうは、基金については国保単位化になった場合に、激変緩和に使いたいと答弁されております、今、市長も答弁されましたけども。これは当然使うべきであります。これで足りなければ、一般会計からも法定外繰り入れを入れて行ってはどうか、この点、市長にお尋ねしたいんですけども。
そして、国に対しては
国庫負担の大幅な増額を、これは私だけが言っているのではありません。全国の知事会も国民健康保険の財政支援拡充の確実な実行を求める要請というのを国に行っております。そして、県に対しては、市町村納付金について、保険料が上昇しないよう、県独自の繰り入れ、県支出金の大幅な増額を行うよう、県市長会を通じてこのことを国や県に要望されたいが、市長にお尋ねいたします。
次に、２点目の
エルトリニューアル事業についてお尋ねをいたします。
来年の１月から工事に入りますので、貸し館については今年１２月から平成３１年３月まで休館となりますので、使用できません。貸し館を利用している文化講座団体に対して、期間中、代替施設を用意しているのかどうか。子どもの遊び場の具体案ができた段階で、専門家や、あるいは市民や文化人、障がい者団体、
子育て世代の意見をよく聞いていただきたい。工事が始まる前には、広く市民への説明会を行っていただきたい。その際、広報については、チラシや市の
ホームページだけでなく、「わかざくら」でも広く知らせるべきだと考えますけども、この点を市長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）
吉田議員の再度の質問にお答えをさせていただきますが、１回目の質問で、ひょっとして言葉足らずだったのかなというふうに思うんですが、その中で、２回目の答弁なんですけども、議員おっしゃるように、今年の１月に２回目の試算があって、そのときの
保険税率は県から出ているんですが、まだ３回目は出ておりません。そして、２回目の試算で示された
保険税率では、当市の１人当たりの
保険税率は現行より減少する見込みであります。しかしながら、
県単位化の平成３０年度のときには、３６年度の完成に向けて、医療費の伸びとか
高齢化率を見据えた、それも含めて、今度の３０年度には決定をしていきたいというふうに思っていますので、今は下がるとか上がるというふうなことが言えない状態で、慎重に検討しているところでございますので、必ず下がるとか、２回目の試算ではそうですが、今度３６年になってくると、また医療費も上がってきて、
高齢化率も伸びてくる。それを見据えて決めていかなければなりませんので、そこら辺のところは、今、慎重に検討しているということでご理解をいただきたいと思います。
３回目の１つ目、市としての一般会計からの独自繰り入れを行ってはどうかのご質問にお答えをいたします。先ほど述べましたとおり、
県単位化では、同じ所得、同じ世帯数であれば、県内のどこに住んでも
保険料水準が同じとなることを目指しており、保険税軽減のための法定外繰り入れを行うことは、保険税水準が異なるとの要因になってしまいます。したがいまして、保険税軽減のための法定外繰り入れを行うことは、現行では困難であると考えております。
次に２つ目、国への国庫補助金の大幅な増額、県に対しての独自繰り入れを行うよう市長会を通じて要望することについての質問にお答えいたします。冒頭にも申し上げましたとおり、平成３０年度からは、これまでの市町村に加えて、奈良県も保険者となることから、国への国庫補助金の引き上げについては全国知事会、近畿都市国民健康保険者協議会からも国の関係機関に要望いたしておりました。市長会としてもしっかりと要望していきたいと思います。
また、県は、保険料軽減のため、国からの拡充公費を活用した激変緩和措置を講じることを決定しており、市長会としても、その財源確保について今要望を行っているところであります。さらに、
県単位化により圏域で進める事務の共同化についても、県の財政支援を今、市町村長会としてもお願いをしているところであります。ご理解賜りますようお願いをいたしたいと思います。
再度の貸し館の代替施設を用意しているのかのご質問にお答えいたします。
エルト桜井の
リニューアル工事に伴って、平成２９年１２月より、まほろば
センターが全館休館となり、貸し館業務も一旦休止いたします。その間、まほろば
センター利用者の方には大変ご不便とご迷惑をおかけすることになりますことから、平成２９年６月１日より市
ホームページとまほろば
センター事務所前に代替施設の名称と利用案内を掲示し、対応させていただいております。
また、住民説明会につきましては、工事施工前に工事施工業者も同席の上、実施する予定であります。日時が決まりましたら、改めて案内させていただきたいと思います。
広報につきましては、議員お述べのように、チラシ、
ホームページ、また広報紙「わかざくら」で情報提供を行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
札辻輝已君） 引き続き
一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１４番工藤行義君。
◯１４番（工藤行義君）（登壇） その前に、今日、朝方大雨が降りまして、非常に大変な、
避難勧告まで出るぐらいの状態になりまして、被害を受けました市民の皆さん方に関しましては、行政の指導のもと、速やかに復旧できるように、市長、お願い申します。また、今回、大雨に対して、
避難勧告が出るぐらいの大雨に対して、危機管理体制、速やかにとっていただきまして、どういうような対応をするかというような取り組み、これは鮮やかで、私は安心いたしております。今後ともよろしくお願いします。
それでは、議長のご指名がありましたので、早速に
一般質問に入らせていただきます。１４番工藤行義でございます。
今９月議会２日目の最後の
一般質問で、皆さんお疲れと思いますが、できる限り簡潔に質問したいと思いますので、理事者側も簡単明瞭にご答弁よろしくお願いいたします。
まず、１番目は、通学路の安全点検を終えて、その後の対応についてでございます。
私は、かねがね桜井の子どもたちは、私たち市民の宝物であると訴えてきました。子どもたちの教育に予算を惜しむな、教育なくして将来の桜井市はないと思っております。
その中で、通学路の安全点検にはできる限り地元の方々と参加いたしておりますが、今回、残念ながら参加できませんでしたので、学校に出向き、点検箇所の改善要望の確認をしてまいりました。
改善箇所につきましては、簡易的に解決できる箇所と、地元の協力が必要な箇所もありますし、また、桜井市の財政的な問題、基本的な都市計画のあり方も問題で、どうしても改善できない箇所もあることは理解いたしております。しかし、児童生徒の安全な通学は、地元住民の意識としては、子どもたちの命は何事にもかえられないと思っております。
その中で、私の友人が亀岡市の議長をしていた平成２４年４月、京都府亀岡市で起こりました通学途中の学童の列に自動車が突っ込み、学童や付き添いの父兄を１０人はね、３人がなくなるという痛ましい事故があったことは記憶に新しいと思います。
その後、全国的に早急に対応できる施策として、自動車のドライバーへの注意喚起、通学路とわかるよう学童の歩行箇所には道路に緑色や赤色のペイント等を施す施策を実施されました。
私は、このようなドライバーへの注意喚起のための分離表示では、完全に不十分だと思っております。
それでは、毎年、市内の小学校での通学路の点検を実施されている、その中で危険箇所の指摘を受けているにもかかわらず、いまだ対策がとられていない箇所があるが、通学路の点検を終えて、その後の対応はどうなっているのか、市長にお尋ねいたします。
２番目は、旧焼却施設等の解体工事についてであります。
この施設につきましては、平成１４年１１月末に停止となってから、環境アセスの基本的な取り組みを促し、環境への負荷のかからない保存をお願いしてきましたが、森川前環境部長のときに、周りに環境負荷を与えていないのかを具体的に専門コンサルタントに調査依頼し、早急に施設の撤去、また汚染物質の除去をお願いしてきました。
今９月議会、突然、旧焼却施設解体工事業者が決まり、議会承認のことになったのには驚きましたが、私が懸念しているのは、汚染物質のダイオキシン類、これはレベル３なんです。アスベスト、これはレベル１なんです。これがどう違うかといいますと、ちなみにダイオキシンは１からだんだんとレベルが上がっていき、アスベストは逆に１からだんだんレベルが下がっていきます。
そういう汚染物質でありますので、非常に危険な、また、環境アセスに悪影響を及ぼすおそれのあるダイオキシン類、アスベスト、ＰＣＢ、重金属等の有害物質除去を行う専門業者ではなく、施設の解体についても、建築業法で解体業の１業種と認められている実績のある専門業者でもない、大抵実績のある解体業者は有害物質除去の資格も持ち合わせていると伺っておりますが、それに対して、今回工事発注に当たりまして、建築一式、土木一式、とび・土工・コンクリート工事等の資格を有する業者に工事を発注されたのはなぜか、また、実際、安全に工事を施工していただけるのかをお聞きいたしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １４番工藤行義議員の１点目の通学路点検を終えてのその後の対応についてのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、平成２４年度に全国で登下校時の児童生徒が負傷する事件が相次いで発生したことから、平成２４年８月に緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議してまいりました。また、関係機関の協力のもと、桜井市通学路安全推進会議を立ち上げ、平成２７年３月には桜井市通学路交通安全プログラムを作成し、通学路の安全確保に取り組んでいるところであります。
取り組み方針としましては、通学路の安全を確保するため、学校、地域、警察、道路管理者が連携し、毎年夏休み期間中に各小学校の通学路において、合同点検の結果のもとに、通学路に必要な対策内容について協議を行い、安全確保に取り組んでおります。
桜井市通学路交通安全プログラムでは、１１の小学校を３つに分割し、毎年、１ブロックずつ点検を行うとなっておりますが、関係機関のご理解とご協力をいただき、今現在も毎年１１の小学校区全てで合同点検を実施させていただいております。今後もこの組織を継続し、通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、点検の際、危険であると指摘されたものの、いまだに対策がなされていない箇所もあることは認識をいたしております。今後も引き続き、未対策箇所を含む危険箇所について地元関係者と協議を行い、安全な通学路の確保に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
次に２点目、環境部の旧焼却施設等の解体工事のご質問にお答えをいたします。
旧焼却施設は、昭和５２年４月に竣工し、現在稼動しています新施設の建設に伴い、平成１４年１１月末に停止をいたしております。本来ならば、新焼却炉施設が稼働後、速やかに旧焼却施設を解体すべきでありましたが、財政難や桜井市において山積する課題などがあり、施設停止から１４年以上が経過している現状でございます。
解体対象施設は、電気集じん機など屋外に設置している設備は長年にわたり風雨にさらされているため、腐食の進行が激しく、煙突についてもコンクリートの劣化も進行しており、地震などにより崩落の危険性もあるため、早急に解体工事を竣工する必要があり、このたびの焼却施設等の解体工事を行うことにいたしました。これも先送りされていた事業の１つかなというふうに考えております。
業者選定においては、特定建設共同企業体として桜井市の登録業種としては土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリートのいずれかで登録を行っていることを条件といたしております。
議員ご指摘の解体業種につきましては、建設業法等の一部を改正する法律が平成２８年６月１日に施行され、建設業許可の業種区分に解体工事業が新設されました。それまでは、工作物の解体工事はとび・土工・コンクリート工事業に分類されていましたが、法施行後は分離され、解体工事業に分類されることになりました。
今回の業者選定に当たりましては、国土交通省が出している建設業業種区分や工事内容の例示文書で総合的な企画、指導、調整のもとに、土木工作物や建築物を解体する工事はそれぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当すると記載があることを考慮し、旧焼却施設等の解体工事についての登録業種としては土木一式、建築一式、とび・土工・ココンクリートのいずれかの許可を持つ業者なら施工できると判断し、それらを入札参加資格といたしました。
なお、解体工事においては、ダイオキシン類、アスベスト、ＰＣＢ及び重金属類等、有害物質の処理にも関することから、総合評価の評価項目において共同企業体の構成員もしくは協力会社の解体施工実績並びに配置予定技術者の過去１５年間の元請としての同種工事について施工経験を評価いたしております。
また、それらに精通した技術管理者を配置し、各関係法令を遵守するとともに、安全に十分配慮して解体工事を行ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１４番（工藤行義君） 市長、ご答弁ありがとうございます。
次に自席にて１番の通学路の質問に入りますが、技術的な取り組みについてお聞きしたいので、これは
都市建設部長、非常にこれは距離が遠いので、やりづらいので、こっちに移席していただいたらありがたいんですけども、今回はしゃあないです。この状態でお聞きしたいと思います。
いまだ対策のなされていない箇所での一部分、２０センチぐらいの幅の水路、これ、鉄板でふたをするだけで生徒児童が安全に通学できるようになる箇所、対策をしていただけるのかどうか、部長にお聞きしたい。
◯
都市建設部長（松村喜弘君） 工藤議員のただいまのご質問についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、通学路の幅員が狭い箇所、これにおきましては、水路にふたをするだけでその上で歩行できると、そのように簡単に改修できるところもございます。しかし、水路によっては、民地側が個人所有の構造物となっている場合もあり、ふたを設ける場合には隣接者に対し説明を行い、理解と同意を得ることが必要であります。そのため、地権者の合意が得られない場合につきましては、ほかの工法も検討し、できるだけ歩道幅員の確保を行ってまいりたいと考えております。
限られた通学路対策の予算ではありますが、地元と協議を行いながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１４番（工藤行義君） 部長、ご答弁ありがとうございます。ちょっと遠いので、聞き取りにくいんですけども。
次に、通学路における歩車道分離についてお聞きします。
安倍木材団地等のように、道路幅員に余裕があり、また、歩行者と車との分離が外側線と緑色のペイントだけで分けるのではなく、強固なガードレールやガードパイプ等を設置できないのか。
今年２月、埼玉県草加市の道路でトラックや車など３台が絡む事故が起きました。事故のはずみで歩道に乗り上げたトラックが歩道を歩いている親子をはね、母親が即死するという痛ましい事故が起きました。
道路には車道と歩道を分ける歩車道境界ブロックの縁石のみが設置されているだけで、今、国も議論されておりますが、もしガードレールなどの防護柵があれば、母親の命を救えたのではないかと思われますが、桜井市においても、このような事故がいつ発生するかわかりません。通学路の歩車道分離について、
都市建設部長はどのように考えておられるのか、お聞きしたい。
◯
都市建設部長（松村喜弘君） 工藤議員の再度のご質問にお答えいたします。
市内における通学路の安全対策では、議員お述べのとおり、自動車の運転手に、この道路は通学路であるということが認識できるように、路肩に緑、交差点には赤の着色をするなどの注意喚起を行っております。
議員ご指摘のとおり、道路幅員が広いのに、車道と歩道を構造物などによる分離ができていない路線があることも市としては認識しております。
今後は、関係機関と連携し、沿道住民の理解を得ながら、自動車事故から歩行者を守る対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１４番（工藤行義君） これ、非常につらいんですけども、この議会で一番論点になっているのが市長の財政手腕、その中で、非常に厳しい財政の中でいろんな取り組み、これ、予算があれば部長もすぐ、あっちもこっちも取り組んでいただけると思うんですけども、そこら辺も踏まえて、次に、自動車事故から歩行者を少しでも守る技術的な方法があるのか、これは土木技術もしくは建築技術のプロであられる
都市建設部長にお聞きしたいです。
◯
都市建設部長（松村喜弘君） 再度のご質問についてお答えいたします。
歩車道分離で使用されますガードレール、これにつきましては、断面幅が広く、歩道幅員が狭くなるため、本市においても設置しづらいのが現状でございます。
そのことから、近年、国土交通省の国土技術政策総合研究所、これがガードレールにかわる頑丈な防護柵の製品開発に取り組み、ガードレールに比べコンパクトな防護柵により、自動車事故から歩行者を守る強度のあるガードパイプが近く商品化されるようでございます。
本市の通学路の安全対策におきましても、このようなガードパイプが普及すれば、沿道住民の理解を得ながら、設置する箇所等々の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１４番（工藤行義君） ありがとうございます。
技術的な、専門的な分野の中で、今一番求められているのが、５カ所のまちづくり、提携、また、４０年、５０年に一度取り組む新庁舎の建てかえ、そこら辺の技術力を十分発揮していただいて、命は重いものでございますので、子どもたちの安全、これを守るための技術力を十分発揮していただきますようお願いいたしまして、次、２番目の旧焼却施設等の解体工事の質問をしたいと思います。
非常に危険な工事であるので、
厚生労働省の労働基準法に沿って、現場管理はどのように考えておられるのか。これはまた
都市建設部長、技術的なものなので、部長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
もう一度言いましょうか。旧焼却施設解体の質問でありますが、非常に危険な工事、有害物質等の除去ですね。資料はどこへ行ったのかな。ちょっとコピーして、どこかへ忘れてきました。冒頭でも言いましたけども、今回、旧焼却炉の撤去、汚染物質の除去、これが非常に危険なレベルのものでありますので、
厚生労働省等の決められた労働基準法に従いながら、現場を管理していただけるという手法、部長、答弁できますか。
◯
都市建設部長（松村喜弘君） 工藤議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
特に特殊な旧焼却炉施設の解体ということでございますので、特に現場管理、これにつきましては重々慎重にしていかなくてはなりません。
この焼却施設の解体実績を有する、今回、特定建設共同企業体、これの管理技術者、それと、環境に対する専門的な知識、これの経験を有するコンサルタントもございます。この技術者を配置し、安心安全に十分配慮した解体の現場管理を市として行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまのご質問に建設部長答えましたが、それにあわせて、もう１点お答えをさせていただきます。
議員、今ご指摘の有害物質に対する対策が、今の答弁の中でもありましたけども、専門的な技術者を置くということで、そのことも対応していくんですが、現場のほうで工事を行うということの資格につきましては、発注仕様書のほうにおきましてダイオキシン類暴露防止に関する安全対策というところの項目で、労働安全衛生規則５９２条の７及び安全衛生特別教育規程の定めるところにより、解体作業従事者に対してダイオキシン類に関する安全教育を行うことといたしております。
なお、アスベストにつきましても同様に安全教育の実施というものを仕様書等でも義務づけ、それに基づいて行っていこうというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いをいたします。
◯１４番（工藤行義君） 環境部長、ありがとうございます。
これ、私の思うのに、今回の旧施設の解体、また、汚染物質の除去に限らず、工事現場の監修、市職員の現場管理の体制について、どのように考えておられるのか。これは
都市建設部長がよろしいね。お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯
都市建設部長（松村喜弘君） 再度のご質問にお答えいたします。
この施工管理におきましては、先ほども説明させていただいたとおり、特定建設共同企業体の管理技術者及びコンサルタントの技術者、これにより行いますが、桜井市職員の建設系技師により月例等の会議で施工管理を行い、また、重立った工事のときには立ち会い等により現場管理に努めていきたいと考えておりますので、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯１４番（工藤行義君） ちょっとこれ、朝から皆さん、私も含めて疲れております。できるだけ早く終わりたい。その中でも、総括、これ私言うているのは、技術者のあり方を行政として育てる意識、また、その技術者、これ化学も電気も建築、土木も含めてあらゆる技術者、行政の中にはおられます。その技術者がいかに必要であるかということをこの場で皆さんにご理解していただけたらと思う意味で、
一般質問させていただいています。市長におかれても、歯科医師の中で博士号まで取られるぐらい専門職にたけておられる。その必要性があるのかどうかというのは、市長が一番ご存じやと思います。
その中で、私いつも懸念してますねんけども、今回も毎回毎回、議会始まるたびに、専決処分で交通事故等の。今回も３つのうち２つが道路瑕疵。これ、グレーチングが車で通ってはねた、また、反射板ですか、あれ自体が通行車両に接触するような。これ、道路パトロールとかしていただけるだけの余裕が、専門知識を持った職員がそれを見ることによって、すぐ理解、これ私、今２３年目ですか、１期のときから言うてますけども、職員が朝の通勤、帰りの通勤で気がついたことを、やっぱり、立場を超えて、市民を守るための報告等をしていかんといかんと思うんですけども、なかなか職員の人もいろいろな考えもおありの中で、うっかり通過したり、また、我々も見逃したりする場合もあります。できるだけ道路パトロールもしていただきたいんですけども、ここ近年、各現場の管理のずさんさというのが私、非常に感じております。
松村部長のところへ、またいろんな課長のところで、専門職ですよ。お話するんですけども、その暇がないみたいですね。非常に忙しいみたいで。職員の数が非常に足らんのではないかと。市長も専門的な、博士号まで取られるぐらいの資格を有しておられる中で、いかにそれが大事か。それをどう育てていくのか。育てることによって、一生涯桜井市の職員として従事していただける。そこら辺の奨励、もしくは国家試験等の費用負担、また、公務で試験を受けるような奨励もしていただくことによって、桜井市の５カ所の都市計画の取り組み、また新庁舎の取り組み、これ現場においては職員が監修していない場合、ないとは思いますけれども、手抜き工事やら、技術的なことを遵守できないような施工方法がもしあった場合、市長の責任に全部かかってくると思うんですわ。市長の手足となりながら、専門的な技術者が現場監修することによって安全安心、作業に従事される方、もしくは第三者、我々市民も含めて、被害のないような施工指示をしていけるのではないかと。また、ここ近年、どうなっているか知らんのですけども、そういう労働基準法に違反するような業者がもしおったら、どういうペナルティーを課されるのか。少なくても私は、４０年、５０年に一遍の庁舎建てかえの現場に、下請であれ孫請であれ、従事していただきたいとは思っておりません。そういう業者は全てペナルティーを課して、参加させないようにしていかんと、私はいかんと思います。それもこれも専門職である技術者を育てていくことによってクリアしていけると。
総括的に何を言いたいか、市長、やっぱり専門職、市長も、何遍も言いますけども、専門職の博士号まで持たれるぐらいの、その必要性。やっぱり、都市計画、新庁舎を建てる、これ大きな事業、将来の桜井市の発展、これできるかできないかの瀬戸際の。これをやり終えることによって、将来の桜井市の発展はあると私は信じておりますが、それを監修していく技術者の職員の数が少ない。これをふやしていく。また、そういう資格を有するような促しをしていく。ないとは思うんですけども、ここ近年、そういう作業指示も、また、安全管理も怠るような業者を使わないような施工をやっていかんと、桜井市の安全確保はできませんし、立派な都市計画もしくは新庁舎の建設は無理やと思います。
これに対して、日々、松村部長とも、また都市計画の山田課長とも、また森井課長ともいろんな話、技術的な話をしております。彼らは、やっぱり、勉強していただいていますし、前向きに。その総元締めの林理事が、そういう意識、私が聞いたら持っておられますので、心強いと思います。
そこら辺も踏まえて、これは市長、要望しかできません。財政的な問題もあって、非常に市長もつらい立場やと思います。技術者もふやしていく、そういう安全管理、労働基準法に即した現場施工できるような企業をピックアップしていく。また、地元業者を育成していく、そういう方向づけを、市長はリーダーシップをとってしっかりと厳守していただけたらありがたいと思います。これは強く強く要望いたしておきます。
今回、疲れておりますので、この程度で
一般質問を終わっておきます。市長、何かありましたら、一言よろしくお願いします。
◯市長（
松井正剛君） ただいま工藤行義議員から技術者の大切さを述べていただきました。技術職だけでなく、朝からも答弁させていただいた保育士さん、あるいは保健師さん、そして専門職さんの重要性、よくわかっておりますが、なかなか今、ほかの市町村でも採用しても集まってもらえへんというような状況もあると思いますが、その重要性をよく承知いたしておりますので、これも県と市町村とで皆力も合わせながら、技術職を獲得して、また育てるというふうなことをしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。
以上です。
◯１４番（工藤行義君） 市長、答弁ありがとうございます。これで質問を終わります。
◯議長（
札辻輝已君） 以上で通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。１３日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後２時４７分散会
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