桜井市議会 2017-09-11
平成29年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2017年09月11日
2017年09月11日：平成29年第３回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（札辻輝已君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政クラブ桜井代表質問、２番金山成樹君。
◯２番（金山成樹君）（登壇） おはようございます。
新政クラブ桜井の金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して２点質問させていただきます。
１点目、まず、財政規律についてお聞きします。
桜井市の持続的な発展を目指す上において、今、抜け落ちているのが財政規律という意識であると私は考えます。
松井市長は、２期目就任後の平成２７年１２月議会において、桜井市第３次
行財政改革について、こう述べられました。「桜井市が持続的に発展していくために、第１次、第２次の
行財政改革の取り組みを基本的に引き継ぎながら、財政規律に重心を置いた
行財政改革から、政策実現のための
行財政改革へ転換し、第５次総合計画において目指す
まちづくりを実現することを目指しております」と、はっきりと積極財政に打ち出す決意を述べておられます。
私が
桜井市議会議員にならせていただいたのは平成２７年４月ですが、それ以降だけの動きを振り返ってみても、「陽だまり」の耐震工事６億８，０００万円、
桜井消防署の新築９億３，０００万円、
給食センターの新築、総額２７億８，５３５万９，１０８円、エルト２階の
全面改修計画、これは約数億円かかると思います。本庁舎建てかえ計画、約４０億円など、大規模工事が多く、積極財政で箱物が次々にできてしまったなという印象です。
なおかつ、今後は、県との５つの包括協定も大詰めを迎える中、初期費用（
イニシャルコスト）については、確かに国や県からの補助金が見込めますが、毎年かかる
維持管理費用（
ランニングコスト）については、市のほうで負担するが通例です。
住民サービスを低下させることなく、それらを負担できるだけの体力が１０年後、２０年後の桜井市にあるのかどうか疑問であり、不安です。
桜井市においては黒字決算が続いてはおりますが、これは
財政調整基金という貯金からお金を切り崩しての黒字決算であり、その頼みの綱の
財政調整基金も、桜井市
中期財政計画によると平成２８年度には９億１００万円あるものが、平成３３年には８，４００万円となり、このまま黒字決算を続けることが厳しくなってくると考えます。
財政における
経常収支比率を見ますと、平成２６年度決算では１０４．５％となり、全国７７０市中７６７位、つまりワースト４位という不名誉かつ財政的に危ない状態に陥りました。平成２７年度決算では、全国７７０市中７５８位と少し持ち直しましたが、この９月議会で審議される平成２８年度決算において、２年ぶりに
経常収支比率が１００％を超え１０４．７％となりました。この数値は、奈良県１２市で最も悪い数値です。
なお、
経常収支比率の全国平均は９０．０％、奈良県平均は９３．５％です。
経常収支比率が１００％を超えるということは、家計に例えると、収入より支出が上回っている状態となり、極めて危険な財政状態と言えます。今後、さきに述べた建物の建設費並びに
維持管理費が現在の施設の
維持管理費に加えて計上されていくわけですから、今後も長きにわたって極めて硬直的な財政運営になります。「桜井市って全国的に財政状況悪いのに、あんなにいろいろ事業をして大丈夫かな」と市民の皆さんから心配する声も私は聞き及びます。
先ほど述べた「陽だまり」、
桜井消防署、
給食センターに伴う
ランニングコストに加え、本庁舎の新築、エルト２階の改修、５つの包括協定における
まちづくりの整備事業などにおいて、地方債がさらに増加する可能性も高いと言えます。
毎年５億円の
グリーンパークの起債が今年に終わるとは言え、相変わらず桜井市における財政は決して楽観できる状況ではないという危機感は、きっと市長も共有してくださっていると信じます。
当然ながら、市長には最終的な桜井市の完成形、桜井市の
グランドデザインが描けているからこその積極財政だとは思うのですが、桜井市の財政について、財政規律について、どのようにお考えなのか、また、
ファシリティマネジメントの観点からはどうか、市長のご見解をまずお聞きします。
２点目の質問は、
空き家対策の進捗についてお聞きします。
桜井市においては、平成２８年度、営繕課において
空き家調査が完了したと聞いております。その進捗と今後の課題についてお聞きします。
以上、大きく２つのテーマについてご質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。これで、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、改めましておはようございます。
新政クラブ桜井を代表されましての２番金山議員の１点目、財政規律についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、これまでの経緯について少し述べさせていただきます。
本市では、平成１６年度から国の
三位一体改革により、国庫補助金や
地方交付税の削減が行われ、大幅な歳入不足に陥りました。また、歳出では
グリーンパークの起債償還、また、議員お述べをいただきました
管理運営費の増大、これが
経常収支比率の一番厳しい状況の原因かなというふうに思います。
増大により厳しい財政状況となりましたので、平成１６年度から２０年度までの５年間、事務事業の見直しを中心とした第１次
行財政改革に取り組みました。しかしながら、不況による市税の減収や
三位一体改革の影響は大きく、平成１９年度一般会計において３０年ぶりの赤字決算となり、さらに厳しい財政状況が見込まれましたことから、
早期健全化団体に陥ることも危惧されましたので、平成２１年度から２５年度の５年間は、抜本的な改革、見直しとして第２次
行財政改革に取り組みました。そのことで一定の成果も得て、さらに
地方交付税の復元もあり、平成２２年度決算から黒字へと転換いたしました。
しかしながら、その間、財政規律、財政再建を最優先課題とした結果、
まちづくりなど将来への投資事業、予算が抑制され、課題の解決が先送りとなって、本市では活力が失われ、地域が疲弊してしまいました。私は、この現状を何とかしなければならないというふうに一番思っております。
私が市長に就任した直後、まずは財政の健全化に取り組み、基金を１２億積み立てました。次に、この状況を打開するため、平成２６年度に新たな
行財政改革大綱を策定し、先ほどお述べいただきました第１次、第２次
行財政改革の取り組みを基本的に引き継ぎながら、今までの
財政健全化のための
行財政改革から、政策実現のために限りある経営資源を有効に活用するとする基本方針のもとでの取り組みを今進めているところであります。
また、
今期提出議案理由説明の中でもご説明申し上げましたとおり、厳しい財政状況でありますが、議員お述べの
学校給食センター新築や消防署の改築等、先送りされた課題の解決、そして、新庁舎建設や
まちづくりなどの重点施策の実現を図ってまいりたいと考えております。
そのため、
行財政改革の着実な実施を初め、国・県補助金、
交付税措置のある有利な起債の活用等により、財源確保を図るとともに、
中期財政計画、その見通しに基づき、限られた財源の中でさらに今後事業の具体化、予算化を行う際には、事業の精査、選択、実施年度の調整なども考えながら行ってまいりたいと考えております。
また、議員お述べのように、財政規律を堅持し、将来持続可能な
行財政改革を行っていくためには、建設後の維持管理、運営費用などの
ランニングコストの縮減を勘案した事業実施に取り組むことが大切であると、そのように考えております。
財政の健全化を保ちながら、奈良県との
まちづくり連携協定に基づく
大神神社参道周辺地区や桜井駅周辺地区などの
まちづくりを初め、将来への投資を行うことは大変険しい道のりでありますが、今やらなければ誰がやるとの意気込みで、桜井市に元気と活力をよみがえらせてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、２点目の
空き家対策の進捗についてのご質問にお答えいたします。
近年、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、
社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、空き家の増加が社会的な問題となっております。このような背景の中で、国においては、
空き家等対策の推進に関する
特別措置法が制定され、平成２７年５月より完全施行されました。
特別措置法では、市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に即して、空き家に関する対策について計画、
空き家等対策計画を定めることができるようになりました。
これを受けまして、桜井市におきましても、平成２９年３月に桜井市
空き家等対策計画を策定し、空き家の状況に応じて適正管理、活用支援、除却、跡地利用等について、所有者等への情報提供を行い、
特定空き家等への移行予防を図ります。
平成２５年に国において賃貸住宅を含む
住宅土地統計調査を実施されておりますが、
一般戸別住宅が空き家の利活用や特定空き家となる事例が多くなることから、平成２７年度に桜井市におきましても
一般戸別住宅の
空き家実態調査を実施いたしました。その結果、６９０戸の空き家が確認されているところでございます。
自治体への空き家に対するアンケートでは、「敷地内に木や雑草が生い茂っている」が約９割と、最も多くなっております。また、対応状況としましては、「自治会として問題のある空き家に対応していく」は、約半数でした。その内容といたしましては、「所有者や親戚等に適切に管理するように声をかけた」が７割を超えております。利活用の意向では、移住してくる人の住宅が最も多く、住宅としての利用や地域の利便性を高める利用が望まれていることがうかがえます。
今後は、桜井市総合計画に即するとともに、桜井市
都市計画マスタープラン、
桜井市立地適正化計画、桜井市
公共施設等総合管理計画、桜井市
景観計画等の関連計画、また、奈良県
まちづくり連携協定における
拠点まちづくりを推進する
個別地域計画とも整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
課題といたしましては、空き家等に関する相談や苦情などについては、多岐の分野にわたるため、それぞれの分野に対応する関係部署への連携調整が必要となります。また、
空き家対策は、専門的な知識が必要であることから、市民の皆さんや事業者の協力のもと、大学、ＮＰＯ、専門家団体との連携を図りながら、空き家等の対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
今までやらなかったことに松井市長が取り組まれているのは理解しておるんですけれども、ぜひこの一の矢でしっかりと決めていただきたいと思っております。
続きまして、平成２７年度の
財政状況類似団体比較カードによると、類似団体に比べ、桜井市は
標準財政規模が１億１，３９７万７，０００円少なく、地方債は４，６６４万１，０００円多い、つまり、維持団体に比べて財政規模が低く、借金が多いと言えます。
さらに、桜井市における財政全体の構成を見ると、平成２７年度で言うと自主財源が８７億８４５万円、依存財源が１４０億４，１５５万円となり、歳入の自治が確立されていない状況に長らくあります。
このように限られた財源の中で、市長はいつも選択と集中とおっしゃっておられますが、何を選択して、何に集中して、そして、どのような成果を上げようとされているのかをお聞きします。
また、財政状況の好転に向けた取り組みを何か行っているのか、行っているとすれば、どのように予算をかけ、また、その成果をどう設定しているのか、そのための
行財政改革は進んでいるのかをお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 座って答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。
議員ご質問の選択と集中ですが、選択は、事業の選択、集中は、財源の集中を意味いたします。平成２８年度決算におきまして、本市の
経常収支比率は１０４．７となり、
投資的経費に回せる財源には限りがあります。そのことから、「日本一住みたいまち桜井」を実現するためには、重点施策の事業を選択し、優先的な財源を集中させる必要があります。中でも新庁舎建設という大きな決断をいたしましたので、多額の事業費が必要となります。大きなプロジェクトを推進するためには、その期間、
まちづくりなど他の事業を抑制していかざるを得ません。例年、予算編成時におきまして、
経常的経費の枠配分をカットしてまいりましたが、今後、
投資的経費についても平成３２年までの期間は新庁舎建設を最優先課題として、
中期財政計画に基づいて事業の精査を行い、事業の選択と財源の集中に努め、新
年度予算編成を行うことを検討いたしているところであります。
１０年後、２０年後の桜井市のため、財政規律を維持していくためには、歳入と歳出のバランスが重要となります。現在取り組んでいます
まちづくりや企業・
ホテル誘致、観光振興、
ふるさと寄附金リニューアルによる寄附金の獲得、地元特産品の消費拡大などの取り組みにより、地域の活性化につなげ、歳入の確保も図ってまいりたい、そのように考えております。
一方、歳出では、平成３３年度をめどに、以前より取り壊し課題であった施設や新設により活用しなくなる施設を中心に見直しを行い、公共施設を削減する予定であります。このような
ファシリティマネジメントによる施策の統合、廃止、利活用等により人口減少を見込んだ公共施設の総量の縮減を進め、
維持管理経費の圧縮にも努めてまいりたいと考えております。
また、
学校給食センター調理業務、
ごみ収集業務の民間委託を推進してまいります。
短期的には、人件費と委託料の二重投資になり、経費は増加しますが、中長期的には人件費の抑制につながり、
経常的経費の削減を見込むことができると思っております。
これらの取り組みにより、財政運営において自主財源の比率をふやし、一方で、
経常的経費を縮減することで持続可能な財政運営を目指し、桜井市に元気と活力をよみがえらせたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。
選択と集中とおっしゃってましたけれども、その内容は理解いたしましたが、ぜひ新庁舎建設においても、身の丈に合ったものにしていただきたいと強くお願いします。せっかくやからいいものをつくろうとか、思いはわかるんですけれども、ぜひ身の丈に合ったものでお願いできたらと思います。
また、先ほども財政規律について市長のほうで危機感を持っておられるとわかりましたので、それはぜひお願いしたいと思います。
今後、市民の生活を支える
生活インフラ、水道管や下水道、橋梁においては、耐用年数である５０年を経過する設備がふえる上に、市道の維持管理などを考え合わせると、維持管理にかかる費用は今の想定以上にある可能性があります。そのあたりの
維持管理費用も見込んでの財政計画ができているのかをお聞きします。
また、市道や市管理の橋で事故が起こった場合、その管理者である市が責任を負うことになります。
国土交通省の資料によると、建設５０年を経過する全国の橋の割合は、全国約４９万橋のうち、平成２９年度で２９％、そして平成３４年度で３６％、平成３９年度４９％、平成４４年６１％、平成４９年７１％となります。
桜井市において市道は何キロメートルあるのか、そして、それは他市に比べて多いのか少ないのかをお聞きします。また、市管理の橋が市内にどれぐらいあり、耐用年数を過ぎている橋はどれぐいあるのか、また、定期点検の頻度やルールはどうなっているのかをお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
生活インフラにつきましては、市民の皆さんの生活にとってなくてはならない重要なものであります。まず、
上下水道事業につきましては、各種施設の更新時期を迎えつつあるのが現状であります。設備拡張から維持管理、更新への移行時期であると捉えているところであります。
それに対応すべく、
上水道事業では中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定、その中で、更新費用を把握、施設更新を計画的に行えるようにしていきたいと思っております。また、
下水道事業につきましては、
長寿命化計画を策定して、管路内調査による点検、修繕を実施、計画的な維持管理を行い、経費についても考慮しているところであります。これら計画のもとに、持続可能な
上下水道事業といたしたいと考えております。
続きまして、橋梁の維持管理につきましては、平成２６年７月１日に
道路法施行規則の一部を改正する省令が施行され、橋梁、トンネル、
大型道路構造物については、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが必要となりました。また、
国土交通省からの通達により、平成３１年度には平成２７年度より計画的に点検を行ってきた点検結果に基づいて、市内の全橋梁を対象として、平成２５年度に作成した
長寿命化修繕計画の見直しを行う予定であります。その後は、見直した計画に基づいて橋梁の修繕を行ってまいりたいと考えております。
現在、市内各所には２メートル以上の橋梁が４１９橋あり、そのうち供用年数が５０年を過ぎている橋梁が３７０あります。また、市道の延長としては４７４キロメートルあり、近隣の橿原市では５０１キロメートル、天理市では３５０キロメートル、宇陀市では７３６キロメートルとなっております。
なお、これら橋梁や市道にかかる経費につきましては、
中期財政計画に計上を行っているところであります。
ただし、これらの事業につきましては、国の
社会資本整備総合交付金を活用いたしますが、近年、国の内示率が厳しいため、まず
点検計画策定を優先的に行い、その後、事業箇所や事業年度の調整を行い、順次修繕を進めていくことになります。
国の
社会資本整備総合交付金が予定していたより少なくなってくると、事業を縮小したり、ちょっと後回しになったりと、そのようなことができてくると思いますが、そこら辺は市民の皆さんにもご理解いただきたいなと、そのように考えております。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ぜひその
投資的経費だけに偏ることなく、
市民サービスに直結する橋梁や道、ぜひ大切にしてほしいなと思います。交付金の関係もあるかもしれませんが、実際に住んでおられる方にとって一番身近なものは、そういう
生活インフラであろうと思います。ぜひそのあたりは、中長期的に計画されているということですけれども、今後もさらに力を入れてお願いしたいと思います。
また、桜井市は６割が山であり、先ほど他市と比較していただきましたけれども、確かに他市と比較すると、距離的には短い部分もあるかもしれませんが、市道として認められているところで山間部もたくさんありますし、ぜひそういうところの不公平感が出ないように公平性に基づいた運営をお願いしたいと思います。
また、新築するよりも維持管理をするほうが、やはり、市としての財政は抑えられるわけですから、維持管理をぜひ計画的にお願いしたいと思います。
また、財政規律を保つためには、先ほど市長もおっしゃっておられましたけれども、自主財源の確保が何よりも必要です。その中でも市税の収入増を目指すのが恐らく王道であろうと思います。その中で、市長は就任以来、企業誘致にも努力されてきたと聞いておりますけれども、その進捗と実績、そして、今後の取り組みについてお聞きします。
また、市内に事業所または事業所などを有する法人に課税される
法人市民税の進捗も具体的にお答えください。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
企業誘致の進捗状況と実績につきましては、現在、
中和幹線沿道大福地区では、５店舗が出店しており、全体面積１７万２，４００平方メートルのうち、１９．９％に当たる３万４，３００平方メートルで出店されております。
しかし、
中和幹線南西エリアにつきましては、昨年の５月に
イオングループが出店を断念され、その後、
イオングループが紹介した企業と地権者との間で話し合いを持たれましたが、本年４月末で開発を断念したとの報告を受けております。
南西エリア及び北エリアの未開発の地域におきましては、複数の企業が出店の検討を行ってはおりますが、決定には至っていないというのが現状であります。
しかしながら、桜井駅北口市有地を利用した
ホテル誘致につきましては、
ホテル事業者が決定し、先日、基本協定の締結も実施させていただいたところであります。今後、
ホテル事業者と連携し、本市の活性化に向けた取り組みを推進し、観光、商業の振興を図ってまいりたいと思っております。
それとともに、
中和幹線沿道大福地区における企業誘致も早期に出店ができるように、地元自治会とも連携を密にしながら、一層力を入れて取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、
法人市民税の推移についてでありますが、過去５年間の
法人市民税の調定額につきましては、平成２４年度が３億１，６６２万５，６００円、平成２５年度が２億８，６５７万４，０００円、平成２６年度が２億８，８４８万３，８００円、平成２７年度が３億４７２万２，０００円、平成２８年度が２億９，５４１万５，６００円となっております。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。
中和幹線の開発については、市所有の土地ではなく、民地であるという難しさもあるかもしれませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、
法人市民税、やはり、まだまだ少ないなと私も感じます。たばこ税よりも少ないと思いますので、ぜひこちらのほうも、市内の事業所の誘致、企業誘致のほうをより一層頑張っていただきたいと思います。
先ほど市長のほうがホテルの件を申されました。観光誘客、移住促進も確かに必要だろうと思います。しかしながら、観光誘客も移住促進も一朝一夕にいくものではなく、何年も準備してようやく花咲くものだろうと思います。その花咲く前に、現在の住民に対する
行政サービスが低下しないことを強く望みたいと思います。
さて、桜井市における観光誘客を図るにおいても、新しい住民の方に知っていただくためにも、市民で営業されている個人の飲食店や小売店などの情報を整理して、データベース化し、ウエブサイトやパンフレットなどで周知を図ることは有効であると考えますが、いかがでしょうか。
市民の方や来訪者に市内で消費を喚起することで地産地消が図れ、売り上げが上がってくれば、長い目で見れば、市税の増収にもつながる可能性があると考えます。市長のご見解をお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
議員お述べのように、観光客の誘客を進める上で、市内で営業されている飲食店などをデータベース化し、ウエブサイトやパンフレットで周知を図ることは有効な手段と考えております。
現在、桜井市では、データベースでの管理ではありませんが、観光マップや観光パンフットなどを作成し、観光案内所などで配布をしているとともに、桜井市のホームページあるいは桜井市観光協会のホームページでも情報発信を行っているところであります。
また、このたび市内事業者の収入増加につながる取り組みといたしまして、ふるさと寄附金の返礼品の充実の取り組みがございます。かなりの発掘をしていただいたと思っております。返礼品を充実させることで、寄附金が増加し、そのことによって返礼品もふえることから、返礼品を提供していただいている市内事業者の収入の増加につながるのではないかと思われます。
また、一方で、おもてなし仕組みづくりということをやっていただいております。この事業をさらに充実させることで、観光客の増加につなげ、ひいては市内の観光事業者の収入増加につなげていきたいと考えているところであります。
議員ご指摘のように、情報発信につきましては、まだまだ十分な状況ではありませんので、データベース化もあわせて効果的な情報発信の手法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） なかなかいろいろ取り組みをされていると思うんですけれども、統合されてないと余り意味がないと思うんですね。桜井市の観光のウエブサイト、市の観光協会のウエブサイト、あちこちあっても、どこを見ればいいか観光客または新しい住民がわからないと思いますので、その辺の情報整理、ぜひお願いしたいなと思います。
ここだけを見たら大丈夫というものをつくった上で、先ほど市長も前向きなご答弁をいただきましたけども、そういうデータベース化をリンクさせることで、より使いやすいものができるのではないかと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。
観光客の方も余り親切にしてくれないと離れていってしまうと思いますので、ぜひそのあたり、こちらのほうで親切にすべきだと思いますので、お願いしたいと思います。
あと、ふるさと返礼品の増加はかなり、私も拝見しましたけれども、努力されているなと感じます。そこと、先ほど申された市のホームページとかとしっかりと連携して、そういう序列をつけてしっかりと情報整理をして提供していただきたいと、これは要望します。
あと、先ほどの質問に続くんですけれども、例えば勇気を持って桜井市で起業していただいても、続かなければ、その方にとっても桜井市にとってもマイナスになります。そして、できれば、桜井市の町に足らない事業を起業する人を応援できる体制ができればベストだなと思います。
そうやって、桜井市で起業される方がふえるとともに、今、桜井市で事業をされている方が事業を続けられるよう、市として何かサポートできることはないか、積極的にやるべきだと私は考えます。個人の小売店や飲食店がなくなってしまえば、大手チェーン店ばかりの町となり、桜井市の味がなくなってしまって、個性が薄くなると私は考えます。行政は、みずから稼ぐことは難しいですけれども、商業者を後押しすることは可能です。ここでこそ市長のトップセールスで市民の皆さんや来訪者に呼びかけて、桜井市の小売店や飲食店で消費していただけるようにお願いしてみてはどうでしょうか。これについて市長のご意見をお聞きするとともに、今までの市長のトップセールスの実績をお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） ただいま議員がお述べをいただきました。やはり、小売り業者とか企業とかいうふうな方々が桜井市に来ていただけるような仕組みづくりとかもしっかりと考えてまいりたい、そのように考えております。
トップセールスとは、市長みずからがあらゆる機会を捉え、桜井市のセールスマンとなって、観光・産業創造都市桜井を積極的に売り込むこと、また、木材、そうめん、皮革産業やスポーツ用品などの地場産業や、多種多様な歴史文化や観光資源などの魅力を国内外に発信して、桜井市の知名度やイメージの向上、市内外から観光客等、交流人口を拡大し、元気で活力ある桜井をつくるため、市長みずからが各地に出向いて直接メッセージを発信することであるというふうに認識をいたしているところであります。市のトップが直接出向くことで多くの課題の解決が図られ、情報や人間関係により新たな展開が見出せるなど、高い効果を得ることができると考えております。
今までの政治経験の中で培った人間関係を生かし、奈良県との友好な関係の中で
まちづくりについての意見交換や情報収集を行った結果、平成２６年１２月、県との
まちづくりに関する包括協定を結ぶことができ、懸案であった
まちづくりが大きく動き出し、現在では５カ所の
まちづくりや纒向遺跡を中心とする
まちづくりに今取り組んでいるところであります。
そして、なら食と農の魅力創造国際大学校を初め、その実習棟、オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井、奈良県農業研究開発センターの誘致、また、国とは緊急防災・減災事業債を活用した
桜井消防署の整備、特別交付税の増額など、これまでの取り組みを挙げれば切りがありませんが、桜井市で行っている事業については、職員とともに取り組んできた結果であると、そのように私は自信を持っているところであります。
今後、あらゆる分野で桜井市のさらなる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。
去年かおととしに水森かおりさんが市の広報大使をやっていただいたのも、市長の人間関係の続きだと聞いております。ぜひ、もっと市長自身露出していただいて、いろんな機会で桜井市をアピールしていただけたらありがたいなと思いますので、さらなるトップセールスをよろしくお願いしたいと思います。
まずは、この市内での小売店や飲食店で消費していただけるように、ぜひ発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。
あと、国と県とのパイプも強いものを持っておられると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
市長にはぜひロマンチストである以上にリアリストでいただきたいと私は考えております。先ほども市長述べておられましたけれども、全ての事業を今一気にやってしまって、将来負担比率を重くして、未来の財政危機を呼び寄せるのではなくて、現実的に今必要な事業を絞り、財政規律をいま一度重視して、本当の意味で選択と集中をして、
市民サービスを効率的に向上させていただきたい。今の縮小が将来の発展につながることもあると考えます。そのためには、まず市長みずからが桜井市の将来像を明確に挙げていなくてはなりません。市長が目指す「日本一住みたいまち桜井」が一日も早く実現するように努力していただきたい。今の市民の要望に応えるとともに、将来の市民の視線もきっちりと感じて、市政に当たっていただきたい。そのために、今必要なのが財政規律であると再度申し上げて、改めて市長の思いをお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
財政の厳しい状況は、桜井市が平成１６年から
三位一体改革でずっと続いてきた財政の厳しさは今も変わりがございません。その中で、今、現状を見てみると、やはり、桜井市は疲弊しているな、元気と活力をもっと出さなあかんなというような状況の中で、財政の厳しい中ででも、先送りされていることを一つ一つ解決しながら、そして、
まちづくりを行っていきたい。そこに昨年の熊本で地震が起こり、宇土市の件があり、やはり、本庁舎は防災の拠点としなければならないというふうな中で、本庁舎の建てかえということも決断させていただきました。それだけに、優先課題は何なのか、そして、財政規律をしっかりと守りながら、それらを一つ一つ解決して、何としてでもこの疲弊している桜井市に元気と活力をよみがえらせたい、それが私に与えられた使命であるというふうに思っておりますので、財政規律とともにしっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。今の子どもたちが大きくなったときに、こんなものをつくってと怒らないように、私もしっかりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
空き家対策についての質問に移ります。
平成２５年度のデータによりますと、空き家の割合として、全国では１３．５％、県では１３．７％に比べて、本市は１６．０％と空き家がやはり多いパーセンテージあるのかなと思います。
空き家対策の現状と今後の課題について、先ほどお伺いいたしましたが、今後の
空き家対策の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
空き家対策は、大別すると、適正管理、活用支援となります。適正管理のための施策としましては、空き家所有者へのセミナーや相談会、また、自治会向けの出前講座等の開催や啓発パンフレットの作成を予定しています。
なお、啓発パンフレットにつきましては、来年度の固定資産税納付書に同封を行い、適正管理と利用促進について直接所有者に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、空き家の活用支援としましては、桜井市空き家バンクの開設により、空き家物件を登録して、希望者に利用していただくことであります。また、奈良県との
まちづくり連携協定を結んでおります桜井駅周辺地区の本町通や長谷寺門前町周辺地区で現在行っております取り組みの事例など、例えば櫻町珈琲店や旧京都相互銀行のような利活用のモデル事業について、実際に見ていただき、このような利活用の方法があることを知っていただくことが利用促進の上で大切であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） では、続きまして、ただいま始まったとおっしゃっていました桜井市の空き家バンクの制度について、登録方法や状況についてお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 空き家バンクとは、ウエブページ上で空き家物件を登録し、所有者と利用希望者のマッチングを行うための制度であります。桜井市空き家バンクは、９月１日よりホームページを開設しております。９月５日現在、物件登録数は１件、利用者登録の希望数は２件であります。利用希望に対し、物件数が不足している状況でありますが、今後、空き家セミナーや相談会、自治会向け出前講座、啓発パンフレットの送付など、啓発を行い、登録物件をふやしてまいりたい、そのように考えております。
また、空き家利活用の支援制度の紹介など、桜井市の魅力の発信を行い、空き家バンクの利用促進に努めてまいります。
また、全国版空き家・空き地バンクを
国土交通省が主体となって構築し、今年１０月下旬から運営を予定しております。また、当市も全国版空き家・空き地バンクと連携してまいります。連携後は、全国から桜井市の空き家物件を検索していただけるようになり、空き家の流通、利活用の普及を進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） 空き家バンク、まだ始まったばかりということもあって、１件の登録ということでございます。やはり、空き家の、先ほど適正管理と利活用と市長おっしゃってましたけれども、この利活用の部分が今後大切になってくるのかなと私は思います。
その中で、果たしてこの空き家バンク制度だけで利活用の取り組みとして十分なのか、そして、桜井市に適したコンパクトシティ、小さな拠点についても聞きたいと思うんですけれども、桜井市においては、先ほど述べましたとおり、６割が山でございます。その中での、今までは均衡した発展をそれぞれ目指してこられたと思うんです。その中で、松井市長においては、桜井市でコンパクトシティ、小さな拠点をやっていくというふうにおっしゃっておられますが、その形がなかなか私に見えない部分がございますので、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
桜井市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略にコンパクトシティ、小さな拠点を位置づけ、本市の特性を踏まえ、魅力と個性を生かし、安全安心に暮らせる
まちづくりを行いたいと考えております。
今後、少子高齢化が進展する中で、一定の財政規律を保ちながら、
市民サービスの充実を行うためには、持続的な
まちづくりを行う必要があります。そのために、総合戦略でお示ししているように、市街地においてはコンパクトシティ、中山間地においては小さな拠点の
まちづくりを進め、それらを公共交通で結び、限られた財源の中で都市機能を維持することができるよう取り組みを進めております。
その中で、住民の皆さんに中心市街地や居住誘導地域に居住を促す取り組みの１つとして、空き家や空き店舗の利活用は有効な施策の１つと捉えております。
また、人口減少に歯どめをかけるためには、外部から移住・定住を促さなければなりませんが、各地域の拠点の集落機能を維持していくためにも、空き家や空き店舗の活用を進めていかなければならないと考えております。
このように、私は、長期にわたり桜井市を持続可能な町として市民の皆さんが安心して暮らしていくには、コンパクトシティ、小さな拠点の
まちづくりを進めるほかないと確信いたしております。今後は、持続可能な
まちづくりの実現に向け、取り組んでおります
空き家対策のほか、県との
まちづくり連携協定における
拠点まちづくり、
ファシリティマネジメントの推進、道路・橋梁などのインフラの老朽化対策の推進などの施策について、計画的に実施をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） 空き家の利活用の対策として空き家バンク制度だけで大丈夫なのかという質問についても、担当部長からお答えいただきたいと思います。
◯総務部長（青木浩之君） 失礼いたします。今、金山議員のご質問にお答えさせていただきます。
空き家バンクのみならず、さまざまな啓発、それから活動、取り組みを行いまして、今後、賃貸住宅、そういった不動産会社とかの連携も図りながら、取り組みを進めてまいりたい。そうすることで、一層加速するのではないかというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。
コンパクトシティ、先ほど市長おっしゃっていただきましたけども、私理解が届かないところがあるんですけども、おおむね理解いたしました。
確かに安心安全も大事なんですけれども、そもそも町に魅力がないと、移住・定住してくれないと思いますので、そのあたりもぜひあわせてお願いいたしたいと思います。
あと、先ほど総務部長からありましたけれども、桜井市に住みたいと考える方にとって、まず入り口になるのは、実際に来るにせよホームページで検索するにせよ、最初の窓口になるのが桜井市の駅前にある賃貸会社や不動産会社となってくると思います。先ほどお聞きした空き家の利活用という観点において、桜井市にある賃貸会社や不動産会社、また宅建協会さんなどと連携することはできないかと考えますが、
空き家対策において民間企業との連携について、どのようにお考えか、行政にできる取り組みはないのかを市長にお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）
空き家等対策は、それぞれのステージ、予防、適正管理、利活用で問題の背景や事情が異なり、行政側の対策だけでは限界があります。お述べをいただいたとおりであります。特に空き家の利活用には、需給のマッチングや背景にある経済的、法的な問題を解決する仕組みや知恵が必要となるため、中間的な立場で支援する組織の構築が有効であると考えているところであります。
そこで、
空き家等対策に関する法律対処や不動産ビジネスのノウハウを含めた幅広い官民連携のネットワークづくりを行い、空き家所有者、市、自治会や、お述べをいただいております賃貸会社を含む民間事業者やＮＰＯ等とが相互に連携した専門家ネットワークによる
空き家等対策のプラットホームの構築を今後は目指してまいりたい、そのように考えているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） ぜひお願いしたいと思います。松井市長、かなり桜井市でも人的ネットワークが広いと思いますので、そういう官民連携、ちょっと私弱いんじゃないかなと疑っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
空き家対策にかかわる部署は、先ほどご説明ありましたけれども、市民協働課が窓口となって、かなり多岐にわたっての、営繕課であったり農林課であったり多岐にわたると聞いております。今後、ふえ続けるであろう桜井市の
空き家対策に適切に処理するために、
空き家対策を総合的に対応できるように部署の一本化を図るべきだと考えますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 現在、桜井市の
空き家対策は、お述べいただきましたように、相談窓口を持つ市民協働課に
空き家対策係があります。また、特定空き家に関しては営繕課、移住・定住に関する対応は行政経営課、景観については都市計画課、奈良県との
まちづくり連携協定地区、
大神神社参道周辺地区並びに商業系利活用については商工振興課、桜井駅周辺地区及び長谷寺門前町地区は観光
まちづくり課、ほかに環境部など専門分野もあり、連携を図りながら、現在のところ対応を行っているところであります。
なお、
空き家対策については、多岐の分野にわたるため、現状は
空き家対策部署の一本化は困難であるな、なかなか難しいなというふうに考えております。そのことから、今後も関係課と密に連携を行いながら、適切な
空き家対策を図ってまいりますよう努めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） ぜひお願いしたいと思います。行政マンであったらすぐわかるようなことでも、市民の皆さん、私も含めて、どう回ったらいいのかとかわからない部分も多いですので、ぜひ親切な対応、そして、密な連携をお願いしたいと思います。
昨年、ちょうどこの時期に桜井市、６０周年を迎えたわけでございますけれども、今後もぜひ市長におきましては、自助・共助・公助を軸に、そして公平性を忘れずに緊張感、危機感を持って市政に当たっていただきたいとお願いいたしたいと思います。
以上で質問のほうを終わりたいと思います。
◯議長（札辻輝已君） それでは、ただいまより１１時５分まで休憩いたします。
○午前１０時５４分休憩
○午前１１時０５分再開
◯議長（札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、４番大西 亘君。
◯４番（大西 亘君）（登壇） 公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして、次の２点について質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
まず１点目、防災対策についてお伺いをいたします。
まず最初に、２カ月前になりますけれども、７月５日に九州北部で発生した豪雨災害でお亡くなりになられました方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、このことは、対岸の火事と捉えるのではなく、我がこととして捉え、私たちも有事に備えていかなければならないと考えています。そんな意味合いも込め、今回の防災についての質問に入らせていただきます。
皆様ご存じのとおり、９月は防災の月、９月１日は防災の日ということでありました。９月の「わかざくら」では、４ページにわたり防災対策に関する特集記事が掲載され、市民に対する防災意識の向上と、一人一人の備えの大切さを呼びかけられていました。日ごろの備えが大切であることは言うまでもありませんが、なかなか各家庭でできていないのが現状ではないでしょうか。家族の中で防災について話し合う機会を持つことが大切と考えています。
私ごとではございますが、我が家では毎年９月１日前後に家族の防災会議を実施いたします。非常持ち出し袋の点検、災害時の避難場所の確認、家族がばらばらになったときの対応などさまざまなことについて家族で話し合いをします。自分の命は自分で守る、自助の考えをしっかりと家族で共有することが大切と考え、そんなことを子どもが小さいころから進めてきました。
この自助の考えをしっかり周知して、日ごろの備えをさらに推進していかなければならないというふうに常々考えているところであります。
先日、ある方のフェイスブックの投稿で新聞記事が紹介されていました。主婦の方が投稿された記事で、７月に発生した九州北部豪雨災害に対する内容でした。その中で、岡山県総社市の取り組みについて紹介されておりました。
総社市では、東日本大震災の後、大規模な災害の被災地に迅速に駆けつけて支援する条例をつくったとのこと、毎年１，０００万円の予算をあらかじめ確保しており、必要な物資などをすぐさま調達し、現地に向かうことができるというものです。
熊本地震や新潟糸魚川の火災の折にも駆けつけたとのことで、被災した現地の職員が頼りにしていると話をしていると紹介されていました。総社市の取り組みに敬意を払うとともに、ほかの自治体でも同様の取り組みを推進していただければ、災害復旧に役立ち、被災された多くの方の頼りになるとまとめられていました。
私はこの記事を拝見し、多くの自治体でこのような取り組みが推進され、お互いに助け合うことができればすばらしいことだなというふうに感じました。桜井市でもこのような取り組みを検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをまずお伺いいたします。
次に２点目、市営住宅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
高齢化が進む中、市営住宅にお住まいの方の高齢化率は、平成２８年２月現在で各住宅の平均で４５．１％、桜井市全体の高齢化率は平成２９年６月現在で２９．６％、このことからも、公営住宅にお住まいの方々の高齢化が市全体の平均よりも非常に進んでいるということがわかります。バリアフリー化ということが喫緊の課題となっていると推察をされます。
このバリアフリー化の中でも一番の課題は、上下の移動ということです。高齢化などの影響で突然病に倒れ、介護が必要な状況になるケースも少なからず発生をしている中で、１階にお住まいの場合はそれなりに生活の維持も可能ということですが、２階、３階、４階という上層階にお住まいの場合は、直ちに移動の不自由さを抱えての生活となります。車椅子の移動にしても、上層階からの移動となると、階段で複数の人に介助をしていただかないと自由に移動すらできない、そんな不自由な生活が突然起こってきます。
私もこれまで幾度かこのような状況になり、１階の部屋に何とか移りたいというご相談をいただくこともありましたが、空き室の問題とか、さまざまな事情があり、その多くの要望をかなえることはできませんでした。
このような状況は、今後も高齢化から見ると多く発生することが考えられます。そこで、既存の市営住宅で耐震基準を満たしていて、今後も長く利用できる住宅のバリアフリー化、特にエレベーターを設置することはできないでしょうか。
今後、建てかえ等で新しくなる市営住宅には、バリアフリーの住宅ということで視野に入れて検討されているともお聞きしていますが、現状不自由さを抱えておられる方が必ず入居するとも限りません。既存の市営住宅のバリアフリー化について、市長のお考えをお伺いいたしまして、質問とさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いをいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての４番大西議員の１点目、防災対策についてのご質問にお答えをいたしたいと思いますが、答弁の前に、大西議員が家庭で防災会議を開かれて、自助の取り組みをしっかりと図っていただいているということを紹介いただきました。そういう輪が桜井市全体に広がってまいりますように、私たちも努力をしてまいりたいなと、そのように思っているところであります。
まず、議員ご指摘のとおり、岡山県総社市は、日本国内において大規模な災害に見舞われた地域に対し、支援を行うとともに、災害地で支援活動を行う市民を援助することにより、被災地の災害応急対策及び災害復旧並びに市民の共助意識の高揚に資することを目的とした総社市大規模災害被災地支援に関する条例を施行されています。
この条例は、被災地から要請に応じた支援、緊急の必要があると認める場合は、直接被災地と連絡調整を行い、被災地への物資の支援、資機材等の供与、支援活動に従事する職員の派遣などが行われています。また、支援を行った場合の費用の負担については、協議により、被災地が負担する場合を除いて、支援に要した費用を市が負担するとの規定を設け、毎年度１，０００万の予算計上をされているとのことであります。
特に総社市につきましては、岡山県に本部がある国際的な人道支援活動を展開している国際医療ＮＧＯ、ＡＭＤＡなどと協力して、国内での大規模災害発生時にいち早く駆けつけるなど、人材が確保されている状況であります。
市といたしましても、多くの自治体がこのような取り組みを行うことにより、相互援助ができればと思いますが、職員層や財政状況を考えますと、現状では今後の課題であるかなというふうに思っております。
本市におきましては、昨年度、熊本県、鳥取県の地震災害において、熊本県宇土市へ２名、益城町へ２名、及び鳥取県倉吉市へ２名の計６名の職員を派遣したところであります。また、以前から三重県熊野市など７市と相互援助協定を結んでいるところであります。さらに今年度、熊本県宇土市との協定の締結を予定いたしているところであります。
これまでと同様に、相互援助協定や県、関西広域連合の要請による人員や物資の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
２点目の市営住宅のバリアフリー化についてお答えをいたします。
我が国は人口減少、超高齢化社会へ突入し、少子高齢化に伴い、核家族化も進行しております。議員ご指摘のとおり、桜井市におきましても、平成２８年度の
長寿命化計画では、市営住宅の６５歳以上の高齢化率は４５．１％と高い数字となっております。ひとり暮らしの世帯も１７８世帯と、市営住宅の３割となっております。
現在、市のバリアフリーの状況としましては、一部の住宅におきまして供用部分のスロープの設置等はございますが、完全なバリアフリー化を行っている住棟はございません。個別対応といたしましては、介護保険等を利用した住居内での手すりやスロープの設置を行っていただいております。
市営住宅の
長寿命化計画の中で耐震性能の低い住宅の建てかえを優先といたしております。建てかえの計画のある住宅につきましては、段差や車椅子での移動に不自由さを解消したユニバーサルデザインに基づき建てかえを検討してまいりたいと思っております。
また、耐震性能の高い住宅につきましては、外壁塗装等による長寿命化を計画しており、部分的な手すりや段差の解消についても検討していきたいと考えております。
また、入居者からの申し出があり、先ほど来ご紹介もありましたが、同じ住宅内で低層階に空き家が出た場合は、条件次第で空き部屋への転居を許可しております。
しかし、市営住宅全体でも低層階のニーズが多く、空き家は少ない状態が続いております。市といたしましても、住民からの相談もあり、課題としては認識しており、申し出があった際には、福祉部局と連携を図り、個別対応をしております。
今後は、段差のない高齢者福祉にやさしい住みよい市民住宅になるよう、より一層取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） 市長、ご答弁ありがとうございました。
１点目の質問を続けさせていただきたいと思います。防災対策について引き続き質問させていただきます。
市長のほうからも詳しくこの総社市の大規模災害被災地支援に関する条例の内容についてご答弁をいただきました。まだまだ全国にこのような条例を制定している自治体は、本当に少ないという中でございます。
自治体同士の共助というような形になるんでしょうか。お互いさんの精神ということで、全国にこのようなことが広がっていけば、桜井市も安心というところにもつながってまいると思います。財政的さまざまな状況ですぐさまこういうものをつくってということにはならないということも私も理解できますし、無理やりつくらないかんということではないと思います。ただ、こういう精神が職員さんの中に皆あり、少しでもお手伝いできるところを率先して進んでやっていこうと、そういう気持ちが成熟していけばなという思いで、今回こういう提案をさせていただいたところでございます。
多くの自治体でこのような取り組みが進むことを私も願いながら、桜井市でもしっかりと財政再建して、いつでもどこへでもそういう支援に行ける側の立場になれるように期待をするところであります。
では、内容変わりますけれども、次に避難所について、まず教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。
大規模災害時には地域コミュニティーの中心である公立の小中学校の多くが避難所となり、多くの被災者を受け入れていただくということになります。その学校の防災機能の強化は重要な課題でもあります。学校施設の耐震化は進んでいます。しかし、耐震化により倒壊等がなくても、非構造部材の耐震化が進んでいないと、飛散したガラスや、また落下した天井等、子どもたちが安全に居住する環境を確保することができません。
現在の学校施設の非構造部材の耐震化についての進捗と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◯教育長（上田陽一君） 大西議員の非構造部材の耐震化についての進捗と今後の取り組みについてというご質問にお答えをさせていただきます。
平成２３年３月に発生をいたしました東日本大震災におきましては、建物の被害は構造体のみならず、建物の構造体以外の例えば天井材であるとか外装材などの非構造部材にまで及びました。そして、甚大な被害が生じました。
学校施設におきましても、屋内運動場の天井材が全面的に崩落して、児童生徒が負傷するというような人的被害が生じております。
本市では、特に致命的な事故につながる可能性のある屋内の運動場のつり天井につきまして、文部科学省が出しております学校施設における天井等落下防止対策のための手引というのがございますが、これに基づきまして、平成２７年度に安倍小学校の屋内運動場、それから桜井西中学校の武道場のつり天井を撤去することで耐震対策を完了いたしております。
しかしながら、その他の非構造部材の耐震対策につきましては、専門家または教職員による点検を行いまして、危険性の高いものから随時改善を実施しているところではございますが、非構造部材は非常に多岐にわたるということもございまして、これら全ての耐震化には至っていないというのが現状でございます。
学校施設は、子どもたちが学び、生活をする場であるとともに、災害時における避難場所として指定されている施設でありますことから、危機管理課とも連携をした上で、避難所の安全確保という観点からも、非構造部材の耐震対策を優先度を踏まえまして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◯４番（大西 亘君） 教育長、答弁ありがとうございました。
多岐にわたるということで、計画的に、本当に危険度が高いところから順次実施をしていただかないと、授業中、子どもたちが学校にいる間もそういう危険が及ぶということにもなりますので、ぜひ順次計画的に進めていただきたいなというふうに思います。
関連していきますけれども、東日本大震災、また熊本地震、そういう大災害では、実際に多くの避難者を受け入れていただいて、災害発災当初は、学校の職員の皆様も避難所運営にご協力をいただいたとお聞きしております。
一義的に教職員の皆さんは、児童生徒の安全確保とともに、安否の確認、また学校教育活動の早期再開に取り組むということが大事なところでございます。避難所の運営については、本来は市の防災部局が責任を負うものであると考えますが、発災当初は、被害の状況の把握に追われるなど、現実的には市の担当部局が直ちに避難所の十分の体制を整えることは困難な状況であるというふうなことも予想されます。
そのため、今後の災害においても避難所運営に可能な限り教職員の皆様のご協力をいただかないといけないという場面が多くあると考えます。このようなことを踏まえて、学校における学校防災マニュアルや避難所運営方針などの整備と、教職員の皆さんへの周知が重要なことになってくると考えますが、今のそういった状況の現状をお伺いさせていただきます。
◯教育長（上田陽一君） 学校運営マニュアル等の整備と、それから、それの教職員への周知について、現状はどうかというご質問にお答えをさせていただきます。
平成２９年１月２０日に文部科学省より大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項についてという通知が出ております。その中で、議員お述べのとおり、学校の教職員の第一義的な役割は児童生徒等の安全確保、また、それとともに、児童生徒等の安否確認と学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると。しかしながら、これまでの大規模災害の経験を踏まえると、災害の発生から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえまして、避難所運営に協力を可能な限り行わざるを得ないということが予想されるというふうに明記をされております。
現在、学校では、学校経営計画の中に防災計画を策定し、児童生徒の安全確保と学校施設の管理の徹底に努めておるところでございます。その中には、非常災害時の対策や動員計画、及び、緊急対応マニュアル等が掲載されておりまして、年度当初には全教職員で共通認識を図る、こういう場を設けておるところでございます。
しかしながら、議員お述べの避難所運営にかかわりましては、詳細な計画、または役割分担等を掲載していないというのが現状でございます。
今後、避難所運営への協力業務につきましては、危機管理課と検討を進めまして、避難所の開設から円滑に担当部局に、また住民の自主運営へと移行が行われますように、防災計画の見直しについて、学校に指示をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯４番（大西 亘君） ありがとうございます。
では、ここからは市長にお伺いをいたします。
教育長のほうからもそういうマニュアルを整備して、防災部局としっかりと連携をとって今後運営を検討していきたいというご答弁をいただきました。
市の防災部局と学校の事前の連携強化の体制づくりというのも必要と思われます。それについて、現状、学校と防災部局との連携というか、そういう形がどういうふうに行われているのか、現状はどうでしょうか。
また、定期的な学校と防災部局の連絡協議とか、そういうこともしっかりと進めていかないといけないと思いますけれども、現在どのような状況に実施されているのかというところをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
学校施設につきましては、多くの避難者を受け入れる主要な避難所として考えておりますことからも、学校との連携、協力体制は必要不可欠であると考えております。
以前から教育委員会とさまざまな機会を通じ、避難所としての機能や協力体制について協議を行っているところであります。また、台風などの接近時には、事前に避難所開設についての協議も行っているところであります。
今後、さらにさまざまな機会を通じて協議を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯４番（大西 亘君） 月に一遍とは、市長、言いませんけども、ある程度の期間ごとに、さまざまな課題を共有するという意味でも、防災部局と学校との連絡協議会とかそういうことを定期的に実施する、そういう仕組みをつくっていただければなというふうにも思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
次に、学校の防災機能の強化というところでお伺いさせていただきたいと思います。
学校の防災機能の強化、あるいは避難所機能の強化については、当然市の防災部局が中心となって、教育委員会と連携をして、学校施設ごとに避難所として求められる役割や備えるべき機能を明確にして、優先順位をつけて整備する必要があると思います。現状の取り組みをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度にわたるご質問にお答えします。学校施設ごとの役割や機能の整備についての取り組みの状況についての質問であったかと思います。
学校施設においては、各学校に防災倉庫を設置して、災害時に備え、発電機、投光機、簡易トイレ等の備蓄物質を配備しております。
災害において避難所での優先すべき機能としては、飲料水、電源、トイレの確保が挙げられますが、小学校は災害時の応急給水地点ともなっておりますことからも、自然災害だけでなく、停電、断水等に対応するため、受水槽の応急給水栓の設置、簡易の貯水槽の設置については、防災部局、水道部局と教育委員会が連携して整備の検討を行っているところであります。
徐々にではありますが、各部局の連携により機能強化に努めてまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
◯４番（大西 亘君） 今、市長のほうからも水、電気、トイレというようなお話をいただきました。水については、桜井小学校が新しくなって、防災機能を備えるという観点から、プールの水を浄化して飲料水にできるような装置があったりとか、また、これは移動できるとかいうこともお伺いしておりますし、城島小学校では、受水槽を低い受水槽にして、蛇口をつけて、電気がなくても、ポンプで送らなくても水が供給できるようなそういう体制を今とっていただいたということですけども、全ての学校でそういうことができているわけではないというのが今現状やと思います。
水、また電気、トイレについては、本当にすぐに必要になってくるというところでもございますので、防災機能としてその辺をしっかりと順次検討しながら、安心して避難所生活というのもおかしいかもわかりませんけど、そういう施設として活用できるように取り組みをいただきたいなというふうに思います。
今、市長のほうから防災倉庫の設置についてもお話をいただきました。市内の公立の小中学校を中心に、今、１８カ所の避難所に設置していただいているところでございまして、さまざまお聞きをしていると、毎年、何らかの形で予算をつけていただいて、中身の充実を図っていただいているところとお伺いしております。
それは大変ありがたいことでもありますし、今後も倉庫が入り切らへんようになるかもわかりませんけど、そういう形で充実を図っていただきたいなというふうにお願いをしたいです。
また、１８カ所ということでございますので、今現在、避難所は５０カ所指定されています。民間の施設もございます。さまざま避難所の規模等々にもよりますけれども、その規模等に応じて、今後さらに避難所における防災倉庫というのを増設していこうというお考えをお持ちかどうかをお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
現在、避難所の防災倉庫は、高齢者総合福祉センター、上之郷総合体育館、そして各小中学校の１８カ所となっております。また、今年度からそれを充実しようということで、避難所のスムーズな開設を目指し、避難所担当職員による防災倉庫に配備している備蓄物資の点検及び発電機の指導、防災無線での応答訓練も行っているところであります。それらが一層充実するような取り組みをいたしております。
防災倉庫の設置を行っていない場所につきましては、設置場所や防犯上の問題等から少し困難であるかなというふうにも思っておりますが、可能なところがあれば、研究もしてまいりまして、増設もしてまいりたい、そのように思っているところであります。
◯４番（大西 亘君） ありがとうございます。
可能であれば増設していくというお考えを持っていただいているということで、避難所５０カ所あるうちの１８カ所、残りの３２カ所について、ぜひ一つ一つ検討していただいて、所有者との交渉もございますでしょうし、置くスペースの問題もあります。さまざまな課題があると思いますけれども、ぜひ前向きにそういうところも市民の安心という部分で進めていただければなというふうに思いますので、今後ともそういう部分についてはよろしくお願いをしたいと思います。
次に、備蓄の物資についてお伺いをさせていただきます。
現在、飲料水、食料などについては環境部のストックヤードに、また、粉ミルク等は西分庁舎内に、紙おむつ、毛布、仮設トイレ、簡易トイレなどは纒向学研究センターにそれぞれ保管をされております。災害によっては一括保管により備蓄物資が活用できなくなるようなことも予想されます。また、それぞれの避難所施設に移動させる手間もかかってきます。災害で多くの手を必要とする中で、また、その備蓄物資を各避難所に配っていかないといけないというような作業も実際に起こってきます。
一括保管、またいろんな条件があると思いますけども、私は、分散して保管するほうが望ましいのではないかというふうに考えています。できることなら、避難所施設ごとにその規模に応じて分散保管をすることで、配送の手間が軽減されますし、避難所でその物資がすぐに活用できるということにもなりますので、分散保管について、今、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
桜井市の現在の備蓄物資は、先ほどお述べをいただいたとおりでございます。議員ご指摘のとおり、災害時における備蓄物資の分散保管は、災害時の運搬等において有効であると考えておりますことから、危機管理課において分散管理の検討を昨年から行っているところでございます。
しかしながら、現在においても確定に至っていないのが実情でございますので、もう少し検討しなければならないなというふうに思っております。今後、関係部局と調整を行い、分散管理についてさらなる検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯４番（大西 亘君） 市長、ありがとうございます。
分散保管が望ましいと考えていただいているということでいいのかなというふうに思います。その中で、保管する場所の問題であったりとか、さまざまな課題があるのは私もよくわかります。できるところからそういうところ、学校であれば、教育委員会の方々にも協力をいただいて、空き教室があれば空き教室の活用であったりとか、そのようなことも十分検討いただきながら、昨年から検討していただいているということでございますので、ぜひ何らかの形を結果として出していただきたいなというふうに思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次は、防災の中でも、被災者支援システムについてお伺いをいたします。
被災者支援システムは、阪神・淡路大震災のときに西宮市の職員さんがみずから開発をされて、今、各自治体に無償で提供されているというシステムでございます。既に桜井市でも導入していただきまして、昨年でしたでしょうか、壊れているのがわかって、更新をしていただきました。
このシステムは、実際に利用するのは危機管理課の職員さんということではないと思います。例えば救援物資をどこにどう配るんやということに活用したりとか、また、罹災証明書を発行するというようなことができたりとか、さまざまな形で、災害が起こった後にいろんな部署で活用するということにもなりますし、災害発生当初は、どこの部署、ここの部署ということではなしに、多くの職員さんがこのシステムを活用できないと、せっかくこのシステムを持っていてもスムーズにこの運用ができないということになると思います。
そういうところから、被災者支援システムの位置づけということは、防災計画にどのように反映されているのか、また、使用マニュアル等の整備、いざというときに使えるように、職員の皆様に研修等を実施しているのか。せっかく費用をかけて導入していただいているわけですから、有事に活用できるように、平素からの取り組みが重要と考えますが、現状と今後の取り組みについて、市長にお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 被災者支援システムの件に関しまして、ただいま議員からお述べをいただきました。現在、桜井市地域防災計画での位置づけはしておりませんが、災害時には担当部局での対応を行ってまいりたいと考えています。
このシステムは、住民基本台帳を基本としまして、避難者の管理、罹災証明の発行等の管理を行えるシステムとなっておりまして、現状では日々住民基本台帳に連動して更新作業を行っているところであります。
被災者支援システムの利用につきましては、災害発生後、避難所に避難されている方々や罹災証明に必要な情報を入力し、被災者の状況について記録、更新するものであります。実際に災害が発生した場合に備えて、運用マニュアルの整備を行っておりますが、いざというときに備えて、議員おっしゃっておりますとおり、職員の操作研修は重要であるというふうに考えております。
今後、防災担当職員だけでなく、災害時に入力を担当する職員とともに研修を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） 多分、現状では防災部局の皆様以外の職員の皆様は、被災者支援システムとは何なんだろうというところも多く思われている方もいらっしゃると思います。ぜひ自分たちが使わないといけないんだという思いで、全ての職員さんがそういう思いでこの被災者支援システムについて学んでいただきたいなというふうに思います。災害が発生した以降、いかに早く復旧、復興をなし遂げるかというところは、市民の皆様に罹災証明を早く発行して、再建していく１つの、ないと何もできないということになりますので、そういうことを素早く対応できるというところを目指して、取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
防災の件については以上とさせていただきたいと思います。
２点目の市営住宅のバリアフリー化について、続いて質問をさせていただきます。
最初にお伺いをいたしましたとおり、市営住宅の入居者の高齢化が進む中で、今後ますますバリアフリー化が必要となってくるというニーズは、市長もおわかりいただいていると思います。
特に階段の利用が厳しいということは、移動が制限をされてしまうということになります。介助される方が２人、３人と必要になって、移動できれば、また外出もできたりとか、さまざま外へ出るということにもつながってきますけれども、そういうことができなくて、老老介護であったりとか、介護の職員さんも１人しか来てくれなかったら、階段で車椅子を１人で抱えておりるなんていうようなことはなかなか難しいということになりますので、どうしても家にこもりがちになったり、外に出なくなったりということにもつながってまいります。そういう外出のしにくさから、移動、外へ出ることを控えていくという方がないように、ぜひともバリアフリー化ということを進めていただきたいなというふうに思います。
相当の費用もかかると思うんです。エレベーター設置という話になると、かなり相当な費用もかかると思いますし、現実的にも難しい住宅もあると思います。今現在、市営住宅の中で、技術的なことを深くということはわかりませんけども、可能性として現在市営住宅の中でエレベーターの設置が可能な住宅があるのでしょうか。詳細な検討も必要と思いますが、現状で市営住宅の中でエレベーターの設置が可能な住宅があるかどうか、お伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
現在、市営住宅の高層棟、３階以上にはエレベーターの設置箇所はございません。先ほどもご質問の中でお答えいたしましたが、建てかえ計画のある住宅につきましては、建てかえの中で検討してまいりたい、これからは必ず必要ではないかと、そのように思っております。
その他の住宅につきましては、住棟の中での設置には場所がございませんので、物理的に不可能ではないかと思っております。今後は、現状を把握した上で、建築基準法等にも照らし合わせながら、設置方法も含め、方針を検討してまいりたい、そのように考えているところであります。
以上です。
◯４番（大西 亘君） ただいまの市長の答弁では、既存の市営住宅でエレベーターの設置は難しいということだと思います。私もさまざまな住宅も見に行かせていただいたりとかして、いけそうな感じがするなというところもあるんですけども、また、さまざま提案をさせていただきたいなと思います。
ただ、現状困っておられる方もたくさんいらっしゃいますし、介護が必要ではなくても、やっぱり、足が一番最初に不自由になってきて、階段をおりるのが大変やと、出るのを控えようということがさまざま起こってきているのも事実でございます。新しい建てかえの住宅にエレベーターが設置されて便利になると。そこにその方々が皆さん入られるということでは多分ないと思います。優先的にそういう方を先にそこに入れますということもなかなか条件的に難しいかもわかりません。そういうこともそれぞれ、今後の建てかえの中で、今現状に入っておられる方の不自由さというところも少し調査をしていただいて、そんなところをきめ細かに見ていただけるようなそういう取り組みを今後も実施していただけることをお願いいたしまして、この件について終わらせていただきたい。
以上で質問を終わります。
◯議長（札辻輝已君） ただいまより１３時まで休憩いたします。
○午前１１時４８分休憩
○午後１時００分再開
◯副議長（工藤将之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───６番阪口 豊君。
◯６番（阪口 豊君）（登壇） 議長に発言の許可をいただきましたので、私は、次の２点について、市長にお尋ねします。
初めに、松井市政も２期目半ばとなり、
まちづくりを初めとする着実な実績がある一方、今後は新庁舎の建設など、その財源確保が大きな課題であると感じます。厳しい財政状況をどう切り抜け、市政・財政運営をされるのか、市長の手腕が問われています。また、４月にはそのための人事配置も行われ、今後大変注目、期待されるところであります。
さて、そのような中、９月は防災月間であります。先ほど大西議員からも防災対策についての質問がありましたが、私は、違う視点から、１点目として防災・災害対策についてお尋ねします。
近年、地球規模の温暖化や環境の変化、気候変動から、異常気象が続いています。７月５日、九州北部を襲った九州北部豪雨から２カ月が経過し、また、８月には台風５号が猛威を振るい、大きな被害、爪跡を残しました。さらに、今後、南海トラフ巨大地震や桜井市を走る活断層・奈良盆地東縁断層帯など、地震の起こる確率は、昨年４月に発生した熊本地震よりも高いと言われています。
桜井市ではＢＣＰ（業務継続計画）が策定されたものの、今後、地震や集中豪雨などの大規模災害の発生に備え、市民の安心安全のためにどのような備えをお考えか、その具体的な取り組みについて、まずはお尋ねします。
次に２点目として、児童福祉対策についてお尋ねします。
桜井市の将来を担う地域の子どもたちに対する施策は、非常に重要であります。子育て支援として、桜井市では、以前から待機児童はありませんと繰り返し説明してこられました。桜井市の自慢の１つに福祉施策の充実、特に公立保育所での手厚い措置があったと思います。
しかしながら、近年、年度途中において市外から転入されてきた方の話ですが、例えば子どもさんが２人おられた場合、下の子はすぐに希望する保育所に入れても、上の子どもが待機となる場合があると聞きます。他の保育所ならあきがありますよとの話ではありましたが、２人の子どもを別々の保育所へ入所させることもできず、大変困っておられました。
今後、人口が減少する中で、住む場所として私たちの町桜井市を選んでいただけるかどうかが、人口減少対策として非常に重要であると思います。最近、保育士の確保がとても難しくなっていることも事実ではありますが、やはり、すぐに希望する保育所への入所ができるよう、市としてその対策を考えるべきではないかと思います。かけがえのない子どもたちのための児童福祉施策について、市長にその基本的なお考えをお尋ねしまして、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ６番阪口議員の１点目、防災・災害対策についての質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、地球規模の温暖化によると思われる気候変動等により、大雨などの異常気象によって引き起こされる災害が全国的に頻発しております。７月５日からの九州北部豪雨では、停滞した梅雨前線の影響による線状降水帯が形成され、記録的な豪雨が発生し、河川氾濫、土砂災害など３０名以上の方がお亡くなりになり、浸水・損壊家屋などの甚大な被害となっています。
また、全国各地でも豪雨災害が発生し、桜井でも８月１日の大雨警報に伴い、多武峰、西口、鹿路に避難準備情報を発令し、高齢者総合福祉センターに避難所を開設いたしました。今年は台風の発生も多く、市では災害に備え、今年から台風進路の予報により、３日前から事前対策会議を開催し、７月４日の台風３号では、災害警戒体制による職員の職場待機を行いました。また、８月７日の台風５号では、午前８時３０分からの事前対策会議を経て、大雨・暴風警報発令により災害対策本部を設置し、午後６時及び７時に避難準備、高齢者等避難開始を発令し、高齢者総合福祉センター、桜井小ほか５カ所の小学校の避難所を開設するなどの対応を行い、翌８日午前４時過ぎの警報解除まで担当職員による職場待機の体制をとりました。
当市は、幸いにも台風第５号での大きな被害はありませんでしたが、自治会初め関係機関の皆さんのご尽力に感謝を申し上げるところであります。
防災対策といたしましては、台風シーズンに備え、避難所担当職員による各小中学校等に設置している防災倉庫の点検を行っているところであります。また、危機管理課において災害発生前に気象情報の収集を行い、西分庁舎の災害対策本部への自家発電設備の設置、防災情報システムの整備による早期の避難情報の発信を行えるよう準備を進めています。
また、平成２３年の東日本大震災、昨年の熊本地震、鳥取中部地震など、近年、地震が頻発している中、奈良県においても、お述べをいただきましたように、奈良盆地東縁断層帯を震源とする内陸型地震や南海トラフの巨大地震の発生といった災害の発生も懸念され、桜井市でも地震発生による大規模な被害が想定されているところであります。
常日ごろからこのような災害が起こり得ることを想定した備えが必要であり、桜井市域において大規模な地震災害が発生した際、発生直後から業務の円滑かつ適切に実施することを目的として、今年６月に桜井市業務継続計画を策定しました。
また、７月１０日にナラ・シェイクアウト、奈良県一斉の地震行動訓練に合わせ、職員及び来庁者への呼びかけによる避難訓練、消火訓練、並びに熊本県宇土市職員による講演も開催したところであります。また、８月１９日の土曜日に、職員の参集システムの応答訓練、主幹級以上の職員参集訓練も行いました。
防災訓練、研修等を通じ、市民の安心安全を守るため、職員一人一人が日ごろから防災について考え、災害が起これば桜井市防災計画、業務継続計画を基本に、復旧・復興に向け全職員がみずから考え、行動できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に２点目、児童福祉施策についてのご質問にお答えいたします。
桜井市の児童福祉施策は、桜井市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て満開のまち桜井、地域全体で咲かせる子どもと親の夢を基本理念に各事業を行い、議員ご質問の保育所につきましては、教育、保育の提供体制の確保の中で取り組んでおります。
平成２８年度は、ゼロ歳から２歳の低年齢を受け入れる家庭的保育事業所と小規模保育事業所の２カ所が民営で新たに開設をされました。現在、桜井市には公立保育所４カ所、民間保育所２カ所、民間認定こども園１カ所、合わせて９カ所があります。
その中、公立保育所では、障がい児保育事業による障がい児の受け入れ、家庭支援推進事業による家庭への支援など、手厚い保育を実施しているところであります。
入所申込につきましては、市内の家庭的保育事業所、小規模保育事業所、公立・民間保育所、認定こども園の全てを市が一括で受け付けし、各施設と調整を行い、入所の決定を行っているところであります。
翌年度の４月に新規に入所を希望する入所申込は、例年１１月に一斉受け付けを行っております。入所申込に当たっては、入所を希望される施設を第１希望から第３希望まで記入いただき、第１希望の施設から入所の調整を行い、入所できない場合は第２希望、第３希望と順次調整を行っています。今年度も一斉受け付けでは、第３希望まで記入いただいた児童につきましては、保護者と相談の上、おおむね入所いただくことができました。
一斉受け付け時の公立保育所での入所調整では、年齢ごとに保育室の広さや必要な保育士の数を基準に、入所可能な児童の人数を決定しております。したがって、年齢によっては、継続して入所する児童の人数が多い場合など、その場合は新たに受け入れ可能な児童が少数になることもあります。
また、公立保育所では、保育士の加配を必要とする児童の入所希望も多く、保育所が足りず、新たに臨時職員を採用して確保するよう努めているところでありますが、保育士の応募が少なく、確保が困難な状況にあります。
議員のご質問の転入などによる年度途中の入所申込につきましては、毎月１０日を締め切りとして、随時に受け付けを行っており、第１希望の施設から第３希望まで順次調整を行い、入所の決定を行っております。同じ施設でも年齢によって保育室の広さ、保育士の配置数により、兄弟、姉妹で同じ保育所に入所できないなど、必ずしも保護者の希望どおりに入所できない場合には、待機いただいている状況であります。そのことだというふうに思っております。また、兄弟・姉妹で別々の保育所に入所している場合は、翌年の一斉受け付けで翌年度同じ保育所に入所できるよう調整も行っているところであります。
今後も保育士の確保に努め、待機児童の改善に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯６番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問を行います。
１点目の防災・災害対策についてでありますが、災害には、大きく分けて、突然起こる大地震と、到来までに少し時間がある台風や大雨があります。初めに、大地震についての対策ですが、東海から九州にかけての海域は、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートが沈み込み、駿河トラフ、南海トラフ沿いに位置し、南海トラフ沿いの地震の長期評価によれば、南海トラフ全域においてマグニチュード８から９クラスの地震が３０年以内に発生する確率は６０から７０％と予想され、あす大地震が起こっても不思議ではないとも言われています。
そのような状況の中、奈良県の場合は、海がありませんので、津波が襲ってくる危険がないものの、阪神・淡路大震災の教訓として、建物の倒壊や火災の発生、家具の転倒による被害防止対策が非常に重要であります。日ごろから地域や市民の皆さん、企業に対して啓発活動を行い、備えを十分にお伝えすることが非常に大切であると考えますが、桜井市においての具体的な啓発の取り組みについて、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 阪口議員の再度の質問にお答えします。着座で質問にお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、南海トラフ巨大地震ではマグニチュード８．６、桜井市域における最大震度６強が想定されています。津波被害がないものの、おっしゃいましたとおり、人的・建物被害が想定をされています。
市といたしましても、地震災害において減災のためにも建物の倒壊や火災、家具等の転倒防止などの対策が重要であると考えております。市民の皆さんの防災意識の向上を図るべく、市では、平成２８年４月に、桜井市くらしの便利帳を市民の皆さんに配布し、地震、土砂災害、風水害への対応についての掲載を行うとともに、桜井市地震防災マップでは地震への備え、避難の仕方などを掲載し、周知を図っているところであります。また、自主防災組織の防災訓練、出前講座を通じての防災意識の向上にも取り組んでいるところであります。
今後とも、地域や市民に広報、防災講演会などを通じ、災害防止についての啓発に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯６番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、奈良県には昔から大きな地震、災害は起こらないといった思いがあるように感じます。平時のときにこそ、その備えが重要でありますが、政府は、今年６月、２０１７年度版防災白書において、熊本地震で被害を受けた企業等へのアンケート調査結果を掲載されました。それによりますと、備蓄品の購入や買い増しが非常に役に立ったとの回答が４割を超えた一方、ＢＣＰの見直しなどの問題が浮かんだことが記されています。
避難行動はもとより、非常持ち出し品、備蓄品の備えが十分でない場合が想定できますので、ましてや南海トラフ大地震が発生した場合、広い範囲での被害が想定されることから、援助物資の到着までに時間がかかることが予想されます。いや、被害の規模によっては届かないかもしれません。そのことから、桜井市においての備蓄状況について、お尋ねしますと同時に、桜井市として来年度、市民への備えを促すための防災ガイドブックを作成し、配布を行ってはどうかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 阪口議員の再度の質問にお答えします。
桜井市の備蓄状況、防災ガイドブックの作成・配布についてのご質問であったと思います。そして、ただいまは、２０１７年の防災白書についてもお話をいただきました。
桜井市といたしましても、６月に策定を行った業務継続計画をさらによりよいものにすべく、ヒアリング等を重ねて修正を行うよう考えております。また、南海トラフ地震では、沿岸部の都市に津波被害が集中して、支援の目が沿岸部に向けられると想定されますことから、桜井市では支援が受けられなくなる可能性も指摘されております。そのため、市の備蓄につきましては、現在、アルファ米、保存水、毛布、簡易トイレ、発電機、投光機等を備えており、少しずつでございますが備蓄量をふやしているところであります。
また、被災地に救援物資が届くまでには３日間程度の期間を要すると言われておりますことから、先ほども申しましたように、いろんな場を通じて啓発を行っております。今後も住民の皆さんにご家庭にて非常食の備えをしていただけますよう、より一層啓発に努めてまいりたい、そのように思っております。
また、次に防災ガイドブックにつきましては、市民への啓発について有効であり、家族での防災意識の向上につながるものと考えますが、先ほども述べましたように、現在、桜井くらしの便利帳、地震防災マップを配布して、市民の皆さんの防災意識の向上に努めているところであります。
今後は、防災計画の見直しなどを予定いたしております。そのときに、それにあわせた形で防災ガイドブックの作成を検討してまいりたい、前向きに考えております。よろしくご理解いただきますようお願いをいたしたいと思います。
◯６番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市民への啓発は、非常に大事でありますので、市長、よろしくお願いします。
また、九州北部豪雨では、大量の水蒸気と上空の寒気がぶつかり、大気が不安定となって積乱雲が次々に発生し、線状降水帯を形成し、猛烈に発達しながら、同じ場所に長い時間、強い雨を降らせました。被害総額は、福岡県と大分県を合わせて１，５００億円以上と推定され、さらにふえる見込みであります。今後、地球温暖化が進んで、水蒸気量がさらにふえれば、大雨の発生頻度は高くなり、条件がそろえば、こうした極端な雨はどこでも起こり得るとされています。行政（公助）だけでは限界があり、やはり、自助はもちろんのこと、市民の方の認識、そして、自主防災組織への活動参加など、共助を充実させる取り組み、その仕組みが必要であると考えますが、共助を促す取り組みや仕組みとして、桜井市ではどのようなことをお考えか市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 阪口議員の再度の質問にお答えいたします。
線状降水帯による豪雨は、本当にいつ、どこで起こるかもわかりません。それだけに、桜井市といたしましても、市民が安全で安心して暮らせるよう、各関係機関と連携を図りながら、災害に強い
まちづくりの推進に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
しかしながら、おっしゃいましたように、公助には限界があります。自助である自分の命は自分で守る、共助である家族の命は家族で守る、地域の命は地域で守るを基本に、地域の自主防災力を強化し、市民一人一人の防災意識の向上に努めることが減災につながっていくものと私も考えております。
本市におきましては、現在、５９団体で自主防災組織が結成され、地域コミュニティーを中心とした防災意識、自助、共助の必要性、災害への備えの重要性についての認識を高めるべく、防災訓練、避難訓練、研修訓練などを開催していただいております。これまでも市民の防災に対する意識を高めるため、自主防災組織等と連携した防災訓練や災害図上訓練などを行っているところであります。自主防災組織、自治連合会での研修、地域での防災訓練を通じて、さらなる共助に対する意識の向上に一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯６番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
市長、ぜひ共助を促す取り組み、その仕組みづくりを行っていただきたいと思います。
また、地震と違い、到来までに時間があるにもかかわらず、大きな人的被害をもたらす台風や大雨ですが、事前の行動を整理し、適切な行動につなげるタイムラインづくりが全国各地に広がっています。タイムラインとは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政、自治会、公共交通機関などがいつ、誰が、何をするのかを整理しておく仕組みづくりであります。行政、桜井市としてタイムラインづくりを行っているのか、これは危機管理監にお尋ねします。
◯危機管理監（井上紀美君） タイムラインの作成についてのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、タイムラインとは災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画で、防災行動計画とも言われています。国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができるとされ、
国土交通省は、主に国管理河川における水災害を対象にタイムラインの策定が進められてきました。
効果としましては、先を見越した早目の行動、防災行動の漏れ落ちの防止、関係機関との連携強化、迅速な避難勧告等の発令などが挙げられています。
現在、市ではタイムラインの作成は行っておりませんが、今年度より台風が接近すると想定されるおおむね３日前から４役及び部長級による事前会議を開催し、状況報告を行うとともに、災害に備え行事やスケジュールの確認、職員の動員及び避難所開設等の準備を行うなどの体制をとっております。
今年６月に策定しました業務継続計画は、市の職員を対象としたものですが、この業務継続計画と桜井市地域防災計画を用いて、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯６番（阪口 豊君） 答弁いただきましたが、防災計画やＢＣＰは作成していても、実際には見直しが必要であり、いざというときにタイムラインをつくっておけば、漏れのないチェックリストとして使えるということがあります。また、熊本県人吉市では、昨年９月の台風１６号接近時に、タイムラインに基づいて対策を実行し、
国土交通省の河川事務所や気象台の担当者とテレビ会議を開き、助言をもとに約３万人に避難準備情報を発令しました。
さらに、住民も実情に合わせて個人でタイムラインをつくる動きも出始めています。茨城県常総市、人口約６万４，０００人では、今年２月に全国で初めて市民全員が参加し、台風を想定したマイタイムラインをつくられました。今後、タイムラインで被害を最小限にでき、防止できるかもしれません。危機管理課の手間はかかりますが、少しの費用でできますので、桜井市でもこのような取り組みを行ってみてはどうかと考えますが、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
タイムラインは、お述べをいただいたように、台風や大雨による水害を想定して、自治体や住民、防災機関がとるべき行動を時系列にまとめた事前防災行動計画であるというふうに理解をいたしております。熊本県人吉市のお話、そして、茨城県常総市での対応についてお話もいただきました。タイムラインは、行政や個人においても、災害時の速やかな防災行動を行う上で有効と認識をしております。しかし、
国土交通省により国の管理河川における水災害を対象にタイムラインの策定が進められてきたように、広域での対応が必要というふうに一方では考えているところでございます。それだけに、一層調査、研究を行ってまいり、勉強してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯６番（阪口 豊君） ぜひタイムラインづくりを行っていただきたいと思います。
また、ご存じのことと思いますが、８月１１日の新聞報道によりますと、気象庁が自治体の防災力向上の支援に乗り出すとありました。その内容としては、平時には市町村ごとに（仮称）気象防災データベースを整備し、気象台の長と自治体の首長との関係を構築し、自治体職員向けの研修などを実施、さらに災害時においてはリストをもとに自治体に対して（仮称）気象防災対応支援チームを派遣し、自治体を支援、さらに予報官による解説や電話連絡で自治体に警戒を呼びかけを行うなどとなっています。現在、奈良県や
桜井消防署、桜井警察署の連携はあると思いますが、気象庁との連携は行われているのかどうか、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 阪口議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。気象庁との連絡について、そして、今、気象庁が８月１０日以降にいろんなことで取り組まれていることもお示しをいただきました。
桜井市におきましては、従来から気象台長が桜井市を訪問されるなど、ホットラインを構築いたしております。本年も６月２７日に今年度着任されました山下気象台長が訪問をされ、気象情報の説明を受けるなどして、顔の見える関係を築いているところであります。
また、新築された奈良地方気象台に危機管理課職員が訪問して、気象情報の提供、台風時等の気象状況について、担当者との連絡調整を行うなどの協力要請を行っているところであります。今後とも気象庁とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯６番（阪口 豊君） ありがとうございます。市長、備えは幾らあっても足りないと思います。さらに、例えば災害が起こったときに、瓦れきの片づけや避難所の運営など、災害ボランティアの受け入れが必要であり、その受け入れ体制、計画が必要不可欠であります。桜井市においては、そのような受け入れ計画や体制があるのか、これは危機管理監にお尋ねします。
◯危機管理監（井上紀美君） 災害ボランティアの受け入れ計画や体制についての質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、災害が発生した場合において、避難所運営、支援物資の受け入れ等、職員数の不足により対応困難な業務に関して、国、県等関係団体及び災害ボランティア等の支援が不可欠であると考えています。今後、地域防災計画、業務継続計画の見直しを行うとともに、支援をスムーズに受け入れられるように、桜井市受援計画の策定に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯６番（阪口 豊君） いざというときに困らないためにも、ぜひ準備をお願いしたいと思います。また、市長もご存じのことと思いますが、釜石の奇跡と悲劇という実例があります。日ごろからの意識と訓練がとても大事でありますので、危機管理課の職員の皆様が積極的に地域に出て、さらに啓発、訓練など活動を行っていただくことを要望しまして、１点目の質問を終わります。
次に、２点目の児童福祉対策について質問を行います。
同じ家族の子どもたちが年度途中において同じ保育所にすぐに入れない場合があります。これも１つには保育士、臨時職員の確保が難しいことが原因の１つであると聞きます。保育所の確保策として、例えば隣の天理市では、日額臨時職員の保育士で入っても、半年たてば月額臨時職員となる制度があり、このことで、保育士確保を図っているとお聞きします。財政的な問題もあるとは思いますが、桜井市では、現在どのような保育士の確保策を行っているのか、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
保育士の臨時職員確保につきましては、ハローワークや奈良県保育士人材バンクへの求人募集、桜井市のホームページでの保育士登録者の募集を行っております。あわせて、指導主事が実習生を受け入れた学校への訪問や募集要項の送付、電話による卒業生の紹介の依頼を行っています。また、全国的な保育士不足から、保育士確保のため、民間保育所においては賃金など雇用条件を引き上げており、本市においても平成２８年１０月から保育士日額職員の賃金の改定を行いました。
しかしながら、なかなか応募がない状況にあり、担当職員が以前に桜井市の保育士として勤務していた方や知人等へ電話等で就職の勧誘を行い、確保に努めているところであります。
臨時職員保育士の日額職員から月額職員への任用につきましては、天理のご紹介がありましたが、桜井市では採用３年経過後の次年度４月となっております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯６番（阪口 豊君） ありがとうございます。
保育士の頑張りがある一方で、児童福祉課の窓口対応について、私のところに相談に来られました若いお母さんがおられました。あることで児童福祉課の窓口に相談に行かれたところ、そこでの対応がひどかったというものでありました。
窓口業務が多いところに限らず、一生懸命やられていても、人の行うことですから、褒められたことではないですが、ミスはつきものです。ただ、やはり、問題は、その対処の仕方だと思うのです。職員全員に考えていただく意味からも、答弁を求めたいと思います。
それは、児童福祉施策、子育て支援の窓口、これからは本市でなくとも非常に重要になってくると考える児童福祉課の窓口対応であり、立て続けに相談を受けたものであります。２つの事案を要約しますと、子どもを育てながら生活のために仕事に従事される方への相談対応であったり、保育料の提示をミスしたにもかかわらず、確認に来られたお母さんへの返答の仕方であったり、これは窓口対応として十分反省し、改善すべきと考えましたので、あえて担当部局である福祉保険部長に、市長や教育長が「ほうれんそう」という言葉を引用し、答弁されていることも踏まえ、どのように考えておられるのかお尋ねします。
◯福祉保険部長（石田幸余君） このたびは、窓口に来られました保護者に職員の不適切な対応からご不快な思いを抱かせ、まことに申しわけありませんでした。
この件については、保育料の問題で４月の算定で保育料が上がった理由をお尋ねに、保護者が窓口まで来られ、昨年９月の市の算定が誤っていたことが判明いたしました。保護者には、昨年９月にさかのぼって保育料がかかることを説明し、おわびをしました。その際、更正後の保育料の納入についても説明をしたとのことでした。この問題については、原因が市側にあり、保護者の市への不信感や思いもよらなかった保育料を負担することに不安を抱かれている中、保護者の気持ちを考慮しない不適切な対応であったと考えます。
また、議員からご指導いただき、担当課長と職員が後日、保護者宅を訪問し、説明と謝罪を行い、理解をいただいたところであります。
担当課長からの報告を受け、親切で信頼いただける窓口の対応をすることと、今回のような算定誤りが起こらないよう、他の業務についても確認を徹底することを私から課長へ、また課長から職員へ指導しました。
各部署では日々いろいろなことが生起いたします。そのことについて、議員ご指摘のとおり、常々、市長、副市長から報告・連絡・相談を怠らないよう指導されており、今後このようなことがないよう徹底してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
◯６番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
市長、桜井市を担う子どもたちにかけるお金は、将来への投資として惜しみなく使うべきであると考えます。少し前に、新聞とテレビで見ましたが、北海道の十勝地方北部の上士幌町、人口約５，０００人では、子育てにかかる費用のほとんどが無料で、その財源として、ふるさと納税で集めたお金を子育て支援に使っています。上士幌町のホームページを見ますと、平成２８年度には２１億２，５００万円の寄附金を集め、全国の皆さんから町の子育て支援の充実に賛同され、こども園の整備など手厚い児童福祉施策が行われています。その結果、子育て世代である若い夫婦がたくさん移住し、人口減少から一転、人口増加へと転じています。
このように何か１つでも特色のある、この分野ではどこにも負けないといった町の魅力があれば、全国どこであっても、人口をふやせるという実例であります。桜井市として、地方創生総合戦略もありますが、移住・定住促進のためにも、児童福祉施策として今後どのようなことをお考えか、市長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 阪口議員の再度の質問にお答えをいたします。
ただいま阪口議員のほうから上士幌町のふるさと納税の件、それを使っていろんな施策をされていると、ご紹介をいただきました。
桜井市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中、子育て世代に選ばれる
まちづくりを基本目標として、若い世代が希望どおりに結婚し、子どもが持てるように、結婚から子育てに至るまで切れ目のない一貫した支援を充実するとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを進めてますといたしております。
子どもを産み育てるサポート体制の充実として、平成２８年度に桜井市保健福祉センター「陽だまり」を整備し、乳幼児健診から子育て支援に関する部署を集約して、専門スタッフによる相談業務だけでなく、あらゆる方面から子育てを支援できる体制を整えております。これらを行うための財源については、地方創生に係る各種の国の補助金や今回取り組みを強化いたしましたふるさと納税など、最大限に活用しながら実施をしていきたいと考えております。
昨年に「陽だまり」を開設いたしましたのは、桜井市に、妊娠、出産、子育てと、子育て支援はどこにも負けないんだというふうなことをアピールして、子育て世代に１人でも多くの方に住んでいただきたいという思いの中で、昨年「陽だまり」をオープンさせていただいたところであります。今後も桜井市に住み、子育てがしたいと思っていただけるように、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援、一層充実を図ってまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◯６番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
桜井市では、人口が減少し、子どもの数も減少しています。そのような中、例えば耐震化できていない保育所や幼稚園については、今後どのように行われていくのか、子どもたちの安全確保について、市長のお考えをお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
私が就任をさせていただいたときには、国の補助金でほとんどいけるようなではなくて、やはり、自主財源を、一般財源を多く使わなければならない保育所、幼稚園の耐震化、なかなかおくれているなというふうに思いました。平成２６年度に第１保育所を、平成２８年度に桜井西幼稚園の耐震補強工事を行いました。他の耐震化のできていない保育所、幼稚園につきましては、桜井市公共施設再配置方針のもとに、各施設の状況や児童数の推移を考察しながら、統廃合も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。
なお、緊急を要する改修箇所につきましては、随時点検を行い、子どもの安全に努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯６番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、今後さらなる人口減少や財政事情を勘案しますと、なかなか建てかえも難しいのではないかと思いますが、子どもたちの環境整備のため、できるだけ早く取り組んでいただき、子育て世代に選ばれる桜井市として施策を行っていただきたいと思います。
最後に、市長の意気込みをお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯市長（松井正剛君） 阪口議員の再度の質問にお答えいたします。
阪口議員がおっしゃいました子育てに対する思い、私も全く同じでございます。それだけに、ご質問の施設の建てかえにつきましては、厳しい財政状況でありますが、施設の統廃合も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。今後も子どもの笑顔があふれる町を実現するため、全力を尽くして頑張ってまいりたい、そういう決意でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（工藤将之君） ただいまより１３時５５分まで休憩いたします。
○午後１時５０分休憩
○午後１時５５分再開
◯議長（札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１２番土家靖起君。
◯１２番（土家靖起君）（登壇） 私は、次の２点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目は、桜井市火葬場の建てかえについてであります。
高齢社会の進展もあり、市内の死亡者は、平成１７年度に５８０名であったものが、平成２７年度には６６４名と増加しています。民間シンクタンクの試算によれば、団塊の世代で戦後最大の出生率を記録した昭和２４年生まれが９０歳になる２０３９年が多死社会のピークとされています。死亡者がふえることにより、当然火葬場の稼働力も上がるわけでありますが、今後、高齢化で年間の死亡者数がさらにふえてしまえば、現状の桜井市火葬場は小規模な施設のため、市民が希望する日程で火葬が行えない、あるいは、隣接自治体などの火葬場の利用を余儀なくされる市民も出てくることが予想されます。
また、桜井市火葬場は、設備面においても施設の老朽化が進み、需要を十分に満たせない状況となっています。例えば、現火葬場では、個室化された告別室がないため、故人との最期の別れを炉前ホールで行っています。また、火葬炉に炉前冷却室が併設されていないため、火葬に長時間を要します。利用者は、火葬中は市内の式場などで時間を過ごし、集骨時間に再度訪れるといった利用方法を余儀なくされ、不便な状況となっています。
このような現状を踏まえ、早期に最新の設備を備えた火葬場への建てかえの検討を行う必要があると考えます。
近年の火葬場は、環境性能にすぐれた火葬炉の導入、周辺環境と調和した施設整備などによって、利用者や市民、周辺環境にもやさしい施設が建設されています。また、エントランスからホール、告別式にかけては、バリアフリーはもちろんのこと、他の会葬者と動線が接しないような配慮もなされているところが多いようであります。そして、告別室は、参列者がゆとりを持って集まれる広さと故人との最期の別れを空間として厳粛でプライバシーが確保された空間を用意するなど、さまざまな工夫がなされています。
このような現代にふさわしい火葬場の建築が早期に望まれるところでありますが、桜井市火葬場の建てかえについて、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
２点目は、高齢者総合福祉センターの総合福祉センターへの名称変更と利用資格における年齢制限の撤廃についてであります。
倉橋ため池に隣接する高齢者総合福祉センターは、急速な高齢化が進む中、高齢者が生きがいを持ち、安心して老後を過ごせるよう、高齢者福祉の向上、充実を目指し、その施設の推進の一環として、平成７年１０月にオープンいたしました。
倉橋ため池と遠望には二上山を眺められる緑豊かなところにあり、囲碁、将棋、カラオケなどを通じて交流を深めていただく教養娯楽室や、研修室、講座室、茶室なども設けられ、趣味のクラブ活動や各種研修会などを通じて、高齢者の文化教養と活動の場として、また、コミュニケーションづくりと生きがいづくりの場として、オープン以来２０年以上にわたり、６０歳以上の市内在住の高齢者の皆さんに多く利用していただき、健康づくりや生きがいづくりの支援がなされてきたところであります。
しかしながら、
行財政改革の取り組みの一環として、浴場の休止と送迎バスの廃止以降は、利用者が低迷し、現在は休止していた浴場は再開されたものの、以前のようなにぎわいはないのが正直なところであります。
一方で、昨年８月にオープンした保健福祉センターは、市民と行政がそれぞれ持つ資源や能力を生かしながら連携し、医療・保健・福祉活動の拠点として設置された施設であり、とりわけ妊娠から出産、育児へと続く子育て世代が多く利用されておりますが、市が主催する教室や行事に参加する形となっており、高齢者総合福祉センターのように利用者自身の趣味のクラブ活動や各種研修会を行うようにはなっておりません。
そこで、高齢者総合福祉センターの利用者の増加を目指し、現行の市内在住の６０歳以上と定められている利用資格について、年齢制限を撤廃するとともに、名称も総合福祉センターとすることで、利便性が拡大し、利用者の増加につながるものと考えます。
高齢者総合福祉センターの総合福祉センターへの名称変更と利用資格における年齢制限の撤廃について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
よろしくお願いいたしまして、第１回目の質問といたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 土家議員の１点目、桜井市火葬場の建てかえについてのご質問にお答えをいたします。
我が国は、本格的な高齢社会に突入し、最近のデータでは日本の高齢化率は２７．３％、桜井市の高齢化率では直近の資料で２９．７％となっており、さらに深刻な問題に直面していると認識をいたしております。
議員お述べのように、２０３５年からの５年間ほどが高齢化の後に死亡者が増加し、人口減少が加速する多死社会と呼ばれる減少が桜井でもあらわれることが予測されております。この多死社会の到来で顕在化すると見られる課題として、みとりの場所、火葬場などが注目されており、このことは、私も桜井市が抱える課題の１つとして重く受けとめているところであります。
現行の桜井市火葬場では、桜井市が保有する施設の中でも古い施設であり、確かに老朽化も見られます。現在は、４基ある炉のうち、３基をセラミック化するなどして、安定した火葬が行えるよう定期的にメンテナンスを行っているところであります。今後は、多死社会に対応できるよう、残り１基のセラミック化も行っていかなければならないと考えております。
また、設備面でもご不便をおかけしていることにつきましては、ゆっくりと故人と最期のお別れをしていただけるよう、現場スタッフが工夫してくれています。他の会葬者と接することがないように時間を調整するなど、今後さらに配慮しながら運営するよう協議してまいりたいと考えております。
私も建てかえは必要であると考えますが、当面は定期的にしっかりとメンテナンスをしながら、現在の施設を維持してまいりたいと考えております。今後は、費用面や建てかえにかかる諸条件、立地条件や経営許可条件などを考慮しながら、大規模改修、改善で対応していくのか、建てかえていくのかを検討してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に２点目、高齢者福祉センター、総合福祉センターへの名称変更と、利用資格における年齢制限の撤廃についてのご質問にお答えをいたします。
高齢者総合福祉センターは、高齢者の生きがい対策を初め、健康増進、各種相談、老人介護、ボランティア教室、老人デイサービス等を総合的に供与し、健康で明るい生活を営むことができる施設として整備を図ったものであります。
オープン当初の平成７年におきましては、半年間で延べ２万２３９人の利用者があり、その後、平成８年度は延べ４万５，１２５人、平成９年度では延べ５万４２２人、平成１０年度では延べ５万３，３２２人、平成１１年度は延べ５万５，９３０人、平成１２年度は延べ６万２，６６２人と順調に利用者が増加するとともに、その後の平成２０年度までは約５万人の方が利用されておりました。
しかしながら、議員お述べのとおり、
行財政改革の取り組みの一環として浴場の休止と送迎バス廃止以降は、利用者が低迷し、平成２１年度については利用が１万２，２７４人となり、その後、利用者数が減少を続け、平成２５年度には６，５７２人となりました。
なお、浴場を再開した平成２６年度に延べ１万７３４人の利用者となり、平成２８年度については延べ１万２，６８８人の方が利用している状況でありますが、議員お述べのように、浴場再開後も微増にとどまっているのが現状であります。
このようなことから、議員お述べの高齢者総合福祉センターの利用資格における年齢制限の撤廃や、総合福祉センターへの名称変更についても視野に入れ、多くの皆さんが利用者自身の趣味やクラブ活動、各種研修などを利用していただけるように検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） それぞれ２点、お答えを賜りました。
まず、１点目の火葬場についてでございますけれども、先ほど来、市長は、建てかえが必要であるという認識はしておると。その中で、聞きますと、大規模改修でいくか、あるいは建てかえでいくかというのを検討しているということでございますが、実は私は、また後で申し上げますけれども、生まれて最期に必ずお世話になる施設であります。誰もがお世話になって、その葬儀の大切な場所でありますものですから、老朽化による傷みが大変激しいんです。
それで、ちょうど平成１９年の９月議会、今思い出しておるんですが、この議場で私は火葬場について質問をさせていただきました。と申しますのは、ちょうど私の知人で、その奥さんが桜井市の河西の方だったので、亡くなられまして、その葬儀に参列いたしました。ちょうど２時半に家へ帰ったわけなんですが、その後また電話がありましてね。土家君、ちょっと来てくれと。何でんの、いや、火葬炉の前でトラブッてるねんというようなことがございまして、ちょうど３時過ぎに私はまたその火葬炉の前へ行ったんです。そうすると、当時の１号炉だったんですが、１号炉に入れられておったその炉が納棺されたときに、扉を閉められたときに、扉が閉まらなかったんですよ。そういうことで、喪主が親族の方と激昂されて、私の家に電話がありまして、ちょっと来てくれというのは、そういう理由で行ったんです。
ところが、それから２時間ほどたって、隣の炉が、３号炉なんですが、あきましたので、そこへ入れられたんです。また移動されましてん。ところが、それからまた半時間ほどたって、それをまた今度扉を閉めたときに、またトラブッたんですよ。また扉の閉まる間際に、ぱっと白いものが見えましてん。喪主も親族も、私も確認したんですが、ちょっとあけよと。その扉あけよということで、あけてもらったら、またひつぎのふたが上へ引っついてましてん。そういうトラブルが２度、その喪主の奥さんがありましてね。こんな状態ではというような、怒りまくって、私も、たまたまそこの自治会の副区長さんも、喪主、親族、その場で、私自身も抗議を受けて、大変なことが起こったんです。
そういうトラブルがありましたものですから、土家君、おまえ責任持って市長に、あるいはその担当者、脇谷公園墓地の代表者に言うてくれと。二度とこういうことのないように言うてくれということだったので、その場をおさめさせていただいて、翌日、長谷川市長のときだったんですけど、それは当日市長にも報告して、大変な心労をわずらわせましたけど、喪主がそういうことでおさまりましてね。夜の９時ごろ、気になるものやから、その喪主の家へ行きましてん、終わってからね。初七日を早くからしようと思っててんけど、そういう事故があったので、なかなかできなかってんと。静岡あるいは名古屋へ帰る人がおりましたので、どないなっとるのかなというて私聞きに行ったんです。いや何とか初七日ぎりぎり終えて、名古屋、静岡へ帰ってもらいましてんというのが９時だったんです。
そういうトラブルがありましたものですから、その後、私自身は市においてもその旨を申し上げましてん。２３年２基と２４年に１炉の改修をしていただきました。それは、申し上げましたように、炉のふた、扉が開かなかったというようなことで、市民のその方には大変なご迷惑をおかけしたものですから、その後、今言いましたように、２３年、２４年度で３基の改修をしていただきました。大体１基改修しますと６００万ほどつくらしいんです。当初、２３年度の改修は２炉、１，１９０万ほど要ってまんねん。それで、２４年度が大体６００万弱、５９０万ぐらいで修理をされてました。
そういうことで、年数が経過しておりますものですから、炉がね。大体４炉ありますねん。１号、３号、５号炉とあって、４は数字を飛ばして、２号炉がまだ改修されてないんです。そういうことで、傷みも激しいですから、今までそういう事象がありましたものですから、その後も大変な事象があったんですよ。言われないような事故というのか、喪主に謝りに行ったりね。大変ご苦労しながら火葬していただいてますねん。そういう現在の炉なんです。
したがいまして、私自身は、さきに申し上げましたように、火葬場の、同じ敷地内で建てかえしていただいてはどうかということを申し上げているわけでございますので、この点について、市長、お答えいただけますか。
◯市長（松井正剛君） 土家議員の再度の質問にお答えさせていただきます。着座で失礼させていただきます。
土家議員が今お述べになりました平成１９年に質問をされて、そのこともちょっと読ませていただきました。そして、平成２７年に２基を、私が就任をさせていただいてから１基を。（「２３年に」と呼ぶ者あり）２３年に２基です。私が２３年の１１月に就任しましたので、２３年のことは知らなかったんですが、２４年にその１基をさせていただいたのは、私が市長になってからでございます。
１９年に質問されてから、なかなか２３年まで２基やと、財政厳しい中で続いてきたのかなというふうにも思っているところでございますが、残りの１基に関しましても、できるだけ早く、また改修していきたいな、そのように思っております。
その中で、同じ敷地内での建てかえをご提案いただいたところでありますが、施設を全面建てかえるとなりますと、業務を一旦停止して、他の火葬場をご利用していただかなければなりません。また、現行の施設を分割して工事を行うということが考えられると思いますが、いずれにいたしましても、利用者の皆様に多大なるご不便をおかけすることになると考えられますので、どういった方法がよいのかということも含めながら、十分検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 市長、建てかえると、その間休止しなければならんと、こういうことでもございます。しかしながら、私が申し上げておるのは、同じ敷地内で、脇谷公園墓地の敷地内です。したがって、今の建っている建物３２０平米、土地があるんです。３２０平米の土地がありますねん。その土地を建てかえるやなしに、その公園内の敷地内の隣接した土地を、これは民地なんです。財団法人脇谷公園墓地ということなんですが、私はあえて財団の土地と申し上げますけど、財団の土地があるんです。その土地を有効的に使えるように市として交渉して、その隣接のほんまの裏なんです。それがずっとかなり広い敷地がありますので、それを使っていただく、使わせていただく。そして、私は、建てかえについては、応分の負担も、市の火葬場ですけど、ともに財団法人にお願いするということでひとつしていただいてはどうかなと思うんです。
ちなみに、市長、同一敷地内というのはそういうことなんです。そのことについて、市長、ちょっとどうですか、お答えください。
◯市長（松井正剛君） ただいま土家議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
同じ敷地の中で財団の土地を活用するというふうな提案をいただきました。より影響が少ない方法を考えたらどうかというようなことでございます。ただいま議員が申されたことも含めて、まだまだあらゆる選択肢があると思いますので、そのことも踏まえながら、桜井市にとって一番、よりよい方法、どのようにしていったらいいか、財政負担の少ない方法を議員方とともども、財団ともともどもに話し合いながら進めてまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） ちなみに、市長、桜井市は、私が申し上げた２８年度の総量はそれなんです。他市から受けているのが大体４０数体あるんです。しかし、桜井市の受ける火葬が安いんですよ。５万３，０００円です。この際、ちょっと部長にお尋ねいたしたいんですけど、他市の、桜井市民がよそへ火葬していただくとしたら、仮に高田とか橿原とか天理とか、その３市ぐらいの火葬料、それが幾らになるのか、わかっていたらお答えください。
◯すこやか暮らし部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
高田市につきましては、市外につきましては１０万円、それから子どもにつきましては７万５，０００円でございます。橿原市につきましては６万円、子どもにつきましては２万４，０００円でございます。天理につきましては７万２，０００円、子どもにつきましては４万５，０００円でございます。
以上です。
◯１２番（土家靖起君） そういうことで、他市はかなり、もし桜井の方がそういう市へ火葬してくれと行ったときは、そのぐらい高いんです。うちは５万３，０００円かな。せやけど、他市は１０万とか、今お聞きすると、天理市は７万２，０００円、奈良は５万、橿原６万ということで、かなり高いんです。そういうことで、私は、桜井市火葬場をぜひ桜井市の中で、大規模改修というのは難しいと思うんですよ。だから、建てかえという前提で、土地は財団法人に提供していただく。応分の負担をしていただくという思いで、ひとつ市長にお願いしたい、そういう格好で私はお尋ねいたしたいと思いますし、あわせて、財団としても、私自身が言うとるのは、入り口から、あの入り口、国道から道入るとき狭いでんねん、道が。バスが入りにくいんですよ。あれを何とかということを申し上げてましたので、財団としてはもうじきあの墓石を取って、奥へ移設して、あこを道を拡張してくれる計画をやってくれてますわ、財団としても。そういうことで、財団法人脇谷公園墓地も財団としては何とかあの墓地を有効に市民の皆さんが使っていただけるように努力もしていただいておりますので、火葬炉についても、ひとつそういう提供も含めて、資金提供も含めて今後十二分に検討していただきたいなと、このことを思うわけでございますが、この点について、市長、よろしく。
◯市長（松井正剛君） 土家議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
脇谷公園墓地は、私の地元中の地元でございますので、そのことはよく承知もいたしております。そんな中で、既存の施設の管理について、また、建てかえにつきましては、あらゆる方面から、また、議員お述べのように、財団とも連携をとりながら進めていきたい。ただ、朝からも質問がございましたように、財政規律をしっかりと守っていかんならん中での作業でございますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◯１２番（土家靖起君） 新しいきれいな火葬場で、できたら、最期のお別れができれば、ご家族、市民の方の安心にもつながります。どうかぜひ火葬場の建てかえということでひとつご検討いただきますようにお願いいたしたいと思います。
次に、２点目の高齢者総合福祉センターの件でございます。
これは、先ほど来から市長のほうからお答えをいただきました。いずれも前向きなお答えでもございましたのに、改めてどうかと思いますけれども、ただいまご答弁をいただきまして、さらにお尋ねをいたしたいと思いますのは、このセンターは、躍動する老齢期、あるいは明るい長寿社会を築く拠点としての位置づけであると理解しておりますけれども、今のままでは利用者の少ない状況では、空気を運んでいる空バスのようでありまして、余りにももったいないと考えるわけでございまして、緑豊かな、四季を通じてすばらしい環境にある倉橋の地で、北には、申し上げました竜吟峡を眼下に見下ろして、また、西は二上山が展望できる場所でもございます。誰もが利用でき、世代間交流ができる施設に生まれ変われば、そこには活気も生まれて、市民の憩いの場になると考えておるわけでございますが、この点について市長のお考えを再度お聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問にお答えいたします。
私も倉橋ため池は、いつも子ども駅伝大会でスターターをさせていただくときに、すばらしい風景だなというふうに思っているところであります。高齢者総合福祉センター条例第３条では、総合福祉センターの事業の１つといたしまして、世代間交流事業を規定しております。これは、高齢者から子どもまでレクリエーションやスポーツ、趣味活動など幅広い多世代間の触れ合いと交流を図ることにより、相互に福祉及び健康の増進、さらには市民の集いの場として利用していただけると考えています。高齢者以外の方の利用も視野に、今後、誰もが気軽に利用できる施設として活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） お答えをいただいたわけでございますけれども、市内には市民の方がゆっくりとくつろいでいただけるような場所が今のところほとんどありません。改めて多世代交流の福祉施設、センターとして高齢者、おじいちゃんなりおばあちゃんが子や孫とも一緒に憩える場所として、また、生涯学習や各種のオリエンテーションに利用できるよう、もちろん市外の方も含めて使用できますように、再度市長にお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 高齢者福祉センターが多世代間の触れ合いと交流を図る場として活用することにより、相互に福祉及び健康の増進、さらには市民の憩える場として利用いただけると私も考えております。そこで、高齢者総合福祉センターの利用資格におけく年齢制限の撤廃については、市外の方の利用も含めて検討していくとともに、総合福祉センターへの名称変更についても視野に入れて、老人クラブ連合会を初め、地元関係団体と協議を進めた上、具現化を図っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（札辻輝已君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１３番東 俊克君。
◯１３番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長のお許しが出ましたので、２点について市長に質問させていただきます。
まず、高齢者にやさしい
まちづくりについて質問させていただきます。
内閣府の平成２９年度版高齢者白書によると、我が国の総人口は、平成２８年１０月１日現在、１億２，６９３万人です。６５歳以上の高齢者の人口は３，４５９万人となり、総人口に占める割合は２７．３％です。６５歳以上の高齢者人口を男女別に見ると、男性は１，５００万人、女性は少しふえまして１，９５９万人で、男性、女性の比率は約３対４というふうになっております。
一方、我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成４１年に人口１億２，０００万人を下回った後も、減少を続けると予想されており、平成６５年には１億人を割ってしまって９，９２４万人となり、７７年には８，８０８万人になると推計されております。総人口がこのように減少する中で、高齢者が増加することになりまして、高齢化率は、もちろん上昇を続けます。平成４８年に３３．３％、３人に１人が高齢者となります。平成７７年には３８．４％に達して、ついに国民の２．６人に１人が６５歳以上の高齢者になると、そういう社会が来ると推測されております。
当市に置きかえてみますと、先ほど市長の答弁にもありましたが、喫緊の高齢化率２９．７％ですが、桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略に桜井市人口ビジョンというのがありまして、そちらを見ますと、２０２０年には３０．７％、こちらも３人に１人です。そして、２０４０年には３７．２％以上に達すると見込まれておりまして、全国平均をやはり大きく上回る予想になっております。市長はこれからのこの高齢化時代に対応する
まちづくりについては、どのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
それでは、２点目ですが、長期休業期間の児童生徒の指導についてお尋ねいたします。
長かった夏休みも終わりました。新学期が始まりまして、教室では夏休み中に家族と旅行に行ったことや、またあるいは、熱心に取り組んだ自由研究などの話で盛り上がっていたことだと思います。子どもたちにとって、自由で楽しい夏休みではありますが、その期間中の過ごし方によっては、新学期の迎え方に大きな違いが出る時期でもあります。
内閣府が一昨年に発表した１８歳以下の日別自殺者数によると、過去４２年間で、やはり９月１日が最も多く１３１人の自殺者がありました。その次は９月２日で９４人、その次は８月３１日に９２人と、夏休みが終わる、新学期を迎える時期に、やはり、子どもの自殺が集中しております。また、学校の長期休業が終わる春休みやゴールデンウイーク明け、ここも小中高校生の自殺がふえる傾向にあるとされております。
昨年の４月には、自殺対策基本法の一部が改正され、子どもの自殺の予防教育に取り組む努力義務が課せられました。児童生徒の自殺予防策として、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、そして学校の教員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保、これが規定されました。
当市においては、児童生徒の自殺予防対策はどのようになっているのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １３番東議員の１点目、高齢者にやさしい
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
加速度的に進む我が国の少子高齢化については、多くの問題をはらみ、それを解消する一連の政策が地方創生の取り組みであります。中でも、今後急速に進展する高齢化時代に対し、安心安全に暮らすことができるような取り組みを進めていくことは、地方創生の大きなテーマであります。
議員ご指摘のとおり、本市の高齢化率は上昇を続け、まち・ひと・しごと総合戦略の人口ビジョンは、先ほどお示しいただいたとおりでございます。少子化対策や移住・定住施策を進めながら、一方で、高齢化時代に対応した施策にも力を入れて取り組みを進めていかなければならないと考えております。高齢者を含め、誰もが健康で安心して暮らすことのできる
まちづくりが、桜井市が目指す地方創生の
まちづくりであります。
それに向けた取り組みとして、まち・ひと・しごと総合戦略では、高齢化時代の
まちづくりとして、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりの推進を行い、高齢者を初めとする住民が安心し、健康で快適な生活を送ることのできる
まちづくりに向け、拠点の再整備を推進しております。また、それらの拠点を結び、高齢者を初めとする交通弱者の移動の手段を確保するため、公共交通ネットワークの整備として、コミュニティバスや予約型乗り合いタクシーの運行を行っております。
医療・福祉の
まちづくりでは、保健福祉センター「陽だまり」を設置し、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、まずは地域づくりとして地域ケア会議を開催して、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
そのほか、身体機能の維持につながる生き生き１００歳体操や、入院することになっても入退院連携マニュアルに基づき、医療・介護の連携を図ることにより、病院から地域へ円滑に在宅移行を行うことができ、在宅診療のことでございます、が行うことができ、地域の介護が必要な方が安心して過ごせるような在宅生活を継続するための支援、認知症カフェなど、認知症対策の推進に取り組んでいるところであります。
また、高齢者の健康寿命を延ばし、健康で暮らすことができる地域医療の維持、強化や生活習慣病の発症予防と重症化予防、健康づくり活動の促進などの取り組みも行っております。
今後も高齢者の皆さんが生き生きと生活できる
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） １３番東議員の２点目の長期休業期間の児童生徒の指導についてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、過去の統計から、１８歳以下の自殺者は夏季休業明け前後や新学期の始まる時期等に集中する傾向がございます。これは、長期休業明けの登校に対する不安等のため、子どもたちの心と体が不安定になることが原因の１つであるというふうに言われております。
文科省の平成２７年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、全国では小学生が４名、中学生が５６名、高校生が１５５名、自殺によりとうとい命を落としております。
教育委員会では、自殺予防に特化をした取り組みではございませんが、これらのことを踏まえて、道徳を初め、全ての教育活動を通して、命の大切さということを強く訴えております。
このことを受けまして、小学校の中には、うだ・アニマルパークの主催をします「いのちの教育プログラム」等に参加をして、実際に動物に触れ、生命のとうとさを感じるような取り組みを行っている学校がございます。また、全ての中学校では、けんこう増進課、こども未来課、また県の中和保健所とともに「いのちの授業」を実施し、保健師や助産師の方の話を直接聞かせていただくなどの体験活動を取り入れております。また、「いのちのメッセージ展」、これの開催を計画している学校もございます。
相談体制といたしましては、スクールカウンセラーを各中学校区に配置していますとともに、日ごろより子どもたちとのコミュニケーションを積極的に図り、教育相談週間等を計画的に実施して、子どもたちの不安やささいな変化等に素早く対応できるように取り組んでおるところでございます。
また、７月の校長会におきましては、夏季休業中の過ごし方の指導の中で、保護者と連携しながら、児童生徒の変化に迅速かつ適切に対応するようにと指示をいたしたところでございます。ご理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。
◯１３番（東 俊克君） 市長答弁、教育長答弁、ありがとうございました。
それでは、まず２回目の質問で、高齢者にやさしい町ですね。市長、いろいろ答弁いただきました。コンパクトシティ構想ですか、それは私が常々何度もこの場で質問させていただいておりますが、交通インフラの整備、そして医療あるいは福祉、手厚い配慮というのは、これは当然必要やと思います。けど、それはどの町でも結構やっている、やろうとしていることではないかなと思います。
１つ、この機会ですので、事例を皆さんにご報告させていただきますけど、ライフルホームズという不動産屋さんが調査した資料を入手しました。高齢者が住んでみたいなと思うような町のアンケート調査なんですが、首都圏、東京では、皆さんが本当によく耳にしたことがある巣鴨という町です。おばあちゃんの原宿と言われる町ですね。巣鴨、高齢者がよく集まってくる。なぜよく集まってくるのかということは、いろいろ原因があると思いますけど、１つにはとげぬき地蔵さんというのがありまして、そこにお参りに来はる。そしたら、そこに来るお参りの方に対してのまたお店が来る。そのお店が、やはり、お年寄りさんが多いので、お年寄りさんに配慮した品物あるいは店舗づくりというのがあるわけです。
それで、そこの巣鴨の駅なんですが、都営の巣鴨駅の出口に有名なというか、エスカレーターがありまして、通称「ゆっくりエスカレーター」というふうに、おじいちゃん、おばあちゃんからも言われているエスカレーターがありまして、エスカレーターというのも、ちょっと私調べさせてもらいますと、建築基準法にちゃんと勾配の速度も決まっていまして、勾配が３０度から３５度以下のエスカレーターのこの速度というのは、毎分３０メートル以下と決まっているんですが、その巣鴨のエスカレーターは毎分２０メートルになっているんです。
それで、日本エレベーター協会のホームページもいろいろ見たりしましたら、やはり、だんだん高齢の方あるいは杖をついている方とか、そういう方がエスカレーターに足を踏み入れる、あるいは今度降りるタイミングが、その速度が速かったら、乗るのが怖いというふうに思っておられる高齢者さんもふえてきているというのが、協会のほうで問題にもなっていたようで、もちろん、メーカーというのか、そういうところは問題点を放置しているわけではなく、既存のエスカレーター、いろいろその方法はあるんですけど、エスカレーターを運行するインバーターを制御することで、速度を下げられるということをメーカーは取り入れているんです。わざわざ既存のエスカレーターを撤去して新しいのを入れなくても、インバーター装置をつけるだけで速度を可変するようにというふうに、やはり、メーカーもそういう高齢者対策というんですか、そういう品物をどんどんつくっているわけでして。具体的に駅のゆっくりエスカレーターなんですけど、同じエスカレーターでも、朝夕、駅のラッシュの時間というのは、それこそ私たちも同じなんですが、急がない人はこっちに寄って、急ぐ人をどうしても先どうぞというふうに並んだりとかやったりしますけど、それでも、やはり、朝夕、そういうときでしたら、早くいのいてほしいという気持ちになると思います。だから、そういうときには、可変式ですので、少し速度を上げればいいわけで、あと、日中例えば高齢者さんが乗る機会が多い時間帯になれば、速度を下げるというふうなそういうことも可能になってきております。
だから、市長が先ほど福祉、医療、手厚いということも考えていただきますが、ちょっとそういう工夫ですね。桜井はこんな細かいところでも配慮しているんですよと、そういうことが大事じゃないかなと思っております。
ちょうど今、桜井駅のバリアフリー設置整備、いろいろ進められておりますが、桜井駅にもちょうど北と南に２つのそういうエスカレーターなんかがあったりします。だから、こういうちょっととした気持ちの配慮というのがこれからの高齢者に対してのやさしい
まちづくりということになるんじゃないかなと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 東議員の再度の質問にお答えします。
現在、お述べいただいておりますように、桜井駅歩行者専用道路に設置しております南北２基のエスカレーターにつきましては、お述べいただいたように、分速３０メートルの一般的な運転速度の製品を設置しております。
一方で、お述べいただいたように、巣鴨の例を挙げていただいたように、病院や福祉施設など高齢者の方や体の不自由な方が多く利用されるエスカレーターにつきましては、分速２５メートルから２０メートルの運転速度の遅いタイプが設置されるようになってきております。
桜井駅歩行者専用道路のエスカレーターにつきましては、高齢者の方はもとより、一般の方や学生さんなど幅広い世代の方が利用されますことから、現在のところは分速３０メートルの一般的な運転速度の製品が望ましいと考えており、エスカレーターの利用に不安を感じる高齢の方、今のところはエレベーターの利用をお願いしているところであります。
また、時間帯により、速度を変更してはどうかとのご提案につきましては、現在、エスカレーターをリニューアルする、また、インバーター装置をつけたらというふうなご提案もいただきましたが、利用状況を調査し、費用面のこともいろいろ研究しながら、検討してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯１３番（東 俊克君） 市長、ちょっと乗るのが心配な方は、もちろん隣にエレベーターがありますから、そちらをというのですけど、私が言いたいのは、今のこの巣鴨のところには、わざわざゆっくりエスカレーターと書いてあるんですよ。何で遅いのかというのは、いろんな言い方がありますけど、高齢者に配慮したためにゆっくりにしておりますと。お急ぎの方は横を上ってくださいというふうに、私が言いたいのは高齢者に配慮したように町をつくっているんですよというふうに、こっちがあるからこっちを使ったらいいやんと、そうじゃないと思うんです。やっぱり、気持ちとしてそういう
まちづくりというか、高齢者に対する配慮をしていただくというそこから始まっていくものだと思いますので、お願いしておきます。
次に、老後の暮らし方として、例えば現役の時代というのは、結構いろんな人間関係があり、つき合いというのがありましたけど、退職した後、だんだん人間関係というか、おつき合いが少なくなってきました。そしたら、今までずっと大阪なりへ通勤していたときにはなかなか気づかなかった近所つき合いの大切に気づく、そういう傾向にあるというふうに、あるいはまた、退職した後は、趣味や地域活動によって、また人的な交流を求めると、そういう傾向にあると指摘されているわけでして、今、桜井駅周辺
まちづくりの基本構想が出ております。
まちづくりの取り組みの中で、エルト桜井の利用イメージというパースが出ておりまして、そこには高齢者向けの健康ステーション、あるいは、シニアカレッジという利用が盛り込まれていますが、具体的にはどのようなものを設置されようとしているのか、再度市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
桜井駅周辺地区
まちづくりの基本構想に、エルト桜井の利用イメージとして挙げられております健康ステーションにつきましては、誰でも気軽に日常生活の中で取り組める健康づくりのきっかけや実践の場を提供していくものであります。ステーションでは、血圧や体組成等の健康測定器などを配置し、利用者の健康情報と日常の生活活動情報をもとに、その人に応じた健康指導を行うものであります。
幅広い年齢層の方に利用していただき、健康寿命の延伸のため、大いに役立てたい、そのように思っております。
また、シニアカレッジにつきましては、現在もまほろばセンターの貸し館を利用し開校されている奈良県立大学が実施している事業であります。内容といたしましては、高校の現代文や古典、日本史、世界史、英語など６講座について、各講座年３５コマ受講していただきます。現役を引かれた後もなお学ぶ意欲に満ちた延べ３２９名のシニア世代の方にご参加いただいております。市外の方も多いかなと、そのように思います。
エルト桜井リニューアル後につきましても、奈良県立大学から引き続き利用したいと聞いておりますので、引き続き利用できる環境を設計に取り入れるよう調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） 今、エルト桜井のほうでいろいろ進めていただいているということですね。どうも間違ってはいないんですけど、エルト桜井の２階が子どもたちに占領されてしまうと、そういうイメージが出ていたようなのがあったんですけど、先日、説明会もされて、だんだん、市長がおっしゃっているように、そういうシニアカレッジというのですか、奈良県立大の連携でいろいろと取り組んでいただいておりますので、それは本当に結構な、すばらしいことだと思います。続けていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、先ほど少し述べましたが、７月に桜井市まほろばセンターのリニューアルに伴う説明会というのが開催されました。私も参加してきまして、平成３年の開館から２５年以上経過したこのまほろばセンター、それを改修して、かつてのにぎわいを駅周辺に取り戻すというリニューアル工事の説明会だったんです。
先ほど市長が、こういうような子どもだけではなくて、健康ステーション、健康測定機を置いた、あるいは相談施設ですか、そういうのとか、いろんな説明会がありました。その後、質疑応答がありまして、やはり、その中では参加者からいろんなご意見が、あるいは要望なりがありまして、もちろん、どういうようなことやったかというのは担当者から市長は報告を受けていると思いますが、１つだけ私のほうからご報告申し上げますと、エルト桜井に住んでおられる高齢者の方やったんですが、こんな意見がありまして、以前は確かに１階にはスーパーがあります、そして、本当に駅に、電車に乗るにも１分もかからない、あるいは、バスに乗るのもすぐ近くで、その方はもともと浅古にお住まいやったんですが、足が悪くて小さい手押し車みたいな、お買い物用のああいうので歩いておられる方なんですけど、確かにスーパーがあってよかったんですけど、スーパーにお買い物に来られる方の路上駐車というのが結構あったらしいです。そして、車がどうしても車道だけではなくて、歩道に乗り上げてしまう。あこは結構歩道が大きくとってあるから、歩道にまでその車が乗り上げて、歩道をふさいでいるような状態がしばしばあったらしいです。そしたら、そのお方は手押し車を押しておられますので、駅のほうへ行くなら、一旦歩道を出て、車がとまってしまってますので、車道に出て、そしてまた、車を回り込んでもう１回歩道に戻ると、手押し車で歩いておられますので。そしたら、やはり、対向の車とか、どうしても怖い思いを何遍もしたというふうなことをおっしゃっておられました。また今度エルトがリニューアルされて、そういういろんな子どもだけではなくて、高齢者の方も来場してもらえる、そういういい施設ができるというのは本当にうれしいねんけど、また同じようにそういう交通の障がいというのですか、路上駐車がふえたりしたら、やっぱり、かなんねんというふうに、現実に住んでおられる方のそういうような声も聞かせていただきました。
こういう障がいというのが、人が集まることによって、駐車場問題とかいろんな問題、弊害が起きるということがあると思いますけど、今度の改修に伴って、またこういう対応策というんですか、市長はお考えになっておられるのか、再度お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
エルト桜井のリニューアルに伴い、周辺道路の不法駐車等の対策や交通安全対策につきましては、道路管理者や桜井警察署とも協議を行うとともに、施設利用者に対する注意喚起も行って、周辺住民の方にご迷惑をおかけすることがないように、安全対策については万全を期していきたいと思います。
また、改修に伴い駐車場利用者が増加することが予想されるところであります。桜井駅の南北にそれぞれあります市営駐車場とエルト桜井にあります駐車場でまずは運用してまいりたいと考えているところでありますが、これらの駐車場で収容し切れない、こういうようになったらいいのになとは思いますが、収容し切れない場合は、周辺の民間駐車場の借り上げ等による運用も検討していかなければならないと考えているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯１３番（東 俊克君） そうですね、にぎわうということは、大変すばらしいことだと思います。しかし、最近のドライバーさんの心情というのは、どうしても立体駐車場を上がっていくのやったら、１階の平地の駐車場に置きたいというのは、本当に今の時代やと思います。１０年前、２５年前には、エルトのある立体駐車場というのは理想やったと思うんですけど、今はどんどん時代が変わっていると思います。そういうことも民間というか近くの借り上げてこそ、それが実際には交通安全、高齢者さんのいろんなそういうことにも対応できる施策であると思いますので、また努力していただきたいなと思っております。
住民福祉の向上、これは地方自治の原点であると思います。こういういろんな施設の改修や事業、サービス、これはもちろん提供を市長はどんどんしていただいております。先ほど、午前中ですか、我が会派の金山議員さんがいろんな事業をしているが大丈夫かと質問もされておられましたけど、当然、市民、住民さんに対してのサービスをする、それは住民さんの希望や意見を反映して行っているわけです。勝手にしているわけではないと思います。
では、この説明会もですけど、説明する義務というのは行政には絶対にあるわけでして、新庁舎の建設、アンケートをとっていただいて、あのアンケート結果も見させていただきました。やはり、住民さんというのは、いろんな意見、思いを持っておられるというのがあります。まだまだ本当に本市は、高齢者対策だけではなくて、いろんなことに取り組まなくてはいけないと思いますが、やはり、松井市長におかれましては、常に地域住民さんの声を聞く姿勢、あるいは、そういう庁舎の聞く体制づくりという、それに努めていただかないといけないと思いますので、その点はお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、２点目の児童生徒の長期休暇のあり方について、教育長から答弁をいただきました。ありがとうございます。
確かに命の大切さ、テレビゲームが原因だとか、いろんな原因もあるかもしれません。また、いろんな、核家族化とかもありますけど、命を絶ってしまう、これは自殺だけにはならないと思います。いじめとかいろんなものにもつながってくると思います。どうぞいろいろ取り組んでいただきたいと思います。
先ほどは、自殺対策、命の大切さということに対する取り組みを答弁いただきましたが、四、五年ぐらい前ですか、夏休み中に小学校の男の子と女の子が商店街を夜、徘回していて、不幸な目に遭ったというふうなことがありました。どうしても気が緩んでしまいますね、そういう長期休暇のときというのは。そしたら、深夜徘回とか喫煙とか、そういう非行に走ったり、あるいは、今述べました犯罪の被害に遭ってしまう、そういう悲しいことになる可能性もあります。また、不登校の状態になるのも、長期休暇の間の過ごし方にある程度原因があるようにも言われておりまして、では、今年の夏休みの期間中、当市内では児童生徒による不良行為とか、あるいは被害に遭ったとか、そういう報告はなかったのかお尋ねして、そして、生徒指導についての取り組みについて再度教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 東議員の夏季休業中の児童生徒の不良行為等についてのご質問にお答えをいたします。
現在、市内小中学校１５校からは、夏季休業中に大きな事故及び不良行為等の報告は受けておりません。
夏季休業中の生徒指導にかかわりましては、夏季休業前に児童生徒には、全校集会や学級指導等で夏季休業中の生活について、まず指導を行います。また、３者懇談等におきましては、保護者にもその依頼をさせていただくということをしております。また、おんぱら祭りや校区の盆踊りやゲームセンター、また大型スーパー等の巡視活動をＰＴＡ、青少年センターの指導員の方々、桜井警察署等と連携をして実施をしております。
さらに、学校におきましては、登校日や学習会や質問教室、また家庭訪問や電話連絡、それから部活動などの活動の中で、児童生徒と直接会って、顔を見、話をするという機会を積極的にとるように努めております。そして、その中で、教職員が連携をして情報を共有化しながら、早期の対応に努めておるところでございます。
このようにして、教職員が保護者の皆さんや地域の方々、関係機関等と連携をして、子どもたちの安全を守るということとともに、健全育成に努めているというのが現状でございます。ご理解をいただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。
◯１３番（東 俊克君） 教育長、ありがとうございます。
そうですね、大変教員の皆さん、今おっしゃっているように、クラブ活動とか巡視活動、私も青少年指導員のほうを一緒にずっとさせていただいておりまして、皆さん苦労していただきながら、子どもたちの安心安全を見守っていただいているなと大変感謝申し上げたいと思います。
しかし、やっぱり夏休みの期間中ですから、なかなか子どもの顔を直接見るというタイムラグというのは出てくると思います。毎日学校で見ているなら、登校してきた子どもがほっぺたを腫らして来たら、どうしたんやとか、どこかけがしたのかとか、あるいは、うつむいて暗そうにしていたら、何か悩んでいるのかというふうにすぐ対応できると思いますけど、一番最初に述べましたように、長期休暇中の状態を学校の先生あるいは地域のみんながどう把握していくかというのが、なかなか難しいというふうには考えております。
それで、ちょうどニュースでやっていたんですけど、今年の夏、大津市、夏休みの期間中に子どもたちがどういうふうに過ごしているのか、これを確認するために、公立小中学校の児童生徒約２万７，０００人おられるんですけど、この２万７，０００人の方に往復はがきの暑中見舞いを先生が子どもたちに送るという取り組みが行われたというのをニュースでちょうどやっていまして、要するに子どもと会えない期間中ですけど、学校の先生がテレビでインタビューに答えておられましたけど、たとえ暑中見舞いが返ってきた文字でも、ふだん子どものノートを見ているから、その子どもの字の乱れとか、そういうのもすぐわかる。プロというか、常々頑張っていただいているのかなと思います。あるいは、当然暑中見舞いを送ったのに、返ってこない。そしたら、どないしたんですかというふうに面談に行くと、そういう１つの取り組みですね。なかなかいいことをしてはるなとは思っておるんですけど、桜井市でどうですか、教育長、ひとつ取り組まれたら。日々の教員の先生たちは、さっきも言いましたように、クラブ活動とか常日ごろ大変お忙しいかなと思いますけど、そういうことは別に教員さんだけではなくて、子どもの安心安全を守るためには、地域の皆さん、保護者の皆さんとも連携して、そういうこともやれるんじゃないかなと思いますけど、再度、教育長のお考えをお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 東議員の大津市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
先ほどもお答えをさせていただきましたように、桜井市におきましては、祭りや行事の巡視活動を初め、子どもたちが学校に登校するという機会を多く設定したり、または家庭訪問や電話連絡をするなど、直接子どもたちに会って話せる機会を積極的にとって、そして、その様子を実際に見た中で、教職員、保護者、また地域の方々が連携して迅速に対応するというふうに取り組みを進めているわけでございます。
ただ、東議員ご紹介をいただきました大津市の取り組みにつきましては、特に休業中の取り組みとしては効果的な１つの取り組みかというふうに思いますので、今後、本市の取り組みの参考とさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
◯１３番（東 俊克君） 議長、ありがとうございます。
そうですね、もちろんこれは１つの事例です。今回は、やっぱり、子どもたちが長期休暇期間中に変化が起きて、命を絶ってしまうとか、そういう悲しいこと、先ほど教育長おっしゃっていただいたように、本市の今年の夏休みには大きな事故もなかった、これは、やはり、皆さんがいろいろ子どもたちの安心安全のために努めていただいている結果だと思っております。この夏休みの期間中にちょうど通学路の安全点検というのが各小学校で行われております。私もちょうど南小学校のときに、同行させていただきました。上田教育長も同行いただきました。本当にありがとうございます。一緒に点検に回っていました保護者のお母さんたち、「えっ、南小学校は教育長来てくれはるんですか」と。直接職員さんが来てくれてはるんですけど、市長が直接来る、あるいは教育長がすぐ来ると、それは地域みんなで町を守っていくという安心安全の努力、これには本当に感謝いたします。これからも続けていただけますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◯議長（札辻輝已君） ただいまより１５時２０分まで休憩いたします。
○午後３時１０分休憩
○午後３時２０分再開
◯議長（札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１１番岡田光司君。
◯１１番（岡田光司君）（登壇） 議長の質問のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。今回、私は、桜井市の働き方改革に対する取り組みについて、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
現在の日本の人口は、少子高齢化が進行するとともに、生産年齢人口は減少している状況にあります。そのため、労働力人口も減り続け、長時間労働の弊害が目立つようになってきています。長時間労働は、労働者の心身の健康を脅かし、生産性の低下や労災の原因にもつながっていきます。労働者が意欲と能力を発揮し、生産性の向上を図り、ワーク・ライフ・バランスを充実させるためにも、全ての人が健康的に安心して働くことができるよう、これまでの労働環境を見直し、多様な生活スタイルにも対応できるさまざまな働き方、効率的な働き方が求められています。
政府は、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある人が活躍しやすい職場環境をつくるため、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、ワーク・ライフ・バランスの実現など、多様な人材が労働市場で活躍できることを目指すため、厚生労働省を主体とした取り組みが本格化する中、多くの企業や自治体が働き方改革の推進に努めている状況であります。
そこで、まず１つ目として、この働き方改革について、市長はどのような考えをお持ちなのか、また、市役所内におきましてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
そして、２つ目は、学校現場における取り組みについてであります。
近年、子どもたちを取り巻く環境は著しく変化しております。共稼ぎ世帯やひとり親世帯の増加、また、地域コミュニティーの衰退といった社会背景がある中、子どもたちが抱える問題が多様化し、深刻化する傾向が見られています。深刻化するいじめや不登校等の教育課題に対して、学校が対応し切れずに責任を追求されたり、学校に対する過剰な要求や過大な期待をされるなど、学校に求められる役割は年々増している状況にあります。
また、平成３２年の学習指導要綱の改訂の動向等も踏まえた授業改善などの対応も求められている中、教職員の長時間勤務の改善も課題となっております。授業だけでなく、幅広い業務を担っている教職員が子どもたちと向き合える時間を十分に確保するためには、学校現場において、本来担うべき業務に専念できる環境を整えていく必要があります。
このような観点から、文部科学省では、学校現場の業務改善について、平成２７年７月に策定した学校現場における業務改善のためのガイドライン、及び、平成２８年６月の学校現場における業務の適正化についての通知が全国の教育委員会へ出されています。また、平成２９年、今年度の６月には、学校現場における業務改善に係る取り組みの徹底についての通知が出されています。
そこで、この通知に対して、桜井市教育委員会としてはどのような取り組みをされたのか、教育長にお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １１番岡田議員の働き方改革に対する取り組みについてのご質問にお答えします。
まず、働き方改革とは、女性も男性も高齢者や若者も、また障がいや難病のある方も、一人一人のニーズに合った納得のいく働き方を実現しようとする取り組みであり、第３次安倍内閣がとなえた１億総活躍社会を実現するために、厚生労働省が推進している取り組みであると認識をいたしております。
そこで、働き方改革についての私の考え方でありますが、公務員の労働条件というのは、法律や条例により勤務時間等について一定の規定がありますので、民間企業のように自由に多様な働き方を設定することには無理がありますが、議員お述べの長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、また、ワーク・ライフ・バランスの実現については、私も非常に重要な取り組みであると考えております。
また、市役所においての取り組みでございますが、先般の６月議会においても答弁させていただきましたが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、所属職員が休暇をとりやすい、取得しやすい環境をつくるべく、所属長にも率先して休暇を取得するよう周知するとともに、毎週の水曜日に加えて、月末の金曜日であるプレミアムフライデーをノー残業デーに設定して、プライベートの時間を充実させる取り組みを行っているところであります。
さらに、長時間労働の是正に関しましても、業務の効率と取捨選択を常に意識するとともに、一部の職員に長時間労働が集中しないよう、担当や係を超えた応援体制を構築し、再任用職員や臨時職員を含む全ての職員が一丸となって取り組みを周知しているところでございます。
しかしながら、これらの取り組みは、働き方改革という観点からはすぐに大きな成果が出るものではございません。つきましては、全ての職員が活躍しやすい職場環境をつくるため、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） １１番岡田議員の働き方改革の取り組みにおける文部科学省からの通知に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。
近年、学校が抱える課題は、複雑化、また困難化をする中で、教職員の長時間勤務の実態が明らかになってまいりました。そのために、議員お述べのとおり、学校現場における業務の適正化に向けてという通知が出されました。
この通知の中には４つの改善方策が示されております。その方策は、１点目、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すること。２点目、部活動の負担を大胆に軽減すること。３点目、長時間労働という働き方を改善すること。４点目に、国、教育委員会の支援体制を強化すること。以上の４点でございます。
教育委員会といたしましても、教職員の長時間の勤務は大きな課題として捉え、部活動の休養日、ノー残業デー、クロックアウト時刻等の設定、また、調査等事務や業務の精選、精査を行っているところでございます。
今後、さらに業務改善を進め、教員が子どもと向き合う時間を確保して、教員一人一人が持っている力、これを高め、発揮できる環境を整えてまいりたいというふうに考え、努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） 答弁ありがとうございました。
市長もいろいろと働き方改革のこともいつも思っていただいて、取り組んでいただいているようなことを言っていただいたんですけども、厚生労働省が、これはご存じだと思うんですけれども、脳や心臓疾患による過労死の労災認定基準として、発症前に月１００時間または発症前２カ月から６カ月の間に８０時間を超える時間外労働があった場合に、過労死の危険が高まり、業務と発症との関連性が強いとしているわけなんですけども、現在の桜井市の勤務時間、時間外勤務について、どのような状況になっているのか市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 公室長から答弁させます。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
今年度、４月から８月末までの５カ月につきましてですけれども、月８０時間を超える超過勤務をした職員につきましては１３人でございます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ちなみに１００時間超える方というのは、おられたんでしょうか、そのあたりをお願いします。
◯市長公室長（梶 均君） １００時間を超える職員につきましては、１３人のうち８名でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。結構、８名の方がおられるというような形なんですけども、実際にこの長時間勤務をされている方に対して、毎回この８名の方が、４月から８月なので、ずっとされていないとは思うんですけども、この方に対して、先ほど市長のところでは、応援体制の構築をされているというような形で指示を出されているという形なんですけども、応援体制をされているにもかかわらずこのぐらいの人数の方がふえているというのは、応援体制がちゃんと構築できていないのか、それとも、それ以上に仕事量がふえてきて、この業務が集中して、８名の方ないし８０時間を超える方が１３名であるのか、そのあたり、どのような考えを持っておられるのか、公室長、お願いいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ８０時間を超える職員につきましては、同じ４月から８月について、昨年度につきましても８０時間超えは１４人、うち１００時間超えは７人ということになっております。こちらにつきましては、部署として、特に市民税の課税事務、これが２月から４月まで集中して行う形になっております。こちらの部署での職員の超過勤務が一定多いという形になっております。
これにつきましても、税務課全体で協力しながら仕事をする中でも、特に担当している職員はこの８０時間超えという形になっておりますので、ご理解願いたいと思います。
◯１１番（岡田光司君） それでは、先ほどのいろんな協力されてとおっしゃってたんですけども、結局、応援体制を構築されていても、こういった形になってしまっているというような結果ですので、その体制の構築づくりというのはまだできてないような感じに思われますので、再構築をして、やっていただきたいな。といいますのも、厚労省のほうの労災認定基準という形で、あくまでもこれは基準という形ですので、このぐらいの時間外労働がふえてきますと、過労死であったりとか、そういったことが高まるというようなことがありますので、働いている職員のために、もう一度構築していただいて、負担がかからないようにしていただきたいなと思っております。
先ほどから言っているいろいろなことでありますけれども、意識を変えて工夫すれば、先ほど来ありますけれども、仕事の質を高めながらでも時間外労働は削減できると考えられる、実際にそういった考えをされたんですけども、今回はできてなかったと、再構築をしていただきたいんですけども、本来ならばそういった質を高めながら、工夫すれば、できていくわけで、女性も男性も働きながら家事・育児にかかわって、積極的に地域の活動を行って貢献していく世の中にするためには、ワーク・ライフ・バランスが充実するのが必要と考えられるんですけども、このワーク・ライフ・バランスについて、改めて市長に対してどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和についてのご質問にお答えします。
まず、時間外勤務の削減に関しましては、休日のイベントや時間外の地元対応など、業務の種類によってもその対策は異なりますが、議員お述べのように、職員が業務の効率を考えて創意工夫することや、時間を効率的に使うことなど、職員の意識に影響される部分は非常に多いと考えており、常に所属長を通して職員に周知しているところであります。
長時間に及ぶ時間外勤務は、ワーク・ライフ・バランスへのライフの部分における子育てや家庭生活に対して最も支障を来す要因でありますので、今後も研修等の機会を通して、職員の意識改革を徹底し、ワーク・ライフ・バランスを実現させたいと考えているところでありますが、先ほどもいろいろ努力していても、まだまだ長時間労働が解消されていないという分野もありますので、再構築を図って検討していきたい、そのように考えております。
◯１１番（岡田光司君） ワーク・ライフ・バランスについて、市長に答えていただきまして、今、そのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて労働環境を整備する意味合いで、イクボス宣言をする自治体がふえているようなところがありまして、例えば２０１６年、昨年では政令指定都市の市長会が宣言してあったりとか、その９月には東京都の小池知事が、そのまた１２月には厚生労働省の大臣がイクボス宣言をされたと。それと、また１１月のほうでは、全国知事会というのがあるんですけども、そこのところでイクボス宣言が全会一致で採択されたりとか、奈良県で言いますと、生駒市のほうは２０１６年１２月にイクボス宣言をされて、それと、奈良県警で言いますと、今年の１月には本部長を初め、所属長の幹部の６２名が宣言をされたというような形があります。
平成２９年３月末現在では、全国の１８０の自治体でこういったイクボス宣言をされているところがあるんですけども、まず、市長にお尋ねしたいんですが、イクボス宣言のこのイクボスの取り組みについて、市長はご存じなのか、そして、市長自体がイクボス宣言をする考えはあるのかどうか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） まず、イクボスとは、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと経験を応援しながら、組織の業績を上げつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる経営者や管理者のことであります。また、一般的には、全ての職員が意欲と能力を最大限に発揮し、活躍できるよう、多様な勤務体系の設定や、育児を初めとする休暇制度の充実とその取得促進、また、時間外勤務を削減するために会議や業務上の資料を減らすなどの取り組みが行われていると認識しております。
議員お述べのように、民間企業のみならず、イクボス宣言をして積極的にこういった取り組みを行っていくという自治体もございます。私といたしましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、職員のワーク・ライフ・バランスを実現するために、時間外勤務の削減や各種休暇の取得促進、特に公務員の休暇制度というのは、育児や介護、また病気の際の休暇など、民間企業と比べると非常に充実しておりますので、必要なときに必要な休暇が取得できるよう、所属長として職場の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） イクボスのことについて、市長、いろいろと答えていただいたわけなんですが、市長としてはイクボス宣言というのを今の話ですとやらないよとおっしゃっている。意識改革とかワーク・ライフ・バランスは大事だから、そういったことも積極的に部下である部長とかには指示するけども、宣言まではしないというふうな感じに受け取られたんですけども、それでよろしかったでしょうか。再度お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 現在のところは、イクボス宣言をしなくても、時間外勤務の削減や各種休暇の取得促進を行い、それぞれの家庭生活を持つ全ての職員が活躍できるよう職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向かって努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） イクボス宣言というのは、別にしなくても、中に内容にすればいいんですが、実際にするということは、あくまでも意思表示というのがありまして、自分がそういうふうに手を挙げてやると宣言したからには、最後は必ず実行するというような形で、自分に対する宣言というような形で私は受けとめておりますので、できましたらイクボス宣言というのは、いろんなところでされているので、考えていただいたらなと思うんですけども、今ちょうど市長は、奈良県の市長会の会長をされているところがありまして、そこで生駒の市長がイクボス宣言をされていることがあります。市長会の中でイクボス宣言についての話が出たりとか、そんなことはあるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 私が市長会長を務めさせていただいておりますが、今のところ、市長会の中ではこのような話は出ておりません。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） 最初のほうの質問のとき、２０１６年５月には政令指定都市の市長会が宣言したというようなことがありますので、ちょうど桜井の市長が今奈良県の市長会の会長をされているところですので、その市長会のところで、ちょうど生駒市のところがイクボス宣言をされているというのでありますので、イクボス宣言を市長会のほうで出していただくのもいいのかと。といいますのも、全国知事会の中でも、イクボス宣言を全会一致で採択されているところがありますので、そういったところで、トップの方が皆さんで宣言、宣言するというか、イクボスというのは大事なので、皆で取り組んでいこうという意識を統一していただくのが一番いいのかなと思うんですけども、そのあたり、今、恐らく例えばイクボス宣言どうですかと言うても、市長自体の考えがそういった気持ちはあるけれども、宣言するんじゃなしに、活動していくというような感じですので、できたら市長会のほうでもそんな話になって、それぞれの奈良県の中でそういった形に広がっていけばいいかなと思いますので、そのあたりできましたらそういった議題を上げていただきたいなというのが私の思う気持ちなので、それは市長に答弁はここでは求めたりしませんけども、もし市長がどうしてもいうのだったら答弁していただいてもいいんですけども。そんな形で話をしていただきたいなと思っております。
といいますのも、働き方改革というのは、結局は長時間労働の是正と早く退社することが目的化していくように思われます。本当に大事なのは、長時間労働を見直して、生まれてくる時間を何に使うか、自分自身の成長であったり家族の幸せとか地域の貢献のために使って初めて意味があるということがありますので、働き方改革で生まれた時間を有効に使って人生を楽しもうと一人一人が思うようになれば、職場も家庭も仕事も変わっていくはずですので、市長が先ほど来お述べのように、時間外労働であったりとか、そういった有給休暇の取得とかのやつを指示しているというような形がありますけども、減るのではなしに、それで余った時間を何に使うかということですので、そこまで踏まえたことを皆さんに意識を持っていただきたいなと。松井市長を初め、それぞれ皆さん、理事者側の方もそういったことも思っておられるかもわかりませんけども、先ほど来ありましたけども、応援体制の構築というのをされていたにもかかわらず、結果的にはできてなかったということがありますので、改めてそういった形の意識をもう一度見直していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
役所内における取り組みについては以上ですけども、これに関しまして、市長のお言葉が何かあるようでしたら、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 先ほども答弁させていただきましたが、イクボス宣言をしなくても、時間外勤務の削減や各種休暇の取得促進を行い、それぞれの家庭生活を持つ全ての職員が活躍できるように、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて努めてまいりたい、そのように考えております。一層努めてまいりたいと思います。ご理解お願いします。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
次は、学校現場における取り組みについてお伺いいたします。
今回、教育委員会のほうに学校の業務改善のための取り組み状況の調査の結果、これは先ほどの文科省の平成２９年６月の通知のところに一緒に来た内容でありますけども、その調査結果の中に、所管する学校に対する業務改善方針や計画等を策定していないと回答した教育委員会が都道府県では１４．９％、政令市では４５％、市区町村では９２．４％となっているような状況でありましたけども、この業務改善とか計画等の策定につきまして、桜井市はどうであったのか、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 岡田議員の学校に対する業務改善方針、計画等の策定についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、業務改善方針、また計画等は現在のところ策定はしておりません。今後、奈良県教育委員会が照会をいたしております学校の業務改善に向けた実践事例集等を参考にしながら、さらに業務改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） では、桜井市のほうは、先ほど言いました市区町村のところでは９２．４％の中の１つのところだというわけですね。
そうしたら、この中の件ですけども、国のほうからこういった取り組みをお願いしていて、桜井市のほうでは策定ができなかった何か１つ原因でもあるのか、そのあたり、原因がありましたら、教育長のほうにお尋ねをいたします。
◯教育長（上田陽一君） 今、方針や、それから計画については、本市では策定をしておりませんが、実際の勤務状況の調査等は行い、改善に向けて以前から取り組みを進めているところでございます。策定はしておりませんが、以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） わかりました。なかなか、なぜ策定していないかということの答弁は難しいと思います。できていたら、すっと、９２％と、大概の方がなかなかどんなことをしているかわからないところで、こういうふうになっているんじゃないかなと。今後はいろいろと策定されて、対策はされていくんじゃないかなと思っております。
そして、次にですけども、文部科学省の２０１６年度の勤務実態調査によりましたら、前回の調査は２００６年度にされたわけなんですけども、それによりますと、これは全体的な感じですが、平日の勤務時間が３０分から４０分伸びて１１時間を超え、小学校の先生の３４％、中学校の先生の５８％が厚生労働省の過労死ラインに達したというようなことがあったんですけども、これを桜井市に置きかえましたら、どのような状況に今なっているのか、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 本市の教職員の勤務状況についてお答えをいたします。
議員お述べのとおり、全国ではそういう割合で過労死ラインに該当するという報告がされております。本市におきましては、毎年１０月に健康勤務に関するアンケートというのを全ての教職員対象に実施をして、そして、その勤務状況の把握を行っております。過労死ラインというのを示してはおりませんが、小中学校ともに勤務時間が１２時間以上という教職員は、小学校では２６％、中学校では３２％に至っております。このような状況を踏まえまして、先ほども述べましたように、学校の部活動の休養日であるとか、ノー残業デー、またクロックアウト時刻等の設定や、事務、業務の精選、精査を進めて、長時間勤務の解消に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 基本的には先生方には残業時間というのがないということですので、１２時間というのは大体時間外労働にしますと、１日４時間を超えて、月に大体８０時間を超えている、８０時間をイメージするような形だと思いますけども、それに関しましては、小学校では２６％で中学校が３１％と、非常に多い時間を超過されて先生方はおられるというような形で、これを是正しようにもなかなかできていないがゆえに、国のほうからでもどんな取り組みをして、業務改善をしなさいというような形が出ているような状況でありまして、これを改善していくのは難しいような状況があります。
かといって、先生をふやせばいいというような形がありましても、学校の先生方は、基本的には県のほうからの、県費ですか、そこから学校の子どもたちの人数に応じて先生の人数が決まっているような状況ですので、なかなかふやすようなことができないと思うんですけども、桜井市のほうでは市費の講師制度というのがあると思うんですけれども、まずこれはどのような制度なのか、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 市費講師の制度について、お答えをいたします。
議員お述べの市費講師制度は、桜井市学校教育推進調査研究要綱にのっとりまして、小中学校において児童生徒の人権にかかわるさまざまな教育問題の解決を図るために、市費講師を派遣し、効果的な学校教育のための実践的な調査研究を行うということを目的とした制度でございます。
また、その任務につきましては、１、児童生徒の人権等にかかわる問題点や課題を的確に捉え、その解決と深化、充実に取り組む。２、調査研究計画及び学校教育計画に沿い、積極的に課題解決に努める。３、特別支援教育支援員としての任務を遂行する等が挙げられます。
市費講師の派遣につきましては、毎年調査研究の計画書を提出した小中学校の中から、教育委員会が慎重検討して、派遣校を指定しております。また、市費講師が派遣された学校は、１年間の調査研究の成果をまとめて、年度末に報告をいただいているということでございます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
市費の講師制度というのが人権にかかわることの研究調査についてされているということなんですけども、これは小中合わせまして、聞くところによると１２校に今配置をされているという形で、あと３校に関しては未設置であって、朝倉小学校、織田小学校、三輪小学校の３校に関しては置かれていない。この講師制度というのは、常勤という形ですね。常勤では３校が配置されていないということですが、この３校に常勤を配置されていない意味というのは、どういった原因でこの３校に対して設置されていないのか、再度お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、現在、市内１５校中１２校に市費講師を派遣しております。先ほどお答えをさせていただいたように、市費講師は、人権にかかわるさまざまな教育問題の解決を図る調査研究のために配置をしておりますので、調査研究計画書を提出していただいた小中学校から各学校の課題及び取り組みを教育委員会が慎重に検討して、派遣校を決定しているということでございます。派遣された市費講師は、各校の課題解決に向けて懸命に取り組んでおります。
また、市費講師が派遣されていない３校につきましては、特別支援教育の支援員を配置して、その任務に当たっているというところでございます。
今後、桜井市の教育環境の充実に向けまして、市費講師の派遣につきましても、さらに研究を深めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただけますようによろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） 先ほど答えていただきましたが、さらに検討とおっしゃっていて、残りの３校に関しては、３校だけが特に問題がないということはないと思います。３校に関しましても、いろんな諸問題もあると思いますので、先ほどの検討するというので、この３校に関しましては今現在非常勤の特別支援員の方が来ていただいているという形ですので、できましたら非常勤ではなしに、常勤の方を入れて、残り全ての学校において配置していただけたらなと。今検討していただくというような形ですので、検討がいい方向になるように期待しておりますので、お願いいたします。
といいますのも、先ほど県費の先生方の人数が少ない分、市費の講師の方も業務にかかわるというような形で、先生方が１人ふえるというので非常に学校内でも作業というか、先生方の仕事が少し軽減されるというようなことを聞いておりますので、そういった形で、これもお金もかかることですけども、充実をしていただくようにお願いいたします。
そういった形で配置とかあるんですけども、特に一番問題になっていますのが、学校の先生と話をさせていただきましたら、授業に関する教材の準備をするのは苦にならないけども、例えば学校宛ての報告書とかに関することは非常に重荷になっているということがあります。ですので、学校宛ての報告書等を精査して、件数を削減してであったり、報告書に関しまして全てデジタル化であったりとか、教職員のパソコン１人１台、今も教職員の方にはパソコンが１人１台ない状態であります。それであったりとか、教育委員会との通信手段を使っているのがＬＧＷＡＮと言われる市と学校と直接結ばれているところを使って通信をされているところがありますので、そういったことがあります。
そう考えますと、先ほど、最初のほうで言いましたけども、学校の現場では、特に重荷になっているのが報告書のことに関しましてですので、報告書等を精査して、件数を削減するといった学校に負担を低減するようなことを考えておられるのか、そのあたり再度お尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 学校宛ての報告書等の精査等につきまして、お答えをさせていただきます。
議員お述べのとおり、各種の調査の報告文書等の精選・精査につきましては、教育委員会といたしましても必要性を強く感じて取り組んでいるところでございます。しかしながら、市教育委員会から調査等をするよりも、県教育委員会及び文科省からの調査研究等々、この件数がかなり多くあるのが現状でございます。これにつきましては、県等への要望もいたしているところでございます。
この調査研究の精選・精査とともに、校務支援ソフトの導入等につきましても、今年の６月から、議員お述べのＬＧＷＡＮという形のものを入れてはおりますけれども、これにつきましては、情報セキュリティーの強化という点からも、このＬＧＷＡＮというシステムにつきましては、学校では事務職用と、それから教頭用に、大体２台、コンピューターで置いております。それ以外のところにつきましては、インターネット系のコンピューターを置かせていただいております。
これも６月からの使用としておりますので、今、お聞かせいただきまして、なかなか少ないというような指摘もございますので、これは使用状況を調査いたしまして、その結果を踏まえて増設等についても考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。６月からされているということで、今後どのぐらい先生方の負担が減るかどうかわからないですけども、見守っていきたいなと思っております。
少なくとも先ほどおっしゃった事務の人と教頭先生からの報告書を上げるとおっしゃってますけども、実際に報告書とか書かれている内容に関しては、現場の先生方が書いたりというのがありますので、そのことを考えますと、パソコンが２台しかつながっていない状態というのがありますので、そのあたりをふやしていただくなり、全部するとインターネットをする環境がなくなってしまうところがありますので、もう少しそのあたりも考えていただきたいなと思っております。
それと、経費の件のちょっとお伺いしたいところがありまして、昨年度から市独自の学力テストを行っているというようなところがありますけども、その効果はどんな感じであるのか。この学力テストというのは、国のほうでは６年生と中学３年生で、県のほうでは小学校４年生と中学校１年生でやっているという形で、今回、桜井市の昨年度から市独自のテストというのは、小学校５年生と中学校２年生に対して学力テストをされているというような形ですけども、その効果と経費についてお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） 市独自の学力・学習状況調査の効果、また経費についてお答えをいたします。
議員が今述べていただきましたとおり、全国学力・学習状況調査で小学校６年生と中学校３年生、そして、小学校４年生と中学校１年生では奈良県の学力・学習状況調査が実施されております。ちょうどその間の小学校５年生と中学校２年生を平成２８年度から、市独自の学力・学習状況調査を実施しております。
このことによりまして、小学校４年生から中学校３年生まで、毎年調査を行っていることになるわけですけれども、子どもたちの進捗の状況、また課題等を経年的に分析することができるということで、今、実施をしております。より効果的な指導等ができるというふうに考えております。各学校では、一人一人の課題の検討、また、当該学年のまたは学校全体の課題を分析して、授業や指導に生かしているというところでございます。
また、経費につきましては、１人６６９円必要となります。本年度は小中学校におきまして９７万４，７７２円となっております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） いろいろ効果も、経年的に効果が上がるためにされている形なんですが、実際に学校のほうでも、１１月にテストを行ったりとかいろんなテストも行っている状況も聞いたりしますので、現場的にいろいろ聞かせてもらったら、桜井市の市独自の学力テストは本当に意味があるんですかねというような感じの意見を聞いたりしましたので、このテストについて効果がどうであるかというのは、時間もかかってくると思いますけども、慎重にやっていく必要もあるのかなと思います。
その中でいろいろとあるのが、例えば学力向上であったりそういった意味でこういったテストをされていると思うんですけれども、教育委員会の中では、学校の中で学力向上委員会であったりとか規範意識向上委員会というような委員会があると聞いたんですけども、この委員会はどのような役目を担っているのか、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 今、２つの委員会、専門部会と呼びますが、についてお答えをいたします。
１つは、規範意識向上専門部会というのがございます。桜井市の子どもたちの規範意識、特に自尊感情の醸成に向けて、市内１５校の実践交流や、また市全体の取り組みの検討、分析を目的として設置をいたしております。当初には挨拶運動の励行、自主自立活動の推進等を市全体の目標として提示して、各学校において取り組みを進めているというところでございます。
それから、もう１つは学力向上専門部会ということでございます。わかる授業づくりということが楽しい学校に、また、学校の進路保障につながっていくという考えのもと、実践交流及び市全体の取り組みの検討や分析を目標に設置をいたしました。１年目には家庭学習の定着、授業改善、それから狙い、振り返り等を生かしたノートづくりの研究と、こういうことを市全体の目標として検討をし、取り組んでいるというところでございます。
両部会ともに桜井市の子どもたちの課題解決に向けて、市内の小中学校１５校の代表が実践交流等により研修を深め、より効果的な取り組みができるようにと努めております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。これは部会ですね、委員会ではなしに部会という形なので。その中で、この部会の中で、学力向上委員会の中では、学力をそれぞれ１５校の先生方が集まって検討されているというところがありまして、そういったところで学力向上に関して、先ほどのテストのところも、実際学力向上委員会の中では全然議論せずに勝手に進めているというような形も言われたりしてましたので、学力向上部会の中で本来なら検討してやっていくべきじゃないかなと思いますので、ある意味、お金をかけて本当に効果があるかどうかというのがわからない状況を勝手に進めていっているような状況もありますので、実際にこういった委員会、部会があるのでしたら、部会の中で議論してやっていくべきでもありますし、こういったいろんな部会が先生方の重荷になっていく可能性もありますので、この部会のほうもいろいろと精査するなりしていただいて、少しでも先生方の負担が減っていくような形にしていく必要もあるんじゃないかなと思っておりますので、そのあたり、また、勝手に教育委員会でいろんな学力向上に関して独断でやるのではなしに、こういった委員会にも諮っていろいろと検討していって、皆で考えていくような方向がいいんじゃないかなと思いますので、そのあたり今後またよろしくお願いいたします。
それと、今年の８月に毎日新聞で見させてもらいましたら、大阪市の教育委員会のほうでは、授業時間をふやして学力向上を図るために、今年から全小学校で夏休みを１週間短縮したというような形が載っておりました。今後ですけども、新学習指導要領、これは平成３２年に実施に向けて、今後授業時間の確保であったりとか、学期中の１日当たりの授業時間を減らして、教職員の負担を軽くする狙いという意味で、夏休みの短縮も考えられると思えるんですけども、夏休みの短縮について、教育長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） 議員の夏休みの短縮についてのご質問にお答えいたします。
議員お述べのように、大阪市であるとか、それから奈良県では葛城市などが夏休み、夏季休業を短縮して、授業日数をふやしているという学校がございます。しかしながら、桜井市におきましては、夏季休業を短縮し、授業日数をふやすということは現在のところは考えておりません。
市内小中学校では、現状においては現行の学習指導要領が示す標準の授業時数を確保しております。また、夏季休業は家庭や地域の教育力の低下が叫ばれている中でございますので、学校を離れ、家庭や地域での活動や行事に積極的に参加して、そして、きずなを深めたり、またはみずから目標を立てて取り組んだりするような絶好の機会であるとも捉えております。さらに、教育環境の改善であるとか、それから、部活動や各種大会、行事等への参加等、検討しなければならない課題は種々あるように感じております。
今後は、先進地域について研究を深めまして、桜井市の現状に合った形で夏季休業のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただけますようにお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） 夏休みの短縮の件も、葛城市のほうでは全ての小学校のところにエアコンの配置をしたというような形があります。大阪市のほうでも全校で空調設備が整ってできたというようなところがありますので、なかなか空調の設備を整えるというのは難しいところもあります。
なぜ夏休みかといいますと、そういった大胆な発想でもやらない限りは、教職員の方の負担を低減するのはなかなか難しいのではないかなと思います。今の現状のまま、いろんな改善の取り組みを今後、教育委員会のほうでは策定されるとは思うんですけども、結局は現状何もできなくて、そのままになっていくのかなと。なぜかといいますと、教職員の方の負担を減らしていかないと、先生方が余裕を持ってできる時間をふやしていかないと、子どもたちのほうにしわ寄せが来ます。それは皆ご承知だと思います。ですから、子どもたちのために先生方の負担を少しでも軽くして、その分、子どもたちに接していただいて、子どもたちの不安であったりとか、そういった要素を取り除くのが一番大事になっていきますので、なかなかその取り組みというのは現状難しいようなところがあります。
打破するというのは、市費の講師制度をもう少し充実して、講師であったりとか、先生方の現場のほうに人手をふやすというようなところが一番の解決につながっていくのかな、今の現状、先ほどお伺いしたところによりましても、報告書とかは県とか国からのもので、なかなか市のほうではどうしようもないというようなことをおっしゃってましたので、それを解決するためには、現場のほうで、効率化といっても、なかなかその報告書は作成するのが大変だと聞いていますので、人手が要るんじゃないかなと思います。しかしながら、桜井市の財政規模は厳しい状況があるというのは聞いております。
そこで、最後に市長にお尋ねしたいんですけども、すいません、市長に急に振りまして。財政なかなか難しいところがあって、桜井市の枠配分というのは厳しい状況で今されていると思いますけれども、前の質問でも教育現場のほうから、教育委員会のほうから予算が来れば検討したいというような形でおっしゃっていました。ですので、今回もこういった人に係るソフト面での整備に関しまして、充実するような形にとっていただけたらと思いますけども、教育現場とかそういったところに関する人員、桜井の役所の中でも人員削減、削減というような状況になっていると思うんですが、子どもたちのために教育現場における人員の補強というのが大事になってきますので、そのあたりの予算とか、そういった形に関しまして、市長のお考えをお聞きして、最後終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
市の講師制度も含めまして、教育委員会とよく協議をして、教育委員会がこれは必要であるというふうなことに関しましては、市としても積極的に予算もつけながら、前向きに考えていきたいなと、そのように考えているところであります。
◯議長（札辻輝已君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。会議を閉じることにいたします。
なお、明１２日午前１０時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後４時１４分散会
───────────────────────────────────────
このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....