桜井市議会 2017-06-15
平成29年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2017年06月15日
2017年06月15日：平成29年第２回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（
札辻輝已君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。
市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、あらかじめご了承ください。
まず、日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政クラブ桜井代表質問、３番井戸良美君。
◯３番（井戸良美君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
新政クラブ桜井を代表いたしまして質問させていただきます。
なお、私の一般質問は、１年以上のブランクがあり、かみ合わないところがあるかもしれませんが、理事者の皆様にはよろしくお願いいたします。
それでは、１点目は、
まちづくりに関する包括協定について質問させていただきます。
奈良県は、平成２６年１０月から県内２０市町村と
まちづくりに関する包括協定を結んでおり、平成２６年１２月２２日に、桜井市は、県内では３例目となる奈良県と桜井市との
まちづくりに関する包括協定を奈良県知事と締結されました。
この協定は、桜井市内における持続的発展や活性化を企図した
まちづくりに資するため、桜井市と奈良県が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な事項について、緊密に連携し、協力することを目的として、その目的を達成するために、
中和幹線粟殿周辺地区、
大神神社参道周辺地区、近鉄大福駅周辺地区、桜井駅周辺地区、
長谷寺門前町周辺地区の５地区において
まちづくり基本構想が策定され、そのうち、
中和幹線粟殿周辺地区については、昨年７月に医療・福祉の拠点として桜井市
保健福祉センター「陽だまり」が開設され、今年１月には、旧
桜井土木事務所跡地に防災の拠点として奈良県
広域消防組合桜井消防署も開署されました。
また、
大神神社参道周辺地区につきましては、参道整備が計画されてから８年目を迎え、大神神社を核とした魅力的な町、活気ある町を取り戻すための基本計画を策定され、ようやく見通しがついてきたようでございますが、この
大神神社参道整備につきましては、市長も常々言われております桜井市の１丁目１番地としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、近鉄大福駅周辺地区は、県営住宅の建てかえと周辺整備、桜井駅周辺地区は、
エルト桜井リニューアルを含めた
まちづくり、
長谷寺門前町周辺地区については、参道を中心とした
まちづくりとして、奈良県と桜井市が連携、協力して構想実現に向け、取り組まれておりますが、市内５地区における
まちづくりの進捗状況について、市長にお尋ねいたします。
２点目は、健康管理と
トレーニング施設について質問させていただきます。
近年、総人口が減少する中で、高齢化率はますます上昇傾向でございます。そのような中、戦後生まれの団塊の世代が高齢者の仲間入りをする年齢となり、高齢化が進み、内閣府発表では全国の高齢化率は２６．７％、奈良県の高齢化率は２７．８％、桜井市においては２９．５％となり、桜井市では約３割の人が高齢者と言われる社会になりつつあります。
ただ、高齢者といいましても、一昔前と違い、まだ第一線で活躍されている人、また、趣味を持ったり、地域の
社会福祉協議会やいきいき百歳体操に参加され、健康管理に日々努力されている人、サプリメントや健康食品で健康を保つ人、また、毎日のウオーキングやいろいろな
スポーツクラブに入り、汗を流し、体力をつけ、健康な体を保つことに努力されている人と、さまざまでございます。
その体を動かし、体力をつける１つとして、
トレーニングセンターがありますが、今や
シニア世代のサークル的な場でもあるようです。私は、市民の方に、桜井市にはなぜ
トレーニングセンターがないのかと尋ねられましたが、私も認識不足でわかりませんでしたので、後日調べましたところ、
芝総合体育館の中にあると知り、確認のため見学させていただきました。
私が行きましたのは、平日の午後４時ごろですが、中に入りますと、利用者が１人もおらず、当然電気もついておりませんでしたので、「あれっ」という感じで少し驚きました。
また、中を見渡しますと、
マシーン自体がレトロで年代を感じ、窓も少なく、開放感もなく、暗く重いイメージがあり、この施設では市民はほとんど利用しないだろうと感じました。
それに比べ、橿原市には３カ所に立派な
トレーニング施設があり、そのうちの
香久山体育館の責任者の方にお会いし、施設を見学させていただき、また、聞き取り調査もさせていただきました。
まず、施設内を撮影するために、９時３０分の開館でしたが、９時過ぎに行きますと、もう１０名ほどの方が待合で待っておられました。９時３０分になりますと、４０名ほどになり、一斉にマシーンに向かわれ、あっけにとられました。
また、
香久山体育館の利用者は、高齢者、特に７０歳から７５歳が多く、男女の割合では女性のほうが多いようでございます。平日は高齢者が多く、休日は高齢者が少ない分、若い方が利用され、
香久山体育館だけで登録者は約６００名、１日平均２５０名の方が利用されているようでございます。
また、天理市に関しましては、
天理市立総合体育館へ出向き、
トレーニングルームの撮影と聞き取り調査をさせていただきましたが、今年度から指定管理を受けられ、２カ月で３２０名の登録があり、利用者も高齢者が多く、１日平均４０名の方が利用されているようですが、まだふえるだろうと言われておりました。
以上が他市の現状ですが、桜井市の
トレーニング施設の１日平均または年間の利用者は何名ぐらいで、利用者の年齢層はどうなのか、また、
トレーニング施設の登録はどのようになっているのか、現状について教育長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
新政クラブ桜井を代表されましての３番井戸議員の１点目、
まちづくりに関する包括協定についての質問にお答えをいたします。
県との
まちづくりに関する連携協定の進捗状況ですが、議員お述べのとおり、平成２６年１２月に協定を締結し、県から技術的、
財政的支援をしていただきながら、
まちづくりに取り組み、それぞれの地区において一定の成果を生み出しているものと考えております。
それでは、５カ所の地区の進捗状況について、順にご説明させていただきます。
まず、
中和幹線粟殿近隣周辺地区の
まちづくりでありますが、今、議員お述べのとおり、旧
総合庁舎跡地に医療・福祉・子育て・健康の拠点施設として昨年８月１日に桜井市
保健福祉センター「陽だまり」をオープンし、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援、
救急医療体制の充実、
地域包括ケアシステムの構築などの各種事業を実施しております。
また、この地域の
まちづくりでは、旧奈良県
桜井土木事務所を防災・救急の拠点として整備をして、
桜井消防署として本年の１月から業務を開始いたしております。
今後の取り組みとして、子どもの遊び場、親子の憩いの場として位置づけられております
桜井中央児童公園につきまして、今年度、基本設計を作成し、平成３０年度以降、実施設計を行い、トイレの改修や
全面芝生化、遊具の整備等、再整備を進めていきたいと考えております。
また、国道１６９
号歩道整備につきましては、県の事業として実施をしていただいておりますが、過年度より段差の解消を順次実施しており、平成２６年度には
保健福祉センター前交差点北側の段差の解消を行っていただきました。平成２７年度以降、さらに交差点から南に向かって市役所までの間の歩道設計を精査して、今年度以降、工事に着手する予定であると、そのように聞いているところであります。
次に、
大神神社参道周辺地区の
まちづくりでありますが、平成２７年１０月に策定いたしました基本構想の実現に向け、地域住民、
民間事業者、県、市とで検討を重ね、この４月に
大神神社参道周辺地区まちづくり基本計画の策定を行いました。
そして、基本計画に沿って
まちづくりを進めていくため、今年度中に地域住民や事業者などを含めた
まちづくり協議会の設立を予定しております。
また、参道整備につきましては、県が主体となり事業を進めており、ＪＲ三輪駅北側の踏切から二の鳥居までの参道について、今年度中に工事設計、来年度に工事着工を行い、約２年かけて整備を行う予定であると聞いております。
市の事業といたしましては、ＪＲ三輪駅のトイレにつきまして、今年度中に設計を行い、来年度中には新しいトイレを完成させたいと考えております。
大神神社では、第２期平成の大造営として直会殿及び能楽堂の造営が行われようとしています。具体的には、本年度に着工を行い、平成３１年度竣工を目指し、取り組まれる予定であると聞いております。今後は、基本計画に示してあります各種事業を具現化するために、県と地域の方々の協力を得ながら、事業化を進める予定をいたしております。
次に、近鉄大福駅周辺地区の
まちづくりでありますが、包括協定に基づき、県では県営住宅の建てかえ事業の取り組みを進めていただいております。事業の進捗状況といたしましては、今年度は建てかえ事業を核とした
拠点整備計画を進めるために、除却の設計などが進められ、既に
住民説明会も実施しております。そして、本年度には
近鉄大阪線沿いの一番南側の区域を第１工区として、仮移転及び
取り壊し工事が開始されると聞いております。
この地区の
まちづくりの目標としましては、高齢者や
子育て世代が地域に生き生きと住み続けられる多世代住宅の
まちづくりで、県の役割としましては、
県営桜井団地を建てかえし、県と市がともにそれによって生じる余剰地を活用して、
子育て支援施設や
高齢者支援施設等といった地域住民が今後安心して住み続けられるための地域の拠点整備を行います。
また、市の役割としましては、地域交通の確保及び魅力あふれる歩道空間の演出を行う予定であり、今年度は近鉄大福駅
周辺まちづくりの基本計画を策定いたします。
次に、
長谷寺門前町周辺地区の
まちづくりでありますが、現在、平成２７年度に策定しました基本構想をさらに具体化するための
まちづくりに関する基本計画を策定しているところであります。長谷寺の門前町にふさわしい景観や
町並み整備、安心して歩ける
参道づくり、にぎわいの再生、定住促進など、基本計画の中で盛り込むべく、現在作業を進めており、今年度中に策定を完了する予定であります。
最後に、桜井駅周辺地区の
まちづくりであります。
まちづくりの核となる事業としては、新たなにぎわいと交流をつくり出すべく、現在、
エルト桜井２階部分の改修を進めているところであります。
リニューアルオープンにつきましては、平成３１年３月の予定であります。
また、並行して平成２８年度で策定しました基本構想をさらに具体化するために、現在、
まちづくりに関する基本計画を策定しているところであります。桜井駅前の魅力を高め、にぎわいを取り戻すため、地域資源を生かした景観形成の推進や、空き町家や空き店舗の利活用など、基本計画に盛り込むべく現在作業を進めているところであります。あわせて、事業も進めていただいているところであります。
なお、基本計画につきましては、今年度中に策定を完了する予定であります。
以上、５カ所の地区の
まちづくりについて説明させていただきました。今後は、これらの地区の
まちづくりを通して、桜井市が活性化し、かつてのにぎわいを取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） おはようございます。
３番井戸議員の２点目、本市の
トレーニング施設の現状についてのご質問にお答えをいたします。
芝運動公園総合体育館の
トレーニング室は、昭和５８年の
総合体育館が建設された際に、市民の健康増進と体力機能の向上を目的に、当時の最新機器を導入し、同施設内に設置をされました。
開設当初は、
総合体育館で開催される
各種スポーツ教室や
クラブ活動、
トレーニング教室への参加者等々の多くの市民の方々に利用していただいておりました。また、競技場の
無料開放デー等の実施を通して、啓発活動も活発に行っておりました。
しかしながら、年を追うごとに機器も古くなったことから、
随時ランニングマシンや
エアロバイク等の新たな機器を導入しながら、利用促進を図ってまいりましたが、利用者数は年々減少を続け、平成２７年度は６４７人、平成２８年度は７１５人と、設置当初に比べて大きく減少しております。
次に、利用者の年齢層につきましては、６０歳以上の高齢者が約８割を占めております。また、男女比は、女性がおおよそ８割を占めておるという状況でございます。
また、利用方法につきましては、特別な登録制は設けておらず、他の施設の利用者と同様に、随時料金を支払っていただき、利用していただくという形をとっております。ご理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） それでは、１点目の質問の続きに移らせていただきます。
市長には５地区の包括協定の進捗状況について事細かく丁寧なご答弁ありがとうございました。
まちづくりに関する包括協定が締結されてから、それぞれの地区において一定の成果を生み出しているとのご答弁でありますけれども、
中和幹線粟殿周辺地区につきましては、ご説明のとおり、目に見えて進んでいるように思います。
また、
大神神社参道周辺地区、近鉄大福駅周辺地区につきましても、今年度から来年度にかけて一部着工していただきますことは、各地域に合った
まちづくりとして期待するところでございます。
また、
長谷寺門前町周辺地区、桜井駅周辺地区につきましては、
基本計画策定中とのことですが、早期の着工を望むところであり、５地区それぞれの
まちづくりが計画的に進むことを期待しております。包括協定が
基本計画どおりに実行されるよう取り組んでいただきたいと思います。
それでは、１点目の
まちづくりに関する包括協定のうち、来年度から着工予定の
大神神社参道周辺地区まちづくりについて、再度質問させていただきます。
奈良県と桜井市は、
大神神社参道周辺地区まちづくり基本構想の実現に向けて取り組む事業に関して、桜井市
大神神社参道周辺地区まちづくり基本計画が策定され、本格的な
まちづくりがいよいよ始まりましたが、その内容と市長の基本的な考えについてお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 井戸議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
まず、座って答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。
大神神社参道周辺地区の
まちづくりにつきまして、地域住民、
民間事業者、県、市とで検討を重ね、この４月に
大神神社参道周辺地区まちづくり基本計画の策定を行いました。
基本計画の内容といたしましては、
まちづくりの目標であります大神神社の上品な
参道づくりと三輪の
まちづくりのにぎわいの創出を実現するための実施事業としまして、
ハード事業と
ソフト事業を合わせて２４個の事業を掲げており、個々に事業内容、事業主体、事業手法、
スケジュール等を示しております。
この基本計画につきましては、行政だけでなく、地域の方と一緒になって策定されたものであり、大変価値のあるものだと考えております。
また、奈良県と基本協定を締結している地区が、先ほどもお述べをいただきましたように、２１地区ある中で、最初に
まちづくり基本計画を策定できましたことは、大変喜ばしいことであると思っております。平成２２年から三輪の
まちづくりを始め、やっとスタートラインに立てたのではないかというふうにも思っております。
しかし、計画はつくって終わりではなく、
まちづくりの目標を達成するために、この基本計画の中で示されている事業を計画に沿って進めることが重要であり、桜井市としても計画にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
そして、私が以前から抱いている伊勢のおかげ横丁のようなにぎわいの創出を行い、元気と活力を取り戻し、たくさんの来訪者が訪れることにより、桜井市全体の活性化に結びつけていけるような
まちづくりを、この基本計画に沿って実行していきたいと考えております。
お述べをいただきましたように、この
まちづくりは、桜井市の
まちづくりの１丁目１番地であるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） 一部、地元の調整があるようでございますけれども、地元の理解と協力が第一だと考えます。また、参道のにぎわいももちろん大事でございますけれども、大神神社がひとり勝ちするのではなく、
町なか地区を含めた三輪地区全体がにぎわう
まちづくりとして取り組んでいただきたいと思います。これについて、市長、何かございましたら、お聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
議員お述べのとおり、三輪地区のにぎわいを創出するためには、参道周辺だけでなく、三輪の町なかも含めた三輪地域全体の活性化が必要であると考えております。そのために、今回策定いたしました基本計画では、三輪地域の参道、町なか、三輪の３つの地区に分けて、三輪地域全体の
にぎわい創出ができるように、それぞれの地域で
まちづくりに必要な
ハード事業と
ソフト事業を示しており、参道周辺だけでなく、三輪地域全体の
まちづくりについて取り組んでいくべきものであると考えております。
そういう意味でも、今後も地域住民や地権者、関係団体、県と一体となって、これらの皆さんが、まずは地元の皆さんの絶大なる協力がなければ進めてまいれませんので、そのことをお願いしながら、
まちづくりの目標であります三輪の
にぎわい創出に三輪の皆さんが一丸となってやってもらいたい、それが桜井市全体につながっていくのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） ご答弁どうもありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
基本計画には、
大神神社参道周辺地区基本計画運用のための組織体制として、
大神神社周辺地区まちづくり協議会が設置されようとしておりますけれども、どのような協議会なのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
まちづくり協議会につきましては、行政主導で
まちづくりを進めるのではなく、地域住民が主体となって
まちづくりに取り組む必要がありますので、地域住民や事業者、
関係団体等にもご参加をいただいて、地域と行政が一体となって
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
そのためには、桜井市
大神神社参道周辺地区基本計画検討委員会というのが今までございましたが、これを発展的に解消して、
まちづくりを実行していく（仮称）
大神神社参道周辺地区まちづくり協議会を立ち上げるとともに、計画により具現化するために、その傘下に
まちづくりのテーマごとに部会を設置して、地域住民や事業者、県、
関係団体等の参画を得ながら、より効果的、効率的に事業化に向けた協議を重ねて
まちづくりを進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯３番（井戸良美君） どうもありがとうございます。
それでは、協議会のメンバーは内定しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。また、公表できるのであれば公表していただきたいと思います。また、協議会が設置されましたら、伊勢神宮や出雲大社のように成功例を取り入れ、参考にしていただけたら、それも１つの方法ではないかと思います。この件に関しましては、
まちづくり部長に質問させていただきます。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまの協議会のメンバーは内定しているのかの質問にお答えいたします。
協議会及び部会のメンバーにつきましては、現在、
地元代表者の方々と調整を図っているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
◯３番（井戸良美君） 各協議会とも、各種団体が重複して委員になられているようでございますけれども、委員選定にはいろいろな専門分野の方の選考が必要ではないかと思います。今回、なるほどというような
メンバー構成になるように、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
参道周辺地区まちづくりの一環でありますＪＲ三輪
駅前公衆トイレの建てかえでございますけれども、ちょうど２年前の６月定例会で、三輪駅
公衆トイレの現状と改修について質問させていただきました。ようやく本格的に取り組んでいただけるようでございますけれども、どのようなものを計画されているのか、また、トイレの建てかえ後、駅前整備についてもどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） これまでも、井戸議員初め、皆さんから数回にわたり一般質問をいただいておりましたＪＲ三輪トイレにつきましては、議員ご承知のとおり、男女共用であるとともに、洋式化もされておらず、また、
身障者用トイレの設置もできていない状況であり、長い間、利用者の方々には大変不便をおかけしておりました。
ＪＲ三輪駅のトイレに関しましては、今年度中に設計を行い、来年度、平成３０年度には
身障者用トイレを併設した新しいトイレを設置するように担当課に指示をしております。
具体的には、これから位置の確定を進め、設計に入っていく予定であります。このトイレの設置場所については、
重点景観形成区域内にあるとともに、三輪の玄関口でありますことから、景観に配慮した建築物として整備を行いたいと考えております。
次に、ＪＲ三輪
駅前広場整備につきましてでありますが、基本計画ではトイレの整備後、平成３１年度に設計を行うことにしております。広場整備を行うエリアにつきましては、
ＪＲ西日本側とも十分協議を行うとともに、
タクシー乗り場の明確化や待ち合わせ時に腰をおろしていただくベンチ等も設置をしたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） ありがとうございます。
来年度に着工していただきますことは、地元にとりましてもとてもありがたいことでございます。市長もお考えのことと思いますけども、外観から内装まで、三輪の玄関口としてふさわしい建物にしていただきたいと思います。
また、今後は、
外国人観光客、また参拝者がふえることも想定し、その辺も含んで計画していただきますようお願いいたします。
駅前広場につきましては、県と十分協議していただき、参道につなぐ道として調和のとれた景観となるよう配慮していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、参拝者の駐車場についてでございますけれども、この大神神社は、初詣での参拝者が年々ふえ、ＪＲなど公共機関を利用される方もおられますけれども、マイカーでの参拝者も多く、毎年、市内一円で交通渋滞が起こり、参拝者はもちろん、地元住民も大変迷惑しているのが現状でございます。その原因は、駐車場不足と迂回路がないためだと考えます。また、渋滞で駐車場に入れない自動車が路上、また空き地への違法駐車となり、近隣地域へ二重の迷惑をかけているのも現実です。現在も含み、今後の駐車場不足についてどのように計画されているのか、お聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 最近のパワースポットブームもあり、大神神社への参拝者もふえており、１日や休日には参道に渋滞が発生して、また、正月三が日は、国道１６９号を中心に周辺道路においても渋滞が発生しており、近隣住民の生活に影響が出ているのも事実であります。
そのようなことから、今後
まちづくりを進めていく上で、渋滞解消や駐車場不足は大きな課題であると私も思っております。このような課題の解決のためには、既に毎年お正月三が日は芝運動公園の駐車場の活用を図っております。具体的には、従前は１６９号線から駐車場へ出入りしておりましたが、今年から芝運動公園西側の１６９号バイパス側にも出口を設けて、渋滞緩和対策を図られておりますが、十分な対策に至っていないのが状況であります。
このようなことから、市といたしましては、県の参道整備にあわせて利用状況調査や適正な駐車場規模についての調査検討を行うとともに、地域の方々や地権者の協力を得ながら、駐車場の集約化や、議員お述べの抜け道整備などを行うことにより、参道周辺での渋滞解消を図っていきたいと考えております。
また、参道周辺以外の渋滞解消についても、その状況を調査、分析して、大神神社とも協議を行う必要があると考えております。
今後は、参道整備や
まちづくりが進むにつれて、参拝者も増加することが見込まれますことから、この駐車場整備等については、最重要課題として捉え、大神神社を含む地元関係者と綿密な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） ご答弁ありがとうございます。
大神神社周辺地区
まちづくりが完成すれば、今以上の参拝者が訪れることは間違いないわけで、現在の計画では、駐車場不足は解消できないと思います。そうなりますと、今まで以上に近隣地域に迷惑がかかるのは必然的でございます。正月三が日の駐車場対策については、大神神社に対して強く申し入れていただきたいと思います。
私が個人的に芝運動公園を調査し、何台とめられるか調べましたところ、３００台以上の車がとめられると思います。また、
大神神社参道周辺地区まちづくりが完成するまで、１０年以上はかかると思いますけれども、正月三が日だけでもグラウンドを開放し、駐車場として利用すれば、渋滞解消に大きく役立つと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君） 正月三が日のグラウンド開放についての質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、芝運動公園の駐車場につきましては、公園利用者のための便益施設として整備された公園施設でありますが、特に正月三が日については、以前に桜井警察署より周辺道路の交通渋滞解消のため開放してほしいとの要請を受け、現在開放している経緯があります。
一方、グウランドにつきましては、陸上競技場及び野球場を目的として整備されているものでありまして、駐車場としての使用に耐え得る構造となっていないため、多くの車が駐車されますと、施設が破損するおそれがありますので、駐車場としての使用は困難であると思っております。
今後も正月三が日につきましては、駐車場のみを開放させていただいて、交通渋滞の解消に努めていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたしたいと思います。
◯３番（井戸良美君） 今の答弁につきまして、参拝者の利用者は、１００％近く乗用車でありまして、重量のある車はほとんどないわけでございます。最初からだめというのではなく、例えば土のところも含め、一度グラウンド内に乗り入れなどして試してはどうかと思います。これは、提案としておきます。
また、芝運動公園駐車場は、毎年正月三が日は、大神神社が駐車場の管理をしているようでございますが、三が日だけでも指定管理し、苦しい財政を少しでも補うようにしてはどうかと考えます。グウランドも含め、私の計算では１台５００円で、三が日で５００万円ぐらいは収入があるのではないかと思います。ガードマンの費用を差し引いても４００万円以上残るのではないかと思いますが、今後の芝運動公園の管理のあり方について、市長にお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 正月三が日の公園駐車場開放につきましては、市と教育委員会、体育協会、大神神社、そして警察が協議を行い、議員お述べのとおり、現在は大神神社がその管理を行い、駐車料金を徴収していない状況であります。
先ほども申しましたとおり、芝運動公園の駐車場につきましては、公園利用者のための便益施設として整備された公園施設であり、周辺道路の交通渋滞解消のための活用は目的外使用となるため、この間、市が主体として有料で運営することは、現在の時点では困難であると考えております。引き続き正月三が日につきましては、大神神社が無料で管理を行い、今後、芝運動公園の機能移転の検討を進める中で、有効な駐車場管理のあり方についても検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯３番（井戸良美君） この件に関しましても、最初から困難ということは言わず、少しでも収益につながるよう前向きに考えていただきたいと思います。これで１点目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、２点目の健康管理と
トレーニング施設について質問させていただきます。
桜井市の
トレーニング室の利用者が年間６５０人から７００人程度の利用であれば、休日を除いても１日平均２人ぐらいの計算になりますが、これでは
トレーニングルームの機能はしていないのと同じでありまして、閉鎖しても全然違和感のない数字だと思います。
また、利用者については、やはり、高齢者で、女性が多いということで、これは他市と変わらないようでございます。
利用方法につきましては、１日２名程度であれば、登録制であり、随時料金になっても変わりはないと思いますけれども、今後、機器の入れかえなど、改善された場合は登録制にして、利用者がふえるように努力していただきたいと思います。
次に、１回目の質問でも言いましたけれども、桜井市のマシンは３０数年前の機器で、相当古いように思います。
香久山体育館には１５種類、全部で二十五、六台あり、使用年数は１０年ぐらいだそうです。また、天理は１０種類、全部で１５台あり、全て今年４月に入れた新品だそうでございます。その半数近くがトレッドミル、ランニングとかウオーキングのマシンでございます。アップライトバイク、これはこぐマシンですね。等のシニア用の機種でございますけれども、利用者から言えば当然だと思いますが、桜井市では施設を利用していただくためにどのように改善されるのか、教育長にお尋ねいたします。
◯教育長（上田陽一君） ただいまの施設の改善についてのご質問にお答えをいたします。
桜井市では、市民体育祭や各種市民体育大会、ウォーキングフェスティバルや、それから教育委員会主催のシルバースポーツ教室の開催などを通して、市民のスポーツの振興に取り組んでおります。
また、総合型地域
スポーツクラブの活動は、県内でも最も進んだ取り組みであろうというふうに思っております。
しかしながら、
トレーニング室につきましては、議員ご指摘のとおり、利用者の減少や機器の整備が課題であるというふうに考えております。今後は、指定管理者であります桜井市体育協会とも協議を重ねながら、市民のニーズを把握し、他市の状況も参考にしながら、多くの方々に利用していただけるように、
トレーニング室の活用のあり方や設備の充実について検討してまいりたいというふうに思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯３番（井戸良美君） ご答弁ありがとうございます。
総合型地域
スポーツクラブの活動は、県内でもトップクラスか知りませんけれども、
トレーニング施設は最下位に等しいぐらいじゃないかと思います。１回目の答弁の中にもありましたように、利用者が少ない中でも、高齢者が８割で、そのうちの女性が８割と。今のところ高齢者、また女性が大半を占めていることから、ニーズに合ったマシンの導入をお願いしたいと思います。今の
トレーニング室の状態では、利用者がふえることは考えられません。また、
トレーニング施設については、時代の流れも察知し、今後はシャワー室や休憩室の設置も必要やと考えます。これは、提案としておきます。
他市では、利用者をふやすため、橿原市では「ウーマンライフ」に載せられたり、天理市においても、年数回のトレーニング勉強会を開いて、１人でも多くの市民に利用していただけるよう努力されております。桜井市も、マシンの入れかえはもちろんでございますけれども、まず周知していただくため、どのように考えているのか、教育長にお聞きいたします。
◯教育長（上田陽一君）
トレーニング室の利用促進のための周知についてお答えをいたします。
トレーニング室の利用を促進していくためには、幅広い年齢層の方々に利用していただくことが重要であるというふうに考えます。桜井市や桜井市体育協会のホームページ、また、広報紙「わかざくら」への掲載など、利用促進につながる周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◯３番（井戸良美君） ご答弁ありがとうございます。
私が
芝総合体育館へ見学に行きましてから、
トレーニング室の出入り口などに案内板などが設置されたようでございます。利用者が少なくなったもっと前に対策を講じていただきたかったと思います。
それと、市民に周知していただくための「わかざくら」も含め、桜井市老人クラブ連合会などの会報にも掲載してもらえますよう詰めていただきたいと思います。
また、体協との指定管理の内容がどのようなものかは問いませんけれども、行政と体協が密に連携し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。このことに関しまして教育長のご意見があれば、お聞きいたします。
◯教育長（上田陽一君） 周知についての再度のご質問にお答えをいたします。
議員お述べの桜井市老人クラブ連合会など、各種団体とも連携をして、周知の方法等について検討をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
◯３番（井戸良美君） ご答弁ありがとうございます。
トレーニングルームの充実には、利用者に合ったマシンと専門職員、トレーナーの配置が必須だと考えます。また、私がお聞きしましたところ、橿原市、天理市につきましては５年間の指定管理で、橿原市はミズノが、天理市はＳＳＫと、スポーツメーカーが指定管理を受けられていますが、桜井市も
トレーニング施設の充実を図るために、その辺も含めて検討していただきたいと思います。これに関しまして、市長のご意見があれば、お聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 今の教育長と議員とのお話を聞かせていただいておりまして、私が思っておりますのは、桜井市体育協会、総合型地域スポーツ活動とか市民体育祭など体協でやっていただいております。日本一の体育協会であるなというふうに思っております。
しかしながら、この
トレーニング室につきましては、なかなか厳しい状況にあるなというふうなことも承知をいたしました。そういう意味で、以前には物すごくたくさんの方が来られていたのに、今少なくなっているというのが私にとっては一番胸にぐさっとくるところでございます。そういうことも含めまして、財政のこともありますので、それらのことも含めて、しっかりと取り組んでいきたいなと、そして、指定管理者である体育協会と十分に協議を行っていって、一日も早く橿原市、天理市に負けないようにしっかりと頑張っていきたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） ご答弁ありがとうございます。市長もありましたように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後になりますが、平成１６年に健康増進計画、さくらい２１計画を策定され、運動習慣者の割合の増加を目標に掲げられ、その対策として、運動しやすい環境の整備、健康増進施設の整備方向の検討など、さまざまな課題に応じた運動が誰でも気軽に通年で行える施設を検討するとされておりますけれども、今までの成果と今後の課題について、市長にご意見があればお聞きして、質問を終わります。
◯市長（松井正剛君） 次に、健康さくらい２１計画につきましては、平成１６年に第１次計画が策定をされ、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として一次予防を重視した取り組みを推進してまいりました。
計画期間は、平成２２年度までの７年間として、ＢＭＩ、肥満やせ、栄養・食生活、身体活動・運動、歯の健康・飲食、喫煙、健康管理、心の健康の８つのテーマについて取り組みをしてまいったところであります。最終年度の平成２２年度には、本計画の評価を行い、今後の課題として、目標の多くにおいては、ターゲットしての対象者が示されていないこと、また、各テーマにおいて目標達成に向けた具体的な施策提示が不十分であったことが挙げられました。
これらの評価を踏まえて、平成２６年度より健康さくらい２１計画（第二次）を実施しているところであります。二次計画では、健康を食の面から捉え、食育推進も含み策定をいたしております。また、今年度からは、対象が国保加入者となりますが、９月からの運動教室も開始をいたしております。
今後も気軽に運動しやすい環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより１１時まで休憩いたします。
○午前１０時５４分休憩
○午前１１時００分再開
◯議長（
札辻輝已君） 引き続き代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───公明党代表質問、４番大西 亘君。
◯４番（大西 亘君）（登壇） 公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表して、３点について質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様、簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、早速、まず１点目、認知症対策についてお伺いをいたします。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、我が国の認知症高齢者の数は、平成２４年で４６２万人と推計されており、平成３７年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれています。今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。今後、さらに認知症に対する取り組みを加速化していかなければならないと考えますが、本市の認知症対策の現状についてお伺いをいたします。
次に、庁内におけるペーパーレスの推進についてお伺いをいたします。
市役所では、会議の資料やその他業務に関する書類などの多くの紙が使用されています。ペーパーレス化については、随分前からさまざまな企業や行政組織においても取り組んでおられますが、本市におけるペーパーレス化の取り組みはどうでしょうか。用紙の購入費用はもちろん、コピーやプリンターのランニングコスト、書類の保管スペース、また、それらの印刷や配付、検索などにとられる職員の業務時間などを考えると、これらの無駄を何とか改善をし、業務の効率化を図っていく必要かあるのではないかと感じています。
そこで、まず桜井市の現状についてお伺いいたします。
市役所の業務に係る紙の購入費用にどれぐらいかかっているのか、また、実際に市役所ではコピー機やプリンターをどれぐらい使用して、どれぐらいの維持費がかかっているのか。さらに、紙ベースで書類を作成すると、その保管にも維持管理の経費や、書類を保管するにもスペースが必要となりますが、現在、市役所庁舎内に書庫としてどれぐらいのスペースを使用されているのかをお伺いいたします。
３点目に、就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給にするための対応についてお伺いをいたします。
就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなどの経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。
しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫の補助の対象を小学校入学前を含まない児童又は生徒の保護者としていたため、その費用は、入学後の支給になっていました。
今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成２９年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品の単価を従来の倍額、小学校で２万４７０円から４万６００円に、中学校で２万３，５００円から４万７，４００円にするとともに、その対象者にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。
また、文部科学省からは、この改正に合わせて平成３０年度からその予算措置を行うとの通知がなされたと伺っています。
しかしながら、この措置は、あくまでも要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。
また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から、既に入学前に支給されているため、本市において、この文科省の制度の改正に伴う要保護児童生徒に対する予算措置及び制度の変更は、一部の例を除き、基本的に生じないと認識をしております。
この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、本市においても判断していくことになりますが、私は、今回の国における要綱改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成３０年度から実施できるように準備を進めることが重要と考えます。
具体的には、就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の単価の見直し、また、入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。
以上、３点について、市長並びに教育長のご答弁、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての４番大西議員の１点目、本市の認知症対策の現状についてのご質問にお答えをいたします。
平成２９年５月末現在、桜井市の高齢化率は２９．６％と、平成２３年度から毎年１％ずつ上昇しております。議員お述べのとおり、誰もが認知症になり得る可能性があり、また、誰もが介護者として認知症の方にかかわることになるなど、認知症は私たちにとって身近な病気となっております。
そのような中、桜井市におきましても、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供することができる
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。
本市の認知症対策の現状についてでございますが、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、次のような事業を行っております。
まず、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進といたしましては、認知症について、正しく理解し、支援する応援者を養成する認知症サポーター養成講座を実施しております。平成２２年から平成２９年３月３１日まで３，９６７人が受講されております。
そして、次のステップとして、認ともサポーター養成講座リスクールを開催して、受講後は各地域にてボランティア等で活躍されています。本年は１１月に養成講座を予定いたしております。
そのほか、全国的に認知症を理解するための啓発イベントとして、駅伝のようにたすきをつなぐ「ラン伴」が開催されており、一昨年、昨年と私も認知症の方、介護事業所の方とともに、議長も参加もしていただいたと思いますが、たすきをつながせていただきました。
また、地域ケア会議の中で、徘回高齢者の模擬訓練を実施している校区もあると聞いています。
市におきましては、今年の７月２３日に陽だまりフェスタで、認知症の方に寄り添い、より理解を深めるために、認知症の方の視点に立つ擬似体験を予定しています。
次に、昨年度から認知症の方やその家族が気軽に相談、交流できる場所として、認知症カフェを北ふれあいセンターで月１回開催しております。今年度は、ふれあいカフェと名前を変更し、開催するとともに、
保健福祉センター「陽だまり」においても同様に、さくらカフェ桜井を開催しております。
また、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送れるよう、市内３２の企業、事業所と警察等の協力を得て、桜井市地域見守り活動に関する協定を締結いたしました。
そのほか、桜井市のホームページにおいて、認知症チェックができる認知症初期スクリーニング、「これって認知症？」を取り入れ、簡単な質問に答えることで、現在の状態を簡単に予測できるようにするとともに、身近な相談機関としては、地域包括支援センターをご案内しております。
また、要介護認定を受けておられる人については、地域密着型サービスにつなげていく介護サービスを行っております。
最後に、権利擁護事業については、成年後見制度の利用や高齢者虐待等の相談に対して、地域の関係団体との連携、協力体制を密接にして対応に当たっております。
以上のように、本市では認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて取り組みを推進しているところでございます。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の庁内におけるペーパーレス推進についてのご質問にお答えします。
初めに、コピー用紙等紙の年間購入費用ですが、平成２８年度において、Ａ４サイズ約５１７万枚、全てのサイズを合わせますと約５７７万枚となり、その費用は２９７万円となっております。
次に、コピー機やプリンターの台数ですが、コピー機が３２台、事務処理用プリンター１１６台であります。なお、その維持費としまして、トナー代、コピー機等の機器使用料、機器修理費や文書廃棄料を合わせまして、年間１，１００万円の費用がかかっており、合計、年間１，３９８万円となっております。
次に、書庫のスペースですが、文書の保管場所として、現年度と前年度の文書につきましては、各課の事務スペース内のロッカー等において保管を行い、保管を終えた文書のうち、３年保存以上の文書につきましては、現在、本庁舎２階の書庫約７６平米と西分庁舎前倉庫約１０２平米の２カ所、計１７８平方メートルに収納いたしております。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） ４番大西議員の３点目、就学援助における新入学児童生徒学用品費の額及び支給時期の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
桜井市における就学援助につきましては、桜井市就学援助費支給要綱にその目的や対象者、費目、申請、認定の基準、認定期間等を定めております。議員ご指摘の準要保護児童生徒を対象とした新入学児童生徒学用品費の単価の変更及び入学前からの支給につきましては、平成２９年３月３１日付、文部科学省からの通知を踏まえて、検討をしてまいりました。
単価の変更につきましては、本年度から要保護児童生徒援助費補助金の単価の引き上げに伴い、本市でも予算の範囲内で引き上げを行っております。しかしながら、支給時期の変更につきましては、議員お述べのとおり、予算措置、認定作業等の変更、また、それに伴う要綱の変更等の準備が必要となり、多くの課題がありますことから、現在、これらの課題について検討を進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◯４番（大西 亘君） 市長並びに教育長、丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
では、１点目の認知症対策について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
市長のほうからは、さまざまな部分で認知症対策をしていただいているということでご答弁をいただきました。認知症対策というのは、いろんな段階で、またいろんなシーンでの対策が必要であります。そのいろんなシーンでの対策ということで、さまざまご提示をいただきました。
私思うには、認知症にならないための予防対策、医療や支援に早くつなげることで進行をおくらせるための早期発見対策、また、認知症に対する理解を市民全体に広げる、そして、全体で受け入れられる
まちづくりをする、また、安心して出かけられる場所がある居場所づくりなど、さまざま考えられると思います。
今回の質問では、このうちの何点かに絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、認知症全般のことを市民の方々に理解をしていただくことで、家族の方が早く気づくことができる、認知症の予防や悪化させない生活習慣の提案や、家族や地域が優しく対応できるノウハウ、また、相談先やサービス内容などを１冊の冊子で紹介したような認知症カイドブックのようなものを作成することで、全体に認知症の人と家族を地域で見守り、支える一助となると考えますが、この件につきまして、市長の考えをお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） 大西議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。着座にてお許しをいただきたいと思います。
現在、市のホームページに認知症の方やその家族を支援する身近な相談機関として、地域包括支援センター、認知症相談のための県内４カ所にある医療機関、奈良県認知症疾患センターについて掲載をして、案内をしているところであります。
しかしながら、議員お述べのとおり、認知症の原因には高血圧とか糖尿病など生活習慣病や喫煙等の生活習慣があります。そのため、認知症の予防には、運動、社会参加等が重要となります。家族や地域が優しく対応できるノウハウの提供や、相談先やサービス支援内容など、お述べをいただきました一堂にまとめた認知症ガイドブックの作成は、認知症の方やその家族、医療機関、介護関係者等の間で共有され、サービスが切れ目なく提供される仕組みづくりがぜひとも必要であると考えております。
認知症ガイドブックの作成について、認知症の方の容体に応じた適切な支援や、その家族の不安が早期に解消できる一助となるようにも考えておりますので、早期に具現化できるようにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） 市長、ありがとうございます。
認知症ガイドブック、いわゆるケアパスと言われているようなものになるかと思いますけども、ぜひ早期に作成をしていただきまして、桜井市で安心して生活できる一助となるように、また、市民の皆様に啓発をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、厚労省が示されている認知症施策総合推進戦略、これはオレンジプランと申しますけれども、先ほど市長の答弁の中でも出てきました。これにおける目標として、医療、介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問して、必要な医療介護の導入、調整や、家族支援などの初期の支援を包括的に、集中的に行い、自立生活のサポートを行う、この認知症初期集中支援チームの設置を平成３０年度から全ての市町村で実施するとされていますが、本市の現状についてお伺いをいたします。
◯市長（松井正剛君） 大西議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
認知症初期集中支援チームの趣旨とかについては、今、議員がお述べをいただきました。認知症を早期に発見することで、本人が深刻に受けとめることのないように、支援チームでは、認知症と診断された後も地域で生活を最大限続けるように環境を調整し、家族や介護者に今後の経過やケアの選択肢に関する支援を行うものであると、そのように思っております。
本年度中に支援チームの体制を整えるべく、現在、各関係機関と調整をしているところでございます。積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） ありがとうございます。
オレンジプランの中にも、３０年度から全て実施ということで、本年度にしっかりと実施していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に、高齢者見守りアイテムというものを導入してはどうかということについてお伺いをさせていただきます。
今回のこの認知症のための質問をするに当たりまして、認知症対策の先進地である東京都の品川区に行政視察にお伺いさせていただきました。品川区では、行方不明になったときの早期発見、また、身元判明を目的としたアイテムで外出に不安のある高齢者、認知症により外出時行方不明になるおそれのある方々にふだん着用している衣服にアイロンで張りつけるシール、また、靴などに張りつける反射シール、また、ふだん持ち歩いているものに取りつけるキーホルダーに独自の番号を記載したアイテムを申請により交付し、行方不明になったときに身元判明が速やかにできる高齢者の見守りアイテムを申請によって交付されておりました。昨年度は、このアイテムのおかげで早期に発見できた事例が数件あったとのお話もお伺いをしてまいりました。
桜井市でも、同様のアイテムの導入が不安をお持ちの方々の少しでも安心につながると考えますが、本市において導入を検討いただきたいと考えますが、このような施策について、市長の考えをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 本市としては、現在、介護給付費におけます福祉用具貸与としまして、ＧＰＳ機能を含めた認知症老人徘回感知器を利用していただいております。ＧＰＳ機能を搭載した認知症老人徘回感知器は、ふだん履きの靴などに取りつけ、屋外に出ようとしたときなどにブザーによりお知らせするとともに、位置情報を取得し、ご家族やあらかじめ登録した人などにメールを通報するものであります。
また、ＧＰＳ機能を搭載していない認知症老人徘回感知器は、ベッド上での使用者の起き上がりを探知するものや、ドアや窓の開閉部分に取りつけ、徘回された方が開けられると電波を発信し、約１００メートル先までの受信をお知らせするものであります。
これらのものを今行っているところでありますが、今後も日常生活におきまして、認知症に関連する症状を有されている人がこれからますますふえてくると思います。議員お述べの品川区の高齢者見守りアイテムを参考に、導入に向けて検討してまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） 市長、どうもありがとうございます。
このＧＰＳ、これも今いる場所がすぐに発見できるということで、これもなかなかすばらしいアイテムだというふうに私も思っています。
ただ、導入には負担がかなりかかってくるということもありますし、全ての方がそれをできるということでもないように思いますし、また、認知症じゃなくても、高齢ということだけでも不安を抱えておられるということもありますので、この見守りのアイテムについては、どこにいてるかということを発見できるようなものではないですけども、年間１万人を超えるという行方不明になられる高齢者の方々を発見しても、かなりの移動距離で、どこの誰かを判断できなくて、そのまま介護の施設であるとかいうところで過ごされてしまうというケースもあるようにお聞きをしています。そんなときに、このアイテムを活用していただければ、衣類にプリントしてあったり、靴に張りつけてあったりということで、独自の番号を通報していただくことで、どこの誰かということを判断できると、そういうアイテムでございますので、ぜひ導入に向けてご検討いただければなと。価格的にも、ＧＰＳを導入するよりもかなり安くつくんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
この認知症になられた方、また、その家族の方々、非常に不安を日々を過ごしておられると思います。そのような方が先ほどもカフェ等々ご案内いただきましたけども、さらにそういう施策を進めていただきますようお願いをいたしたいと思います。
１点目は以上にさせていただきます。
２点目、庁内におけるペーパーレス化の推進について、引き続きこれを質問させていただきます。
現状の使用量などは確認をさせていただきました。かなりの量の紙が使用されているということでございました。この紙の使用量を減らしていくには、環境ということだけではなくて、業務改善や効率化など、大胆な改革が必要であると、このようにも考えています。
そこで、これまで紙削減に向けてどのような取り組みを進めてこられたのか、また、今後抜本的な削減に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、環境の観点から、また、業務改善の観点からお伺いをしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、桜井市においての取り組みですが、環境面、費用面から、再生紙の利用、使用済み用紙の裏面印刷の推奨、リサイクルトナーの利用、さらに、印刷する前にプレビュー画面での再度の確認や両面印刷など、印刷枚数の削減に取り組んでいたところであります。
しかしながら、裏面使用については、情報セキュリティの面から活用が困難となっており、また、セキュリティの強靱化に伴い、紙媒体がふえるといったこともあります。
今後の考えとしましては、現在、庁内ネットワーク上にある共有ファイルサーバーを全庁で利用できますので、単に文書等を保存するだけの利用ではなく、電子データ状態による共有利用などの促進を図り、できる限り印刷しない運用、業務改善に努めて、今後も紙の削減に取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。ご理解よろしくお願いします。
◯４番（大西 亘君） ありがとうございます。
最初にも申し上げましたけども、紙の購入費用の削減、また、コピー機やプリンターのランニングコスト、保管スペースの無駄の削減、業務の効率化や意識改革など、抜本的な改革がやっぱり必要やというふうに思います。
そこで、ＩＣＴをこれまで以上に活用した全庁的に大胆なペーパーレス化を進めてはどうでしょうか。具体的には、ペーパーレス会議の推進ということでございます。会議資料をデータで配付し、タブレット端末やパソコン、また、プロジェクターなどを活用し、わかりやすく会議を進行する取り組みを既に多くの企業や自治体で取り入れられております。
そこで、このようなペーパーレスの取り組み、このペーパーレス会議等々の取り組みについての見解をお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） ペーパーレス化の１つとして、議員お述べのとおり、ＩＣＴを活用した会議システムがあります。紙の削減はもとより、資料作成に要する印刷、製本作業の時間についても削減され、大量の文書や資料の検索がデータ化されることで、費用面、業務効率化の面から将来においてその活用が期待されているところであります。
しかし、その反面、情報セキュリティ対策を考慮したネットワーク環境や、不正利用対策のための権限管理を見据えたシステムの構築など、一時的ではございますが、大幅なコストの増加が見込まれ、さらに利用者全員に対する操作方法の習得といったことも検討課題として挙げられると思います。
一部の市町村では、先進的な取り組みとして文書管理や電子決裁システムを導入されていますが、現実には、なかなかまだ広がっていないというふうにも思っております。そのことから、庁内の会議等においては、事前資料データの送信や会議のプロジェクター活用など、さらなる資料配付の削減を図るとともに、ＩＣＴを活用したペーパーレス化の取り組みについては、先進事例を参考にしながら、メリット、デメリットなどの調査研究を行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） さまざまな問題はあろうかと思いますが、いずれにせよ、このＩＣＴの技術の進歩というのが目覚ましく、今後も進んでいくというふうに考えます。その進歩に応じて、将来には必ず取り組まざるを得ないという状況になるのと違うかなと個人的には思っています。まずは、先ほど市長も事例ということでおっしゃっていただきましたけども、
民間事業者や先進自治体の活用事例をしっかりと研究していただきまして、具体的な準備を、将来的にはしないといけないということで、準備を進めていただきますように、これは要望したいと思います。
また、いろんな課題を解決しながら、さらなるＩＣＴ化の推進というのも、これはこれ以外のことでも進めていかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
この紙の資料を原本とするということにこだわるのではなく、取り組むことが必要と考えますし、全庁からスタートするのが難しければ、ペーパーレスの会議などは課単位とか小さな単位からまず始めてみるなど、できることからスタートしていただきたいなというふうに思います。そういう事例を積み上げて、全庁で共有するなどして、これを前進していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件も以上とさせていただきます。
では、３点目の就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給にするための対応について、引き続き質問をさせていただきます。
まず、さまざまご答弁いただきましたけども、教育長は、この要保護児童生徒に対する新入学児童生徒用学用品費の支給時期はいつが一番適当かなというふうにお考えかをお伺いしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 大西議員の新入学児童生徒学用品費の最適な支給時期はいつと考えるかというご質問にお答えをいたします。
文部科学省からの通知、また新入学学用品費の支給目的、さらには入学時に必要な費用等を勘案した場合に、入学前に必要な学用品等の購入の補助として使われるべきものであるというふうに考えます。
したがいまして、それが必要な時期である入学前に支給することが適当であるというふうに考えます。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） 私もそのように思います。入学準備のための費用が入学後にということは、少し違うかなと。国のほうもそういうところを勘案して、今回、要保護の要綱を改正したということでございますけども、準要保護児童生徒に対しても、同じような対応をしていっていただきたいというふうに思います。
教育長がそのようにお考えいただいているようですので、この件については、多分早期に進んでいくんじゃないかなというふうにも思います。
実現するためには、さまざまなハードルを超えていかないといけないということもおっしゃっておりました。例えば事務量がふえてきたりとか、また、お金がたくさん、費用が一時的にかかってくるとか、さまざまな問題をクリアしていかないといけないと思いますが、どういうところが一番のハードルになっていると教育長はお考えですか。
◯教育長（上田陽一君） 大西議員の再度のご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、支給時期を入学前にするためには多くの課題があると考えております。まず、変更する年度におきましては、当年度の入学者と、それから次年度の入学者に対し、２回の支給となり、そのための予算が必要となります。また、先ほど述べましたように、認定の作業や項目についての要綱の変更等々も必要となってまいります。
しかしながら、経済的理由で就学が困難な児童生徒に対して、適切な時期に援助ができるよう、これらの課題につきましては十分に検討をし、取り組んでまいりたいと考えております。ご理解いただけますように、よろしくお願いを申し上げます。
◯４番（大西 亘君） 教育長、ありがとうございました。
では、ここまでさまざま、ランドセル等の新入学児童生徒学用品費のことについて質問させていただきましたけども、これが最後になりますけども、市長にお伺いしたいと思います。
昨今、子どもの貧困について、さまざまな問題提起がされています。桜井市で生活している子どもたちに少しでも安心して学校に通える体制をつくっていくことは、大事な行政課題だと考えています。
ここまでこの議論をお聞きになり、新入学児童生徒学用品費の支給時期について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
教育長が答弁したとおりでございますが、桜井市の将来を担う子どもたちが将来に夢を持って、そして努力を重ねて、立派な大人へと成長してもらいたい、そのように考えております。そんな中で、経済的な理由で就学困難な子どもたちに必要な援助を適切な時期に実施していくことが必要であると考えております。
先ほど来よりいろいろありますように、さまざまなハードルがあると思いますが、本市のあすを担う子どもたちへの支援が必要であると考えておりますので、新入学児童生徒学用品費が適切な時期に支給できますように、さまざまなハードルを解決しながら積極的に検討してまいりたい、そのように考えております。
◯議長（
札辻輝已君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───９番藤井孝博君。
◯９番（藤井孝博君）（登壇） 議席番号９番の藤井孝博でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は、次の点について質問をいたしたいと思います。
市長は、常日ごろより、「日本一住みたいまち桜井」の実現のもと、市政運営にご尽力をいただいております。そんな中から、先般から取り組んでいただいております市内５カ所に及ぶ県との包括協定においては、これからの桜井市発展のために大きくかじを切っていただいたことと評価いたしておりますとともに、今後ますますの期待を膨らませているところでございます。
また、その後におきましても、
桜井消防署の新築を初め、桜井市給食センターの新築、また新庁舎の建設などなど、これまで残されきてた課題に対しましても、積極的に取り組もうとされており、市民の皆様も大変興味を示されているように思います。
しかしながら、このようにハード面において多くの取り組みを形にされてきてはおりますが、果たしてそれらだけでは、「日本一住みたいまち桜井」になるのでしょうか。
現代社会においては、情報化の進展などにより、本人の知らないところでも情報が錯綜しており、これらは、正しい情報、間違っている情報に関係なく、世の中に広がることもあります。それらにより、生活していく上において多くの困難や問題が起こることは言うまでもありません。
そこで、桜井市における人権問題について質問をいたしたいと思います。
まず、部落差別問題についてですが、昨年度は、４月に障害者差別解消推進法、６月にヘイトスピーチ解消推進法が施行され、そして、部落差別の解消の推進に関する法律が１２月１６日に公布、施行されました。
この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、先ほども申しましたように、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の共有を保証する日本国憲法の理念にのっとっております。
部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、よって部落差別のない社会を実現することを目的に施行されております。
この法律の意義は、どのように理解をされているのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ９番藤井議員のご質問にお答えします。
その前に、
まちづくりに対しまして激励のお言葉をいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。
議員お述べのとおり、昨年４月に障害者差別解消推進法が、また、６月にヘイトスピーチ解消推進法が施行したのに続き、昨年１２月９日に参議院本会議において部落差別の解消の推進に関する法律が可決、成立し、１２月１６日に公布され、即日施行されました。
同和問題の解決に向けたこれまでの取り組みにより、生活環境が大幅に改善され、また、高校、大学の進学率の向上、さまざまな職種への就職など、多くの成果が見られます。しかしながら、差別意識は、お述べのように、依然として存在していると思っております。同和問題が解決されたと言える状況にはないと思っております。
この法律の制定の意義は、第１に、現在もなお部落差別が存在をすると主観を超えた客観的事実として国が部落差別の存在を認めたことであります。
第２に、部落差別解消推進法における部落差別という用語は、同和問題に関する差別を念頭に置いたものであります。
第３に、内閣同和対策審議会答申において、部落差別は社会悪であると認識されておりますが、この法律は、全国部落調査復刻版出版事件やインターネット掲示板上に同和地区の地名を書き込むなどの悪質な差別事象が後を絶たない中、部落差別は許されないものであると明記をして、部落差別は許されないという認識を国民全体で共有していく第一歩として意義ある法律であると思っております。障害者差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消推進法の成立とともに、人権の法制度確立への前進であるとも言えると思っております。
これからも国や県と連携し、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現するため、教育、啓発活動、相談活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） 市長、ご答弁ありがとうございます。
桜井市のホームページにおいて、本市では人権擁護都市宣言の具体化と、幅広い市民の皆様の条例制定要請の取り組みを受けて、市民の人権擁護、人権の擁立と市民参加による差別津のない明るい
まちづくりの実現を目指して、桜井市人権擁護に関する条例が制定され、１９９４年１０月１日より施行されております。本市で定められたこの条例と、部落差別の解消の推進に関する法律との関連性はどうなのか、また、整合性についてはどうか、再度市長にお聞きをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
藤井議員お述べのとおり、平成６年１０月１日に桜井市人権擁護に関する条例が公布、施行されています。この条例は、人権擁護都市宣言の具現化を目指し、２万人を超える市民参加による幅広い市民の条例制定の願いを受けて制定いたしたと考えております。
この条例は、基本的人権の尊重及び法のもとの平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、市民の人権擁護と人権意識の高揚を図り、もって市民一人一人の参加による差別のない桜井市の実現を目的としております。
また、この目的達成のために、市の責務、市民の責務を条文に盛り込むとともに、第４条に、啓発活動の充実を図るために、市は、市民の同和問題等についての人権意識の高揚を図るため、関係機関、団体と連携しながら啓発活動の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権擁護の社会的環境の醸成を推進するものと明記をしております。
したがいまして、昨年１２月に公布、施行いたしております部落差別の解消に関する法律と基本認識は同じであると考えております。今後、奈良県や桜井市人権教育推進協議会を初めとする関係機関、団体と連携をして、広く市民に対して人権教育、啓発の機会を活用して、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨について周知を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ご答弁ありがとうございます。
しかしながら、桜井市においても相次いで差別事象が発生しておるというふうに聞いております。部落差別は、集落と集落、また人と人との関係に現存しているように思います。部落差別の解消に向けて、人権教育、啓発活動の推進、相談体制の充実を図り、なおかつ、交流を重視しながら、人権尊重の
まちづくりの視点で取り組みを進めることこそ大事であるというふうに私は考えております。
桜井市では、この法の施行を受けて、また、地域の実態を踏まえて、今後どのような取り組みを進めていかれるおつもりなのか、市長にお聞きをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 私も部落差別の解消に向けて、人権尊重の
まちづくりの視点で人権教育、啓発活動を推進して、相談体制の充実を図るとともに、地域の交流を大事にした取り組みが必要であると考えています。
特に、昨年は、桜井市市制施行６０周年でありましたが、市制施行２０周年に当たる昭和５１年に桜井市民憲章が制定されています。市民憲章の柱の１つに、人権を尊び、お互いを助け合い、人権尊重の町をつくりましょうとうたわれております。部落差別の解消の推進に関する法律の施行を踏まえて、改めて人権施策推進の中で、人権教育、啓発及び人権相談活動を積極的に推進して、人権を基本とした人と人とのつながりから、豊かな人権文化の創造を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
私の知る限りでは、連綿として部落に対する偏見、差別意識が存在しているように思います。最近でも、結婚差別に悩む若者の話を耳にいたしますし、仮に結婚できたとしても、配偶者の部落問題に対する理解が乏しく、差別の重みや痛みが伝わらないケースもございます。また、職場の中で部落への偏見が流布されるような環境に置かれている方もいらっしゃいます。昨年も、桜井市役所に同和地区問い合わせ事象も発生しております。まことに残念でなりません。
本市では、桜井市人権教育推進協議会を初め、さまざまな機会を通して、人権教育、啓発活動を熱心に取り組んでいただいております。しかしながら、残念なことに、心もとない方の言動や行動によって、差別の解消とまでは至っておりません。
本市において、部楽問題解消に向けての啓発と教育の課題をどのようにお考えなのかをお聞きいたしたい。また、私も先ほど申されたように、ふだんから住民交流が差別問題の解決には必要であるというふうに考えておりますが、地域の交流の状況はどうなのか、市長もしくは担当部長にお聞きをいたします。
◯市長（松井正剛君） 桜井市において、昨年１０月に、お述べいただきましたように、市役所への同和地区問い合わせ差別事象が発生いたしました。同様に、全国的にも交際や結婚の際に、予断と偏見、世間体や因習などにとらわれやすい意識が絡み合い、結婚や交際を避けるなどの事例が今なお発生していると思っています。
同和問題の解決は、国及び地方自治体の責務であると同時に、市民的な課題であります。ところが、いまだに寝た子を起こすな、自分には関係がない、そっとしておけばいいといった考えを持っている人たちが一部にあり、なかなか私たち一人一人の課題とはなっていません。このような実態が同和問題の解決をおくらせる大きな要因になっていると思います。
このような状況の中で、人権教育、啓発活動が上滑りにならないよう、現状と課題について点検し、人権尊重社会の実現と部落差別のない社会を目指して、教育、啓発活動を推進していくことが求められています。
特に、差別をなくす市民集会等の市民啓発につきましては、人間の尊厳を基調として、人の生き方に学ぶという視点で企画していきたいと考えております。また、桜井市人権教育推進協議会や地域における研修等については、同和地区問い合わせ差別事象など、現実に発生している部落差別事象や水平社博物館等への現地研修から、部落差別と自分とのかかわりがどのようなものかを考え、差別解消につながるような学び、気づきの場として研修も必要ではないかと思っています。
次に、地域交流の状況についてでありますが、人権を基本とした人と人とのつながりから、豊かな人権文化を育てていくためには、さまざまな地域交流を行っております。この地域交流の場として、３カ所の桜井ふれあいセンターがあります。このふれあいセンターは、子どもから高齢者まで地域の住民が触れ合うことのできる開かれた市民交流の施設として、そして、人権啓発の推進や地域福祉などの今日的な地域課題の解決を目指した自主的な住民活動の場として機能し、その役割を果たしていただいているものと思っております。
また、各ふれあいセンターで秋に開催される人権フェスティバルは、中学校区ごとに実行委員会が組織化され、いずれの会場も地域の自治会、ＰＴＡ、各種団体の協力のもと、多くの市民の皆さんが人権尊重の実現を願い、行事を通じてきずなを深め合う取り組みを行っております。私も毎年参加をさせていただいております。
これらの取り組みは、地域の交流活動として意義ある取り組みでありますことから、今後とも地域交流の場として、市として積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） 私自身も地域の人権祭であったり、人権フェスティバルというのには参加をさせていただいております。実際は、地域の垣根を越えて、子どもたちからお年寄りまでさまざまなイベントや発表会というのを通して、参加されている方の笑顔というのを多く目にするようなことがございます。このような交流の場を大切にして、また、楽しみながら人権学習につながればという思いを馳せるところでございますので、今後もこのような交流の場をなくさぬように、市としても支援を続けていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、本市職員の臨時職員の方、アルバイトの方を含む方々には、どのように部落差別に対しての認識を高める啓発を行っているのか、市長もしくは担当部長にお聞きをいたしたいと思います。
◯市長公室長（梶 均君） 失礼します。ただいまのご質問にお答えをいたします。
先ほど議員お述べのとおり、市役所への同和地区問い合わせ差別事象が相次いで発生いたしましたが、このような同和地区問い合わせがいつ、どのような形で、どの部署であるかはわかりません。行政職員として人権感覚を磨き、あらゆる差別をなくしていくための実践を進めていくためには、ふだんからの研修が必要であり、市職員一人一人には人権啓発の責務があります。このことから、昨年５月に、桜井市人権政策推進本部で同和地区に関する問い合わせの対応について、いざというときの対応の手引を作成し、臨時職員を含む全職員に配付して、部局別の人権研修会の資料として、現在活用させていただいております。
また、今年２月に、桜井市職員の人権に関する意識、特に職員の同和問題に関する意識を把握することにより、部落差別の解消を目指して、人権意識のさらなる向上を図るための基礎資料を得ることを目的といたしまして、こちらも臨時職員を含む全職員を対象に同和問題に関する職員意識調査を実施して、現在、桜井市人権政策推進本部研修部会でデータを集約して分析にかかっているところでございます。
しかしながら、臨時職員に対する研修は十分であるとは言えない現状もあり、今後、桜井市人権政策推進本部として、毎年、部局単位で開催しております人権研修等に臨時職員に対しましても積極的な参加を促し、市職員の人権意識の向上に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。ぜひ積極的に、そういうような研修の場でありましたり、というのに参加をいただきたいなというふうに思います。
といいますのも、誰しもがいつ、どこで、どのようにそういった局面に出くわすかもしれません。ましてや、公共の場でお仕事をしていただいているわけですから、そのときの対応についてといいますのは、責任が伴いますので、ぜひそういう研修等々に参加をいただいて、ご指導のほどよろしくお願いいたしたい。また、その指導をいただく際には、今回行っていただきました職員の意識調査の結果を踏まえた形で、形だけの人権研修会にならないように、研修の内容にも十分配慮願いたいというふうに思いますので、この辺は強く要望いたしておきたいと思います。
それと、住民票の写しや戸籍謄本等を第三者が代理人に交付した際に、本人に交付を知らせる本人通知制度、これはどれだけ市民の皆様に浸透しているのか、市長もしくは担当部長にお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ちょっとそのことも皆さんにも周知をしていただきたいと思います、本人通知制度とは、住民票や戸籍謄本等を本人の代理者や第三者に交付したとき、事前に登録した人に対して、その事実を通知する制度であります。この制度により、住民票の写し等の不正請求の抑止効果が期待されるとともに、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的といたしております。
また、本年６月１日には、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱の一部改正を行い、登録期間終了後、本人からの登録廃止の申し出がない限り、登録期間をその都度３年間延長する自動更新といたしました。
なお、平成２９年５月３１日現在の登録者数は４１名であり、今後この制度を多くの方に知っていただき、登録いただけるよう普及啓発に努めてまいりたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
これまでにも新聞やニュースでもありましたように、第三者が取得して悪用されるケースというのが、まだ後を絶ちません。個人の権利を守る視点からも、本人通知制度の普及と啓発にこれまで以上のお取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
今回のその問題に関しましては、以上で終えさせていただきたいと思うんですけども、次に、教育現場においての差別事象について質問をいたしたいと思います。
かつて２０数年前に、桜井市で連続して５５件ほどの差別事象があったと聞いております。とりわけ、そんな中でも、主に小中学校における障がいのある人に対してガイジ発言もかなり含まれておりました。しかし、当時は、障がい者問題というのは、福祉の問題で、差別の問題とは違うような捉え方が主流であったとされてきましたが、平成２８年４月から全面施行となった障がい者差別をなくす法律と条例の施行によって、ようやく議論が始まったように感じます。残念ながら、平成２８年度にも小学校で１０件、中学校で８件の計１８件ものガイジ発言が発生しております。
このような問題に、教育現場においてはどのように把握されているのか、まず教育長にお聞きいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 藤井議員のガイジ発言についてのご質問にお答えいたします。
桜井市では、桜井市教育方針の中で、学校教育の目的として、人権尊重の精神を培うということを基盤として、知・徳・体の調和のとれた、人間性豊かな幼児、児童生徒の育成ということを掲げ、日々教育活動を行っております。
とりわけ人権教育につきましては、全ての教育活動を通して、豊かな人権感覚を養い、実践行動ができる子どもの育成を目指して、計画的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。
議員お述べのガイジ発言につきましても、学校現場におきましては、人権問題として捉え、取り組みを進めてまいりました。しかしながら、議員お述べのとおり、昨年度、市内小中学校におきまして、小学校１０件、中学校８件のガイジ発言が惹起をしております。
教育委員会といたしましては、学校からの事象発生直後、それから学期末、学年末に指導や取り組み等の報告を文書で求め、それぞれの事象について把握をしております。
ガイジ発言は、発言された者だけではなく、障がいを持つ全ての方の人権を侵害する問題でありますことから、学校、家庭とともに、子どもたちの人権感覚の育成に努めてまいります。ご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
◯９番（藤井孝博君） ご答弁ありがとうございます。
私もこの１８件の事象の報告書というのに、全て目を通させていただきました。確かに小学生の発言においては、意味を理解せずに使っているのではというような事象もありましたけれども、知らなければいいというような問題でもありません。少なくとも状況から判断して、よい意味で使っていないことは言うまでもありません。人を傷つけたり、不快な思いにさせていることは十分に把握できていると思います。
しかし、中学生の発言においては、ガイジという言葉を十分理解した上で、相手を傷つけるために使っていたり、また、見下したときに使用しているように感じ取られ、大変悪質であるなというふうに感じました。
これらの報告書においては、状況が記載され、言った側への指導は書かれておりますけれども、実際言われた側の心境や心に負った傷については一切触れられておりません。私は、そのこと自体、今後このような問題を起こさないための指導に対して、問題があるのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） ガイジ発言の指導のあり方についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、ガイジという言葉は、障がいを持つ人に対して普通と違うとか、変わっている、できないことがあるなどの悪いイメージを持って、人を傷つけたり見下したりするなど、偏見、差別性を持った言葉であり、絶対許されない言葉であります。
学校の報告から、発言者はガイジという言葉をできないこと、変わっていること、変なことをする人などをあらわす言葉として、相手に対して排除や軽蔑の気持ちなどを持って使っていると考えられます。
しかし、この言葉の持つ障がいのある人への偏見や差別性については、深く意識しておらず、軽率に発言している場合が多いとも考えております。
このようなことから、発言者にその差別性を指導することはもとより、発言を受けた者、周りで聞いていた者等の心情を聞き取り、丁寧に対応していかなければならないというふうに考えております。
議員お述べの報告書には、差別事象の概要のみが掲載されているのではないかというふうに思います。学校からの事後報告におきましては、事象の概要、発言者、発言を受けた者、周りで聞いていた者等への聞き取りや指導の内容、また流れ、課題等の報告を受けておるところでございます。
また、学期末、学年末の報告におきましては、事後報告の内容に加え、問題点や課題、また、本教育委員会からの指導内容等を踏まえた取り組みについて、詳しく分析をし、次年度に継続した取り組みができるよう報告を受けているところでございます。
ご理解いただけましたらと思います。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
私の目の通せていないところでご指導の部分も含んでいただいてあるということなんですけれども、当然、ガイジ発言をしてはならないとの指導というのは、もちろんのことでありますし、人を傷つけるとはとか、また、相手がどのように感じ、嫌な思い、つらい思いをするのかというふうに関しても、それらもしっかりと伝えていっていただきたいなと。そのことをどのように理解していただけたのかということ、それから、把握しながら、継続した指導に当たっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺は教育長、どのようにお考えでしょうか。お聞きをいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 子どもの心情に迫る継続した指導のあり方ということでお答えをさせていただきます。
議員お述べのとおり、ガイジという言葉は、障がいのある人に対して偏見や差別性を持つ言葉であり、絶対に許されない言葉であります。発言者には、どこに問題があるのか、なぜ発言してはいけないのかなどをしっかりと考え、その差別性にみずから気づくよう丁寧に指導をし、深く理解させなければなりません。そして、みずからの発言によって、周りの人がどのような思いを持つのかを理解させ、みずからガイジ発言を絶対にしないと強く決意させなければならないと考えています。
そのためには、確かな知識と人権感覚の育成が必要と考えます。学校におきましては、盲導犬や車椅子バスケット等の体験活動や講演等を通して、障がいのある人とのかかわりの中で子どもたちが主体的に考え、心に残るような取り組みを進めておるところでございます。また、学級会や学年集会、全校集会等を利用して、人権作文等の発表を通して、仲間の思いを実際に聞くという機会を積極的に持っております。
当該発言を人権にかかわる事象として指摘できる児童生徒もふえてきてはおりますが、今後もさらに人権教育について研修を重ね、保護者との連携のもと、子どもたちに人権尊重の精神がより育成され、人を傷つけたり、人に嫌な思いをさせることのない豊かな人権感覚をはぐくみ、実践力を高められるように、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。大変デリケートな問題でもありますので、その辺、十分考慮しながら、継続的なご指導に当たっていただきたいなというふうに思います。
それと、ガイジ発言も当然
いじめなんですけれども、ほかにもさまざまな
いじめが学校において存在しております。
いじめ問題は、平成２３年、滋賀県大津市で起こった中学生が
いじめによりみずから命を絶った事件をきっかけとして、平成２４年からは全国で
いじめが大きな社会問題となり、平成２５年、
いじめ防止対策推進法が制定され、さまざまな施策が法に基づいて行われてきておりますけれども、いまだ連日ニュース、新聞紙上等で
いじめを苦に、そのつらさに耐え切れず、将来ある若い命が絶たれるという残念な報道を目の当たりにいたします。その苦しみやつらさというものは、ご本人にしかわからず、想像を絶するものであるなというふうに思います。
また、このような問題は、他人事ではなく、いつ本市においても起こり得るかもしれません。私自身、市民の方々から
いじめに関する相談を受けたこともあります。そこで、本市における
いじめの実態はどのように把握されているのか、教育長にお聞きをいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君）
いじめの実態につきまして、お答えをいたします。
学校現場におきまして、
いじめは、
いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するだけではなく、その心身の健全な成長、また、人格の形成に深刻な影響を与え、その生命または身体に危険を生じさせるおそれのある重大な人権問題であると捉え、児童生徒の尊厳を守るため、これまでも人権教育の大きな柱と位置づけて、
いじめの防止、早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、学校からの
いじめの報告件数は、年度により数の増減はあるものの、なくなってはいないという現状がございます。毎年、文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、これでは、平成２７年度、全国の小中学校での
いじめの認知件数は２１万６１２件でございます。奈良県は３，９８６件、桜井市では４３件となっております。
また、本市における
いじめの対応につきましては、冷やかされたり、からかわれたり、悪口や嫌なことを言われると、こういうところが最も多く、仲間外れにされたり暴力を受ける等の行為も発生をしております。
このような実態を踏まえ、学校では、
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものという前提のもと、アンケート調査や二者懇談の実施、また、日ごろから児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察をし、コミュニケーションを図ること等により、
いじめに苦しんでいる子どもたちを早期に発見できるよう努めております。
また、認知された
いじめ事象については、迅速かつ組織的に対応して、早期解決できるように努めておるところでございます。ご理解いただけますようによろしくお願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） 今、
いじめにおいても、時代とともに様相を変えて、教育長おっしゃられたように、これまでのように学校において本人に対して直接的な暴言や暴力、また無視などといった事柄に加えて、情報ツールを使用したり、また通学途中での嫌がらせなど、なかなか周囲が気づかない悪質なものにさま変わりをしてきているように思います。
そのようなことから、教育現場においては、生徒たちの変化にいち早く気づいていただく必要性が特にあるのではないかなというふうに思います。そのためには、保護者や関係機関、地域との連携を図るのはもちろんのことですけれども、私は、先生と子どもたちの信頼関係というのが最も重要になってくるのではないかなというふうに思います。
と申しますのも、よく先生に告げ口をしたということで、ますます
いじめがひどくなったということも耳にいたします。学校という場所で一番頼りにしたい先生にこのような状況では、相談すらできないのではないかなというふうに思います。もっと慎重に、ほかの子どもたちに気づかれないように相談を受けた上で、周りの大人や先生が
いじめの現場を直接見つけるというような形もちょっと考えの中に吹き込んでいただいて、指導していくというようなことも重要なのではないかなというふうに思うんですけれども、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、
いじめの特徴の１つとして、大人の気づきにくいところで行われる、発見しにくいものが多いことが挙げられます。また、近年はインターネット等を使った
いじめも報告され、本人もいじめられていることに気づかないこともあります。
このようなことから、早期発見のためには、教師と子どもが信頼関係を構築し、いじめられた子どもがいつでも安心して相談できる環境づくりに努めなければならないというふうに考えます。
そして、その上で、保護者や関係機関、地域との連携を深め、情報を共有することによって、多くの大人が子どもたちを見守っていける体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えます。
そこで、本市におきましては、本年４月に
いじめ防止等の対策を総合的に、また、効果的に推進できるよう、桜井市
いじめ防止基本方針を策定いたしました。また、平成２５年に策定いたしました
いじめ対応マニュアルの中には、電話、メール相談の紹介を掲載し、いつでも相談できる体制づくりにも努めているところでございます。
学校では、
いじめは重大な人権問題であり、絶対に許されないことである、いじめられている子どもを守り抜くんだという考えのもとで、これからも桜井市の子どもたちが
いじめで苦しむことのないよう、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただけますようによろしくお願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） 教育長、ありがとうございます。今お答えを聞かせていただいて、具体的にそういうふうなお考えのもと、今後取り組んでいただけるんだなというふうな安心をしますとともに、やはり、それに大きな期待というのもまた寄せてしまうわけでございますので、きちっとよい結果につながるようにお取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
現在は、少子化の時代となりまして、子どもたちもより狭い仲間の環境の中に置かれているため、逃げる場所さえなくなってきております。今後の未来を担っていただく日本の宝でもございますし、将来有望な子どもたちによりよい環境で教育を受けてもらえるように、我々大人が最大限の努力をしなければなりません。教育現場での先生方が多くの課題やイベントの参加、また、モンスターペアレントの対応などで大変忙しく、時間に追われていることも十分承知はいたしておりますけれども、子どもたちにとって学校というのは安全で安心な場所でなければなりません。先生方だけに押しつけるのではなくて、私たち地域の大人たちも子どもたちにより関心を深め、少しの変化も見逃さないように取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後に、冒頭述べましたように、ハード面の取り組みが先行いたしておりますけれども、市長のお考えにあるように、教育と福祉の充実を目指す、また、これに加えて人権尊重の
まちづくりができてこそ、本当の意味での「日本一住みたいまち桜井」につながると思いますので、早期実現に向けてのお取り組みのほうをどうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問は以上で終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより１時１０分まで休憩いたします。１時１０分から引き続き一般質問を行います。
○午後０時２０分休憩
○午後１時１０分再開
◯副議長（工藤将之君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
私、議長にかわりまして進行させていただきます。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１２番土家靖起君。
◯１２番（土家靖起君）（登壇） 私は、次の２点について、市長のお考えをお聞きいたします。
１点目は、市内における消費促進（喚起）についてであります。
奈良県民の県外消費率は、全国１位ということであります。これは、県民の３分の１以上が県外に通勤・通学していることが大きな原因と考えられます。もちろん、県外通勤・通学の多さだけが県外消費の理由ではなく、県内での買い物に不便、不満を感じている人もいるのも事実であります。これらの人たちが一番に必要とする商業施設は、総合・食品スーパーであるというような調査もあるようであります。桜井市が暮らしやすいと感じ、多くの人にこの桜井市で豊かに暮らしてもらうためには、このような不便、不満さを解消することも必要になると考えます。
また、少子高齢化が進み、人口は減り、労働力、経済はともに縮小し、活力が失われることが懸念される中、地域経済を活性化させるためには、市内における消費を喚起させ、この流れを緩やかなもの、あるいは少しでも回避できるよう手を打っていく必要があります。
市内における消費喚起という観点では、昨年度実施し、一定の効果を発揮した「プレミア付き商品券」の発行などは、衰退する消費を一時的にしろ緩和することが期待できると考えられます。今後、引き続き「プレミア付き商品券」を発行する場合には、使用期間や利用可能店舗の範囲、１円単位まで使用できるなど、使い勝手を配慮することでより多くの市民に利用されるよう、より魅力ある「プレミア付き商品券」とする必要があるのではないかと考えるところであります。
また、今年からプレミアムフライデーという制度も始まりました。個人が幸せや楽しさを感じられる、買い物や家族との外食、観光などの体験、そのための時間の創出を促すことで、充実感、満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会、地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成、単なる安売りではなく、デフレ的傾向を変えていくきっかけといった効果も期待できるところであります。
昨年度のプレミア付き商品券の発行やプレミアムフライデーの取り組みなども活用しつつ、市内における消費促進（喚起）について、どのように取り組んでいかれるおつもりか、市長のお考えをお聞きいたします。
２点目は、働き方改革についてであります。
日本では、これまで夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的でありましたが、現在では、女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっております。その一方で、働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のままとなっており、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残ったままとなっております。また、バブル経済崩壊以降、正社員以外の労働者も大幅に増加しました。
そのような状況において、仕事と生活の間で問題を抱える人が増加しています。正社員以外の働き方の増加は、経済的に自立できない層をふやしました。長時間労働は、心身の疲労、家庭の団らんを持てない層をもたらしました。働き方の選択肢の制約は、仕事と子育ての両立の難しさを認識させました。
このような現状が、結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因にもなっています。また、働き方の選択肢が限定され、女性や高齢者等の多様な人材を生かすことができないということにもなっております。
そのため、個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要があり、働き方の見直しこそが生産性の向上や競争力の強化につながるのであります。
そこで、働き方改革として、次の２点の取り組みが必要であると考えます。
１つは、テレワークオフィスの設置であります。商店街の空き店舗等を活用し、情報通信技術を活用した場所にとらわれない働き方を実践すれば、通勤時間削減により、肉体的負担と環境負荷の軽減、仕事の生産性、効率性の向上、育児や介護との両立による就労の確保、女性、障がい者、高齢者などの雇用機会拡大などの効果が期待できます。
もう１つは、働き方改革としての市職員の時間外労働の削減であります。このことにより、市役所職員の負担を減らすことはもちろんのこと、地域活動に参加するなどの時間を持つことができるなど、職場外での活動にも積極的に参加することも期待できます。
働き方改革に関して、テレワークオフィスの設置の考え方と職員の時間外労働削減について、市長のお考えをお聞きいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １２番土家議員の１点目、市内での消費促進について、プレミアムフライデーが始まっているが、本市の考え方についてのご質問にお答えをいたします。
このプレミアムフライデーにつきましては、国と経済界が一体となり、個人消費の刺激策と同時に、働き方改革を図ることを目的として、創設されました。日本では、消費税の増税以降、個人消費の伸び悩みとともに、長時間労働など古くから続いてきた働き方を見直そうとする狙いがあります。現在、全国的に見ましても、実施している企業は少なく、プレミアムフライデーの取り組みに賛同された企業や団体は、全国では７，３０６社、奈良県では４２社であり、特に中小企業が多い奈良県では、まだまだ根づいていないのが実情であります。
行政につきましても、プレミアムフライデーの関連の取り組みを実施している市町村は、まだまだ少ないように聞いております。
私といたしましては、企業の取り組みに合わせた小売業の値引きセールの展開にとどまらず、家族と食事や旅行など有効な時間をとり、豊かな時間を過ごそうとする意味でも、このプレミアムフライデーは必要であるなと、そのように考えております。
今後、プレミアムフライデーを定着させるためには、大企業の参加をどれだけ広げることができるのかが大きな課題だと考えております。大企業がこの制度の導入を積極的に進めることにより、中小企業への波及も可能とし、定着させることにより、継続的な経済効果があらわれるのではないかと期待をしているところであります。
次に、２点目の働き方改革、テレワークオフィスの設置の考え方についてのご質問にお答えいたします。
現在、総務省において情報通信技術、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として、テレワークが推奨されております。このテレワークの主な形態といたしましては、大きく分けて雇用型と自営型があり、雇用型は、企業に勤務する被雇用者が行うものであり、住宅勤務、モバイルワーク、施設利用型勤務に分類されました。また、自営型は、個人事業者や小規模事業者等が行うテレワークであり、専業性が高く、自立自営の高いものや、副業型勤務などであります。
このテレワークの意義と効果といたしましては、少子高齢化対策の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、地域活性化の推進、環境負荷軽減、有能、多様な人材の確保、非常災害時の事業継続など、働き方を考える上で多様な生活スタイルを実現できる非常に有意義なものであります。
実際の大手企業での導入事例では、モバイルワークの導入事例が最も多く、次いで在宅勤務、サテライトオフィス勤務の順となります。近年は、タブレット端末やスマートフォンのような高機能モバイル端末や高速モバイル回線の普及も進んでおり、働く場所はこれまで以上に多様化しているとも言えます。
このように、近年の情報通信技術の進歩により、必ずしも都市において仕事をする必要のない業態も増加していることから、本市においても、移住・定住施策との連携により取り組みを進められるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、働き方改革による職員の時間外労働の削減についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、本市の職員数に関しましては、平成１５年度に７００人を超えていた職員数は、行財政改革の一環として人員の削減に積極的に取り組んだ結果、本年４月現在で４８１人となっております。当時、市の職員として在籍していた消防職員を差し引いた比較で、職員数は１４６人、約２３％減少しており、決して余裕を持って業務を運営できる人数ではございません。
また、一方で、地方分権やたび重なる国の制度改正を受け、職員の業務量はますます増加するとともに、複雑化しているという状況でございます。
このような中、現在、桜井市におきましては、限られた職員数によりまして複雑化した通常業務に加え、
まちづくり関連事業や新庁舎の建設をはじめとする新たな事業に取り組んでいただいているところであります。そのため、一部の職場におきまして、いわゆる長時間労働が存在しているという状況がございます。このことは、決して放置することができない状況であると重く受けとめております。
つきましては、少しでも職員の負担を軽減すべく、外部化できる業務は外部化するとともに、一部の職員の負担がかかり過ぎないよう、再任用職員、臨時職員を含む所属職員が一丸となって業務に取り組むよう、所属長を通し通知しているところでございます。
今後もこのことを徹底するとともに、国が働き方改革として提唱しております業務のスクラップ・アンド・ビルドや職員個々によるタイムマネジメントなど、いかに工夫して業務の効率が上げられるかという視点で働き方に対する職員の意識を改革し、時間外労働の削減につなげていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 市長、ありがとうございました。
まず、再質問に入りますまで、今回、市長が奈良県の市長会長ということを拝命されたということをお聞きいたしまして、今後、奈良県の市長としてのリーダーシップを発揮していただきまして、さらなるご活躍をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
そうなってまいりますと、桜井市において市長の市長室で座っている席が、座っている時間が短くなる可能性もあるわけでございますけれども、できるだけ、あわせて両立できますように、もし市長が座ってなかったら、どうしても職員の士気も高まらないように思いますので、今後そういう思いも含めまして、ひとつ両立できるように頑張っていただきたいと思います。
それで、先ほど来から市長のほうからご答弁をそれぞれの質問についていただきました。特に、引き続いて質問させていただきたいと思いますけれども、５月１８日に内閣府から発表されました国内総生産速報値では、年率換算で２．２％増となっておりまして、同じく内閣府が発表いたしました景気ウオッチャー調査も改善し、レジャー消費、食品などに期待が高まっているものの、消費に弱さが見られるわけでございまして、日本経済は緩やかな回復傾向にあると言われておりますけれども、回復の足どりは鈍く、本格的な回復には至っておりません。
また、地方においては、人口の減少、交通網の発達、郊外での大型店舗の出店とともに、町なかに活力が失われ、桜井市におきましても、ご他聞に漏れず、商店などの廃業や閉店が相次ぎ、にぎわいと活気が失われ、大都市との格差が生まれております。
さきにお尋ねいたしましたプレミアムフライデーの取り組みについてもお聞きいたしましたわけでございますが、消費喚起を呼び起こすために、国及び経済団体連合会を中心に、今年１月２４日からプレミアムフライデーと称して、毎月月末金曜日の夕方をお買い物や飲食などに充てることを推奨されておりますけれども、まずは市内の商店の数、販売額、１人当たりの販売消費額、近隣他市との比較について、お尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 土家議員の再質問にお答えをさせていただきますが、その前に、このたびの私の市長会長就任に際しまして、激励の言葉をいただきましてありがとうございます。しっかりと取り組むとともに、桜井市の発展のためにも決して緩めることなく頑張っていきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
商店数及び販売額につきましては、平成２６年に実施しました商業統計調査での飲食店を除く小売り業者の数値を見てみますと、桜井市内における事業所数は５１９店舗、販売額は６９２億７，４００万円となっており、１店舗当たり販売額は１億３，３４８万円、また、１人当たりの販売消費額は約１１７万円となっております。
１人当たりの販売消費額につきましては、近隣市と比較してみますと、大型商業施設等を有している橿原市におきましては、事業所数が９６７店舗、販売額が２，５１８億４，４００万円となっており、１店舗当たりの販売額は２億６，０４４万円、また、１人当たりの販売消費額は約２０２万となっております。
また、天理市につきましては、事業所数が５４８店舗、販売額が１，０９５億３，３００万となっており、１店舗当たりの販売額は１億９，９８８万円、また、１人当たりの販売消費額は約１４６万円、宇陀市につきましては、事業所数が２８４店舗、販売額が１９８億７，２００万円となっており、１店舗当たりの販売額は６，９９８万円、また、１人当たりの販売消費額は約６０万円となっております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 近隣の市町村等との参考にしてお尋ねいたしましたところ、数値を示していただきまして、当然、隣接の橿原市あるいは天理市等とは、人口、規模も違いますけれども、市内での消費につきましては、町に魅力があって、訪れる人をふやすと同時に、消費することをするところがなければならないわけでございまして、そこで、また市内においては、買い物をしていただけるような工夫、取り組みも必要であると思います。
桜井市では、市内での買い物や飲食など消費を促す、また、喚起する取り組みを行っておられるのかどうか、さらに、地域経済活性化のための今後何か取り組みを考えておられるのかどうか、この２点についてお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 土家議員の再度の質問にお答えをいたします。
桜井市の取り組みといたしましては、平成２７年度では、国の交付金を活用したプレミアム率、先ほど議員からお述べをいただきました、プレミアム率３０％の桜井市プレミアム商品券を総額３億９，０００万円発行し、市内の消費喚起を促す取り組みを行いました。利用できる期間として、平成２７年７月１１日から翌２８年１月１０日までの半年間で利用者にアンケート調査を実施しましたところ、夏のボーナス商戦に合わせた家電製品などの利用が多く見られており、新規の消費喚起に結びついたとの分析をされております。
しかしながら、その後は、国の交付金を活用したプレミアム商品券発行等の事業メニューがないため、本市ではこの取り組みに関してはできていない状況であります。
地域活性化のための今後の取り組みについてでありますが、先ほども述べましたプレミアム商品券などは、一時的な消費喚起としては即効性もあり、とても有意義であると考えますが、持続的、継続的に実施することは非常に難しいものであります。
しかし、本市におきましては、現在、県との包括協定に基づき、地域の
にぎわい創出、地域経済の活性化につなげていくために、
まちづくりを進めているところであります。特に、三輪の
まちづくりにつきましては、参道整備を核とした
まちづくりを進め、にぎわいを創出する商業施設等の整備を行い、伊勢のおかげ横丁のようなにぎわいを創出して、桜井市の活性化につなげていきたいと考えております。
また、同時に、にぎわいの創出のための桜井駅北口にある市有地を活用した宿泊施設の誘致や、
エルト桜井ビルのリニューアル、中和幹線沿いの企業誘致につきましても、積極的に取り組んでいるところであります。
このような取り組みを着実に進めることによって、桜井市ににぎわい、活力をよみがえらせることにより、地域経済の活性化と市民生活の向上は可能になるものと信じて、頑張ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ２点について、市長にお答えいただきましたけれども、特に、さらにちょっとお尋ねいたしたいのは、中和幹線沿いの企業誘致についてでございます。さらに、今年も表明されました宿泊施設の誘致等について、ちょっとお尋ねいたしたいと思いますけれども、これらの施設について、市長は積極的に取り組んでいくと、このように今お答えいただいたわけでございます。しかしながら、２５年から始まりました中和幹線沿いのあの７．４ヘクタールの、イオンリテールが進出してから、日本ビルドに変わって、その後、今年に入って、さらにその事業が進んでおらない。地域の権利者５０数名の方が、これからどうしていったらいいのかなという思いもなされているわけでございまして、あの地域を今見ますと、消費を喚起するというどころか、もう既にあの沿線で田を植えて、水を張って田を植えておられるような状況なんです。
したがって、２５年から始まりましたあの中和幹線を何とか企業誘致しながら、発展させて、そして、消費を喚起させていこうと、こういう思いがあったのが、ああいう状態になっておるわけでございまして、とりわけ地権者の代表者、あるいは地元の区長さんも懸命になって協力企業を今当たっておられますけど、いまだ頓挫したままでございます。
こういう状態になりますと、あれをもし事業化するとしても、やっぱり、四、五年はかかるんです。発掘調査、当時は発掘調査が１８億円要るというような吹っかけがございまして、精査していただいたら、８億等で済むであろうというようにご苦労もいただきまして、そういう中で、現在撤退して、ああいう状態でございますので、今後、今の状況をさらに市長のほうからお尋ねをいたしたいと思います。
それから、宿泊施設については、この３月で議会のほうでもいろいろ委員会でもご議論していただきまして、私もその経過を知っておりますけれども、果たして心配ということになれば、今から心配してもどうと言いませんけれども、宿泊施設が、これは３０年間の定期借地権を設定されて、１１年間賃料無償で、１０年間固定資産税減免、５年間水道料金をもらわないというような、さらに雇用条件を示してやられております。果たしてこれが、もし、誘致して来たときに、最悪の事態になったときに、これ、１１年あるいは３０年の間に最悪の事態になったことを私は想定も考えていかなあかんの違うかなと。８月末にいろいろと業者選定をなされてくるわけでございますが、何でかと申しますと、倉橋の卑弥呼の庄のいろいろ議論の中で、私は、この議場でその心配事を申し上げた、会議録を見ていただいたらわかりますけども、そういう事態があったんです。あれは２１年の４月なんです。２２年の１１月になって、ああいう状態になりましたのでね。だから、そういう心配もいたすわけでございまして、宿泊施設と、あるいは中和幹線の誘致について、今現状の市長の考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
現在、ホテル誘致につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行うため、平成２９年６月５日より募集要項の公表を行っております。質問に対する回答等を経て、参加表明提出期限として６月２３日、企画提案書の提出として７月２７日としております。その後の予定としましては、８月上旬に事業者ヒアリングを実施して、中旬には優先交渉権者の決定を行いたいと思っております。８月下旬には基本協定書の締結、９月の下旬以降には事業用定期借地権設定契約の締結を行うスケジュールで進めております。
次に、中和幹線の企業誘致の現状でありますが、お述べをいただきましたように、現在５店舗が出店しており、全体面積のうち１９．９％に当たる３万４，３００平方メートルであります。それ以外の部分につきましては開発の検討を行っている事業者はあるものの、借地契約の合意には至っていないのが現状であります。
しかしながら、もう一歩というところまで来ていたという状況もあると思います。だから、地権者の方、なかなか難しいのは、あこが民有地であるというふうなことで、やはり、民間と民間でも話をしてもらわなければならないという点もあると思います。
しかしながら、やはり、桜井市にとっては地域の活性化のためにはなくてはならない企業誘致であるというふうに考えておりますので、地元の区長さん、そして地権者の皆さんとともに粘り強く取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。
また、議員ご指摘のホテルの途中撤退につきましては、募集要項に３０年以上の継続経営を明記するとともに、企画提案の段階において、その事業者の経営状況等についても書類の提出を求めております。参加表明をされた事業者については、信用調査機関より情報を取得することも考えております。
そして、今回のホテル誘致に関しましても、町の
にぎわい創出や観光、商業振興にも寄与していただくため、市でできる限りの協力を進めていきたいと考えております。
桜井市といたしましては、
まちづくりを進めるに当たって万全を期してまいりたい、そして、議員がおっしゃいましたような卑弥呼の庄の二の舞にならないように、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） 市長の意気込みはわかるんですよ。これをそこにお座りの各部長がそれぞれ共有しながら、市としてのこの事業推進に取り組んでいくべきだなと思います。特に最近は、五つの県との包括協定が前に出まして、中和幹線の企業誘致については、ちょっと今声は出てこないわけでございまして、この点について、担当部長、遠藤部長はこの企業誘致、今の南は７．４ヘクタールあるんです。それで、北のほうは７．５ヘクタール、その上に、今、市長がおっしゃっていただいた３．７ヘクタールが既に張りついておるということでございまして、ドンキホーテ来ておるところは２．５ヘクタールですね。だから、そういう中で、イオンの撤退の７．４ヘクタールの企業誘致、民民の関係と言いますものの、市も積極的に参入される企業を市のほうへ申し込みがあればあっせんしていくというようには、前回もお聞きしましたけれども、あわせて、市も積極的にこれにかかわっていただいて、早期に企業誘致のできるようにひとつお願いしたいわけでございますが、部長としての考え方をまずお聞きしたいと思います。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） ただいまの土家議員のご質問にお答えさせてもらいます。
私としましても、やっぱり、大福の企業誘致につきましては、当然、先ほど市長が申し上げましたように、民有地ということがございます。しかしながら、市も積極的にそちらのほうにかかわらせていただきまして、一日も早く出店者があらわれまして、そしてまた、地権者の方と定期借地権等の契約等が結ばれるように積極的にかかわっていかせてもらえたらというふうに考えさせてもらっております。
以上です。
◯１２番（土家靖起君） あれは、２５年の当初で予約契約をされまして、そのうちの１５％が支払われておりまして、それが昨年の１２月に切れておるわけなんです。それとあわせて、２９年度から既に固定資産が段階的に上がってくるというような状態で、田を植えたり、ああいう状態になってくることによって、今までの企業誘致の意気込みがどないなっておるのかなという思いを地域の皆さんも聞くわけでございまして、担当部長としては民民の関係やとか、そういうことはあると思いますけれども、さらにこれから積極的に企業誘致に向けてご努力をいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
それから、宿泊施設につきましては、市長も定期借地権を結んで３０年間という話が出ておりますけれども、どういう事態が起こって、会社が倒産してしまって、仮にですよ、こんなん願いませんけれども、途中で倒産してしまって、さらにまた、あの駅前で卑弥呼の庄のような空洞の建物が建ったままほっとかれると。また、裁判に向かっていかんなんとような事態が起こるかもしれませんので、そういうことのないように、ひとつきっちりと始めるに当たっての調査をするように、そして誘致のできるようにお願いしたいなと思います。
そういうことで、ひとつ、市長の消費喚起を促すための手法として、お尋ねをいたしました。
次に、市外から働きに来られる職員の割合も現在高くなってきていると思いますが、例えば３月から５月にかけて、市の職員さんは、歓送迎会も数多くあったと思います。また、忘年会なり新年会、あるいは懇親会など、まずは市の職員が率先して市内での消費を行い、その上で事業所にも働きかける、そのような取り組みが大事ではないかと考えます。
特に職員互助会にも働きかけを行っていただいて、商工会とも連携して、毎月月末金曜日、プレミアムフライデーの日に合わせて、限定の特典を設けるなど、消費促進、喚起を行うための取り組みを行ってはどうかと、このように思うわけでございますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 職員みずからが市内小売り店舗等の利用を進めることにより、市内での消費喚起を推進することは、必要であると思われます。しかし、一方では、インターネット等による電子商品取引による市場規模も大幅に増加しているのも事実であります。特にスマートフォンなどの携帯端末の普及により、物販分野においても、対前年度比で１０％以上となり、国内全体で８兆円を超す勢いで伸びているということも聞いております。
このようなことから、ますます小売り店舗などの売り上げが減少して、市内での消費が低迷する可能性もあります。今後、このような局面を打破するためには、市内小売り店舗において、価格競争は避けられない状況となりますことから、プレミアムフライデーのように、限定特典を設けるなどの対応が必要になると思われます。そのためには、効果が実感できるような取り組みについて、商工会とも連携を図り、調査検討を進めてまいりたいと思っております。
それとともに、議員提案もありますように、月末の金曜日をノー残業デーに設定するなど、職場の環境を整備することにより、まず、家族や仲間と過ごす時間を増やし、また、自分自身の趣味に使う時間も増やすことが大事であると考えます。その時間を利用して、市内で飲食や買い物をすることが市内における消費の拡大につながるというふうに思っておりますので、月末の金曜日をノー残業デーに設定するなど、取り組みを進めていきたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） 今、市の予算書を見ますと、人件費は、公営企業会計の職員を除いて３６億円ほどあります。全て消費に回るというわけではございませんが、意識して市内での消費を行うことで、その効果は出てくると思います。そのためには、例えば今、市長からお述べのプレミアムフライデーの日には１５時以降の会議は行わないとか、その日はノー残業デーにするとか、一斉消灯にするとか、国、経済産業省はもちろんのこと、自治体では既に富山県の氷見市や山口県の下関市、鹿児島県さつま町などが取り組みを始めておられます。桜井市におきましても、職員の早期帰宅を促して、市内での消費を促してはどうか、このように思うわけでございますが、この点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 日本経済団体連合会から会員企業に対して協力依頼がなされております定時より早い目に、できれば遅くとも午後３時までに仕事を終えるようにという取り組みにつきましては、地方公共団体におきましては、市民サービスの低下を招くおそれがあると思っております。ちょっと難しいかなと思います。しかし、そのような中で、先ほども申しましたような月末の金曜日にノー残業デーに設定するなど、職場の環境を整備することによって、消費の喚起につなげていきたい、そのように思っております。
◯１２番（土家靖起君） この件についての最後の質問になりますけれども、東京など一部の大都市を除きまして、地方全体が萎縮して、将来への不安などから消費を行わなくなり、疲弊しているのも事実でございます。一方、商工会、観光協会などに加盟されますパンフレットを見ますと、市内にもたくさんのお店があり、地域経済がうまく循環するように、行政も一緒になって市内での消費促進や喚起のための施策を行うことで、税収の増加にもつながると思いますので、ぜひ行政でも取り組んでいただきたい、このことはまず要望いたしておきたいと思います。
次に、働き方改革のテレワークオフィスの設置についてでございます。
国におきましては、今後、人口の減少とともに、生産人口も減少して、働き方の改革を進めなければ生き残れない時代となっておるわけでございまして、また、奈良県におきましても、個人のライフスタイルに合わせた柔軟かつ多様な働き方ができるように、職場づくりの推進に取り組んでおられます。
その中で、テレワークは、ワーク・ライフ・バランスを実現する上で効果的な働き方の１つでございまして、その普及啓発が重要であると考えられます。桜井市においては、平成２７年１０月に桜井市まち・ひと・しごと創生戦略会議が策定されまして、その取り組みが行われておりますけれども、まずは地域経済システムなどのデータで、桜井市から大阪など他府県に働きに出かけておられる方のわかれば人数をお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 現在確認できておりますのが、平成２２年の国勢調査での結果となっております。桜井市から他府県へ働きに出ておられる方は、大阪府に３，３２４人、京都府に１８３人、三重県に２７０人、その他の県で１６１人、総勢３，９３８人となっております。これは平成２２年度の国勢調査でございます。
◯１２番（土家靖起君） 桜井市内に住んで、大阪などに働きに行かれる方の利便や移住定住の促進にもつながるテレワークオフィスについて、県内では既に生駒市、三郷町、天理市などが設置されております。テレワークのメリットとして、企業にとっては業務の効率化や有能な人材の確保など、働く人にとってはワーク・ライフ・バランスの実現や仕事、育児、介護の両立など、また、地域にとっては就業支援や地域の活性化にもつながるわけでございまして、先ほどの答弁では、移住定住施策と連携により取り組みを検討していくと、こういうようにお聞きしたわけでございますけれども、企業支援と同時に、テレワークオフィスの設置も地域の活性化に必要であると考えるわけでございまして、桜井市内での設置について、改めて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） テレワークオフィスの設置につきましては、桜井市としましても、新しい働き方を行える拠点としてだけではなく、都市部から、お述べをいただいた、移住定住促進や地域の若者の人材育成につながり、新しい働き方を創出するために大変重要であると思っております。空き店舗とか空き家を活用しながら、また、いろんなところを活用しながら、桜井市においても設置に向けて、他市町村の先行事例を参考にしながら、そしてまた、ニーズの調査等も行わなければならないと思います。そのようなこともしながら、導入に向けて検討してまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） 市長、ぜひテレワークオフィスにつきましては、設置を検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
次に、職員の働き方改革について、市長にお尋ねをいたします。
先般、電通の高橋まつりさんのことが社会問題化して、働き方について大きく取り上げられました。先月発表された労働政策研究・研修機構の調査では、２１歳から３３歳までの若手職員が会社をやめる直前、週平均で６０時間以上働いた人は２３．８％に上ることがわかりました。週６０時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険が高まるとして注意を促しておるわけでございまして、人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態があることがわかります。
市の職員におきましては、町の再生に向け、一生懸命頑張っている姿が見られるものの、一方で、夜間の残業、休日出勤など、業務の増大と職員の減少により、疲れ切った様子も見られるわけであります。
そこで、昨年１年間において職員の平均の有給休暇の取得状況、特に年次有給休暇を１日も取っていない職員は何人いたのか、また、有給休暇を５日以内しか取っていない職員の数、さらに、月７０時間を超える残業は何人いたのか、月１００時間を超える職員はいたのかどうか、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） まず、電通社員の過労による
自殺の問題は、私も大変痛ましい事件として認識いたしております。このような事件は、絶対にあってはならないというふうに考えております。そのことをまず申し上げます。
まず、職員１人当たりの有給休暇の平均取得日数は、約８．６日でございます。また、５日以内しか取得していない職員は、全職員４７９人中１６８人でございました。時間外勤務につきましては、月７０時間を超える残業をした職員は４７人であり、そのうち１００時間を超えた職員は１２人でございます。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 厚生労働省では、２０２０年にも残業時間の公表を大企業に義務づけて、企業は月当たりの平均残業時間を年１回開示することが求められます。公務員につきましては、法の規制がないと聞いておりますけれども、市長は、常々、ひと・もの・かね、その資源を有効活用しと言われてきました。しかしながら、職員の負担、頑張りだけでは、組織が疲弊し、ひいては町の活力、活性化にもつながらないと考えます。休暇を取ることは明日への活力にもつながりますので、有給休暇の取得を促したり、また、職場において取得しやすいように管理職が率先して休暇を取得するなど、職員に通知を行ってはどうかと考えますが、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 議員お述べをいただきましたように、休暇を取ることは、明日への活力につながるという議員のお考えは私も同感でございます。人間誰しも休養なしには働けません。よい休暇を過ごしてこそ、よい仕事ができるものであると思います。職場におきましても、上司が休まないと、部下は休みにくいものであると思います。しかしながら、休むだけと違って、管理職が仕事の範を示すことと同様に、有給休暇についても管理職にはみずから積極的に休暇を取得するとともに、休暇を取得しやすい職場の環境づくりにこれからも努めてまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） これは、市長に最後に要望いたして、終わりたいと思いますが、職員から休暇が取りにくいねんといった声がよく聞かれるわけなんです。年休や代休を取得しやすい環境を整えるのも、働き方の１つではないかなと。誰もが健康で働きやすい職場環境を望んでいると思います。代休はもちろんのこと、例えば年１０日以上必ず有給休暇で休めるよう、計画休暇として夏期休暇のように休暇を先に割り振るなど、職員の心と体の健康管理にも、市長は気を使っていただきたいと思うわけでございまして、これは要望いたして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯副議長（工藤将之君） ただいまより２時１０分まで休憩いたします。
○午後２時００分休憩
○午後２時１０分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１１番岡田光司君。
◯１１番（岡田光司君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。今回、私は、桜井市の環境政策について、市長にお尋ねいたします。
本市では、平成１７年１０月に施行されました環境基本条例に基づきまして、平成１９年３月に桜井市環境基本計画を１０カ年の計画として策定されております。
そして、昨年度の平成２８年度にこの基本計画は最終年度を迎えました。計画の策定から１０年を迎え、その間の社会情勢や市を取り巻く環境が大きく変化する中、国、県などの関係機関の動向も踏まえ、環境施策をさらに推進するために、本年３月に第２次桜井市環境基本計画を策定し、平成３８年度までの１０カ年とし、本市の環境をよりよくするための取り組みを今後進めていくとしています。
そこで、今回の基本計画の策定に当たり、第１次としての位置づけである桜井市環境基本計画についての総括をどのように考え、第２次桜井市環境基本計画へ反映させたのか、市長にお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １１番岡田議員の第１次としての桜井市環境基本計画をどのように総括し、第２次基本計画に反映させたのかのご質問にお答えをいたします。
近年の社会経済の発展や都市化の進展に伴い、環境への負荷が増大し、自然環境、生活環境のみならず、地球環境にも悪影響を与えていることが懸念されています。このような状況の中で、ライフスタイルを見直し、循環型社会の構築により、限られた資源の有効利用を推進し、環境への負荷を低減することで、良好な自然環境、生活環境、地球環境を将来へと受け継ぐことが大変重要であると考えております。
そこで、本市は、桜井市環境基本条例に基づき、平成１９年に、お述べのように、第１次桜井市環境基本計画を策定いたしました。第１次計画では、５つの基本目標として、大和川源流の豊かな自然と歴史を継承する
まちづくり、２つ目として、安心安全を確保して環境を大切にする
まちづくり、３つ目として、資源の循環を通じて持続的に発展していく
まちづくり、４つ目として、一人一人が地球環境保全に貢献していく
まちづくり、５つ目として、市、市民、事業者、滞在者が協働していく
まちづくりを掲げ、各種環境施策に取り組んでまいりました。
基本計画は、１０年で見直しが必要となっており、第２次桜井市環境基本計画の策定に取り組みました。そして、今回の策定に当たっては、平成２８年７月から９月にアンケート調査を実施し、諮問機関である桜井市環境審議会に諮り、作成した計画原案について、平成２９年２月から３月にパブリックコメントを行い、３月議会の全体協議会にご報告して策定させていただきました。
議員ご指摘の第１次桜井市環境基本計画をどのように総括し、第２次環境基本計画に反映させたのかについては、第１次桜井市環境基本計画に沿って大気環境、水質環境や騒音等に係る環境基準の達成率の向上や、下水道普及率の向上、そして再生可能エネルギーの利活用として、高齢者総合福祉センターや桜井小学校の太陽光パネルの設置、また、市民向けに住宅用太陽光発電システム設置の奨励金制度の創設、また、桜井市地球温暖化対策実行計画の策定、清掃美化活動の支援等や公用車の低燃費車、低公害車の導入の取り組みも行っております。
この取り組みを踏まえ、桜井市環境審議会で十分議論をいただきました第２次桜井市環境基本計画では、里山保全の後継者不足や公害に関すること、市民向け業者アンケートでいただきました公園緑地に関すること、不法投棄に関するご意見を反映したものとし、国や県などの関係機関の動向を踏まえた内容として策定をいたしました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 市長、答弁ありがとうございました。
第２次桜井市環境基本計画、１次に基づいていろいろと、やれてなかったことも多分あると思いますが、実際に市民アンケートをとられて、その市民アンケートに基づいて、桜井市の現状を基本計画に盛り込んでいかれたような感じだったかなと思います。
それで、今回、第２次環境基本計画について、平成２９年２月６日から３月７日の１カ月ぐらい、パブリックコメントを実施されたんですが、どんな感じだったのか、桜井市のホームページを見させてもらいましたら、今回の基本計画についてのパブリックコメントについては、掲載されていない状況でしたので、このパブリックコメントについてどうだったのか、改めてお伺いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいま岡田議員の２回目のご質問にお答えいたします。
桜井市パブリックコメント手続実施要綱では、パブリックコメント手続により提出された意見等を考慮して、施策等の策定の意思決定を行うものとし、また、策定の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要、提出された意見等に対する市の考え方、施策等案を修正した場合における当該修正内容、それを公表しなければならないというふうにされております。
本計画につきましても、桜井市環境基本条例に基づき、審議会で協議いただいた原案をパブリックコメントにかけるべく、今、岡田議員がおっしゃいましたように、ホームページで２月６日から３月７日まで実施いたしました。
これに対して、市民の皆様から寄せられたご意見につきましては、ございませんでした。ご意見がなかったその結果につきましては、この今の計画、本計画と概要版をホームページに掲載した６月１日まで、そこまで公表をしておりましたが、その段階でパブリックコメントについては削除をさせていただいております。
桜井市のパブリックコメント手続実施要綱には、掲載期間についての定めがなく、その取り扱いが統一されておりません。今後は、総務部と協議し、市として統一してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
実際にホームページを見られて、最初はパブリックコメントを実施しているときには載っていたわけなので、６月１日まであったけども、今はないという形なので、最初、それを見させてもらいましたら、何か不都合なことでもあるのかなと思った次第で、コメントがないというのはちょっと問題なのかなと思ったんですけども、ほかのところも結構コメントがなかったようなところもあります。
桜井市が結構実施しているこういった計画に関しまして、パブリックコメントはほかから寄せられているのか、そのあたり、どのぐらい寄せられているのか、改めてお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 本市が実施しているパブリックコメントに対する意見は、どれほど寄せられているのかということでございます。
桜井市パブリックコメント手続実施要綱で実施方法が決められており、その要綱に基づいて手続を行っております。直近の３年の状況といたしましては、平成２６年度計画等策定件数は５件ありました。それに対し１件、平成２７年度計画等策定件数４件に対しゼロ件、平成２８年度は計画等策定件数７件に対し３件という状況であります。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
実際、パブリックコメント、市民に対して意見を募集しておいて、なかなかないというのは、ちょっと寂しい気持ちもします。実際、パブリックコメントがないというのは、桜井市の広報というか、実際に募集していても、市民の方が知らないというのか、それとも、桜井市の政策に対して余り関心がないのか、そのあたり、どのように考えているのかお伺いしたいのと、とりあえず桜井市のパブリックコメントが全く寄せられていないというのは、どのように考えておられるのか、まずそれをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 全体的なのを先ほど言わせていただきましたが、やはり、
いじめ問題とかに関しましては、あったと思います。全体的なことについても、申さなければならないと思いますが、今回の環境問題についてのパブリックコメントについての意見がなかったことについて、お話をさせてもらいたいと思います。
市民の身近な生活と環境問題とのかかわりについて、認知度や関心が低いことも一因と考えられます。一方で、地球の温暖化やＣＯ２の削減など、国際的な問題としてマスコミ等でも取り上げられ、市民の関心事になっていることも事実であります。さらに、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進などの機運も年々上昇してきております。
これらを踏まえて、今後は、市民の環境問題、環境施策への関心が高まるようイベント、例えば環境フェアや広報活動などを通して、より一層身近な問題として認識が高められるように啓発をしっかりとしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 今後ともよろしくお願いいたします。桜井市の今回の基本計画も結構ボリューム感ある枚数になっていますので、なかなか市民の方が見てもわからないかもわかりませんけども、周知徹底していただきたい、お願いいたします。
それで、今回、第２次の桜井市基本計画の案、ホームページ上に掲示されていたんですけども、このパブリックコメントの際に計画を項目ごとに分かれている状態にあったわけなんですけれども、その中に、表紙のところなんですけども、多賀町農村環境計画報告書というのが表示されたファイルが中に含まれておりました。桜井市の基本計画のそんなところにあったので、多賀町と桜井市との関係がどのような関係があるのか、そのあたり担当部長にお伺いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまの岡田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘の多賀町農村環境計画報告書と表示されたファイルがあったことにつきましては、パブリックコメント期間中のデータで、今おっしゃっていただきましたように、その期間にそのファイルに当てたときということになっているんですが、それにつきましては、本計画、先ほど言いましたこの計画と概要版をホームページに掲載した６月１日に削除いたしております。現在は見られない状況になっているというのは、議員さんおっしゃっていたとおりでございます。
本計画策定の作業過程において、本策定業務に当たって、本計画の表紙作成の参考にした情報源のところにそのデータがあったものと思われます。ホームページ上でパブリックコメントを実施する際に、今おっしゃっていただきました複数のデータを掲載しておりましたが、そのうちの計画の表紙のページのみにご指摘の表示がございました。
ファイル名や内容、見たときの内容には全く問題がありませんでした。少し専門的になりますが、文書のプロパティのタイトル名の中にご指摘の表示が残っていたものでございます。細部まで確認が行き届かず、大変申しわけなく思っております。
今後は、公の情報発信の場であるホームページでの掲載の際は、不特定多数の方の目にも触れることから、ご指摘の部分につきましては、今後一層の配慮、留意の上、対応していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ささいな、本当に細かいことで申しわけなかったかわかりませんけども、実際にこれ、ホームページを見られた方は、なぜ桜井市のホームページの環境のところにこういった桜井市とは全くというか全然関係ないところの報告書があるんじゃないかというような感じで疑問を持たれた方もおられると思います。現に私が見て、なぜあるのかなと思ったところなので。それが実際に６月１日ぐらいに消えてましたので、これが原因で消えていたのかなというような疑念も出てきたところでしたので、それはたまたま６月１日に消されたというようなところでしたので、これと関係ないのかなと。私が言うまで、役所の方は全然ご存じなかったというようなところもありましたので、問題はないと思うんですけども。
なぜかというと、ささいなこと、確かにこれはささいなことで、本当にファイルとか、日常業務をする上では、基本的なことでございまして、例えばよくメールとかで送信するときに、個人情報を送付する際に、不特定多数の方に送るときには、大体ＢＣＣという、隠れて送信するんですが、それを誤ってＣＣとか、普通の宛先にすると全員に送られてしまう、誰に送ったかわかってしまうという個人情報の流出とかそういった情報漏洩というのがあります。これもメールを扱う上では基本的なことでございますので、こういったファイルを扱うときには、基本的なことを十分、これから業務していく間に注意していただけたらなと。今回は、こういった情報漏洩という感じには当たりませんでしたけども、ファイルをつくる上でも、そういったことも起こり得ますので、そのあたり、十分、ささいなことかわかりませんけども、そういったホームページに載せたり、そういったところにするときには十分気をつけていただきたいなと思います。そのあたり、今後ともよろしくお願いいたします。
このあたりは細かい話になるんですけども、次は、基本計画の中に入らせていただきたいと思います。
今回、この基本計画には５つの基本目標がありまして、それぞれ１から５までについて質問するのは、かなり時間がかかるというので、今回はその中の基本目標３の地球にやさしい行動を実践するということについて質問させていただきたいなと思います。
その基本施策の中にも３つほど、いろいろと分類されておりますけれども、今回、特に質問させていただきたいのは、この基本施策の３の３であります温室効果ガス排出抑制の推進という施策がございます。その件に関しまして質問させていただきたいと思います。
本市におきましても、地球温暖化対策推進に関する法律の第２０条の３第１項の規定によりまして、桜井市地球温暖化対策実行計画を平成２３年から２７年度まで５カ年実施した経緯があると思いますけども、これを実施した結果はどのようになったのかお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
本市地球温暖化対策実行計画では、市の施策の具体的な温室効果ガスの削減目標を平成２１年度比で３％削減を目標に取り組んでまいりました。
平成２３年度、１．７％増加、平成２４年度、４．０％削減、平成２５年度、１１．８％削減、平成２６年度、０．９％削減、平成２７年度は２３．２％増加となっており、目標である３％削減は達成できませんでした。
その原因といたしましては、今述べましたように、平成２７年度が２３．２％増加となっています。この原因といたしましては、平成２６年度にごみ焼却施設の運転管理において、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしたダイオキシン類濃度基準値超過問題が発生し、ダイオキシン類発生抑制のために、ごみ焼却炉を制限した焼却処理での検証を行った結果、炉内の熱量が不足し、灯油使用量が増加したものによるものであります。この結果として、温室効果ガス排出量が増加いたしました。
なお、その経費について、委託業者が負担をいたしております。現在は、委託業者の負担により、平成２８年度よりダイオキシン対策工事を行い、安全な運転に努めております。それとともに、灯油使用量の抑制にも努めておりますので、ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 平成２７年度、ダイオキシン問題のために、プラス２３％上昇したということなんですが、実際、それは対策とかをされて、平成２８年度になるとそれは落ちついて下がっているのでしょうか。そのあたり、再度お伺いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまの岡田議員のご質問にお答えをいたします。
２８年度に対応の改修工事等を行いまして、現在は灯油使用量につきましては下がってきているという状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） ちなみに、この比率でいうと、２８年度はどのぐらいになったかというのは、今はわからない状況でしょうかね。わかりました。
今の計画というのが、平成２３年から２７年度の５カ年計画で、２７年度はちょうど終わっているわけなんですが、この計画の後、ホームページを見ても、次のやつが載っていない状況にあるんですが、この後、計画をどうするのかお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 温室効果ガス排出量が大幅に増加した平成２７年度を基準年度にしますと、削減目標を容易にクリアすることになってしまい、地球温暖化対策の推進の趣旨と異なってきます。したがいまして、平成２８年度を基準年度として、昨年度に策定しました第２次桜井市環境基本計画の内容も踏まえた上で、今年度に第２次桜井市地球温暖化対策実行計画を策定すべく作業を進めており、それに基づき、平成３０年度から平成３４年度の取り組みを進める予定でございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） それでは、２９年度というような形から５カ年という形で、２８年度を１年あけられたというのは、実際、それにすると、２７年度を基本にしなきゃいけないという形で、１年をあけられたというような形なのか、それを改めてお伺いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまの岡田議員のご質問にお答えをいたします。
先ほどの回答でもございましたように、２７年度については、原因がございまして上がっておりましたので、２８年度を基準にいたしまして、２９年につくって、３０年から実施するということでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） ２８年からすると、２７年度基準になるということなんですが、別に２８年度から実施しても、平成２６年度を基準にしても別に問題なかったんじゃないかなと思います。
といいますのは、この地球温暖化実行計画を平成２３年といっていても、これは２１年をたしかやっていたんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、別に一番低い値をやればいいんじゃないかなと思うんですが、そのあたりは、２７年はできていなかったのか、そのあたり、２８年からこういった計画は連続してやらなきゃいけないと思うんですけども、連続されずに、そういった影響があったのか、どうしてもこれは実施する年度の前年度のところを目標設定にしなきゃいけなかったというのか、そのあたり再度お伺いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまの岡田議員の質問にお答えをいたします。
基準となる年度につきましては、本来、継続してやっていくものというようなことで考えておりました。今おっしゃった２６年とか２５年というようなものを基準にしてもいいのかどうかということにつきましては、今お答えをお持ちしておりませんので、調べさせていただきますが、それも踏まえて、今の考えとして、２８年からということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、先ほどちょっと質問のところであったんですけど、２８年度にダイオキシンの抑制をする分として、ハーゲンマイヤーという設備をつけて、今ダイオキシン類を抑えるというような工事を行ったということを先ほどの質問のときに答えたらよかったんですが、抜けておりましたので、今回のところで入れさせていただきます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 計画とは連続した計画というのか、通常、第１次基本計画の、先ほど基本計画も第１次、第２次と連続していってますので、今回の地球温暖化対策も本来なら連続してやるべきで、基準もいろいろな設定があるのだったら、そういったものを考慮してやるべきではないかなと。真ん中があくというのは、いかがなものかなと思いますので。でも、過ぎてしまったものはどうしようもないというのはあれなので、平成２９年度から５カ年、またいろいろと取り組んでいただいて、それに対して、また質問もさせていただくことが来るかもわかりませんので、よろしくお願いしたいなと思っております。
◯市長（松井正剛君） 岡田議員に確認の意味を込めて、お答えさせていただきたいと思いますが、ダイオキシン対策として、ハーゲンマイヤーというのをダイオキシンが出ないというような装置をつけさせていただいたのが平成２８年度でございます。その装置をつけて、どうなったかというふうなことを基準に、きちっとしてこれからやっていきたい、そういう意味で、少しおくれたということをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。それならそれで、最初から言うていただいたらよかったんですけども、２８年の２３％がありますと、それに対して、比較点が容易にクリアできるからというようなそういう感じで答えられますと、どうかなと思います。今、市長がおっしゃられたように、この効果を見るためだったら、何とか、そういった１次でいたし方ないかなと思いますので、そのあたり、もう少しそのときの答弁を言っていただければ、こういった質問をせんでもよかったかなと思っております。
温暖化のことにつきましては以上にさせていただきまして、次の基本計画の方向性として、未利用再生可能エネルギーの活用の推進というようなことも上げられております。その中に、公共施設における未利用再生可能エネルギーの導入として、桜井市グリーンパークでは排熱利用の蒸気タービン発電を行っており、今後も公共施設への導入に向けて検討を進めてまいりますというのがこの基本計画の中にも載っております。
この文章からしますと、今後、桜井市の公共施設に蒸気タービン発電を導入していくかのように書かれているように捉えられるんですけど、そのあたりどのように考えているのか、答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまの岡田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今回ご指摘いただいたように、大変紛らわしい、誤解を招く文章表現になっていることをまずおわび申し上げます。
この文章の意味といたしましては、今後も公共施設の目的や用途に合わせ、未利用再生可能エネルギーの導入に向けて検討を進めるというようなことでございます。桜井市グリーンパークでの排熱利用の蒸気タービン発電は、現在導入いたしております一例として示させていただいたものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。実際に、基本計画のところですので、文言、実際にわかっている方がこれを見たら、違うやつだなとわかるんでしょうけども、実際にこれを初めて見て、市民の方とかが桜井市は蒸気タービンを推進する行政なんだという感じで思われますので、そのあたり、本当に細かい、私の質問が細かくて本当にすいません、細かいことなんですけれども、そういうところを指摘させてもらったんですが。
桜井市の温室効果ガスの削減を図って地球温暖化対策を推進するために太陽光発電システムの設置奨励金制度を設けているのは、皆さんご存じだと思うんですが、この住宅用太陽光発電システムを設置した人でも、条件が整った人に対して奨励金を桜井市も出されていると。実際、この基本計画の中で見させてもらいましたら、平成２７年度では契約者数というのは１，２９７件というので、最近、見た目はずっと増加傾向にあるというような感じがあります。
それで、桜井市の奨励金に関しましては、先着６０名となっています。６０名といいますと、この１，２９７名にしますと大体５％に当たるわけなんですが、この先着６０名となっているんですけども、最近のこの状況はどうなっているのか、募集を超えることはないのか、そのあたりお伺いいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまの岡田議員のご質問にお答えをいたします。
今、議員がおっしゃっていただきましたとおり、本市では、平成２５年度から住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度を設けて、奨励金を給付いたしております。実績につきましては、平成２５年度で４０件、平成２６年度で６０件、平成２７年度、６０件、平成２８年度、４３件でございます。
これまでの実績を考えますと、金額はその件数に合っていますが、件数等でも適正であると考えておりますので、現行制度のまま継続していきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 実際に６０件というても、少ない年度もあるという感じなので、桜井市のこの条件がなかなか整ってない方もおられるのかどうかというのはわかりませんが、知らない方も中にはいてるんじゃないか。新築も含めていますので、一概にこの１，２９７件、平成２７年度に関しまして、この件数が全て設置に関して、途中で増改築によってつけたわけではないと思います。新築の方もいるんじゃないかなと思いますので、また、引き続いてこういった広報もしていただけたらなと思っております。
こういった太陽光発電ですけども、このエネルギー基本計画、これは、政府が出している２０１４年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画というのがありまして、その中で、住宅については２０２０年度までに標準的な新築住宅で、２０３０年までには新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すという政策目標を設置されています。
このＺＥＨ、これはゼッチと発音するんですけども、このＺＥＨといいますのは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略でございまして、住まいの断熱性、省エネ性能を上げること、そして、太陽光発電などのエネルギーをつくることにより、年間の一次消費エネルギー量、エネルギー量というのは空調であったり給湯器、照明、換気とかそういったものなんですけども、それの正味をネットというんですが、正味を収支をプラスマイナスゼロにする住宅を示しているのを、これをＺＥＨというているわけなんですが、今後、住宅を新築するに当たっては、ＺＥＨを選ぶのではなくて、ＺＥＨの新築住宅が当たり前になる日が来ております。
このような中で、ＺＥＨに対する補助金制度も必要と考えられるんですけども、このあたり、どう考えているのか、お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 岡田議員の再質問にお答えします。
ただいま、岡田議員のほうからＺＥＨについてご説明をいただきました。我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は、石油危機以降、約２倍に増加し、全体の１５％を占めています。一方、東日本大震災の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などの状況を受けて、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。そのためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。
したがって、今お述べをいただきましたゼロ・エネルギー・ハウスの普及により、エネルギー需給構造を抜本的に改善するため、国では、ＺＥＨ支援事業補助金制度を推進しています。
本市といたしましても、現在、住宅用太陽光発電システム設置奨励金の制度を設けておりますが、議員お述べのＺＥＨ奨励金につきましても、国、県、近隣市町村の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。先ほど言いましたＺＥＨといいますのは、新築向けの制度でございまして、例えば増改築というのは対象外に、結局このＺＥＨというのは非常に申請が難しいところがありますので、増改築というのはたしか対象外になるのではないかなと思っております。
皆さんご存じのとおり、太陽光発電の２０１９年問題というのがあります。これはどんなんかといいますと、２０１９年、１０年前の２００９年ぐらいに買い取り価格の高買い取り制度というのがありまして、それがちょうど１０年後を迎えるということで、今後高買い取り、高い値段の買い取り制度がどんどんなくなっていく方向にありますので、そういったことを考えますと、今後は自己消費と言われる、自分のところで発電したやつを自分のところで消費する、あるいはゼロエネルギーと言われる、太陽光発電で発電したやつを充電する、蓄電池とかそういったところに充電するような考えが主体やったりとか、あとは防災面、どんなことが起こるかわかりませんので、防災面を考えますと、自分のところでエネルギーをたくわえておく必要も出てくると、そういったことが出てきますので、今後は太陽光発電でそういったものでエネルギーをつくって、蓄電池でためることが多くふえてくるんじゃないかなと思っております。
以前、平成２７年度の９月のときに、桜井市の地球温暖化対策について一般質問させていただきまして、新しいエネルギーシステムの奨励金について質問させていただいた答弁では、財政状況を考えて、慎重に検討してまいりたいというようなことでありました。現在の国の流れのほうから、太陽光発電以外のシステムも考えていく必要が起こってくる状況にありますが、このあたり、前のことに比べまして、この２年ぐらいたっている状況で、世間の状況も変わってきているということがありますけども、そのあたりどのようにお考えなのか、市長もしくは環境部長のほうにお尋ねいたします。
◯環境部長（西川昌秀君） ただいまの岡田議員の質問にお答えをいたします。
先ほども回答させていただきましたように、桜井市では住宅用太陽光発電システムの設置奨励金ということで行っております。
今回の質問に当たって、近隣ということも調べさせていただいて、橿原市、生駒市、そのほかもあるんですけども、太陽光であったり、蓄電のシステムのところに出すところであったりというようなこともありますので、そこら辺も今後は、やっぱり、検討の対象といたしますこと、それから、市のほうの優先施策とか、市の財政等も考慮した上で、引き続き検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 本当に検討していただきたいなと思います。財政状況がこういった状況なので、検討してまいります、ほかの政策も優先課題もありますので、検討してまいりますというような感じになりますので、ずっとずっとこの検討で終わらないようにしていただきたいなと思っておりますので、今後、本当にこういった取り組みが重要になってきますし、防災面を考えますと、やはり、電力が来ないという不安もありますので、そういった防災面を考えて、太陽光以外のシステムについても奨励金などを考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
現在、桜井市、本市のほうでは、新庁舎建築に向けて推進しているというようなところがありますが、地球温暖化ガス抑制という面では、住宅についてはＺＥＨの取り組みが推進されています。住宅以外の建築物に関しましても、２０２０年までには新築公共建築物等で、２０３０年までには新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指すと、さきのこのエネルギー基本計画の中にはあります。
このＺＥＢ、先ほど私はＺＥＨと言うてましたけど、今度ＺＥＢというような言葉が出てきますが、このＺＥＢというのは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、先ほどのハウスがビルにかわった状況でございまして、建物の運用段階でのエネルギー消費を省エネや再生エネルギーの利用を通して削減して、限りなくゼロにする。今までは一般住宅でしたけれども、それ以外のところでも限りなくゼロにする。こちらのほうは、住宅のほうではエネルギーのシステム関係がすごい開発をしておりまして、大体ゼロにするような形はできるような方向性にあるんですけども、このビルに関しましては、非常に大きいことがありますので、なかなかプラマイゼロというのは難しくて、限りなくゼロにする考えというような形で言われております。
今後は、このＺＥＢの取り組みが必要になるということなんですが、そこで、本市の新庁舎について、このようなＺＥＢの考えを取り入れていく必要があると思いますが、どのような考えを持っているのかお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 環境基本計画を踏まえた環境に配慮した新庁舎づくりについては、新庁舎建設の基本方針として、現在策定を進めております桜井市新庁舎建設基本計画の中で検討を行ってまいります。
また、技術の進歩によりさまざまな形態や設備、機器が存在します。そのことから、建物の断熱効果によるエネルギー消費の抑制を初め、再生可能エネルギーの活用など、新庁舎への導入については、それぞれのメリットやデメリットの整理を行い、導入にかかる費用や設置後のランニングコスト、更新費用等を比較検討した上で、ご提案も参考にしながら、環境に配慮した桜井市の新庁舎にふさわしい設備機器等の導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 検討していく中で、こういった公共施設とか市役所、行政が積極的にそういったものに取り組んでいかないと、先ほどＺＥＨと言うてますけど、新築に関しまして、それが当たり前のようになってくる状況でありますので、市民の方が新築する上で、そういったＺＥＨをどんどん取り入れていく中で、行政としてもそういったものを取り入れていく、見本を見せていく姿勢が大事だと思いますので、そのあたり、今後ともエネルギーのことに関しましては、市民の方が導入しやすいように率先してやっていただきたいなと思いますし、市民の方が導入しやすいように検討していただいて、実現して、そういった奨励金を出して、まだまだそういったエネルギーのやつは高い状況がありますので、市民の方が少しでも負担が軽くなって、利用できやすい環境になるようにお願いしたいなと思います。
最後に、このエネルギーに関しまして、改めて市長のお考えを聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思いますので、以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
ただいま岡田議員といろいろ議論をさせていただいたことを踏まえまして、これらかのエネルギー対策、しっかりと取り組んでまいりたい、環境対策もしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（
札辻輝已君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１０番吉田忠雄君。
◯１０番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田忠雄でございます。私は、市長に桜井市清掃公社のこの１点についてお尋ねさせていただきます。
桜井市が全額出資をする桜井市清掃公社は、１９７１年、昭和４６年に設立された公益財団法人で、現在は一般財団法人であります。市からし尿収集と処理、浄化槽の清掃業務、グリーンパークのごみ焼却炉から排出される焼却灰の大阪湾フェニックスセンターへの運搬を受託して、市から支払われる委託料で運営をしております。
公社が設立されて４６年になるわけなんですけども、この間、市からの受託業務の規模が大きく変動もしております。
そこで市長に、平成１９年度と平成２８年度のくみ取り戸数、くみ取り人口、浄化槽基数、そしてフェニックスへの焼却灰の搬入量をお尋ねして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １０番吉田議員の平成１９年度と平成２８年度のし尿くみ取り戸数、し尿くみ取り人口、浄化槽基数、フェニックスの焼却灰の搬入量についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、し尿収集業務については、長年にわたり民間業者に委ねられた結果、公共性の強い事業でありながら、利潤の追求が先行し、市民の不信感、不公平感、市民サービスの欠如等、種々の問題が起こり、昭和４６年、先ほどお述べいただきました４月１日に財団法人桜井市清掃公社を設立したところであります。
現在、職員数は正職員１８人、日々雇用３人、市から出向職員２人の合計２３人で対応し、バキューム車１３台、大型ダンプ車２台、軽自動車２台、５０ccスクーター１台で業務に当たっております。
また、清掃公社の全体予算としまして、市からのし尿くみ取り等委託料１億６，６００万円と焼却灰等運搬委託料５０１万６，０００円であります。
市の委託料の財源としては、し尿処理手数料、浄化槽清掃手数料の１億６，９４１万１，０００円を充当しております。
清掃公社設立当初は、一般し尿くみ取りが主でありましたが、近年は公共下水道事業の普及に伴い、一般し尿くみ取り戸数及び人数が減少しているのが現状であります。
議員ご質問の平成１９年と平成２８年度の業務実績の比較についてでありますが、平成１９年度のし尿くみ取り戸数は年間延べ３万２，０５５戸、し尿くみ取り人口は年間延べ７万３，８２８人、浄化槽基数は年間延べ４，８９１基、ごみ焼却灰運搬量は年間延べ１，７１１トンとなっております。また、平成２８年度のし尿くみ取り戸数は年間延べ２万９，８０１戸、し尿くみ取り人口は年間延べ３万７，４８３人、浄化槽基数は年間延べ４，７６８基、ごみ焼却灰等運搬量は年間延べ１，０６１トンとなっております。
減少幅は、平成１９年度と平成２８年度で比較しますと、し尿くみ取り戸数は年間延べ２，２５４戸の減少、し尿くみ取り人口は年間延べ３万６，３４５人の減少、浄化槽基数は年間延べ１２３基の減少、ごみ焼却灰等運搬量は年間延べ６５０トンの減少となっております。
以上でございます。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入りたいわけなんですけども、この６月議会に提出をされました桜井市の清掃公社の経営状況説明書というのがあるんですけども、平成２７年度の事業収入であるし尿収集等受託収益、そして、焼却灰運搬受託収益など、この合計が１億６，１６５万６，１５６円の経常収益から、そして、事業費や管理費などの経常費用、これが１億６，１６５万３５６円なんですけども、これを差し引きするとわずか５，８００円の黒字ということになるわけなんですけども、これはあくまで経常収支で見たわけなんですけども。
公共下水の普及で、くみ取り戸数やくみ取り人口の減少で、清掃公社のし尿処理場に搬入されるし尿というのが減少の一途をたどっているわけなんですけども、今、市長の答弁にもありましたように、この１０年間なんですけども、この１０年間でくみ取り戸数は１万６，３０９戸減っておりますし、くみ取り人口についても、市長の答弁にありましたように３万６，３４５人と、これは半減しております。質問には入れなかったんですけども、年間のくみ取り収集量、これも相当減少しているということが考えられるわけなんですけども、一方で、浄化槽基数なんですけども、これも今市長から答弁いただいたんですけども、この１０年間で比較をしますと１２３基と、これはわずかにふえておるわけなんですけども、これも平成２２年度の５，０３０基、年間、これを頂点に平行線あるいは減少傾向にあるわけなんですけども、浄化槽についても、公共下水が普及されていないところが今現在、あるいは、新規開拓でふえる余地もあるというふうに考えるわけなんですけども、これから大福駅の周辺地区
まちづくりなど、県営住宅の整備なんかで加速度的にくみ取りから公共下水に落ちていくわけなんですけども、フェニックスへ搬入される焼却灰の量についても、この間のごみの減量なんかで、１０年間で見れば、年間６５０トンも減っております。
こういうことから、今年度以降、事業収入の減少で公社の慢性的な赤字が予想されるわけなんですけども、この点、市長の見解をお尋ねして、２回目の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の再度にわたる質問にお答えをいたします。
桜井市清掃公社の経営につきましては、実費弁償方式を採用しておりまして、その業務を遂行することによって生じる人件費、その他の費用を賄えるだけの市からの委託料収入のみを受け取り、その業務から利益を生じないものとすることを採用いたしております。
また、議員ご指摘のとおり、一般し尿くみ取りの減少、浄化槽基数の横ばい、ごみ焼却灰運搬量の減少傾向にありますが、市民生活の利便性、公平性を確保するためにも、清掃公社の存在は必要不可欠であると考えており、さらに収益の増加及び経費節減等により、経営の安定に努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
この公社の経営状況の説明書、決算書と予算なんですけども、この数字をもとにして、もう少し具体的にお尋ねをしたいわけなんですけども、昨年度の決算書には１，４２５万６，０００円をかけて大型車両を購入しております。大型車両と書いているだけで、どういう車両かというのは、この説明書には書いてなかったんですけども、これは事前に環境部と聞き取りをしたわけなんですけども、その環境部の説明では、フェニックスへ焼却灰を運ぶ大型の１０トンダンプを購入したということです。
また、同じく決算書には、昨年度は経常外収益の車両運搬具売却益が、これゼロ円となっているわけなんですけども、これは、ゼロ円ということは、古いダンプを下取りに出していないということになるわけなんですけども、今このフェニックスへ搬入される焼却灰が減少している中で、１，４００万円もかけて１０トンダンプを２台も所有する必要があるのかどうか。
それと、もう１つは、今後ごみ処理の広域化がこれも具体化されてくると思うんですけども、この広域化の中で、焼却灰を誰がどう運ぶのか、こういうこともまだ決まっていない中で、果たして新しいダンプを購入する必要があるのかどうか。
また、今年度の予算なんですけども、今年度の予算には、バキューム車、バイク、これは市長の答弁では５０ccのバイクというふうに答弁いただきましたけれども、この購入に８００万円の予算がついています。これもし尿の収集戸数、し尿のくみ取り人口、収集量が減少しているもとで必要なものかどうか。
今年度以降、清掃公社の経営が赤字に転落するのではないかというふうに私は推測するわけなんですけども、こういう中で、車両の減価償却の期限が来ても、大型ダンプについては現車両の使用を引き延ばすべきではなかったのかというふうに私は考えるわけなんですけども、また、バキューム車についても、これがもしまだ購入していなければ、できるだけ延ばして使用するべきというふうに考えるわけなんですけども。
また、今年度の予算を見れば、減価償却費が大型車両の購入で、昨年度と比べて３７５万円もふえております。これも公社の経営を圧迫し、結果的には市からの委託料がふえることにならないのか、この点、再度市長にお尋ねをいたします。
◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
大型ダンプ車購入につきましては、平成２８年５月に入札を行い、平成２９年３月に納車のあったところであり、古いダンプにつきましては、早急に売却の手続を進めてまいりたいと考えております。
また、今年度の予算でバキューム車等の購入ということでございますが、バキューム車につきましては、タンクにし尿を積載しますので、タンク自体が酸化してさびやすく、腐食していきます。経営の維持のためにも、耐用年数の経過に伴う買いかえ等により、現状の車両台数確保に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、今年度の減価償却費予算が前年度よりふえている、委託料がふえることにならないかとのご質問にお答えをいたしたいと思います。
今年度の減価償却費の増加につきましては、議員ご指摘のとおり、大型ダンプを購入したことに伴うものでございます。公社の経営につきましては、委託料の増加にならないよう、職員一丸となり、収益の増加及び経費節減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
◯議長（
札辻輝已君） 本件に関する発言は、既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。
◯１０番（吉田忠雄君） 議長の許可をいただきましたので、４回目の質問に入らせていただきます。
昨年度の公社の決算というのは、かろうじて経常収支では黒字になったわけなんですけども、その要因として、昨年度は職員が２名減っております。それに伴って、人件費も、一昨年と比べたら少なく抑えられたということが挙げられるわけなんですけども、ところが、今年は、説明書を見ますと２名ふえております。
今後、桜井市清掃公社は、し尿くみ取り戸数や、あるいは人口の減少、浄化槽の基数の横ばいまたは減少で、事業規模がどんどん縮小していくことが十分考えられるわけなんですけども、やはり、私は、そういう事業規模に合わせて職員数を減らしていく、あるいはまた、車両も減らして、経費を抑えることが必要ではないかというふうに考えるわけなんですけども、この予算規模を縮小して赤字を出さないようにすることが絶対に必要だというふうに考えるわけなんですけども、この点、市長に再度尋ねまして、質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の再度の質問にお答えします。
清掃公社の業務体制につきましては、平成１９年度と平成２９年度を比較しますと、職員数では２８名から２３名と、５名の減少となっております。
清掃公社のあり方につきましては、市民生活の利便性、公平性を確保するためにも、清掃公社の存在が不可欠であると考えておりますが、今回の議員との議論を踏まえまして、今後は、職員の意識改革も含め、公社のあり方をもう一度見詰め直し、さらなる経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
札辻輝已君） 以上で通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。１６日は当初の日程を変更して休会とし、１９日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後３時１３分散会
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