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1. 桜井市議会 2017-03-17
   平成29年総務委員会　本文 開催日：2017年03月17日

   
   取得元: 桜井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   2017年03月17日：平成29年総務委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ○午前１０時００分開会 ◯土家靖起委員長　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会させていただきたいと思います。 　去る１３日の本会議におきまして、総務委員会に付託を受けました案件について、ご審議をいただくわけでございます。よろしくお願いいたします。 　なお、大西議員より傍聴の申し出がありますので、ご承知おき願います。 　それでは、理事者側より、まず挨拶を受けることにいたします。 ◯笹谷清治副市長　委員の皆様、改めましておはようございます。 　本日は、３月１３日の本会議におきまして付託されました議案第１０号、平成２８年度桜井市一般会計補正予算、議案第１５号、桜井市消費生活センター条例の制定について、議案第１７号、桜井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第２１号、桜井市印鑑登録及び証明に関する条例及び桜井市手数料条例の一部改正について、議案第２２号、桜井市附属機関設置条例の一部改正の５議案につきまして、総務委員会の皆様方のご審議を賜り、適切なるご議決をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 　よろしくお願いいたします。以上です。 ◯土家靖起委員長　この際、申し上げます。発言されます際には、必ず机の上のマイクのスイッチを入れてから発言くださいますようお願い申し上げます。 　それでは、早速でございますが、審議に入ります。 　議案第１０号、平成２８年度桜井市一般会計補正予算（第３号）について質疑に入ります。質疑ありませんか。 ◯岡田光司委員　おはようございます。補正予算のほうから２点ばかり質問させていただきます。 　まず１つ目が、児童保護運営費で、保育所運営費負担とかいうので、今回５，５００万の減額補正というような感じがあるんですけども、このあたり、この５，５００万の金額が大きかったので、どういった形で減額になっているのかお伺いしたいのと、今回の繰越明許費のところで、業務継続計画のほうが年度内に執行が困難ということで延びているような形がありますけども、現在のこの業務継続計画の状況についてお伺いいたします。 　以上２点お願いいたします。 ◯西川昌秀福祉保険部長　児童保護運営費等の１点目の質問でございます。今回の児童福祉の分につきましては、保育所の運営費、児童手当、それから、保育諸費等の所要額というのがある程度確定してきたことに伴う補正を行っているというところでございます。 　よろしくお願いいたします。 ◯川本光司危機管理監　ただいまの質問にお答えいたします。 　業務継続計画につきましては、９月の補正予算におきまして予算をつけていただいたところでございます。契約につきましては、１１月１日に業者と契約を結ばせていただきましたが、その後、職員の防災意識の向上ということで研修なりをさせていただきました。その後、２月中旬から３月上旬にかけまして、各課と業務についてヒアリングさせていただいたというところでございます。 　作成につきましては、今後、さらに精査させていただきまして、９月をめどに実施させていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。
   ◯岡田光司委員　ありがとうございます。 　先ほど児童福祉関係の経費のところですけども、全部合算してこのぐらいの金額になっているとは思うんですが、余りにも結構大きいので、当初の予定の価格の見方が甘かったのかどうかというのをちょっとお伺いしたいのと、あと、業務継続計画のことは大体今年の９月ということなので、これは万が一のときなので、できるだけ早く設定できればと思いますので、このあたりよろしくお願いいたします。 ◯西川昌秀福祉保険部長　保育所の運営費等につきましては、当初、申し込みをいただいたことによって、それで予算というのを立てさせていただくわけです。その中で、想定される、市役所で言うたら人勧みたいなもので、繰り上がるとかというようなこともありますので、それを見込んだ上で、予算を当初立てさせていただいております。それとの差が出た部分ということで今回の補正をさせていただいているというところでございます。 　以上です。 ◯岡田光司委員　今お話しされた繰り上がるというところだけ、もっと詳細を教えていただけませんでしょうか。 ◯西川昌秀福祉保険部長　保育士さんの処遇でありますとか、それから、勤続している年数とかによりまして、例えば１年ずつふえていくとかいうことで、それぞれ毎年処遇改善がされますので、その分については、当初なかなか見込むことができませんねんけども、今までの流れから含めて、それも見込んだ上で当初予算というのを立てさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 ◯土家靖起委員長　ほかにございませんか。 ◯東　俊克委員　お尋ねします。まず、一般管理費で。 ◯土家靖起委員長　ページ数を言うたってください。 ◯東　俊克委員　ページ数は、すいません、ちょっとない。一般管理費やから、１０ページになるのかな。国庫補助金返還金ですね、５１５万７，０００円。福祉センター本館を売却したということを聞いておるんですけど、「さくらんぼ」というところですかね。２，８００万で売却したことによるその国庫補助金の返還ということなんですけど、どういうふうに売却の公募というんですかね。「さくらんぼ」というのは、あこでずっと事業をしてはったのを私もよく存じ上げているんですけど、市の施設ですから、公平というか、いろんなところに売却の申し出をされたのか、あるいは、向こうからそういうふうな申し出があったのかというのを聞きたいのと、それからもう１点ですが、これはページ数、児童福祉施設費になりますので、１２ページです。臨時職員さんの賃金が１，１００万円減額になっています。保育士が募集したんだけど集まらなかったというふうに聞いておりますけど、では、これによって、どこの保育所かわかりませんが、児童の募集というかその枠が逆に当初よりは少なくなってしまったのか、影響があったのかどうかをお尋ねします。 ◯井上雅史総務部長　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　今回売却いたしました「わかざくら」のほうは、今、議員お述べのとおり、２階のほうで事業を展開しておりました。今回、「陽だまり」のほうへ転居するということで、売却を考えておったんですけど、あちらのほうからオファーがございまして、一応鑑定価格をとりまして、ただ、その中に今回の返還金に係る、エレベーターのほうの国庫補助金がありますので、その分の返還がここに書いておりますように５１５万７，０００円発生するということも含めまして、総額で１，７５７万２，０００円という売却、これは鑑定価格をきちっととった上で、この分を乗せまして売却したということでございます。 　以上でございます。 ◯西川昌秀福祉保険部長　まず、保育士の件でございますが、休暇とかということがありますので、保育士が、やっぱり、その分、多少ですけども、たくさんじゃないです、少数ですけどもいてると。それで、今回は保育士さんを募集させていただいたんですが、なかなか応募がないというような状況が確かに続いておりました。その中で、そういうふうに対応するために入れていた保育士さんでその分対応していただいたので、大変厳しい状況であったことは確かでございます。今後においても、やっぱり、保育士の確保ということについては、どんどんやっていかなあかんというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員　ありがとうございます。保育士の件は、確認いたしました。せっかくそういうのがあるんですから、うまく執行していただいて、保育園のサービスが低下しないようにお願いしたいと思います。 　福祉センターの件なんですけど、今、部長から金額についての経緯というのは伺いましたが、一応、市の施設を売却するということなら、本来なら「わかざくら」というか、市政だよりとかそういうところで公募かな、公告ですな、するべきじゃないのかなと思うんですけど、その辺、どうお考えになっているのかお尋ねいたします。 ◯井上雅史総務部長　再度のご質問にお答えいたします。こちらの本館とともに、西側に本館がございます。そちらの社会福祉協議会の建物が老朽化しておりますから、無償で譲渡いたしましたけど、土地のほうがそのまま私どもの市のほうになっておりますので、非常に入り組んでいる関係もありますし、それから、やっぱり、「わかざくら」さんのほうが本館のほうで事業展開されていたということもありますし、福祉的な部分を残すということも含めまして、公募というよりも、むしろ返還金の部分がありますのでね。ですから、ここが本来公募という形も１つの選択肢、本来はそれが原則ですけども、総合的に今申し上げたことも全て勘案いたしまして、今回、「わかざくら」さんのほうに売却させていただいたということで、私どものほうとしては妥当性があったというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員　副市長、これ、妥当性あるんですか。普通、私たちの民間というか、感覚から言えば、当然公の市の施設です。今までも、例えばたしかあれは三輪のえべっさんの近くやったと思うんですけど、交番跡地、ああいうのもちゃんと公募もかけました。公募をかけて、近隣の方が購入されたということも聞いています。総務部長が言われた福祉性とか、そういう特殊なこともとおっしゃってますけど、だけど、現実にはあの施設を全く違う人が購入されて、当然福祉という観点もあるかもしれませんけど、今やそういう老人関係とかいろんな福祉とちょっと外れていくようなこともまた事業として展開されるようなＮＰＯさんとかもいろいろおられると思うんですよ。そういう方がそれやったら何で声をかけてくれへんなんというか、知らなかったということになると、それはちょっと、私、おかしいんじゃないかなと思うんですけど、副市長にお尋ねしたいと思います。 ◯笹谷清治副市長　ただいまの質問にお答えをいたします。本来、東委員おっしゃるように、公有財産、普通財産に落としまして、売却等処分する場合については、公募というのが原則でございます。ただ、今回のこの「さくらんぼ」の施設につきましては、従来から福祉センターの中で活動されております。それは、これまでも市としてもあの施設を貸しまして、市の福祉施策の一環として、手をつなぐ親の会等とも協議しながらやらせていただいているという経緯がございます。その中で、実際、福祉センターを今度、今の「陽だまり」のほうへ移転したものですから、そういう関係上、あそこの施設については不用になってきたわけでございますが、ただ、売却等も含めまして考えたときに、先ほど総務部長のほうも説明しましたが、土地は市のものでありますし、それと、旧館のほうもございます。そういう全体の活用も含めまして、どのようにするかということを内部で十分検討もさせていただきました。ただ、実際に、やはり、今後、福祉の関係の施策の一翼を担っていただいている「さくらんぼ」についてもやっていただいています。そういうところも総合的に判断をさせていただいた中で、今回の判断をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。おっしゃっていることは重々承知しながら、今回の形をとらせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ◯土家靖起委員長　本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯東　俊克委員　委員長、すいません、ありがとうございます。 　今、副市長答弁いただきましたけど、そういう理由なら、ちゃんとそういう理由として説明ができるような状態にだけしておかないと、これは多分、ほかのいろんな、また、これが出てくる、今、市有財産のいろんな管理の問題とかも出てきているわけですから。今、皆さんがおられる状態でこういうことになりましたと。ところが、先般、予算委員会でもありましたけど、皆さんが退職された後、では残った人間、職員さんがまたちゃんと次に申し送りができるような、そういう体制だけはしっかりと整えていただきたいなと思います。後日、こんな形になりましたという、また一遍それも報告を下さい。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯工藤行義委員　先ほどから福祉保険部長の対応の中で答弁されておられるんですけど、そこでちょっと二、三聞きたいんですけども、福祉保険部長に。どういう処遇で募集をかけられたのか、それと、児童福祉の関係の予算、これ削減されてますけども、この余った予算で使われるのか教えてください。 ◯西川昌秀福祉保険部長　ただいまの質問でございますが、保育士の処遇につきましては、ちゃんと何歳児であれば何人というふうに当初決められておりまして、それに基づいて当初予算を組ませていただきます。それで、その後入ってくるものとかいうことを、当然当初想定しているんですが、それ以上に入ってきた場合には、それも含めた上で職員を募集するわけでございますが、その職員が全国的なものとして、保育士不足というような状況で、なかなか集まらなかった。桜井市がとっている保育士の処遇という部分も、ほかの自治体に比べてどうかということも調査とかもさせていただいた上で、今後、やっぱり、処遇の改善を図りながら、保育士のほうの確保はしていかなければいけないというふうに考えているというところでございます。 ◯工藤行義委員　余った予算どないするか。 ◯西川昌秀福祉保険部長　今回の保育所運営費等につきましては、これ、国の補助金とかも入ってくる分でございますので、適正な部分として補正をするということで、今回、減額をさせていただいている部分で、市が独自に使えるという部分ではないというところの分でございますので、よろしくお願いをいたします。 ◯工藤行義委員　ありがとうございます。よく理解しています。ところが、採用を見ていても、部長言われているように、採用をたくさんしても来られないという話なんやけど、それは、パートで採用して、誰が来るかとか、正式な職員として本当に募集されているのかどうか。桜井市は、その方向を向いているのかどうか。そこら辺、もう一度答えてください。 ◯西川昌秀福祉保険部長　必要な職員の確保ということで、非正規、正規それぞれあるわけですけども、必要な部分に対しましては、やっぱり正規職員の確保で行っていきたいというふうには考えております。それは、そのほかの、なかなか確保でけへんという部分も含めて、それも含めて、やっぱり、今後要求もしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯工藤行義委員　いやいや、私もいろいろ聞きますねんけど、やっぱり、何時から何時までというような形の話は皆行きたくないやろうし、市職員として、保育士としての採用、正式な採用に関しては、応募したい人はたくさんおります。そこら辺のニーズというのか、そういうものに合うた取り組みをしてもらわんとね。それは保母さんは来ませんわ。都合のいい時間帯で、都合のいい状態で来てくださいというような形のものは一切来ないと思います。これは副市長にお聞きしたいねんけども、減額して、予算余りますやろう。余ったら、何かに使うとかいう話でお聞きしたんやけども、どういうふうになっているのか、もう一度教えてください。 ◯笹谷清治副市長　この不用額という言い方は本当に余り適切ではないと思うんですけれども、１年間通じて、当初には予算は組ませていただきます。ただ、１年間通しますと、実際に全体の１年間の費用がわかってまいりますので、そういう意味では、精算という意味での今のこの補正という部分で、全体の予算の中での分で見ていただきますと、例えば人件費でしたら、２億ぐらいの中の１，０００万とかいうことになってきますので、そういう観点から見ますと、そんなに多く余っているわけもないと。ただ、おっしゃっているように、十分にいろんなところに使えるように、やはり、創意工夫しなければ、いろんな提案もいただいております部分で、年度の終わりで実際に喫緊で抱えている問題につきましては、対応できる面は新年度に送らずにその年度で解決できるようなことができれば一番いいわけですけれども、ただ、会計年度がはっきりしております観点でありますので、この辺についても議員ご指摘のようなことも含めまして、十分今後の予算執行に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯工藤行義委員　まあまあ福祉保険部長にこれ１つお願いしておきたいんですけども。 ◯土家靖起委員長　本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により特に発言を許します。 ◯工藤行義委員　ありがとうございます。 　福祉保険部長にお願いしたいんですけども、日々私言うてましたように、桜井の子ども、桜井の我々市民の宝物なので、そこら辺の取り組みに関して、しっかりとニーズに対応できるように取り組んでいただきたい。それと、副市長、予算の中の目的、予算、ようわかるんですけども、何とか余った予算を活用できるような取り組みを十分していただきますように、答弁結構なので、部長も含めて、真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 ◯工藤将之委員　お伺いしようと思っていたことが岡田委員と東委員とかぶってしまっていたので、どうしようかなと思っていたんですが、ちょっと私自身理解できないので、もう一度私からもお伺いをさせていただきます。 　１２ページ、１３ページの民生費第３項の児童福祉の児童福祉費についてでございますが、まず、保育所運営負担金ということで市内外を含めて４，０００万円の減額となっておりますけれども、これの原因は何なのか、もう一度明確に教えていただけますでしょうか。 　それと、その次の扶助費の児童手当マイナス１，５００万円、これの原因は何なのかを教えてください。 　それと、東委員が聞かれましたが、臨時職の方が採用できなかったということで、それによって、保育園に入れないお子さんは出ていないのか、３点お伺いいたします。 ◯西川昌秀福祉保険部長　ただいま３点お聞かせいただきました。細かい部分につきましては、資料の持ち合わせがございませんので、後ほど児童福祉課長のほうからも答弁をお願いしたいと思いますが、保育士さんの確保のことでございますけども、保育士さんを確保できなかったことで、さわりはなかったのかということでございますが、それにつきましては、先ほどもちょっとお答えをさせていただいたとおりで、当初、やはりそういうふうな、何人かの予備職員というのがおりまして、そこに結局は、最終的には負担がかかりましたので、規定にあります何人対何人という部分についてはクリアできているというような状況でございます。ですから、入れなかったのかということにつきましては、本人都合以外の、職員どこでもいいねというような保護者からの問い合わせについては対応できたというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯薮内誠一児童福祉課長　先ほどの委員のご質問にお答えします。 　保育所運営費負担金及び市外保育所運営費負担金につきましては、市内の民間の保育所、市外の民間の保育所、また市外の公立保育所に広域で入所されているお子さんです。これにつきましては、それぞれ数年の後、子どもたちの入る人数を基礎に、今年度予算のほうを組ませていただきました。この中で、今回、実際に使った金額、そして去年の実績をもとに、あと必要な金額を算定いたしまして、この程度、今回につきましては不用という形になりましたので、減額補正させていただきました。 　児童手当につきましても、今年度の執行状況を受けまして、また後の支払いもよく検討しまして、一応この程度、今回不用になるということで、減額補正させていただきました。 　以上です。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。 　ということは、保育所の市内外の負担金４，０００万というのは、これは一体何人ぐらいの園児さんの誤差があったのか。お一人当たりどれぐらいかかっているかで、大体でもいいんですけれども、子どもの数というのは、基本的に転入、入ってくる方、出ていく方いらっしゃいますけれども、基本的な部分はわかってますよね。ちょっと４，０００万というのがどれぐらいの、１人で４，０００万ということはあり得ないと思うので、その辺をちょっと教えてください。 　あと、次の児童手当も同じで、どれぐらいの誤差、想定と実際のところであったのか。わからなかったら、わからないで結構でございますけれども。 　それと、部長にお伺いをいたしますが、最後の臨時職員の部分で、本人都合以外は入っていただけたということは、例えば第２保育園に入りたいという方がいらっしゃったけれども、そこは臨時職員さんの採用ができなかったので、第５やったらあいてますよというようなことで、何と言いますか、待機児童の行政側と実際の利用者側の温度差のようなものが、それはどうしてもあるんですけれども、そういうのを行政側としてはそういうことで入っていただけて、待機は出なかったということでよろしいんでしょうか。その確認だけお願いいたします。 ◯西川昌秀福祉保険部長　ただいまの待機児童の件について、お答えさせていただきます。 　今、委員さんおっしゃっていただいたとおりで、例えば５対１であれば、１人余ってますよというところでも、行けると。第１希望、第２希望ということも聞かせていただいておりますので、その中の範囲で第２希望に行ってもらうということを了承してもらったという場合には、そちらに回ってもらっているということです。そのほかにも、どこならあいているというようなことについても、ご案内はさせていただいて、それでもそちらということであれば、オーケーということでの対応になっているということでございます。 ◯薮内誠一児童福祉課長　ただいまのご質問にお答えします。 　保育所の運営費につきましては、国のほうで基準が定められております。それも地域によって金額も違いますし、また、その保育所の規模によっても金額が変わってきます。また、年齢によっても変わってきますので、そういうところは、いろんな要素がかかわって、この金額になったと思います。 　ちょっと人数につきましては、わからないです。児童手当につきましても、今資料を持っておりませんので、その際の根拠がありません。 　以上です。 ◯工藤将之委員　全体から言えば、どれぐらいのパーセンテージになっているのかちょっとあれですけども、補正前の額がかなりの額でございますので、４，０００万と１，５００万というのは、そんな大きくない誤差なのかもしれないんですけれども、国からの補助金とかも入ってますし、これが減額になったからといって、私もほかに使い道がなかったのかなという感じはするんですけども、市単の費用がどれぐらいというのも、ほとんど一般財源は１，１００万なので、なかなか難しいのかなとは思うんですけれども、これだけの誤差というのは、ちゃんとできてたのかなというちょっと疑いを持ってしまうぐらいの金額やと思いますので、また後で資料、教えていただければと思います。ありがとうございます。 ◯吉田忠雄委員　第３款の民生費のところでお尋ねしたいんですけども、予算書のページでは１１ページの一番下なんですけども、ここに保険基盤安定等繰出金５，７９４万６，０００円というのが出てくるんですけども、あるんですけども、これは市長の提出議案理由説明では社会福祉総務費で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金の追加所要額を計上しているというふうになるわけなんですけども、これは福祉保険部長にお尋ねしたいんですけども、低所得者に対する保険税の軽減制度適用による保険税軽減分の補填ということでよろしいんでしょうか。いわゆる７割軽減、５割軽減、そして２割軽減というのがあるんですけども、このことでいいかどうかお尋ねいたします。 ◯西川昌秀福祉保険部長　ただいまの吉田委員の質問にお答えをいたします。 　委員お述べのとおり、低所得者に対して行われる７割、５割、２割の軽減相当額を公費で負担するという制度でございます。 ◯吉田忠雄委員　次に、そしたら具体的にお尋ねしたいんですけども、平成２８年度の国保世帯数と被保険者数、そして２８年度の７割軽減、５割軽減、そして２割軽減のそれぞれの世帯数と被保険者数と、それと軽減額についてお尋ねいたします。 ◯西川昌秀福祉保険部長　ただいまの質問にお答えいたします。 　平成２８年度の賦課期日における。すいません、国保の世帯数ですねんけども、平成２９年２月末現在の国保の世帯数、被保険者数ですが、世帯数が八千……。ちょっと委員さん、初めに渡したのが賦課期日になっているので数字が変わりますねんけども、８，８３０世帯。 ◯吉田忠雄委員　２月末ですね。 ◯西川昌秀福祉保険部長　はい。それから、被保険者数が１万５，５５９人でございます。 　続きまして、２８年度の、これは賦課期日における数字になるんですが、７割軽減対象者は２，９０７世帯、それから対象者数が４，４８０人、軽減額は１億７，３８３万７，１２５円。それから、５割軽減の対象者数が１，３９３世帯、２，９９９人、軽減額が７，３７９万２，３７５円。それからもう１つ、２割軽減対象者は１，１５６世帯で２，３８９人、軽減額は２，３６２万１，８００円となっております。 　以上でございます。 ◯吉田忠雄委員　今、数字をお聞きしたんですけども、桜井市では２８年度では国保世帯全体の約６０％、６割の世帯が何らかの軽減措置を受けているということになるんですけども、この間、国保税の所得割の、所得の判定基準、この５割減免、２割減免の基準がなかなか今、市民の暮らしも厳しいということで引き上げられてきているんですけども、この軽減世帯や被保険者、保険税軽減のこの補填金額も増えているというふうに考えるわけなんですけども、何ぼやったかな、足したら全部で７割、５割、２割で２億５，０００万ぐらいは補填していると思うんですけども、市長も過日、私の国保制度の質問において、「近年、国民健康保険の財政運営は、高齢者や低所得者の多くが被保険者であるという問題に加えて、医療技術の高度化により医療費が高騰する一方、所得の落ち込みなどの影響で国保税の税収が減少し、大変厳しい状況にある」と、こういうふうな答弁もあるわけなんですけども、今部署からお聞きした数字はこのことを裏づけているということになるんですけども、今のこの厳しい国保の財政運営、これをどう打開していくのか、なかなかこれは難しいところなんですけども、この点、最後、この補正予算のことで財政全体のことを聞くのはちょっとどうかなと思うんですけど、この厳しい財政状況をどう打開していったらいいというふうに部長はお考えなのか、その点だけお聞きして終わります。 ◯西川昌秀福祉保険部長　ただいまの吉田委員の質問にお答えをいたします。 　今、委員がおっしゃられたように、国民健康保険制度は、高齢者、それから社会保険の離脱者等が多く加入して、低所得者の加入割合が今おっしゃったように桜井市でも６割を超えているという状況でございます。そういうことから、構造的にやはり国保の財政基盤というのは大変厳しい状況になっている。これは桜井市に限ったことではないということで、国全体のほうでは県が保険者となるように、３０年からというふうなことでいろいろ考えられておりますので、桜井市単独でどうこうするということはなかなかできないと思いますので、県、国の制度ともあわせて行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯土家靖起委員長　ほかにありませんか。 　次に、議案第１５号、桜井市消費生活センター条例の制定について、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 ◯岡田光司委員　まずお伺いしたいんですけども、今回、法律の一部改正に伴って条例を制定されるということなんですが、この法律はいつごろ改正されたのか、まずお伺いいたします。 ◯井上雅史総務部長　すいません、ただいまのご質問にお答えします。 　ちょっと今手元にございませんので、すぐに調べましてご報告させていただきます。 ◯岡田光司委員　もう、いつされたか、もうよろしいですわ。 　結構前に制定されたと思うんですけども、制定されて、ほかの他市で、前、議運の中でも説明があったんですけども市町村は任意でされていたというので、橿原市とかでは昨年度に制定されて、桜井市が少しおくれた状態になっているのが、ちょっとこのあたりをまずお伺いいたします。ちょっとおくれた理由を。 ◯井上雅史総務部長　再度のご質問にお答えいたします。 　先ほど委員のほうがお述べのとおり、私どもの市につきましては努力義務という形でございましたが、近隣市町村がセンター化を図ってまいりましたので、少し出おくれたという感はありますけども、まず相談室からさせていただいておりまして、非常に市民の方のニーズも多いということもありますし、そういったことを踏まえまして、若干おくれましたけども、２９年４月からセンター化を図るということでさせていただいたところでございます。 ◯岡田光司委員　おくれた理由は特にないような、ただ単におくれていただけというような感じにお伺いしました。 　今回のこの地方消費税の行政ガイドライン、平成２７年３月のガイドラインのところを見させてもらいましたら、各地方公共団体においては、住民や消費者団体等から意見を、この条例をするに当たっては、意見を聴取する機会を設けるなど積極的に検討することが期待される。条例を制定した公共団体は、妥当性を検討したかどうかの点について、最終的には住民に対して説明責任を負うものであるというような感じがあるんですけども、いろいろ検討して、いろんな団体のほうから意見も聞いて設置するようにというような感じでガイドラインには書いてあるんですが、今回のほうは制定されてすぐに４月に運用されるという形なんですけども、そういったいろいろと検討されて、いろいろな意見も聞かれてこういった条例化をされるのか、そのあたりを再度お伺いいたします。 ◯井上雅史総務部長　再度のご質問にお答えいたします。 　先ほども申し上げましたように相談室で相談をさせていただいておりまして、やはり２７年度でも、例えば桜井市の受け付け分で２３２件、また、県の受け付け分、桜井市にかかわる分ですね、１８１件ということで、合計でも４００件ぐらいの相談があるということもありますし、やはり昨今、非常にそういった消費者行政を取り巻く状況というか、非常にニーズが高まっておりますので、特にそういったモニタリングなりアンケートをとったんじゃないんですけども、やはり相談に来られる方の数も多いですし、また、やはり常設しておりませんので、週３日ということでございましたので、ここは４日以上のセンター化ということで、実際は５日という形、平日ですね、月曜日から金曜日ということで開設させていただいた次第でございます。 　以上です。 ◯土家靖起委員長　本件に関する発言が既に３回に及びましたので、会議規則第５３条ただし書きの規定により特に発言を許します。 ◯岡田光司委員　委員長、ありがとうございます。 　このガイドラインに沿っていろいろ書かれていると思うんですけども、こうなった状態で条例化されているって、問題ないと解釈されているので、任意的なもので罰則とかも特にないので問題ないんでしょうけども、この桜井市がおくれているというようなところがありましたので、いろいろ検討されて今回のこの時期におくれたのかなと思ったようなことなんですけども、そういったことがないと、単なる近隣がやっているので、今回こういった相談等もあって、実際にセンター化をするに当たってやはりやらなきゃいけないんだというのでなったというような感じで受け取りましたので、今後いろいろとそういった取り組み等があると思いますけども、このガイドラインに沿って今後運営とかよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯土家靖起委員長　ほかにございませんか。 　議案第１７号、桜井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 ◯工藤行義委員　公室長にお聞きしたいねんけど、職員の給与、これは国の基準にしておられますね。だから、これ、３役等の給与が下がってきたときに、それを超えるというようなことはできないしょう。そこら辺のバランスはどう考えておられるんですか。 ◯梶　　均市長公室長　ただいまの質問にお答えします。 　特別職の給与につきましては、国家公務員に準ずる一般職員の給与とは別ですので超えることはないとは思いますけれども、うちは８級まで、桜井市は８級までの給与表を使っておりますので、現在のところ特別職を超える給与の出る一般職はおりません。
   ◯工藤行義委員　心配しているのは、何かこのごろ、３役、特別職の給与を下げるとか下げへんとかいうような話。何のために下げるのか、私はわからんのやけども、あんまり下げたったら職員の給与も上げるようなことができないようになってくるので、そこら辺もしっかり考えて、やっぱり能力、労力に対する対価やから、ご苦労していただいてるんやから、それだけのものを十分出してもらうように考えていかなあかんやろうし、職員も一緒やと思うんです。ところが、あんまり３役の給与を下げていったら、今度逆転するようなことがあるのではないかなと懸念していますので、そこら辺がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしく頼みます。 ◯工藤将之委員　お伺いをいたします。全体的な概要に関しては議場で大西議員が質問されましたのである程度理解はさせていただいておりますが、実際に今回、小動物の処理の手当に関して３００円の増額をするわけなんですけれども、これの実際の運用をお伺いをいたします。市民の方からおそらく、ほぼ、市民の方から通報があって、連絡があって、それを処理に向かうと思うんですけれども、何人で基本的に向かわれるのか、その人数の方全てにこの手当がつくのか、その実際に処理したことをどういうふうな形で確認をしているのか、どういうふうな流れで給与というか、反映されるのか、以上、何点かになりましたがお願いいたします。 ◯森川真幸環境部長　小動物の処理につきましては、市民の方の通報もありますし、連絡が入ってそこに行くこともありますけども、体制としては３人で行っております。処理につきましては、持ち帰りまして焼却施設で焼却処分をしております。 ◯土家靖起委員長　全てにつくの。 ◯森川真幸環境部長　はい、手当は全て３人につきます。 ◯土家靖起委員長　確認、確認。 ◯森川真幸環境部長　処理の確認。はい。それは小動物を投入するときに焼却のクレーンのほうに連絡しまして、そこでつかんで確実に処分していくという確認でやっております。何人に支払ったかという部分も、給与のほうで確認しております。現認しております。データ的にはあります。 ◯工藤将之委員　まず、３人で行く必要性があるのかないのかがちょっと理解できないんですけれども、パッカー車の場合は運転席に人が座っていないとだめなんですよね。それは理解はできるんですが、この分に関しては、その動物にもよるんでしょうけれども、どういう車で行くのか。その車はパッカー車のように実際に小動物を道とかでとっているというか、収集している間、エンジンをかけておく必要があるのかというのは、２人でいいんじゃないかというふうに感じるわけなんですけれども。それと、全員につくというのは僕もそれがいいと思います。やはり運ぶほうも一定やっぱりいろいろ思うことも、感じることもある方もいらっしゃるでしょうし、それでいいと思うんですが、まず３人で行く必要性があるのかないのか。 　それと、私がもう１点お伺いしたかったのは、今現状であれば３人の方がその業務についたというのはどこで確認をされているのか。日報であるとか、もしくはそういう何か一覧表みたいなんに何か記入をするのか、そこの部分を確認させていただきたかったんですけれども、以上、２点お願いをいたします。 ◯森川真幸環境部長　まず、３人で行く必要性があるかということなんですけども、小動物は結構道路上で、例えば女寄峠とかその辺にも最近鹿とかイノシシとか多いんですけども、鹿が特に多いんですが、道路上でとまって、交通の激しいところになりますので、運転手は必ず乗ってエンジンをかけておかないと、パッカー車で行きますので、通常ですね。だから、ローターを回す必要がありますので、エンジンを切ることはできません。作業によりましては、物によってかなり大きい物もありますので、２人で行くという理由は作業員ですね、２人はその状況によっては必要です。あと、川にはまった犬とかそういうのがいてたりすると、引き上げたりするのにもやっぱり人数は３人は必要だと思います。 　それから、確認のほうなんですけども、小動物は必ず回収すれば計量のほうを通りますので、その辺を整理して一覧表でも整理しております。あと、業務については確認なんですけども、それは計量を通りますし、依頼があれば連絡していますし、その辺の確認は事務所を通してやりますので、その辺は確認できています。 ◯土家靖起委員長　日報に。 ◯森川真幸環境部長　日報にも記載させています。日報にも書いています。 ◯工藤将之委員　最後にお伺いをいたします。 　パッカー車で行くということなので仕方ないのかなと思うんですけど、例えばアライグマがひかれていても３人で行くんですよね。アライグマか鹿かは大体わかってるんですよね。そういうところで少しでも市民の理解を得られるようにするべきではないかというようなこと、努力が必要ではないかということでございます。 　それと、計量を通ったら人員が把握できるというのがちょっと理解できないんですけど、そんなすばらしいシステムなんですか。いや、何でもそうですけど、残業でも申請してから何らかの証明があるわけですよね。特殊勤務ですから、その特殊な勤務についたという何らかの書類等があって初めて支給できるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺は数百円であれどもそれはきちんとしていかないと、本当に適正な人数に払われているのかというのがちゃんと整合性がとれないとだめだと思うんですけど、今の話だとちょっとわからないんですけど、最後、もう一度それだけお願いいたします。 ◯森川真幸環境部長　申しわけありません。計量を通るのは、焼却施設に申し込みますので、必ずパッカー車で帰ってきて計量を通って、小動物ということで記録をして焼却処分をいたします。 　号車によってメンバーが決まっていますので、３人１チームでつくっていますので、そこで人数のほうは、当然出勤状態も確認していますけども、そこで確認して、人数のほうを確認しています。以上でございます。 ◯工藤将之委員　号車によっては。じゃ、号車によっては確定してないんでしょう、今の答弁やったら。 ◯森川真幸環境部長　その号車による。３人でパッカー車１台に乗っていますので、３人で１チームということで回収に回っています。 ◯大園光昭委員　関連して確認だけなんですけれども、基本的にはパッカー車３人で、臨職の方も多分乗られることもあると思うんですけど、臨職の方には手当がついていないようなことも聞いたこともありまして、実際にこの手当が市職員全て、臨職の方もつくのかどうかという話。実際に３人正職の方が行くとは今の体制であればないのかなというふうにも思っておりますので、そこだけ確認させてください。 ◯森川真幸環境部長　手当がつきますのは正職員のみであります。 ◯大園光昭委員　ということであれば、必ず正職だけで３人体制で行くということになると思うんですけど、それは合ってますか。 ◯森川真幸環境部長　パッカー車の乗務は正職２名と臨職１名で行っておりますので、その２名について手当がつきます。 ◯大園光昭委員　であれば、３名体制の中に臨職が１名あると。先ほど言われた３名全てに支払われるというのはないですよね。ということになるので、それだけの確認だけ。 ◯森川真幸環境部長　そのとおりでございます。 ◯大園光昭委員　はい、わかりました。 ◯土家靖起委員長　ほかにございませんね。 　議案第２１号、桜井市印鑑登録及び証明に関する条例及び桜井市手数料条例の一部改正について、質疑に入ります。質疑ありませんか。 ◯東　俊克委員　この条例によっていよいよ今年の７月からコンビニで住民票とか交付ということで、大変便利になるかなというふうに思っております。具体的にそのコンビニさんというのは、企業名を出してまずいかもしれませんけど、セブン－イレブンとかファミリーマートとかありますけど、ほとんどのコンビニさんでできるようになるのかと、それから、対応ですね。最初、多分カードを入れて操作せんならんと思うですねんけど、そのときにはちょっと店員さんがある程度対応してくれはるのかどうかですね。やっぱり一番最初というのはちょっと戸惑うとかもあるんですねんけど、その辺の対応という、まあ、対応ですかね、それに対する対応というのはどういうふうにお考えか、お尋ねします。 ◯井上雅史総務部長　ただいまの東委員のご質問にお答えします。 　コンビニにつきましては、一応大手コンビニストアのセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、それからミニストップですね。これは市内１３店舗ございますが、一応マルチコピー機という、それを置いている店、おそらくほぼ設置されていると思うんですけども、今の５社で、かつマルチコピー機を置いているところということでご利用いただけるということでございます。 　それから、操作のほうなんですけど、基本的にはいわゆるセキュリティーの関係とか個人番号とかありますから、店員さんがサポートするというのは少しぐらいの操作のあれはされると思うんですけども、この前に答弁もさせていただきましたけども、市役所のほうにも同じコピー機、マルチコピー機というか、いわゆる発行できる機械を置いていますので、例えば初めての方でしたら、そこでしたら職員がおりますので、そこで１回試しといったらあれなんですけども、ちょっとやっぱり操作がなれていなかったら、コンビニをよく利用されて、いろんなマルチコピー機を利用されている方は比較的パネルのほうの指示でいけると思うんですけど、お年を召している方とかその他の方については、機械にふなれな方は、できましたら市役所のほうで１回していただいたほうがいいかなということもございます。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員　ありがとうございます。 　ちょっと１点、２点ですねんけど、今、部長からお話があった市内１３カ所というお話でした。僕、すいません、ちょっと間違ってるかもしれんけど、桜井の住民票を大阪のコンビニでもとれるようになるのかなとか、そういうふうにちょっと考えてたんですけど、また違ったら教えてください。 　それと、もう１点ですねんけど、今おっしゃっていた市役所の窓口、１階に置かはるのかな、要するにマルチコピー機ね、これは置いたらいいというか。そしたら、５０円たしか安くなるという話を聞いていたので、窓口対応やったら高い。今、銀行でも窓口でやるのとＡＴＭ操作でするとちょっと手数料が安くなるというの、これもある程度そういう時代なのかなという気もしますねんけど、マルチコピー機を置くねんやったら、逆にロッピーというか、券とかいろいろチケットとか、ああいうところまでできるようになるのか、ちょっとこの２点だけもう一度お願いできますか。 ◯井上雅史総務部長　再度のご質問にお答えします。私も言葉足らずで申しわけございません。コンビニにつきましては、全国の先ほど５社でいけます。ちなみに市内でしたら１３店舗あるということでご理解をいただきたいと思います。 　それと、マルチコピー機につきましては、今回は住民票等の交付だけでございますが、今後、これはおそらくマイナンバーの情報連携とか進んでまいりますから、マイナンバーカードを使ってということを踏まえて、拡張性というか汎用性は出てくる。その辺は探っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯東　俊克委員　どんどん便利になるというのはいいことだと思います。せっかくそういうええ機械を入れるんやったら、またいろいろ桜井市でもそういう対応ができるようにシステムというのかな、考えていただいたらいいと思います。 　最後に１点だけお尋ねしたいんですねんけど、僕がまず経験したんですねんけど、１階で住民票をとりに行きました。銀行か何かで必要なのでとりに行って、それを銀行に持っていたら、いや、何とかの住基コードが要るねんとか言われて、再度またもらいにいったんですよ。そしたら、間違ってましたということで、当日やったんで返金してくれはって、新しいのを発行してくれはったんですねんけど、今度は機械操作になってしまいますので、なかなか住民謄本とか結構いろいろ種類がありますね。僕もその後は窓口で「こういうことに利用しますんで」と言うたら、「あ、そしたらこれです。こういう謄本ですねん」とか、それは本当に助かってるんですねんけど、今度それが機械の対応になるということになれば、ちょっとそういうこともトラブルというかな、危惧しているんです。だから、そういうことに対する対応というのはお考えになっているのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。 ◯井上雅史総務部長　再度のご質問にお答えいたします。 　そうですね、今おっしゃっていただきました住民票といいましても、例えば続柄を記載とか、戸籍をあれするとか、個人番号を入れるやつとかありますので、この辺は窓口でお受けさせていただく際でもそういうちょっと入れ違いがあるかもしれませんが、機械発行の分につきましてもそれは少し前向きな検討をさせていただきますけども、基本的には間違わないのは非常に難しいんですけども、少し検討させていただきたいと思います。 ◯岡田光司委員　今回、コンビニ交付という形ですけども、コンビニ交付の普及促進のために、今回、窓口よりも５０円引かれるという形なんですけども、その５０円の低減というのはいつまで続けていかれるのかなと。ある程度、普及してきたらやめていかれるのか、お伺いしたいのと、今回、コンビニ交付するためにはマイナンバーカードの普及が必ず必要になってくるんですが、実際、マイナンバーカードの普及はどのようにしていくのかお尋ねしたいのと、行政がこういったコンビニ交付の普及促進と言うからには、行政の職員自体がマイナンバーカードを持つ必要もあると思うんですけども、このあたり、一人一人聞くわけにもいかないんですけども、マイナンバーカードといったら職員の皆さんは持っておられるのか、職員の方が持っていないのに市民の方に持ってくださいという普及促進とかいうのはなかなかできないと思うんですけども、そのあたり、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯井上雅史総務部長　ただいまの岡田委員のご質問にお答えいたします。 　手数料につきましては５０円減額しておるということで、これにつきましては普及促進ということが一番メーンでございますし、利用率が増えてきましたら、現在かかっているコストよりも、いわゆる機械化する部分で１枚当たりのコストも下がってきますので、当面は５０円引きという形でさせていただきまして、ある程度、普及してきた段階で本来の形にするのかどうか、それはまたその段階で検討させていただきたい。当面はこの形でお願いしたいというふうに考えております。 　それから、マイナンバーカードの普及のほうでございますが、こちらにつきましては、マイナンバーの交付率が、今、７％前後でございますから、ここにつきましては私どもの試算でも、例えば１０％になりましても、住民票にかかる費用が１枚当たり２，０００円弱ぐらいかかりますので、ですから、これについては利用率が増えるほど単価が下がってまいりますので、普及促進に向けては積極的に広報紙なり、また、ホームページ、それからほかのいろんな方法を使いまして普及を図っていきたいというふうに考えております。 　それから、あわせて、職員の所持率の問題ですが、実は私も、お恥ずかしい話ながら、まだ現在、所持していないんですけども、職員につきましても、今後、やっぱりマイナンバーカードの汎用性というのは非常に増えてまいりますので、職員につきましても、人事課のほうとも協議しながら促進に努めてまいりたいというふうに思っています。 　それと、例えば私なんかでも休んでいけない関係がありまして、そしたら、ウエブのほうでも、自分でデジタルカメラで撮って、Ｊ－ＬＩＳに直接申請できますので、そういった方法もできるという、いろんな形の申請の仕方がありますので、そういったことを含めまして、カード普及についてはいろいろ方策を打っていきたいというふうに考えております。 ◯岡田光司委員　ありがとうございます。 　それと、実際、１階のほうにも多機能型のコピー機を使われるという形なんですが、休日も使えるようにされるのか、コピー機はずっと稼働して、誰もいないので、そのあたり、どうお考えなのかお伺いしたいのと、ちょっと最後、副市長にお伺いしたいんですけども、いろいろ相談したいという形で、今、部長がおっしゃっていたんですが、コンビニの普及に当たり、マイナンバーカードの普及で、実際、行政自身がこうやって普及をすると言うてるんだったら職員の方にもマイナンバーカードを持っていただかないと市民に対して啓発活動はできないと思うんですが、職員の方に対して持つようにというような形で指示とかそんな感じができるのかどうか、どのようにお考えなのか、副市長のお考えをお伺いいたします。 　以上です。 ◯笹谷清治副市長　ただいまの普及と職員の発行の問題ですけれども、実は私もマイナンバーカード、持ってないです。この間からこの話も出ておりますので、できるだけ私自身はカードを申請しようかなというふうに、今、考えております。 　ただ、職員には、協力を求めることはできましても強制はできませんので、その辺につきましては、できるだけするようにということでの周知はしたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯井上雅史総務部長　再度のご質問にお答えいたします。 　休日の市役所設置のマルチコピー機の利用なんですが、これはちょっと、当面、やはり管理上の問題もございますので、こちらのほうは使えないということでご理解いただきたいと思います。今後、その辺も含めて考えてまいりたいと思います。 ◯土家靖起委員長　ほかにございませんね。 　次、議案第２２号、桜井市附属機関設置条例の一部改正について質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 ◯大園光昭委員　この議案の中で一番最初の桜井市地域福祉計画策定委員会というのがあるんですけれども、これにつきましては、新たにというか、ここに追加されたという形で、再度、入っていると思うんですけれども、この構成要員というのは、ある程度、決まっていますでしょうか。 ◯西川昌秀福祉保険部長　ただいまの大園委員の質問にお答えいたします。 　桜井市地域福祉計画策定委員につきましては、２９年度に策定する地域福祉計画の委員ですが、その構成する委員ということですね。 　委員の詳しい内容につきましては担当課長のほうより答えていただきます。 ◯斉藤和成社会福祉課長　失礼いたします。 　委員の構成につきましては、福祉保険部の部長、課長、それから、外部委員としまして大学教授の１名を想定しています。 ◯大園光昭委員　３名だけで、あとは地域の方を巻き込んでということですよね。 ◯斉藤和成社会福祉課長　策定委員につきましては、失礼しました、地域の各関係団体のほうからもお願いしまして、全部で２０名ぐらいを想定しております。 ◯大園光昭委員　一般質問でもお願いはしましたけれども、基本的には、この地域福祉計画というのは、大きく幼少中も含めて、地域の子どもたちの見守りも含めて検討していくという形に、県のほうからも奈良モデルということであったと思います。そういう意味では、これ、市長の傘下になりますので全てのものが包含されていくと思いますので、しっかりとまた、高齢の方もそうですし、今ある地域包括ケアシステムという部分も含めて、トータルでやっていただきたいと思いますので、それはお願いということで、２０名の中にできるだけ幼少中の関係の方も入れて検討いただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯工藤将之委員　３点お伺いいたします。 　まず１点目は、生活困窮者自立支援制度の選定委員会についてでございますが、これは既に動いている制度なんですけれども、なぜ今、これを今からやっていくのか、委員会をつくらないといけないのかをお伺いいたします。 　次に、桜井市学校規模適正化検討委員会でございますが、これについては、私が校区のことをずっと勉強させていただいていたときに、校区審議会の議論が、どちらかというと大人のための校区審議会の議論であったのかなというふうに私は総括をしております、これは個人的な総括でございますけれども。学校というのは子どものためにあるべきものであって、親のため、もしくは、親でもないと言ったら失礼ですけれども、地域のためにある部分はあるんですけど、校区に関してはもっと子ども目線で考えるべきやったなというふうに、私はまだそのとき議員ではなかったので何も言えなかったのですが、議事録を見て感じております。 　そこで、この適正配置及び適正規模についての審議を行うのはどのような方々を予定されているのかをお伺いいたします。 　最後に、桜井市学校給食食物アレルギー対応検討委員会についてでございますが、桜井市の現在の食物アレルギーの対応については非常に細かくやっていただいており、私自身はありがたいなというふうに感じております。しかしながら、事件もありまして、国のほうからの指導というのも理解をしておりますが、同じ食物アレルギーの中で、保育園等でもかなりきめ細かくやっていただいているということを認識しておるんですけれども、これは学校給食ということなので保育園は入らないということでいいのか。 　それと、保育園から、例えば通勤途中に桜井市を通るので、アレルギー対応をしてくれているということで桜井市の保育園に預けていただいて、そのまま桜井市に引っ越して小学校に入っていらっしゃる方というのはいらっしゃると思うんですね。そういうときに、小学校に上がったら、やっぱりお弁当を持たなあかんねんというような食物アレルギー対応になるような見込みなのかをお伺いいたします。 ◯西川昌秀福祉保険部長　工藤委員、ただいまの１点目の、生活困窮者自立支援事業の委託事業者の選定委員ですが、なぜ今定めるかということの質問でございますが、実はこれ、２７年度に要綱も定めてプロポーザルを既に行っておりました。そのときに、本来ならばここの条例改正を行っておかなければいけなかったところなんですが、そのときにできていなかったということで、今回、改めて整備をさせていただいたということでございます。申しわけございません。 ◯竹田勝彦教育委員会事務局長　最初に、桜井市小中学校規模適正化の委員会の件ですけれども、今回やります、基本方針をつくるにつきましては、やはり子ども目線といいますか、将来の桜井市を担う子どもたちのためによりよい教育環境をつくっていくということを、まず、総論でしっかりと決めていきたいというふうな考え方で設置をしようとしております。 　メンバーですけれども、まず、学識経験者として関係する大学の先生方に入っていただきたいと思っております。それから、自治会の代表者、また、ＰＴＡの代表の方々、これは小中と考えております。それから、学校の関係で校長先生方、これも校長会長さん、小中の代表の方に入っていただいて、それと、行政の内部としまして総務部長と教育委員会の事務局長というメンバー構成で、およそ１０名ということで、今、考えております。また、このほかにも、今度、給食センター、新センターの調理運営のほうが民間になりますので、その連携もありますので、必要であればそういうメンバーも加えていって、これからまとめていきたいと考えております。 　それから、給食センターのほうですけれども、範囲としましては、やはり学校給食にかかわる部分でありますので、保育園等については今回の校種の中には入れておりません。 　それから、アレルギーの対応の件ですけれども、方針としまして、まず、対応につきましては、子どもたちの安全を守るということを第一義に考えておりますので、その結果において、やはり一番安全な方法をとっていきたいというふうに考えております。その中で、もしかしたらそういう対応の中で弁当を持ってきたほうが安全であるという指針をまとめられたらそうしますし、どこまで対応するかというよりは、まず、子どもの安全ということを芯に置いて計画策定のほうをしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯工藤将之委員　ありがとうございました。 　生活困窮者自立支援制度については、来年度も新しい家計相談事業をしていただけるということなので、もしかすると、事業者がかわって、ダブルスタンダードみたいにならないかなという不安がちょっとございました。つくらないといけなかったというのは、それは十分反省していただいていると思うので、それはそれで結構でございます。 　学校規模適正化については、難しい話やなと思うんですけれども、ぜひとも大人の感情論のような議論にならないように、大学の先生等に入っていただいていたら大丈夫だと思うんですけれども、複数のクラスがあるほうが子どもにとってメリットがあるのかないのか、もしくは、地域性も鑑みると１つのクラスでもいいとか、それは議論の中の専門の人たちにお任せいたしますが、ぜひとも子どもの目線で議論を進めていただけるような、まずは意識づけを行った上で、委員の方には議論をしていただきたいなというふうに思っています。これはお願いでとどめさせていただきます。 　最後に、学校給食のアレルギー対応についてでございますが、安全を守る、これは理解をいたしますが、その結果、例えば今まで対応していただいていた方がお弁当になるとなれば、ご家庭での生活リズムというのが大きく変わってくる可能性がございます。これのスケジュールはどのように、指針を出すのにどの程度の期間をとって考えていらっしゃるのかを次にお伺いいたします。 ◯竹田勝彦教育委員会事務局長　アレルギー対応の指針の策定ですけれども、これは新センターのほうが３学期から、３０年１月から開始しますので、それまでにはまとめておきたいというふうに考えております。 　それから、市において、学校給食センターで給食を出すということですけれども、当然、学校、保護者、また給食の調理業者のほうと連携して取り組んでいかないけませんので、現在のところ、給食センターを中心としたマニュアルづくりはしておりますけれども、その辺の連携のところ、やっぱりしっかりと考えながら、子どもたちにとってどういうやり方が一番いいのか、その辺はやっぱりしっかり考えた上で、連携がとれるような格好でまとめていきたいなと。また、各学校においてもアレルギーの委員会の設置等も言われておりますので、それもまとめて、ともかく事故のないように万全を期していきたいというふうに考えております。 ◯工藤将之委員　ありがとうございます。 　最後に、これはまだそこまで議論は進んでない、できてもないので、これができましたら議論が進んでいく話ですので、まだ気が早いんですが、先ほど申し上げましたように、安全のためにお弁当をつくるようなことになるというのは仕方がないのかもしれません。しかし、その中で、今日言うて、あしたからお弁当というようなことのないように、少なくとも１週間、２週間とかいうレベルではなくて、１カ月、２カ月ぐらい前には、「もしかすると」でも結構でございますので、「あなたとこのお子さんはお弁当になるかもしれませんよ」というようなことから言うていただいて、できるだけ、大きな過渡期になる家庭があるということを理解していただいて対応していただきたいということで、これはお願いだけしておきます。 　以上でございます。 ◯工藤行義委員　すみません、ちょっと集中して考えとって、先ほども公室長に質問するのに漏れ落ちがあって、ちょっといかんなと。 　手当に対する行政のあり方、意識づけ、どういう手当のあり方を見据えてやっているのかということをしっかりと説明しませんと質問しましたので、今回、態勢はちょっとゆっくりと。 　附属機関設置条例の一部改正ということで、これ、全て大事なんですけども、特に生活困窮者自立支援事業の、この業者のあり方に対してちょっとお聞きしたいんですけども、これ、副市長にお聞きしたいんですけど、いろいろ、業者が対応に困って、もしくは対応の鈍さ、対応の遅さの中で生活困窮者に非常に迷惑をかけている場合があるんです。これは私の１つの提案で、こういう場所で申しわけないと思うんですけども、こういう形の取組に従事してこられた市のＯＢ、退職された方がＮＰＯもしくはそういう組織をつくってこういう形のものに取り組めるような、本当に今まで長年、行政マンとして知識、経験を培った人たちが取り組めるようなあり方というのは望めないのかどうか。 　選定委員会設置条例のあり方なので、これはちょっと中身ではないと思うんですけども、このついでに、副市長、そこら辺のお考えがもしあったら聞かせてください。 ◯笹谷清治副市長　ただいまの質問にお答えしたいと思います。 　確かに生活困窮者自立支援ということで、本来ですと、やはりこの福祉制度に対して十分熟知している専門の職員等が当たるべきやというふうに思います。そういう意味では、今当たっていただいているところもそういうノウハウはきちっと持っていただいてやられているというふうに思います。ただ、今、桜井市のほうでも、再任用職員でありますとか、いろんな形でいろんなところに配置もさせていただいておりますけれども、実際、そういう職員の中でこういうノウハウを持っている者がおれば、やはり経費のほうも含めまして検討いたしまして、その辺に当たれるようなシステムを含めて検討する必要があるのかなというふうに感じておりますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◯工藤行義委員　ありがとうございます。心強い対応で非常に喜んでいます。 　生活困窮者の対応というのは非常に難しいと思います。今、担当課長を筆頭に職員の方は本当に一生懸命やっていただいております。これはほんまに非常に感謝するぐらい、皆、真面目に前向きに、生活に困窮している人の立場になりながら真剣に対応したってもらっているのを非常に喜んでいます。ところが、業者を選定したときに、その経験のないような人が、書類上のノウハウだけで実務経験のない人がやられた場合に、今までもやっぱり問題が出てきておるんです。そこら辺、副市長の答弁なので、期待しておいておきます。
   　以上でございます。 ◯土家靖起委員長　ほかにございませんか。 　そしたら、時間もたってまいりましたけど、ただいまから採決に入りたいと思います。 　お諮りいたします。 　議案第１０号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案どおり可決すべきものと決しました。 　議案第１５号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって議案第１５号は、原案どおり可決すべきものと決しました。 　議案第１７号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって議案第１７号は、原案どおり可決すべきものと決しました。 　議案第２１号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって議案第２１号は、原案どおり可決すべきものと決しました。 　議案第２２号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって議案第２２号は、原案どおり可決すべきものと決しました。 　委員長報告は、いかがいたしたらよろしいですか。 　　　（「委員長一任」と呼ぶ者あり） 　委員長一任ということですので、委員長において作成いたしたいと思います。 　以上で、本委員会に付託されました議案についての審議は終わりました。最後まで慎重審議、ありがとうございました。 　それでは、閉会に当たり、理事者側より挨拶を受けることにいたします。 ◯笹谷清治副市長　委員の皆様、慎重なるご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。また、付託されました案件につきまして原案どおり可決すべきものと決定を賜りまして、御礼を申し上げます。本日、委員の皆様方からいただきましたご意見を踏まえまして今後の市政運営に当たってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 ◯土家靖起委員長　これをもって閉会いたします。どうもありがとうございました。 ○午前１１時３０分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....