桜井市議会 2016-12-08
平成28年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2016年12月08日
2016年12月08日：平成28年第４回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。市長の自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、あらかじめご了承ください。
また、総務課の写真撮影を許可しておりますので、あらかじめご承知願います。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、
代表質問を許します。───
新政クラブ桜井代表質問、１６番
高谷二三男君。
◯１６番（
高谷二三男君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
会派を代表いたしまして、久方ぶりに質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
私からの質問は、まず、
松井市長に、
ごみ処理施設の広域化の現状と今後の方針につきまして質問をさせていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。
最近、
ごみ処理の広域化の情報らしき話題が耳にしなくなったように感じておりますが、先日の
松井市長の報告では、順調に事が運ばれているかのお話があり、これで万全とも思考いたしましたが、反面、他の自治体間の関係の動向を見きわめることも大切な作業だと思考いたすわけでございます。
私の考えによりますと、早くとも１０年後には、関係地域間の協議が整い、先の見える進捗状況にたどり着くものと考えますが、
松井市長の率直なご意見を賜りたいと思います。
２番目の質問は、
市立図書館の課題について、教育長に質問をいたします。
市立図書館は、開設後十数年が経過をいたしました。この図書館には、
保田与重郎先生にかかわる蔵書の寄贈、あるいは、
米田清治先生がご多忙の中、図書の選定に奔走されていただきましたことは、忘れることができません。
ところで、最近、図書館を利用されている人が減少傾向にあると思われます。
そこで、桜井駅前の図書の貸し出しなど、読者への便宜を図ると同時に、桜井市の図書館の伝統を大切に堅持することを条件として、図書の購入につきましても、
指定管理者に委任されてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長にお伺いいたします。
なおまた、図書館の附属施設であります
ホール本体はもとより、冷房施設あるいはホールの管理などにつきましても、適切な管理を求めたいものと考えております。
なお、
桜井歴史文化にかかわる蓄積された貴重な郷土の資料をデジタル化して、インターネットでも発信できる手法を継続、あるいは提供することを今日の大きな課題として、それも図書館の使命と考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、小中学校のトイレにつきまして、質問をいたします。
トイレは、正式には
トイレットルームと発音するのが正しいようでございますが、いずれにいたしましても、トイレは私たちの生活を営む以上、大切な施設であることに間違いはございません。
私は、特にトイレに興味を持ち合わせているわけではありませんが、学校の生徒たちが使用しているトイレの状況を知っておく必要があると考えまして、数校の学校の先生にお願いをした上で、トイレを見せていただくことにいたしました。
校舎を建設されました年月によりまして、管理の状態に差異がありますことは当然のことと考えますが、器具類の差異がありますのに寂しい思いをすることが記憶に残っております。洋式のトイレが少ないこと、トイレの窓がない、もちろん換気扇も整備されていない。
以上のような状況が長期になりますと、成長盛りの
児童生徒たちの発達障がいにもなりかねないと思考いたします。適切な処置を望む次第であります。
以上であります。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
新政クラブ桜井を代表されましての１６番
高谷議員の
ごみ処理施設の広域化の現状と今後の方針についてのご質問にお答えいたします。
まず、ごみの広域化に対しまして、ご理解をいただいておりましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
全国的な
ごみ処理広域化推進の中で、
県東部地域では、宇陀市内の２カ所に
ごみ処理施設があり、両施設とも建設後２０年ほど経過していること等から、宇陀市、曽爾村、御杖村の３市村は、協議会を設立し、
ごみ処理広域化の具体化に向けた検討が進められていました。また、桜井市では、平成１４年に現施設、
桜井グリーンパークを建設し、これまで市単独で
ごみ処理を行ってきています。
このような状況の中、今般、施設の経過年数及び
処理能力等の現状から、
地元自治会等の皆さんのご理解、ご協力が前提となりますが、
ごみ処理の
安定的継続の確保、
行財政運営の効率化及び環境負荷の低減を図る観点で、
桜井宇陀広域連合の構成団体である２市２村のエリアを想定して、
ごみ処理広域化を促進したい考えであります。
また、桜井市の実情として、本市の
経常収支比率が高い原因は、公債費と物件費が高いためであり、
ごみ焼却施設にかかる費用が過大にかかっているのも一因であり、
ごみ処理の広域化により
経常収支比率も改善されるものと期待をいたしているところであります。
ごみ処理広域化の検討に着手するに当たり、全体協議会でも報告をさせていただきましたが、その検討する場としての協議会の設立を目途に、その前調整として、去る１０月１８日に関係４市村の副
市町村長会議を、１１月７日に関係市村の首長会議を開催し、桜井・
宇陀地域における将来の
ごみ処理広域化に対する方向性の確認や、当面の検討事項について共通認識をいただいたところであります。
先般、１１月２８日には、桜井・
宇陀地域における
ごみ処理広域化推進協議会を正式に立ち上げ、会長に私が、副会長に宇陀市長が、理事に曽爾村村長、御杖村村長が就任し、また、本
協議会顧問として
奈良県知事に就任いただき、
ごみ処理広域化に向けて検討に着手していく体制が整ったところであります。
今後のスケジュールといたしましては、来年度事業計画の立案のため、
事務局レベルでの調整を経て、協議会に承認していただくため開催を予定いたしております。
今後、
広域化検討に当たって、
県に対して広域化の枠組みの調整や実務面での技術的な助言等を要請することとして、
ごみ処理広域化奈良モデル推進事業を活用し、
県の支援を得ながら、
ごみ処理広域化を進めてまいりたいと考えております。
以上が、桜井・
宇陀地域における
ごみ処理広域化に向けた今後の動きでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） おはようございます。
１６番
高谷議員の２点目の
市立図書館の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
まず、
市立図書館の状況についてお答えをいたします。
市立図書館は、平成１１年４月、
中央公民館の図書室から現在の場所に設立いたしました。当初は、
司書等専門職員を配置しながら、行政直営で運営をしておりましたが、平成２３年度より予算の削減、また、より専門業務の充実を目指し、
指定管理業者制度を活用して専門業者である
図書流通センターに運営業務をお願いしているところでございます。
さて、議員ご指摘の
図書館利用者の減少についての問題でありますが、
図書館カードに登録し、実際に図書の貸し出しを行っている人数は、ここ数年減少傾向にあります。しかしながら、１回の貸し出しの冊数の上限をふやしましたところ、貸出冊数は増加傾向にあります。また、
テーマ展示や積極的に各団体との共催事業を行う等の
指定管理者の創意工夫により、来館者数も少しではありますが増加傾向にあります。
今後、さらに図書の
貸出業務を推進していく上で、ただいま議員よりご提案をいただきました桜井駅
周辺施設等の
貸出業務の実施は、利便性を高め、利用者をふやすために有効な手法であると考えます。現在、桜井駅南口の
エルト桜井２階のリニューアルが計画中ですが、その中で、
子育て支援の一環として、絵本等の配置や
貸出業務について今後担当部局、また、図書館の
指定管理者と検討を行ってまいりたいと考えております。
また、あわせて、
中央公民館等の施設におきましても、
貸出業務が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。
最後に、選書の方針についてお答えをいたします。
平成２３年度に
指定管理者制度に移行して以来、
社会教育課と
指定管理者の両者で意見調整を行いながら選書作業を行ってまいりました。今後も
桜井市立図書館資料収集方針に基づき、利用者の
ブックリクエスト等の意見も参考にしながら、市民に親しまれるよりよい図書館の蔵書を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、議員からご指摘をいただきました
市立図書館の施設面の状況について、お答えをいたします。
市立図書館は、平成１１年の竣工以来、１７年が経過しており、施設の不具合も生じているところでございます。今までに研修室及び事務室の空調設備の不具合、また、水道管の漏水等が発生をいたし、その都度修繕を行ってまいったところでございます。
今後は、研修室の音響設備や自動ドアの軽微な不具合等もございますので、
指定管理者とともに点検、整備しながら、利用者の方に安全で快適に利用していただけますように取り組んでまいる所存でございます。ご理解をよろしくお願いいたします。
続いて、３点目、小中学校の
児童生徒用のトイレの洋式化等の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
近年、家庭のトイレの主流が洋式となってきており、学校の
和式トイレが使いづらいという
児童生徒の声が多くなってまいりました。また、災害時の避難場所としても、高齢者の方や障がい者の方にとっても、洋式化の推進は重要な施策であると考えております。
市内の小中学校の施設の現状は、耐震化は完了しているものの、
設備そのものの老朽化が進んでいる学校が多くあります。このことから、現在、毎年各学校から提出をされる施設全般の
改修要望書をもとにしながら、随時、施設の改修を実施しているところでございます。
この中で、
洋式トイレの設置につきましては、各棟各階のトイレに少なくとも男女それぞれ１カ所の
洋式トイレの設置を目指して取り組んでおり、ほとんどの学校において設置済みでございます。しかしながら、学校現場からはさらなる増設の要望が上がってきており、このことを考えますと、まだまだ設置数は不足しているのではないかと考えております。
明るく、きれいな学校環境は、
児童生徒に物を大切にする心を育み、豊かな心の育成につながるものだと思いますので、今後もよりよい教育環境の整備を目指して、
文部科学省の
学校施設環境改善交付金等も活用しながら、優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘のトイレの換気扇等の設備につきましては、早急に実態を把握し、改修を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯１６番（
高谷二三男君） 市長、ご答弁ありがとうございましたが、もう１点、市長に質問がございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
組織の中の、桜井市の市長さんは一定の責任ある立場に就かれたということでもありますので、特に期待をされている部分が多いのではないかと、このようにも考えておりますので、専念はできませんけれども、時によりながら現場の様子も確認をしていただきたいなと、このように思うわけです。
そこで、現在の桜井市の施設が完了してから、およそ十五、六年が経過すると思います。その間に、地元の人たちからもいろんな意見もあったことは確かなんですけれども、最も多い要望があったのは、川の浚渫あるいは草刈りということに多くの人たちが望んでいらっしゃるという実態があるわけです。私も
県の担当者の方にもお会いいたしまして、浚渫あるいは草刈りは、
県の財産やから、
県のほうでやってくれと。いずれなくなれば、桜井市が幾らかのお手伝いができるかわからないけども、今は
県あるいは国の資産であるので、浚渫、草刈りにつきましても
県のほうでよろしく頼んでくださいということで、２０年近く
県のほうもその約束を守ってくれました。今度は、桜井だけではなしに、宇陀の他の市町村も同じ釜の飯を食っていくというような状況になってまいりますと、桜井だけが前に出てどうとかということは、他の市町村に対して失礼でもありますので、せっかくできた組織の中で、浚渫あるいは草刈りについては計画を持ってやっていただきたいと、このように思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◯市長（
松井正剛君）
高谷議員の再度の質問にお答えをいたします。
ごみ処理施設広域化及び現行の
ごみ処理施設、桜井市
グリーンパークの運営に当たりましては、地元６カ大字の皆さんのご理解とご協力、いつも
高谷議員、それにしっかりと配慮するようにとおっしゃっていただいておりますので、それを踏まえて進めてまいりたい、そのように思っております。
地元６
カ大字区長に対する
ごみ処理広域化の説明会の際にも、広域化についての方向性や地元の課題等について意見などが出ました。その中でも、今、
高谷議員がおっしゃいましたように、具体的な要望として、粟原川の浚渫及び草刈りの要望があり、河川の管理者である奈良
県中和土木事務所及び奈良
県河川課に依頼、要請を行い、検討もいたしたところであります。特に粟原川の浚渫につきましては、来年度以降に浚渫するために必要となる
当該浚渫箇所の下流部に当たる
近鉄橋梁下部の浚渫と準備のための工事を今年度から始めたいと、そのように聞いております。
今後とも広域化に向けた取り組みの中で、地元の課題を最優先に解決しなければなりません。そのためにも、今、議員おっしゃいましたように、やはり、この会議の中でというような思いを持っておりますので、
桜井宇陀ごみ処理広域化推進協議会顧問として、
奈良県知事に就任もしていただいていることや、
ごみ処理広域化奈良モデルの推進事業の活用により、みんなの総意でやっているんだというような形の中で、さまざまな地元課題を奈良
県の支援を得ながら解決してまいりたい、そのように考えているところでございますので、ご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。
それと、着座で答弁させていただきますのをお許しいただきたいと思います。
◯１６番（
高谷二三男君） 市長、今、ご自身でお考えでされていることにつきましては、これは約束事でございますので、必ず履行していただきたいと、このように思いますが、もう少し時が外れた話になりますけども、あの地域でどことは申しませんけども、桜井市の場合の施設として、し尿と、それからごみの施設ができたのが同時ではなしに、一定の期間がある中で事業が進んでいったと。１０年ぐらいの間隔があったのではないかなというように思うわけです。そこで、一家族の話なんですけども、区長をしておられる方がいらっしゃいまして、
おじいさんの代に、今もおられるんですが、
おじいさんの代で区長をしておられたとき、だから、２０年ぐらい前の話やと思うんですが、
し尿処理場のお世話をしていただいたと。随分苦労されたようです、最初のことでありますので。それから十数年がたって、息子さんがまた区長をされて、今度はし尿のほうの事業に当たるのに、また
おじいさんの跡を継がれるように、その息子さんが区長として一生懸命頑張ってやっていただいとると。そういうことが実際にあったわけなんですが、そこの家族の話として、俺のところが何でこんな話ばっかり飛び込んでくるねやろうと言いながらも、一生懸命頑張っていただいた方もいらっしゃいます。そういう地域でございますので、人にうそをついてはいけないということが徹底された地域でございますので、そういうこともあって、みんなで頑張って、そして、今までの施設の市の事業に協力され、そして、一緒になって頑張っていただいた人たちがたくさんいらっしゃるはずです。そういう歴史もございますので、新たな組織ができ上がったとき、私がまたご案内をさせていただくかもわかりませんが、そこのお家へご挨拶にも行っていただきたいなと、こんなふうに思いますけれども、市長、どうでしょうか。
◯市長（
松井正剛君） 今、
高谷議員がおっしゃいましたように、私も、やはり、桜井市でずっと
県会議員もしてましたので、昔からの経緯も知っていますし、その地域の皆さんの協力があって、今日の
し尿処理場、あるいは、
ごみ処理場が運営できているというのがよくわかっておりますので、議員がおっしゃいますれば、一緒におともをさせていただきたい、そのように考えております。
◯１６番（
高谷二三男君） 教育長、ご就任おめでとうございます。おめでとうございますと言う割には、学校のあんまり美しくないところの質問をさせていただきました。それで、私も、それぞれの学校の校長先生なりにお願いをして、現場を見せていただきました。市内の小中学校の全部を見せていただいたというわけではございませんが、ほぼ伝わるところによりますと、状況というのは、同じような状況ではないかなと、そのように思います。
財政的なこともあるでしょうけども、できるだけ子どもが学校で運動したりする、あるいは勉強するということに適していないというようなことになりますと、どうしても子どもが学校へ行くのを嫌がるというようなことになりますと、先生方も大変だろうと思いますし、できるだけ子どもが喜んで学校へ行けるという条件の中に、便所の改修も含まれているように私は考えておりますが、もう一度、本来ならば教育長ご就任おめでとうございますという挨拶から始まるのが本来かもわかりませんが、その辺の教育長としてのお覚悟をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（上田陽一君）
高谷議員の今のご意見、またご提案、ありがとうございます。日ごろから議員がおっしゃっております
学校施設、特にトイレ等につきましては、美しく保つことが
子どもたちの道徳心や公共心やそういうものをしっかり育てていくという施設でございます。また、学校は、
子どもたちが安全で安心して学習し、スポーツをし、活動するところでございます。授業はもちろんのことですけれども、
学校施設は、その中で非常に重要なものであるというふうに考えております。議員がおっしゃっていただきますように、そのあたりはしっかりと確認をし、美しく保つこと、修理をしたりすることは、行政の義務でございます。ただ、それをまた、
子どもたちがきれいなままで維持をしていくという指導もあわせて進めていきたいと思います。
どうもありがとうございます。
◯１６番（
高谷二三男君） ありがとうございます。
それでは、もう１点質問をさせていただきたいんですが、実は図書館なんですけども、
図書館そのものの実態につきましては、
先ほど説明もいただきましたし、私からも説明をさせていただいたので、重複することになるわけなんですが、冒頭申し上げましたとおり、あの図書館ができてから、もともとは今の
埋蔵文化財センターのところに図書館があったわけなんですが、そのころから京都におられた、もともと桜井のご出身なんですけども、
保田与重郎先生が桜井市、俺の郷里であるから、できるだけのことはしようというようなことで、
保田先生も図書館ができるときに、自分の知恵というのか、あるいは、
保田先生なりのお考えというもの、何回となく京都から桜井へ足を運んでいただいて、あの図書館を見ていただいて、来られてよかったなというように最後言っていただいたのを覚えております。
なおまた、
米田清治先生は、ある大学の学長をされて退任されて間なしのことで、時間的に余裕もあられたかなというように思うんですが、毎日のように図書の整理といいますか、次なる図書はどの図書がいいんだろうとかいうようなことに随分長時間といいますか、長い日にちを図書館の開設にご協力いただきました。そういう意味では、
保田与重郎は故人となられましたけれども、
米田先生はまだ元気でおられますので、機会がありますれば、
米田先生にも声をかけていただきたいなと、そんな思いもいたしますが、教育長、どうでしょうか。
◯教育長（上田陽一君）
高谷議員の図書館のあり方、それから選書、整備等につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
図書館のあり方、また、選書、本を選ぶというようなことにつきましては、桜井市立の
図書館資料収集方針というのがございます。その中でも、生涯学習を推進するというような観点からも、図書館は幼い子どもから高齢者まで、たくさんの方に親しまれる本を選ぶ、また、図書館の桜井市独特の歴史的なものであるとか、貴重な資料等々も、特色を出して集める等の方針がございます。そのような中で、今おっしゃっていただきましたが、専門の先生が本当にボランティアで一生懸命に毎日たくさんの時間をかけて収集をし、整理をしていただいているということもお聞かせをいただきました。今後は、特にそういう方々のご意見もしっかり参考にさせていただきながら、ともに選び、そして整備をさせていただきたい、図書館につきましては、桜井市の
子どもたちから高齢者の方々までが本当に自由に利用できるすばらしい施設であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 今、
高谷議員のほうからお話がございましたが、ちょっと昔のことをわからない方もおられるかわかりませんので、私は
米田先生が図書館の
運営委員長もしていただいていた、それで、
保田与重郎先生は図書館とかだけではなくて、桜井市の歴史文化の本当に礎を築いていただいた方であるというふうに思っておりますので、教育長とともによくそのことも話し合いをしながら、先生方の意見も聞いての思いを持って、いろいろな面で進めていきたい、そのように思っているところであります。
以上です。
◯１６番（
高谷二三男君） 以上で質問を終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） 引き続き
代表質問を行います。───
公明党代表質問、１番大園光昭君。
◯１番（大園光昭君）（登壇） 改めましておはようございます。公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、
公明党議員団を代表いたしまして、３点につき質問させていただきます。簡潔、明快なご答弁をお願いいたします。
１点目は、災害発生時における避難所運営についてお伺いいたします。
国の地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等が定められていると思います。地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。これまでの災害においても、避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、国や
県との連携、対口支援（ペアリング支援）の受け入れなど、災害初動期における自治体のさまざまな対応に支障を来すケースが一部に見られました。このような場合、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない、そこで、自治体の避難所運営について取り組み状況等を質問させていただきます。
内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引（マニュアル）の整備が必要であるとなっています。近年の災害多発の状況に対し、早急に避難所運営マニュアルの作成にとりかかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
近隣の堺市では、堺市避難所運営マニュアルが作成されております。いざというときのために、平時からの備えが必要であると思います。
２点目は、情報化推進についてお伺いいたします。
９月議会でも情報化推進につきましてはご質問、ご回答いただき、また、平成２５年第１回定例会で岡田議員が情報政策についてご質問された経緯がございますが、その後、マイナンバー制度が導入され、オープン化、システム統合、データセンターの利活用、クラウド化による効果をお聞かせいただけますでしょうか。
また、第５次総合計画の基本計画１９ページに、地域経営分野で目指す市民生活の目標像として、市民は公平な負担のもとに税金が適切に活用されることにより、必要な行政サービスを受けている。２点目、市民は行政事務の改善を効率化及び適切な職員の対応により、快く行政サービスを受けている。３点目、市民や行政が多様な情報手段を有効に活用し、情報の受発信を積極的に行っていると記載されておりますが、その後の業務効率化や職員の情報技術力向上による市民サービスは、どのように向上したのでしょうか。
３点目は、第５次桜井市総合計画のための市民アンケート調査結果について、お伺いいたします。
今回のアンケート１ページに、第５次総合計画の進捗状況を調査し、後期実施計画の策定に当たり、市民の市政に対する意向、これまでの取り組みの達成度、今後の取り組みに対する重要度を把握することを目的に、アンケート調査を実施したとありますが、その後期実施計画策定の時期と、検討される中で、このアンケート結果が何％ぐらい計画に寄与することになるのでしょうか。１，３３７名の方から寄せられた貴重なアンケートを有効活用していただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての１番大園議員の１点目、災害発生時における避難所運営についてのご質問に、まずお答えをさせていただきます。
本市におきましては、現在、５０カ所の指定避難所がございます。災害の大きさや種類によって開設できる避難所数も変化すると考えております。昨年４月１４日に発生しました熊本地震におきましても、耐震化はなされていましたが、避難所としての機能が失われたものもございました。
また、状況により、一時的な避難に伴う開設、また、一定期間生活しなければならなくなる開設等があると思われます。大規模災害等による長期の避難所の開設になりますと、一定のルールなどが必要になり、避難所の運営マニュアルも重要になると考えております。
当然、出勤できる職員数は、災害が大きくなればなるほど減ってしまうと考えられることから、桜井市地域防災計画に定められている避難所担当部局の職員だけの避難所開設は、非常に難しくなるものと思っております。また、地震等の自然災害につきましても、いつ発生するかわからないものであります。災害が発生したその瞬間において、避難所の開設職員を確保することは、やはり、難しいと考えております。
これらのことを考えますと、議員お述べのように、桜井市地域防災計画に記載されております避難所担当部局だけではなく、多くの避難所になっている学校の職員や、突然避難所を担当することになる職員にも開設が容易になりますように、マニュアルが必要となると考えております。
これらのことから、避難所運営マニュアルにつきましては、現在、作成中でございますが、桜井市地域防災計画や作成中の業務継続計画とも整合性を図っていかなければならないと考えております。よりよい避難所運営のマニュアルの策定を行いたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に２点目、情報化推進についてのご質問にお答えをいたします。
現行の住民基本台帳の行政基幹系システムは、平成２５年度に４つの基本方針のもと、調達を行い、約１年間の構築期間を経て、平成２７年１月より稼働いたしております。
現システムは、オープン化によりそれまで使用していたホストコンピューターからサーバー系システムへ構成を変更することにより、ハードウエアに特化することなく、さまざまな用途のシステムに用いることができるようになりました。
以前、業務によってはそれぞれ別のシステム運用を行っており、システムの連携が多様となっていたものを、２０の業務システムの統合により、それぞれの連携を統合して、運用管理の単一化を実現することができました。そして、システム全体をデータセンターに預けることで、庁内におけるハードウエアの運用管理の削減と災害時における業務継続の確保を高められました。経費といたしましても、以前のシステムを使用し続ける場合の費用に比べ、５年間で約２億円の削減ができました。
次に、議員お述べの業務の効率化や職員の情報技術力等の向上については、現行システム調達時において、各業務担当において複数ベンダーのパッケージシステムを検討する中で、以前の業務手順の見直しを行い、できる限りシステムに合わせた業務手順へ変更するなど、個別に対応していた業務を調達システム内に組み入れられるようになりました。それにより、各業務データの運用管理を各担当において処理できることにより、データの利活用が容易となり、窓口業務においてシステムを利用したデータ連携対応、今年度より市民課窓口において広告表示機能付番号案内を導入し、さらに市民に対して利便性の向上を図るなど、柔軟な業務及び窓口対応ができるようになりました。
今後も市民サービスにつながる業務の効率化や職員の情報技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。
３番目として、第５次総合計画のための市民アンケート調査結果の質問にお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、今年の５月から６月にかけて、市民アンケート調査を実施しました。内外に居住する１６歳以上の男女３，０００人を対象に調査票を配布し、１，３３７人の方から回答をいただきました。調査の概要及びアンケートの調査結果につきましては、既に議員の皆様にご報告するとともに、ホームページにおいて市民の皆さんに公表しているところであります。このアンケート結果をもとに、今年度中に平成２９年度から平成３２年度を計画年度とする後期実施計画を策定すべく、現在、準備を進めているところであります。
この後期実施計画の策定において、アンケートの分析結果を反映させることとしておりますが、具体的には、総合計画に掲げている４６項目にわたる市民生活の目標像について、それが達成されているか、また、それはどのぐらい重要かについて指数化を行い、それを分布図にあらわすことで、それぞれの目標像の実現に向けた取り組みの方向性や必要性、優先度などを分析するポートフォリオ分析を実施して、１つ、改善策検討項目、２つ、現状維持項目、３つ、取り組み方針見直し項目、４つ、省力化検討項目の４つに分類をして、それぞれに応じた実施計画を策定することになります。例えば改善策検討項目に分類される施策については、実施計画において改善策を講じつつ、注力して取り組むべきとなります。このように、分類に応じた形で実施計画に反映することになります。また、アンケートにおいても、市民の方の個別のご意見をいただいておりますので、そのご意見についても後期実施計画に当たり参考にさせていただきたいと考えております。
このように、アンケート調査につきましては、市民の思いとして捉えておりますので、それを大事にしながら、後期実施計画の策定を進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） １点目の再度の質問をいたします。
内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっていますでしょうか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっていますが、桜井市ではどのようになっていますか。
また、本年９月２０日台風接近により、１４時１０分に桜井市内全域に避難準備情報が発令されました。その際、避難所へはどのような方法で連絡されましたでしょうか。その際の相手先窓口は、どのような方が対応いただいたのでしょうか。その際、避難所には、市役所職員は何名体制で開設され、１つの避難所対応に際しては、男女職員の配置人数はそれぞれ何人が当たられたのでしょうか。
避難所には何名の住民の方が来られましたでしょうか。
その後、１８時１０分に避難準備情報解除が連絡されましたが、その際、各避難所の担当者から避難所となっていた施設の方にどのような連携がなされたのでしょうか。
ある避難所では、避難解除の連絡をメールでお知りになり、避難所対応された方からは、帰られるときに、これは職員の方ですけれども、ご挨拶はありましたが、閉局の連絡はメールのみで、開設から解除までの間、その施設長は、その場所を離れることもできず、何時に帰られるかわからない状態で、別の場所で業務に当たられていたようでございます。今回は、平日の昼間開設となりましたが、土日や深夜開設の場合はどうなっていたのでしょうか。その手順、方法を教えてください。
◯市長（
松井正剛君） 大園議員の再度にわたる質問にお答えします。
災害発生時の避難所運営の流れにつきましては、災害の規模や状況を勘案して、災害対策本部の中で、避難準備情報、避難勧告等の発令の検討をまず行い、避難準備情報等の発令が必要になるようでありましたならば、職員を避難所へ派遣して、避難所の開設を行い、避難所運営に当たることになっております。
しかしながら、避難所運営につきましては、避難者みずからが避難所を運営していただくことが基本となると考えております。組織の立ち上げ時等の初期の段階につきましては、市の職員もその一員となって組織づくり、ルールづくり等に協力を行い、一定期間が過ぎますと、避難されている方々だけによる運営を行っていただきたいと考えておりますことから、自主防災組織等での訓練や、さまざまな機会を通じて、防災や避難所運営に対する啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年９月２０日に台風接近時におきましては、小中学校、まほろばセンター、高齢者福祉センターの合計１３カ所の開設を行いました。災害対策本部で開設の決定を行った後、施設の担当部局から管理者の了解を得て避難所開設となりました。また、閉鎖につきましても、職員が避難所にいることから、閉鎖の旨を伝え、閉鎖いたしました。
ちょっと手違いがあったのかもわかりません。
職員につきましては、避難所担当部局である総務部を中心に、他の部局の協力を得ながら、２名体制で避難所開設に当たりました。男性職員２０名、女性職員６名の合計２６名でございます。避難者数につきましては、７名の方が避難されました。
開設の手順等につきましては、台風等の状況を考慮し、あらかじめ避難所担当部局と協議を行い、担当部局において自宅待機等を行っております。そして、避難所を開設しなければならない状況になりましたら、早い段階で職員の参集を行い、避難所開設を行うこととなります。
閉鎖に当たりましては、災害対策本部において警報等の解除や河川水位の低下などそのときの状況判断を行い、避難者がいないことを確認した上で、閉鎖の決定を行い、避難所にいる職員が閉鎖の連絡を行っております。
先ほども申しましたが、災害の規模や状況により臨機応変に対応していかなければならないところもございます。いつ起こるかわからない災害に対しまして、なお一層防災、減災に向けた取り組みを行ってまいりたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
◯１番（大園光昭君） ご答弁、ありがとうございます。
次に、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますが、避難所運営マニュアル、今は何もありませんけれども、避難所設営の訓練等、実施状況等がありましたら、教えてください。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
避難所運営訓練につきましては、平成２７年３月１日に朝倉小学校区において開催をいたしました。また、今年度、平成２８年度におきましては、一小学校区と避難所体験訓練の実施に向けて調整を行っているところでございます。また、自主防災組織の訓練等におきまして、避難所運営についての取り組み等についての普及啓発に努めているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） ありがとうございました。
次に、熊本地震では最大１日１，４００名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織しとあるが、桜井市では、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるか、ご答弁をお願いいたします。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
先ほど市長が申しましたように、避難所開設運営担当職員は、大規模災害になればなるほど不足することが予測されます。そのときには、他の地方公共団体の職員、ボランティアの方々の力が必要となってまいります。桜井市地域防災計画の中では、他の地方公共団体の職員につきましては、市長公室部局が中心となり事務分担を行い、また、ボランティアの方につきましては福祉保険部が中心となって事務分担を行っているところでございます。避難所マニュアルの策定の際には、支援者の活用も考慮したマニュアルにしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 丁寧なご回答ありがとうございます。
次に、台風１０号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わったことにより、このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであったということでございます。桜井市においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保をすべきと思いますが、どのように考えられますでしょうか。
◯危機管理監（川本光司君） ただいま大園議員が申されましたように、確かに運営マニュアルはなかなかうまくいかないと考えております。ですから、日ごろ、危機管理課におきましても、全体の協力をもとにマニュアルをつくっていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１番（大園光昭君） 再度のご答弁ありがとうございました。今後も災害に対する地域自主防災組織活動推進や、また、各区単位の防災訓練を計画的に行っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の質問である情報化推進について、再度質問をさせていただきます。
先月、１１月８日、地方自治情報化推進フェアに行かせていただきました。各社各様のシステムを展示、紹介されておりましたが、桜井市の庁内には各部門間にまたがるシステムと各部門内でのみ使用されているシステムと、また、各個人で使用されているフォーマットなど複数存在すると思いますが、その全てを把握する部門はありますでしょうか。また、日ごろより事務系の業務がほとんどを占めていると思いますが、日々行う業務の内容や毎年
県や国に提出される申請書類等の種類や量を一元的に把握されている部門はありますでしょうか。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの大園議員のご質問にお答えをいたします。
本市では、各部門にまたがるシステムや庁内ネットワーク内に設置をされましたシステムのハードウエア管理につきましては、私ども総務課情報化推進係のほうで把握をいたしております。また、例年行っております庁内のパソコン運用に関する調査におきまして、各所属における運用システムの導入実績につきましては、同係で把握をしております。
それと、日々行っております業務内容や申請書類等、さらに担当職員が使用しているフォーマット等につきましては、各業務の運用と管理責任を担うそれぞれの担当部署のほうで運用管理を行っているところでございます。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） ご回答ありがとうございました。
私も情報化システムについては素人ですので、もし仮に自分の業務を効率化させたいと考えるならば、自分の従来から使用しているシステムをバージョンアップすると思います。また、フォーマットも同じでございましょう。ただ、それでは、先ほどご回答いただきました桜井市全体の業務効率にはならないと思います。人手に頼る時代から人工知能に移り変わろうとしている時代の中で、機械化ができる内容は、できる限り集約し、人件費の抑制や新規事業の創造的業務に優秀な職員の方を取り組めるようにすべきだと思います。その結果、市民サービスの向上につながれば、その投資は意味のある投資になると思います。
今後は、マイナンバー制度を活用、有効利用できるようにするためにも、全庁業務を把握し、ダブりのない効率的な業務ができるようシステム構築する必要があると思います。現行の総務部総務課情報化推進係がおられますが、システムメンテナンスや入札、契約のサポートだけを行われているようであれば、もう少し権限を付与して、全庁的なシステム構築をつかさどる組織体制にしてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまの大園議員の全庁的なシステムを構築するための組織についての質問にご回答させていただきます。
業務の効率化や市民サービスの向上に向けた情報化の推進を進めていくために、先ほど総務部長も申し上げましたとおり、各担当課でコンピューターシステムを使った業務処理を行っております。特に税、社会保障に関しましては、マイナンバー制度の導入によりまして、国の指導を受けながらシステムの変更を行い、取り組んできているところでございます。
このマイナンバー制度のシステムへの対応のため、制度に関する総合調整につきましては行政経営課で、また、システムに関する技術的なことや情報セキュリティーに関することは総務課で、また、それぞれの実務については各担当課で行い、連携して取り組みを進めております。
今後も全庁を挙げて取り組みを進めていく必要があるため、より連携し、調整しながら、引き続き現行の取り組み体制で対応していきたいと考えておりますので、ご了承賜りますようよろしくお願いします。
◯１番（大園光昭君） ご答弁ありがとうございます。
市民の方からは、やはり、そういう情報化の中で新しいシステムの取り組み、例えばマイナンバーカード、事前には言ってませんでしたけれども、やはり、マイナンバーカードを使って、老人の方が手書きで何回も同じ書類に名前を書かないといけないというところも何か改善ができるんじゃないかなと。非常に窓口での対応、そこのところの見えるサービスを充実させていただくのも１つかなと思いますので、よろしくお願いいたします。これはお願いでございます。
３点目の再度の質問をいたします。
民意を確認する手法として、よくアンケートはとられますが、それは参考にさせていただきますで終わることが多いと思います。これだけオープンに公開された結果ですので、真摯に受けとめていただいて、実施計画に反映していただきたいと思います。
そこで、５９ページ、まちづくりについてのご意見・ご提案（自由記述）の概要がございます。自由意見４４３人について、ご質問をさせていただきます。私自身が市民宅をご訪問させていただいたときに、お聞きしたお話と重なる点もたくさんありますので、重なる要望について、特にお聞かせください。
（４）に、教育分野では全ての公立幼稚園における３歳児保育の実施について希望があります。校区により、３歳から預けられる幼稚園があったりなかったりするのは、公平性に欠けるのではとの思いがあられます。
（５）として、環境分野では、マンデー休暇制度により、休日となることが多くなった月曜日をごみ回収日としてほしいとの要望があります。特に夏場、ご自宅で介護されておられる家庭や乳幼児のおむつを保管する際の臭気は、ご近所の方に対するご迷惑を考え、心苦しく、悩まれておられます。
以上、今後のスケジュールが具体的にありましたら、ご答弁をお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 総論のほうは、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。再度の質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、アンケート結果については、真摯に受けとめ、実施計画に反映していきたいと考えております。本市が実施する事業の意義につきましては、第５次総合計画に掲げている桜井市の将来像や市民生活の目標像の実現に向けた具体施策であるということになります。管理状況につきましては、行政評価の仕組みを用い、個別事業ごとに毎年評価、改善を行っているところであります。本市におきましては、総合計画に基づいた実施計画と評価改善を行う行政評価の仕組みを両輪として、ＰＤＣＡサイクルという管理方法を用いて、総合計画で掲げた将来像、目標像の実現に向け取り組んでおるところであります。
各々のおっしゃっていただいた分野に関しては、教育長、そして環境部長より答弁をさせていただきますが、今後のスケジュールにつきましては、アンケート結果の分析を踏まえて、来年の２月までに後期実施計画を策定し、３月には議員の皆様にご報告できるよう進めてまいりたいと思っております。よろしくご理解お願いいたします。
◯教育長（上田陽一君） 大園議員のアンケート4)、全ての市立幼稚園で３歳児保育の実施を希望するという意見があるということで、このご質問にお答えをさせていただきます。
桜井市では、現在、５つの市立幼稚園を設置しております。市立幼稚園は、全ての小学校区には設置をしていないために、園区を設けずに、市内全域から広く園児の募集を行っているところでございます。また、３歳児保育につきましては、平成２０年、２４年、２５年と順次開設をし、平成２５年度より現在の３園の体制で実施をしております。残り２園につきましては、４歳、５歳児のみの保育を行っておるところでございます。
現在、３歳児保育を実施している３園での３歳児の募集定員の合計は１００名となっており、平成２７年度には７７名、２８年度には９９名の３歳児が３園に在籍をしております。また、来年度、３歳児保育を希望している幼児につきましては、８９名となっております。
過去３年間におきまして、定員を超える募集応募はありませんでしたので、３歳児保育につきましては、今後の状況も見ながらですけれども、現行どおり３園体制で行ってまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯環境部長（森川真幸君） 大園議員のハッピーマンデー等による月曜日のごみの収集についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のハッピーマンデーにつきましては、本年１月１１日及び９月１９日に対応いたしました。例えば月木コースで１週間に２日とも収集ができないことがないように、ハッピーマンデー等の対応をしておりまして、今後の対応につきましても、現在、環境事業業務検証会議の中で検討しているところであります。収集業務につきましては、年間を通じて市民サービスに支障を来さないよう、また、燃やせるごみの収集において不公平が生じないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） それぞれ個別のご回答ありがとうございました。
幼稚園につきましては、人数が非常に、１００名に対して定員以内でおさまっているということでしたので、ただ、校区によって、やはり、公平にということの思いは持たれておりますので、そのことだけはお伝えをもう一度しておきます。
今後も市民の皆様とともによりよい桜井をつくりたいと思いますので、ご期待に応えるよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時２５分まで休憩します。
○午前１１時１３分休憩
○午前１１時２５分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───９番藤井孝博君。
◯９番（藤井孝博君）（登壇） 議席番号９番の藤井孝博でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私は、次の２点について質問をいたします。
まず１点目は、桜井市の事業計画についてでございます。
桜井市においては、桜井駅周辺、大神神社参道整備を含む三輪地区周辺、県営住宅の建てかえを含む大福地区周辺、それと、もとの総合庁舎を含む粟殿地区周辺、長谷寺参道整備を含む長谷寺地区周辺など、５つの地域において
県との包括協定を結ぶなど、新たなまちづくりに向けて動き出そうとしております。
これらの取り組みには、地域を活性化させるとともに、よりよい生活環境への改善なども含まれており、地域住民のみならず、多くの人々が関心を寄せているように感じております。
桜井市においては、中和幹線沿いの企業誘致、イオンの撤退などにより、試算でも数億円の税収が見込まれていただけに残念でなりませんが、そのことにより、今後の見通しにも、また、周辺に対する影響に対しても、大いに懸念を抱きます。
また、桜井市でも少子高齢化並びに過疎化が進み、現在の人口は約５万８，０００人台と、ここ１０年で約３，０００人も減少しており、今後も減少の一途をたどることは容易に想像がつきます。桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定されましたが、市長は、常日ごろ、日本一住みたいまちづくり、魅力あふれるまちづくりを進めていくとおっしゃっておりますが、今後、どのような方向に桜井市は進もうとしているのか、また、何を魅力として桜井市を活性化していくおつもりなのかを改めて市長にお聞きいたします。
次に２点目でございます。環境部の業務体制についてお伺いいたします。
桜井市において、環境部は、市民の皆様が出す家庭ごみの収集並びに処理焼却、また、桜井市指定の一般収集運搬業者の持ち込む事業用ごみの処理、焼却等の業務が主となりますが、これらの業務は、桜井市にとって市民の皆様がより快適に、また、環境に配慮し、なおかつ安全に生活していく上で大変重要な役割を担っていただいております。
そこで、まず一般収集運搬業者についてお伺いいたします。
桜井市において一般廃棄物収集運搬業者の許認可を取得するには、どのような手続を行い、また、どのような資格もしくは免許が必要なのか教えていただきたいと思います。
そして、現在、桜井市の許可を与えている一般収集運搬業者は何社登録されていて、契約先として市内に何件ぐらいの取引先があるのか。また、これらのごみの量はどれくらいで、桜井市環境部で取り扱う量全体の何％の割合を占めているのかを市長もしくは環境部長にお聞きをしたいと思います。
以上、２点について、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ９番藤井議員の１点目、桜井市の事業計画についての質問にお答えをいたします。
これまで桜井市は、少子高齢化が進む中、人口減少の局面を迎え、地場産業の低迷による地域経済の低迷、中心市街地の空洞化等のさまざまな問題を抱え、地域の活力が長らく低迷している状態にありました。こうした状態に終止符を打ち、かつてのにぎわいを取り戻すため、議員お述べのとおり、少子高齢化を食いとめ、地域を再び活性化するため、桜井市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
人口ビジョンを分析した結果、取り組みを進めていくべき施策として、若い世代が住み続けられる就業の場や、通勤利便性の向上による転出抑制や、子どもを育てやすい環境、子どもを産みやすい環境の充実による少子化抑制、町の魅力の活用、発信による着実な転入促進が必要であるとの結論を得て、これらを実施するために、総合戦略の施策と事業を構成いたしております。
中でも、桜井市の地方創生を実現するための重要な取り組みとして、先ほどお述べをいただきました
県とのまちづくり連携協定による５カ所のエリアのまちづくりを重点プロジェクトとし、桜井市の特徴である観光交流を生かし、仕事と人の好循環と、それを支えるまちの活性化を進めていきたいと考えております。
桜井市は、歴史文化の発祥の地、まほろばの地であります。私は、このことが桜井市の最大の魅力であると考えており、総合戦略を進めることで、この魅力をさらに磨き、そして発信していきたいと考えております。
桜井市の地方創生を進めることで、地域コミュニティーを復活し、地場産業を活性化し、若者の雇用を生み出し、人口減少に歯どめをかけ、桜井市を再びよみがえらせ、「日本一住みたいまち桜井」の実現を図りたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に２点目、一般廃棄物収集運搬許可業者の許認可を取得するためには、どのような手続を行い、資格もしくは免許が必要かのご質問にお答えをいたします。
一般廃棄物収集運搬許可業者の許認可の取得方法については、桜井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則第３６条による一般廃棄物収集運搬業の許可申請に基づき、要件を満たしたものに許可を与え、許可書を発行しているところであります。
規則で許可を有する期間を２カ年と定めておりますことから、申請時期については、２年を経過するときに申請期間を設け、今年度は申請受け付け年に当たることから、７月１日から１カ月間受け付けを行ったところであります。要件を満たした業者は、平成２８年９月１日から平成３０年８月３１日までの２カ年間の許可期間となっています。
今年度より許可業者及び排出事業者への適正化を推進するため、平成２８年７月１日に桜井市一般廃棄物の収集及び運搬に関する許可並びに処分の基準等に関する要綱を定め、新しく制定した要綱に基づき、業者への新規許可については、大規模小売り店舗で１カ月当たり１０トン以上の一般廃棄物の収集及び運搬を行うことと定めております。また、更新許可業者については、次回登録時、平成３０年に１カ月当たり２００キログラム以上の一般廃棄物の収集及び運搬の実績が必要と定めております。
手続手法といたしましては、一般廃棄物収集運搬許可業者の申請時期に一般廃棄物収集運搬業許可申請書、運搬車両の自動車検査書の写し、納税証明書、申請手数料その他必要書類を添え、提出後に許可要件に適用しているか確認の上、搬入車両許可書を発行しております。
次に、どのような資格もしくは免許が必要なのかにつきましては、欠格事項に該当がなく、一般廃棄物収集運搬業の許可申請書に伴う提出書類及び記載事項を確認した後、適正事業者に許可を行っております。
次に、一般廃棄物収集許可業者数につきましては、平成２８年度許可は３０社、また、食品廃棄物収集運搬業者３社の合計３３社となり、契約先の事業者は約２８０社であります。
次に、一般廃棄物収集運搬許可業者が取り扱う割合につきましては、平成２７年度の一般廃棄物ごみ量１万７，５２２トンの実績に対し、許可業者による搬入ごみ量は４，３２５トンで、その割合につきましては約２４．６％になっております。
以上で答弁とさせていただきます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
桜井市の事業計画についての部分で、再度質問いたしたいと思います。
先ほど市長からご答弁をいただきました。しかしながら、それらの実現のためには、やはり、予算というものがついて回ってくるかと思うんですが、人口も減少の一途をたどる中、市税につきましても、平成１９年度の６６億２，０００万から徐々に減り続けておりまして、平成２７年度では６２億１，０００万と、実に４億１，０００万も減収となってきております。
そんな苦しい財政状況の中でも、これまで何とかやってこれましたのは、国、
県の補助金や助成金によって頼っているからという部分にほかならないと思います。当然、市長が足を運び、これらの予算を確保していただいているわけなんですけれども、こちらに関しましては、平成１９年度の３３億８，０００万に対し、平成２７年度は４９億８，０００万と、ふえてはきておりますけれども、毎年決まった金額が入っているわけではございません。そのため、将来への予算計画としましても、なかなか難しいものがあるのではないかと考えますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 藤井議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、今後、まちづくりや地方創生、積み残しとなっている課題の解決といった事業を行っていく上で、財源の確保は一番大きな課題になっていると思います。また、大事なことだなと思います。
中期財政計画に基づいて計画的に事業を進めていくこととなりますが、事業を行っていく上では、ＰＦＩなどの事業手法の検討とあわせて、国、
県の補助金の最大の確保、交付税措置のある有利な起債の活用、また、ふるさと寄附金の活用も視野に入れて、一般財源の投入をできるだけ最小限に抑えるとともに、将来負担の増加もできるだけ抑える形で事業を進めてまいりたいなと、そのように思っております。
国、
県の支援を得ながら、そして、将来は自主財源が豊富に入ってくるようなまちづくりになるように、あらゆる方法を考えていきたいなと、そのように思っているところであります。
以上です。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
当然、でき得る限りのご努力をお願いしたいと思うんですけれども、今後、桜井市公共施設等総合管理計画においても、桜井市内には小中学校並びに幼稚園、保育所を初め、保健、医療・福祉施設や図書館、文化交流、集会施設、スポーツ施設などのほかにも、公営住宅などを含め１９５もの施設があります。そのうち、築３０年を超える施設は、全体の４６．３％を占めており、大規模改修や更新時期を迎える施設も多くなっています。そのようなことから、費用も莫大なものというふうに予想されます。幸いにも小中学校など生徒の皆さんが１日のうちの多くを過ごす学校においての耐震補強工事などは終えられておりますけれども、人々の生活を送っている公営住宅については、調査は終えられましたけれども、施設の大規模改修や耐震工事に至っていないのが現状でございます。これらを含む大規模改修や耐震工事には、今後、どれぐらいの予算が必要なのか、また、どれぐらいの期間を想定しているのかを市長もしくは担当部長にお聞きをしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
公共施設の大規模改修や耐震工事の費用については、個々の施設の工事費用を算出しなければならないため、工事費用の総額はまだ把握できておりませんが、概要費用としまして、桜井市では総務省が公表する公共施設等更新費用試算ソフトを用いて算出いたしました。これによりますと、現状の公共施設を維持し続けた場合、公共施設の建てかえや大規模改修は、４０年間で約１，０５９億が必要と試算されます。この金額を年平均にしますと、毎年２６．５億円が必要であると言えますが、この費用は、現在の財政状況から見まして、負担し切れるものではないと思っております。
そのことから、公共施設等総合管理計画に定めました長寿命化対策を図り、施設保有量を４０年間で３２．２％縮減という数値目標を実行することによって、費用の削減を図りたいと考えております。そして、公共施設等総合管理計画におきまして、この更新等費用については、人口減少や財政見通しを考慮して、毎年１４億円程度に抑えていきたいなと考えております。また、想定される期間につきましては、現在使用している公共施設のうち、耐震性の不十分な施設が多くあり、大規模改修や建てかえについては、順次行っていかなければなりませんので、中長期的に考えていく必要があると考えています。まずは、喫緊の課題である公共施設から耐震化や大規模改修を検討して、保有する施設の安全性を高めながら、本市の規模に見合った公共施設の保有を進めていきたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
現状の公共施設を維持していくには、４０年間で約１，０５９億円、毎年２６．５億円がかかると。施設を削減して、毎年１４億円程度に抑えていくとのことですけれども、１９５施設のうち、何カ所を削減または廃止とし、それによって幾ら削減できるとお考えなのか、市長もしくは担当部長にお聞きしたいと思います。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの藤井議員のご質問にお答えをいたします。
公共施設の今後の保有のあり方につきましては、本年度に公共施設の再配置方針及びそのアクションプランの検討を行っているところでございます。この公共施設の総合管理計画におきましては、将来の人口減少なり財政見通しを踏まえまして、先ほど市長が申し上げましたように、長寿命化対策を図りまして、施設保有を４０年間で３２．２％削減するということを目指しまして取り組んでいるところでございます。
公共施設につきましては、先人が築いてきました貴重な財産でございます。市民生活に密接にかかわっているものでございますので、公共施設の老朽化の現状、また人口減少と財政見通し等を考えた場合、全ての公共施設をこのまま維持し続けることは不可能でございますので、公共施設の廃止、削減を含めた取り組みをあらわしまして、将来を見据え、施設の維持管理費用や更新費用の削減効果があらわれるようにアクションプランの策定を進めております。
先ほど、議員がお尋ねのように、今幾ら削減になるのか、どの施設をやっていくのかということを含めまして、これはアクションプランの中で、今後、今現在取りまとめを行っておりますので、今年度内の策定を目指しておりますので、またその方向性なり内容がまとまりました時点で、議会のほうにご報告をさせていただきたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） よろしくお願いいたしたいと思います。しかし、廃止ともなりますと、当然、市民サービスの低下にもつながりますことから、慎重に進めていただきたいなというふうに思います。
また、昨今では、上下水道管の老朽化による破損や陥没事故が後を絶ちません。桜井市でも、近年、出雲地内や外山地内において水道管の破損により給水が半日以上もできないという事態が起こりました。これまで水道を使用することが当たり前となっていました私にとっては、給水できないことがこれほど不便で、心細いものかと思うとともに、改めて感謝をし、水道管の老朽化という部分に対して、また脅威を覚えたというところでございます。
桜井市においては、３３３キロの水道の配水管があると聞いておりますが、法定耐用年数の４０年を経過しているのはどれくらいあるのか、まず上下水道部長にお聞きしたいと思います。
◯下水道課長（松村喜弘君） ９番藤井議員の本市における３３３キロメートルの水道配水管のうち、法定耐用年数４０年を超えるものはどれほどかについてのご質問にお答えいたします。
法定耐用年数４０年を超過しているものは、平成２７年度末で約４７キロメートルとなっております。法定耐用年数４０年を超過したものがその時点で全てが使用できなくなるわけではありませんが、順次更新を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
そこでお伺いをいたしたいんですけれども、その４７キロの中には、桜井市役所や桜井市地域防災計画記載の指定避難場所及び医療機関等の重要な給水施設は含まれていないのか、改めてお聞きをしたいと思います。
◯下水道課長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
法定耐用年数の４０年を超過している配水管約４７キロメートルの中には、議員お述べの市役所、また桜井市地域防災計画記載の指定避難場所及び医療機関等の重要な給水施設への路線も含まれております。
以上です。
◯９番（藤井孝博君） 含まれているということなんですけれども、これら重要な給水施設への配水管の入れかえ、どれぐらいの予算と期間を要するのか、また、それら以外においては、あとどのくらいの期間で何キロの入れかえが必要で、費用はどれくらいかかるのかを重ねて上下水道部長にお聞きしたいと思います。
◯下水道課長（松村喜弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
これら各給水施設への配水管で法定耐用年数を超過しているものについての更新に要する費用ですが、現時点で試算したところ、概算で約３８億円が必要となります。要する期間は、毎年度の予算措置により異なりますが、かなりの長期間に及ぶものと考えております。
また、それら以外の法定耐用年数４０年を超過しているものは、約４７キロメートルのうち、約２９キロメートルございまして、更新にかかる費用は概算で約２８億円と試算しているところであります。しかし、法定耐用年数を超過していく配水管は、年々増加していくため、国の補助制度も活用いたしますが、多大な費用と長い期間が必要であると考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） 今お述べのように、それら全ての配水管を入れかえるとなりますと、莫大な費用と期間を要するわけですけれども、そんな中でも、特に指定避難場所及び医療機関は、震災や災害時だけではなく、常日ごろより大変重要な役割を果たしており、市民にとっては切り離すことのできない施設となっております。これらの施設への工事を最優先課題として捉えていただき、早急の対応をお願いいたしたいと思うんですけれども、いかがお考えか市長にお聞きいたします。
◯市長（
松井正剛君） 藤井議員の再度の質問にお答えをいたします。
これら老朽水道管の更新につきましては、災害対策の面から、市民の皆さんに安心安全にご利用いただくために喫緊の課題であると認識をいたしております。今年度策定中の桜井市重要給水施設配水管更新計画の中で、桜井市役所や各小学校、芝総合体育館、図書館、まほろばセンター並びに済生会中和病院、山の辺病院、桜井病院等を重要給水施設と位置づけ、老朽管の更新及び耐震化について、それらの各給水施設までの路線約３２キロメートルを最優先に、来年度から年次的、計画的に取り組み、よりよい市民生活に資してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。早急にお取り組みいただけますようによろしくお願いいたしたいと思います。
これまで幾つかの質問において、今後最低限必要となってくる予算について質問をいたしましたけれども、このように手を加える必要があり、予算を必要とする事柄が山積しております。私は、これまでも常々申し上げておりますように、桜井市独自で収益を上げる事業を考えていく必要があると思います。これまでのように、市民の皆様に負担を押しつけているようでは、魅力ある住みたいまちづくりにはほど遠いように思います。
そこで、今現在、収益を上げるような事業があるのか、もしなければ、今後そのようなことを考えていくお考えはないのか。例えば今後廃止されていく予定の施設の中で使用可能な施設を再利用して、何か収益事業を考えていくとか、または、民間企業に貸し出していくというようなお考えはないのかを市長にお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 藤井議員の再度の質問にお答えをいたします。
今後、廃止する予定の公共施設につきましては、本市が施設を保有し続けるには相当の更新費用や維持管理費がかかりますことから、施設の老朽化の程度や立地条件などさまざまな要因を考慮して、その施設に合わせた利活用の手法を検討していきたいと考えております。
ご指摘のように、収益を上げていく事業は必要と考えております。本市の資産有効活用という面や、民間活力を生かした地域活性化との観点からも、売却や貸し付けなどの議員お述べの利活用を積極的に推し進めてまいりたい、そのように考えております。よろしくご理解お願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） ご答弁ありがとうございます。ぜひ施設を選定いただいて、具体案を持って推し進めていただきたいなというふうに思います。
それと、今現在も企業誘致を進めておられますけれども、中和幹線沿いは一向に埋まっておりません。土地所有者の皆さんは、出店見込みが立たぬまま今後の固定資産税の負担に頭を抱えておられます。ぜひ早急に出店企業が見つかるように、これまで以上にお取り組みをいただきたいなというふうに思います。
また、桜井市は、風光明媚な場所もたくさんございますことから、それらの場所において出店をしたいという声は少なからず耳にいたします。ただ、それらの場所においては、地目等の理由により、現状のままでは出店できない状態にございます。そこで、桜井市に企業の出店をお考えいただいている場合に、地目変更を特別に認めるというようなお考えはできないものか、市長に改めてお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
市街化区域内におきましては、開発を目的とした地目変更は原則可能でありますが、調整区域については、開発に対して厳しく制限をかけている場合がたくさんあります。地域によりその制限の内容は異なることとなりますので、出店をお考えいただいている段階において、具体的な場所をお示ししていただくことにより、その地域に対してかかっている制限などの確認を行うとともに、開発の手法の有無についても検討してまいりたいと思います。企業誘致、何としてでもやっていかなければならないと思っておりますので、一緒に検討してまいりたい、そのように考えております。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。ぜひそういう相談に耳を傾けるといいますか、一緒にお考えをいただくような形で推し進めていただきたいなというふうに思います。
今、周辺市町村も最近では注目されております。そのようなタイミングであるからこそ、桜井市への興味もお持ちであろうとも思います。今後の桜井市に絶対に必要であると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目の環境部の業務体制についての再度の質問をいたしたいと思います。
桜井市内で出たごみは桜井市内で処理をする、また、他市町村のごみは持ち込ませないという原則のもと、これまでも業務を行ってきていただいたことと思いますけれども、残念ながら、昨年度には市内の一般収集運搬業者により他の市町村のごみが持ち込まれるということが実際には起こっております。この件に関してどのようにお考えなのか、市長もしくは環境部長にお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
平成２７年度において一般廃棄物収集運搬許可業者が持ち込む可燃ごみ及び不燃ごみに対し、適正な運搬がなされているかを確認するため、環境部施設課職員による展開検査を行ってきたところであります。展開検査により、処理困難物以外で市外ごみ１０件を発見いたしました。このことについては、断じて許すことのできない行為であると思っております。この措置として、搬入者である一般廃棄物収集運搬許可業者運転手に搬入ごみを持ち帰らせるとともに、口頭注意を行い、会社に報告するよう指導してまいりました。
平成２８年度からは、搬入に伴う適正化のさらなる推進を図るため、平成２８年７月１日に桜井市一般廃棄物の収集及び運搬に関する許可並びに処分の基準等に関する要綱を定め、処分基準の厳格化を図るため、環境部施設課職員による展開検査を実施しております。なお、違反行為の事業者に対しましては、要綱に定めた処分の基準にのっとり、厳しく処分してまいりたいと考えております。
今後も排出事業者及び一般廃棄物収集運搬許可業者に対し、厳格な対応をとってまいりたいと思っております。よろしくご理解お願いいたします。
◯９番（藤井孝博君） 当然、このようなことは許されるべきことではなくて、今後も厳しく取り締まっていただくのは当然でございますけれども、市内の一般収集運搬業者のほとんどの方がルールを守り、健全に業務を遂行していただいております。これらの業者の方々への敬意も忘れることなく、お取り組みいただきたいなというふうに思います。
次に、土曜日のごみの受け入れについてでございます。
これまで幾度となく見直しはなされておりますけれども、平成２７年度より５月から１０月までの６カ月間、土曜日のごみの受け入れをすることとなりまして、市内のスーパーや事業所のごみが、それまでの土日あるいは祝日を含む場合には、２日以上お店や一般収集運搬業者のところに保管しなくてはいけない状況にございました。保管場所の周辺には、環境面や悪臭などで大変迷惑がかかる状況でありましたけれども、先ほども申しましたように、平成２７年度から土曜日のごみの受け入れをすることとなりまして、これらの苦情も軽減される運びとなってきています。しかし、異常気象による気温の上昇はとどまるところを知らず、今年においては１１月でも半袖で暮らした日々があるぐらいでございます。気温だけではございませんが、衛生面、環境面から考えましても、今後、１年を通してごみを受け入れる必要性があると考えますけれども、環境部長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） 藤井議員の土曜日のごみの受け入れを１年間通して行う考えはないかのご質問にお答えいたします。
土曜日の計量業務の経緯についてご説明いたします。平成１８年度から６月、７月、８月、９月の夏の暑い時期のクールビズ期間中の第２土曜日と第４土曜日の午前中に計量業務を開始いたしまして、平成２１年度からは５月から１０月までの第２、第４土曜日の計量業務を実施してまいりました。平成２３年度から４月の第２、第４土曜日の計量も開始し、平成２４年度からは、年間を通しての第２、第４土曜日の計量業務を行ってまいりました。また、議員ご指摘のとおり、現在、平成２７年度より５月から１０月までの６カ月間は、全ての土曜日の計量業務を行い、１１月から４月までは第２、第４土曜日の計量業務を行っております。
実際の業務では、家庭からの粗大ごみの受け入れにも対応できますように、職員３名体制で業務に当たっております。
年間を通しての毎週土曜日、午前中の計量業務につきましては、職員の出勤体制、人員配置、不適物の搬入防止等の課題もありまして、今後対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
しかしながら、現在では、中和幹線沿いだけを見ても、多くのお店が出店いただいてきております。特に食品を取り扱っておられるお店も多く、衛生面には非常に神経を使われております。今後も、桜井市の発展のためには、観光を始め、企業誘致は欠かすことのできない役割を担っていただくわけですけれども、それらのための事前の準備としても、今すぐに取り組めることでもございまして、実際には現在必要とされておりますことからも、いち早く、これまでの年間のうちの半年間ということではなくて、１年間を通して土曜日のごみの受け入れが必要だと考えます。
奈良
県下においても、ほとんどの市町村が実際に土曜日の受け入れも行っていると聞き及んでおります。これらのことも踏まえ、今後の土曜日のごみの受け入れについて、どのようにお考えいただけるのか、市長もしくは環境部長に改めてお聞きしたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの藤井議員の奈良
県下における他市町村の状況を踏まえましての土曜日のごみの受け入れを１年間通して行う考えはないかの再度のご質問にお答えいたします。
その辺の必要性も考えまして、環境事業業務検証会議の中でも検証しておりまして、他市の状況も踏まえ、できるだけ早くの実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。一日も早い実現のほうをよろしくお願いしたいなと思います。
そこで、改めてお伺いをしたいんですけれども、環境部には１０７名の職員が勤務していると思いますけれども、総務部、業務部、施設部にそれぞれ何人の配置で、なおかつ、どのような仕事を担当しているのかを環境部長にお聞きしたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの環境部の職員構成と職務内容はどうかのご質問にお答えいたします。
環境部の職員構成と職務内容につきましては、平成２８年度現在、環境部の職員は総務課が８名、業務課が６４名、施設課が３３名で、清掃公社出向１名、環境部長１名の合計１０７名でございます。うち、正職は６９名、臨時職員は３８名でございます。職務内容といたしまして、総務課では入札を含む事務全般、水質検査を初めとする各種分析、不法投棄対策等を、業務課では可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの収集業務及び粗大ごみの回収とリサイクル、小動物処理等を、施設課では計量業務、リサイクルセンターの運転及び保守管理、
ごみ焼却施設、最終処分場の水処理施設、それからし尿処理施設等の管理業務を行っております。
ここで、特にご家庭から回収しました粗大ごみの中には、少し手を加えればまだまだ使えるものがたくさんございます。そこで、自転車と家具につきましては、回収後に職員の手で修理、補修をして、６月のリサイクルフェアでは市民の方に、１０月の環境フェアでは来場された方に抽せんで再利用していただいております。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
なぜ、改めてこのようなことをお伺いしたかと申しますと、環境部における業務として、ほとんどの市民の方々が、ごみの収集業務の認識が強く、それら以外の業務についても改めて知っていただくこととなればと思い、質問いたしましたけれども、実際には、これまで環境部という言葉が出てくるのは、事件や問題といった事柄が多かったように記憶しております。これまでも多くの問題点が指摘されてきたことと思いますけれども、それらについて、どのように検証され、その後、何を課題とされ、また、どのように改善されたのかというのを報告を受けておりません。ましてや、それ以外に、新たな問題を耳にすることがございましたので、数点についてお聞きしたいなというふうに思います。
昨年、９月と１２月に施設内で爆発事故が起こりました。それらの原因については、家庭用ボンベによる爆発とお聞きをしておりますけれども、今後そのような事故が起こらないように、どのような改善がなされたのか、環境部長にお聞きをいたします。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの藤井議員の、昨年９月、１２月に起こった家庭用ボンベによる爆発事故を受けてどのような改善がなされたのかのご質問にお答えいたします。
昨年９月及び１２月に桜井市
グリーンパークのリサイクルセンター内におきまして発生した爆発事故は、不燃ごみを破砕処理中に、スプレー缶、カセットボンベ及びシンナー系塗料缶に含まれる可燃性ガス等に引火したことが原因と推測されます。奈良
県広域消防組合本部桜井消防署による事故原因の究明が行われましたが、詳しい出火原因の特定には至りませんでした。幸いにもごみの持ち込みをしてした市民の方及び職員が重大な事故に巻き込まれていませんでした。また、家庭でのスプレー缶等へ穴あけ作業中の火災事故、死亡事故が全国的に発生していることから、環境省及び日本エアゾール協会によりまして、使用済みのスプレー缶等は、中身を使い切って、穴あけをしないほうが望ましいとの通達がありまして、桜井市におきましても、平成２８年度から危険ごみの回収日を設け、使用済みのスプレー缶等は中身を使い切って、穴をあけないで回収日に集積場所のコンテナに入れてくださいと桜井市クリーンカレンダー及び広報紙におきまして啓発を行っております。
しかしながら、家庭から一月に排出されるスプレー缶約２万５，０００本のうち、約５，０００本につきましては、燃やせないごみの回収日に排出されることから、環境部職員によります展開検査を行いまして、分別を行っております。
今後も家庭での分別の徹底に桜井市クリーンカレンダー等においてさらなる啓発に努めてまいりたいと思っております。また、回収されましたスプレー缶等につきましては、専用の穴あけ機で火災事故等が起こらないように安全に処理を行っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
◯９番（藤井孝博君） 今、家庭用スプレー缶とのことでございましたけれども、これまでは穴をあけて不燃ごみ収集の日に出すという認識でありました。恥ずかしながら私もそのように理解しておりましたけれども、危険ごみの日を設けられたと、平成２８年度からとのことですけれども、そんな中でも、先ほど部長が答弁いただいたように、まだ５，０００本は燃やせないごみの日に出されているということなので、危険性とかを踏まえて、まだまだ周知徹底とまでは至っていないと思いますので、市民の皆様にご協力を賜れるように広報活動に力を入れていただきたいというふうに思います。
次に、
グリーンパーク施設内のことについてお伺いいたしたいと思います。
他の市でも問題となっておりましたけれども、本市でも施設内にトレーニングルームがあると聞いていますけれども、実際はどうなのか、環境部長にお聞きいたします。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの他市で問題となったトレーニングルームが本市にもあると聞くがどうかのご質問にお答えいたします。
以前は、環境事業部に職員の体力増強クラブがありまして、桜井市職員互助会からトレーニング機器の導入を受けまして、屋外物置の一角で昼休み等休憩時間内及び勤務終了後に使用していた経緯はありましたが、本市でも間違った誤解をされても困りますので、撤去いたしました。したがいまして、現在はそのようなスペース等はございません。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
しかしながら、今説明いただきましたけれども、それが勤務時間外に使用されていたかどうか、これらについては今となっては把握できかねますが、少なくとも疑念を抱かれる要素があるということについては、変わりはないのではないかなというふうに思います。また、疑念ということから申しますと、
グリーンパークでは、３階にエレベーターか停まらない、また、３階の業務課職員詰所に一部の職員しか入れない部屋があると聞きますが、なぜエレベーターが停まらないのか、停まれば何か不具合なことでもあるのか、また、一部の職員しか入れない部屋とは、これも同じく、入られると何かまずいことでもあるのかというのを環境部長にお聞きします。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの管理・工房棟３階ではエレベーターが停止しない、一部の職員しか入れない部屋があると聞くがどうかのご質問にお答えいたします。
桜井市
グリーンパークの管理・工房棟は、１階には修理工作室、工房事務所、子どもプレイルームが、２階にはバーナーワーク室、市民工房室等が、３階は業務控室が、４階には管理事務所、小会議室、大会議室が配置されておりまして、エレベーターは管理・工房棟の南北に１基ずつあります。竣工当時のエレベーターの設定で、南側のエレベーターは１階から４階まで、全ての階に停まるように設定されておりますが、北側のエレベーターは、正面玄関側となっております。そのため、外部から環境部に来られるお客さんに対しまして、環境学習のために来られる方は１階、２階を利用されますし、環境部事務所にご用の方は４階に来られます。３階の業務控室は、昼休みの時間帯以外は職員が収集業務についておりますので、職員が不在の状態になりますので、不特定多数の人が業務控室に間違えて行かれないように、エレベーターは３階には停まらない設定になっております。
例年の環境フェアでは、身体障がい者の方に南側のエレベーターを利用していただいて、３階から会場へ来ていただいておりますが、今年度の環境フェアでは、混雑を避けるために会場の見直しを行いまして、フリーマーケットや出店の一部をリサイクルセンターの南側で行いました。そのため、開催期間中に子どもさんやお年寄り、車椅子等での移動を始め、ほぼ全員に管理棟南側のエレベーターを使用していただきまして、３階の職員玄関からも出入りしていただきました。
また、
グリーンパーク３階の業務控室には、休憩室等が配置されていますが、備品倉庫以外、どの部屋にも職員が入れない部屋はございません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ありがとうございます。
私自身は、今のお答えで納得したわけではございませんけれども、少なくともこれらの問題というのは、これまで表に出てこなかったことのように思います。
グリーンパークの施設内というのは、特になかなか目が行き届きにくい場所でもありますので、施設の責任者としてさまざまな疑念や臆測が出ることのないように、しっかりと管理できる体制を整えていただきたいというふうに思います。
それと、職員の問題としてもう１点は、収集作業中についてお伺いをしたいと思います。これは非常によく耳にいたしますけれども、パッカー車が勤務時間中にコンビニエンスストアに停まっていたり、また、エンジンをかけたまま職員が乗車状態で長時間停車していると聞きますけれども、これらは一体どういったことなのか、環境部長にお聞きします。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまの藤井議員のパッカー車が勤務時間中にコンビニエンスストアに停まっていたり、エンジンをかけたまま長時間停車していると聞くが、どういうことかのご質問にお答えいたします。
平成１８年に宇陀におきまして、民間業者がごみ収集中に転落死亡事故が発生いたしました。警察の指導を受け、ステップ乗車を禁止いたしました。それ以降、作業員が走って収集作業を行っていることから、夏場はもとより、年中多量に汗をかくため、脱水症状が出る前に運転手等の判断のもと、適時水分補給に心がけております。
また、パッカー車がエンジンをかけたまま休憩しているとのご指摘につきましては、現在、ディーゼル車には排出ガス浄化装置が取りつけられております。これは、以前ディーゼル車は黒煙を排出しておりましたが、黒煙に含まれます有害物質を取り除く装置です。一定走行いたしますと、不純物が蓄積されまして、自動クリーニングが追いつかない場合は、警告等が点灯いたします。放置いたしますと、目詰まりを起こし、エンジントラブルが発生するため、警告解除まで周囲に燃えやすいものがない場所で完全停車し、アンドリング状態を維持しながら、すすを燃焼させる必要がございます。
市民の方に誤解を招かないように対応してまいりますので、ご理解の上、ご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯９番（藤井孝博君） ご答弁ありがとうございます。
先ほども申されましたように、ごみ収集業務の際、全国的にも交通事故や転落事故、また爆発事故や車両火災と、事故が後を絶ちません。職員のみならず、市民の皆様にもご迷惑をおかけするおそれがありますことから、運転の際、また休憩の際にも、これらの事故が起こり得る可能性があるものというふうに認識をしていただいて、安全に業務の遂行に努めていただきたいなというふうに思います。
私自身は、これまでも車載カメラの導入を公用車全車に搭載するべきと考えて、お願いをしておるんですけれども、いまだ実現には至っておらず、これを改めてまた総務部長に要望することといたしますけれども、そのようなことがなかったとしても、誠実に業務に臨んでいただきたいというふうに思います。
今回挙げた問題点、これが全てではございませんし、環境部長も認識しておられることもあろうかとは思いますけれども、業務の際は、いつも誰かが見ているとの認識のもとで、これからも一生懸命取り組んでいただいている職員の皆様と同様に、業務に励んでいただけることを切にお願いしたいと思います。
ご答弁のほうは結構なんですけれども、今後、同じような質問をする必要がないよう、どうかよろしくお願いいたしまして、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１時１５分まで休憩します。
○午後０時１６分休憩
○午後１時１５分再開
◯副議長（井戸良美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１２番土家靖起君。
◯１２番（土家靖起君）（登壇） 私は、次の２点について、市長のお考えをお聞きいたします。
防災対策についてでございます。
その１点目でございますけれども、避難行動要支援者の避難行動支援についてであります。
本年９月に、市内全域に避難準備情報が出されました。避難準備情報というのは、避難をするのに時間のかかる要支援者は避難を始めなければならない状況であると理解をいたしております。本来ならば、そのような状況になりますと、避難行動要支援者名簿に基づき、対象となる要支援者を支援者が避難させる行動を始めなければならないものと認識をいたしております。
岩手
県では、避難のおくれからグループホームの高齢者が多数亡くなるという惨事も起こりました。近年は、早目の避難ということがよく言われます。避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、市町村は避難行動要支援者に対する取り組みを行う必要性がある中で、実際、名簿を作成し、それをどう活用するのかということが問われていると考えます。
昨年の１２月定例会におきましても、この要支援者名簿の問題につきまして市長のお考えをお聞きいたしましたが、その際、福祉部局が主体となって作成するということでありました。その後の進捗状況について、まずお聞きをいたしたいと思います。
また、避難行動支援については、要支援者一人一人の状況に応じて、支援プランというものをつくる必要があると聞き及んでおります。このプランの作成というのは、大変な労力ではあると考えますが、昨今の被害の状況を見てみますと、やはり、そういうものを活用し、速やかに避難を完了することが被害を最小限にとどめるのではないかと考えます。
これら避難行動要支援者の避難行動支援について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
２点目は、職員の防災意識の向上に対する取り組みについてであります。
自治体職員の究極の使命は、住民の生命と財産を守ることであります。全国各地で自然災害が多発している状況を踏まえ、自治体職員には災害発生時における多様な対応能力というものが求められています。
しかしながら、職員一人一人の防災意識、対応能力というものには大きな差があると言わざるを得ないと感じております。また、防災意識はあるものの、防災計画や各種マニュアル等の把握ができていないことから、的確な行動ができないということも十分に想像することができるわけであります。
現在、桜井市におきましても災害時における職員の参集基準が定められていると思います。地震の場合ですと、震度４から一定の職員が参集し、震度６で全職員が参集する基準になっていたと認識をいたしております。熊本地震は、前震が午後９時過ぎ、本震が午前１時過ぎに発生いたしました。いずれも勤務時間外であります。そのようなときに基準どおりに職員がきちんと、もちろんそれぞれのご家庭の事情あるいは被害状況により、全ての職員が参集することは不可能かもしれませんが、できるだけ多くの職員が参集できることが初動対応の成否を分けるものと考えます。
そういったことからも、全職員を対象とした参集訓練の必要性について、本年６月の定例会におきましても市長のお考えをお聞きいたしました。喫緊にやらなければならないとのご回答でありましたが、その後半年が過ぎ、どのように検討なされたのか、また、防災士という資格がございます。この防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格で、自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する者として認められた人のことをいうそうであります。そういった防災士を、研修を通じて職員の中でも養成していくことが、職員の防災意識や技術の向上にとり重要ではないかと考えます。
これら職員の防災意識に対する取り組みについて、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
３点目は、本庁舎の建てかえと災害時における保健福祉センターの活用についてであります。
４月の熊本地震では、宇土市や八代市の本庁舎が使用できなくなるという状況になりました。災害発生時に庁舎が使えないということは、災害対策本部も開くことができないということであり、この空白の時間は、初動体制に大きなおくれをもたらすことにつながります。そういったことからも、本庁舎を地震からいかに守るかということが、熊本地震以降、多くの自治体で議論されてきたことと思います。
昭和４２年に完成をいたしました桜井市の本庁舎も、熊本地震のようなことが起こると倒壊の危険があることは明らかであります。市民の皆さんからも、桜井市役所も地震が起きれば危ないのではないかという声をよく耳にいたします。県内他市におきましても、多くの市庁舎が耐震基準を満たしていないようでありますが、熊本地震を受けて、多くの自治体が建てかえの方針を決定されたようでございます。
この問題につきましては、６月定例会において市長のお考えをお聞きいたしましたが、桜井市におきましても早急な決断が迫られているものと認識をいたしております。
また、本年８月にオープンいたしました保健福祉センターでございますが、この建物につきましては耐震化を施されておりますことから、災害時に何らかの活用を図るべきではないかと考えます。例えば本庁舎の代替施設として機能させることも考えられますし、現行の機能を活用し、医療救護活動の拠点とすることも考えられます。また、社会福祉協議会や社協が運営する事業所が入所していることから、災害時のボランティアセンター、あるいは福祉避難所としても活用することが可能かと思われます。
いずれにいたしましても、せっかくできた新しい施設でありますので、ぜひとも地域防災計画に何らかの形で位置づけていただきたいと思います。
本庁舎の建てかえと災害時における保健福祉センターの活用について、市長のお考えをお聞きいたします。
２点目でございますけれども、移住・定住促進のための取り組みについてであります。
我が国では、戦前から高度成長期を経て２０世紀末まで続いてきた右肩上がりの成長が終焉を迎え、人口減少・少子高齢化社会の進行など、我が国全体が成熟・縮小の時代に突入しております。人口減少・少子高齢化の進行に伴い、自治体税収の減少が進む一方、高齢者の増加による社会保障費の増大に加えて、中心市街地の衰退による町の活力低下が顕著化するなど、まちづくりや自治体経営への深刻な影響も懸念されているところであります。
桜井市におきましても、人口が２０００年の約６万３，０００人をピークに減少を続け、２０１０年には６万人と、１０年で約３，０００人減少しており、我が国における人口のピークと言われる２００８年以前に人口減少に転じているところであります。
このような全国的な人口減少の流れを食いとめることは、実質的には不可能と言えますが、人口減少を完全に食いとめることができなくても、地方への新しい人の流れをつくることを前提として、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすることと、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ることで、人口減少のペースを緩やかにすることは十分可能であると考えます。
従来のような補助金をばらまくだけのやり方では限界が来ることも目に見えており、長くは続きません。むしろ、これらの地方都市のまちづくりにおいては、地域の魅力向上を図りながら展開する移住・定住促進に向けた施策が必要であると考えます。
そういったことからも、本市におきましても、桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも書かれているように、豊かな自然環境に恵まれた桜井でゆったりとした時間を送る生活の魅力を向上させること、桜井市の特性を踏まえ、魅力と個性を生かし、安全、安心に暮らせるまちをつくることを通じて、移住・定住の促進を図ることが重要であり、それこそ市長が常日ごろ申されております「日本一住みたいまち桜井」の実現であると考えます。
桜井市における移住・定住促進のための取り組みについて、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １２番土家議員の防災対策についての１点目、避難行動要支援者対策についてのご質問にお答えをいたします。
議員お尋ねの災害時における避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法で市町村に作成が義務づけられ、国の避難行動要支援者の避難行動指針に関する取り組み指針を踏まえて、平成２８年３月に作成いたしました。
また、あわせて同時に、桜井市避難行動要支援者避難支援計画を策定しており、現在はこの計画に基づき事業を進めております。
次に、要支援者一人一人の状況に応じた支援プランについての質問にお答えをいたします。
実際の被害時に支援する側に立っていただく団体等の方に非常時から避難行動要支援者名簿を提供するためには、要支援者本人に郵送や戸別訪問などにより説明して同意を得た上で行わなければならないとされています。そのため、ただいまのところ、お一人お一人の状況に応じて支援できる体制にはなっておりませんが、現在、同意を確認していくための準備を進めており、それとともに、支援をいただく団体等の方へ説明やご依頼も行っていく準備を進めている段階であります。お一人お一人のための支援計画は、避難支援個別プランというもので、要支援者と近隣の実際に支援をしていただく避難支援者との間でよく相談していただいて作成していただくものであります。できるだけ早く、なるべく多くの要支援者の方の避難支援個別プラン作成に結びつけられるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、防災対策についての２点目、職員の参集訓練の検討は行ったのか、また、職員を防災士として養成してはどうかについての質問にお答えをいたします。
議員お述べのとおり、本年６月議会におきまして、必要性を感じ、喫緊にやらなければならないとお答えさせていただきましたが、現在はまだ行えていない状況にあります。私は、まず職員の意識づけが大事と考え、職員の防災意識の向上を図るべく、平成２８年１１月２５日に被災地である熊本
県宇土市の職員を招き、防災講演会を開きました。
その中で、職員非常参集訓練は、職員の危機管理意識の向上に非常に役立ったと思うとの感想も聞かせていただきました。また、業務継続計画の策定に向けた取り組みの中でも、さらなる意識向上を図るため、平成２８年１２月１３日に業務継続計画についての研修会の開催も予定しております。
こうした研修会などを行った後、業務継続計画の策定を全庁的に取り組むことで、職員の防災意識の向上を図った上で、できるだけ早期に非常参集訓練を行いたいと考えています。
次に、防災士は自助、議員、先ほど互助と言われましたが、共助でも、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人のことであります。
職員を防災士として養成していくことは、平常時の防災活動や災害発生時に対し、大変有効であると考えております。しかしながら、現在、防災士の養成講座等への参加は、住民の方を優先すべく自重しているところであります。参加枠に余裕ができるようになれば検討していきたいと考えております。
また、先ほど述べました研修会等を通じ、職員の意識の改革、防災に対する意識の向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目、本庁舎の建てかえと災害時における保健福祉センターの活用についてのご質問にお答えいたします。
本庁舎については、本年度におきまして本庁舎の耐震化及び長寿命化工事のおおむねの工事費用の積算を行い、あわせて他市庁舎の新築事例について情報収集を行っております。本庁舎は、お述べをいただきましたように、築５０年を迎えようとしており、一刻も早い耐震化が望まれておりますことから、全体協議会でも報告させていただきましたように、できるだけ早く本庁舎の耐震化及び長寿命化または新築の方向性を打ち出していきたいと考えております。両面からの検討を進めますと、それぞれメリット、デメリットがございますが、現在検討するための情報がそろってまいりましたので、早急に検討を重ね、方向性を打ち出してまいりたいと考えております。その際には改めてご報告させていただきたいと思っております。
次に、議員お述べの災害時における福祉センターの活用につきましては、既に耐震化も行っており、本庁舎にも近いことから、代替施設として適している施設の１つであると考えております。代替庁舎の選定を行う際、保健福祉センターが本庁舎機能が失われたときに代替庁舎として有効なのかという検討を行い、適していることになれば、業務継続計画の中で位置づけを行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
次に２点目、移住・定住促進のための取り組みについての質問にお答えいたします。
桜井市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において２０４０年の本市の目標人口を５万１，０００人とし、「日本一住みたいまち桜井」の実現を目指し、地方創生の取り組みを進めております。私は、人口減少に歯どめをかけるためには、総合戦略でお示しした取り組みを戦略的に進めていく必要があると考えております。総合戦略にまち・ひと・しごとと冠がついておりますように、桜井市の特徴である観光交流を生かし、しごととひとの好循環と、それを支えるまちの活性化を進めることで、桜井市の地方創生を実現することができるものと考えております。そのための重要な取り組みとして、
県とのまちづくり連携協定における拠点まちづくりを進め、町の活性化、安心、安全の地域づくりの取り組みを進めております。
議員お述べのように、目標人口を達成するためには、定住者である市民のサービスの向上とともに、移住・定住の促進が重要であると考えております。このため、総合戦略の施策として、大都市圏からの移住・定住とＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を置き、昨年度より地方創生交付金を使った移住・定住に関するモニターツアーを実施し、首都圏において移住・定住に関する説明会や移住・定住に関するパンフレットを使った周知活動、桜井市に実際に赴いていただき、移住体験をしていただくツアーの実施も行っております。また、市としてこれから移住・定住の促進をどのように行っていくのかを定める移住・定住促進方針を現在、検討しているところであります。このような定住者、来訪者の皆さんに対するサービスの向上こそが私が目指す「日本一住みたいまち桜井」につながるものと考えております。
今後は、さらなる移住・定住の取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
◯１２番（土家靖起君） いずれの答弁もどうもありがとうございました。
まず、防災対策につきましての災害時における要支援者対策についてでございますけれども、冒頭も申し上げましたように、今年は、４月の熊本地震を始め、８月には台風１０号によります東北地方の被害、１０月には鳥取地震と、非常に災害の多い年で、各地で大きな被害をもたらされました。特に８月３０日、東北地方太平洋側に初めて上陸した台風１０号による河川の氾濫で、死者・行方不明者２０人以上に上るなど、大変大きな被害となったわけでございます。その中で岩手
県の岩泉町では、高齢者グループホーム「楽ん楽ん（らんらん）」において、入所者である高齢者９人全員がお亡くなりになるなど、まさに災害時要援護者と言われる方の避難がいかに難しいか、改めて思い知らされました。施設では、避難計画が策定されておらず、町も限られた地域にしか避難勧告を出していなかったことなどから、町などの対応のおくれ、災害対策に対する甘さがあったのではと指摘されているところでございます。
そこで、ただいまの答弁では、既に避難行動要支援者名簿は作成されているとのことでございますけれども、市内にはひとり暮らしの高齢者を始め、障がいを持つ方など、災害時における要援護者がどの程度おられるのか、避難行動要支援者名簿に掲載されている方の人数、内訳についてお尋ねをいたしたいと思います。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） ただいまの土家議員の質問にお答えをいたします。
本市における避難行動要支援者の人数でございますが、平成２８年３月時点で２，５７９名でございます。その内訳といたしましては、７５歳以上の独居老人が１，２４７名、要介護３から５までの所持者の方が９１０名、そのほかの方で療育手帳Ａの方、精神障害１級の方、障害者総合支援法による障害支援区分４から６までの方、それから各種身体障害１・２級をお持ちの方、その方々を合わせまして４２２名、合計で２，５７９名ということになっております。よろしくお願いいたします。
◯１２番（土家靖起君） 今、部長からお答えいただきましたけれども、岩手
県の岩泉町の事象からも、桜井市においては地域防災計画において掲載されているものの、具体的な記載はないわけでございまして、災害時における要援護者に対して、具体的にどのような避難計画、対策を講じる考えか、担当部長、わかればお答えいただきたいと思います。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） 土家議員再度のご質問にお答えをいたします。
災害時における避難活動は、平常時からの準備というのが非常に大事なものというふうに考えております。桜井市におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、２８年３月に桜井市避難行動要支援者避難支援計画と、それから避難行動要支援者名簿というものを作成いたしております。その名簿とかを活用いたしまして避難支援をしていただく組織、団体等、これを避難支援等関係者と申しますが、その関係者に、要支援者本人にその関係者に対して平常時から名簿を提供してもいいかどうかということの同意を確認していると。ただいまのところ、この同意の確認につきましての準備段階でございます。
次に、避難支援等関係者に同意をいただいた方の名簿の提供を行いますと。避難支援等関係者につきましては、市関係部局、それから桜井警察署、
県広域消防組合桜井消防署、桜井市消防団、自治会、自主防災組織、民生児童委員等組織、団体を計画いたしております。
市関係部局以外の皆様へは、改めてお願いをさせていただかなければならないという段階でございます。
これらの中でも特に近隣の自治会、自主防災組合、民生児童委員の皆様のご協力は、実際の避難支援のためには、極めて重要なものであるというふうに考えております。
次に、平常時の支援活動といたしまして、自主防災組織及び自治会の方に避難行動要支援者名簿に基づいて、民生児童委員のご協力のもと、地域の実情に応じて避難支援者、実際に避難が必要な方を選定していただき、その方々の避難支援個別プランというものを作成していただこうというような、今、計画になっております。
なお、この中で同意のとれなかった避難行動要支援者に関しましては、平常時における名簿情報の共有はできませんけども、災害が発生するおそれがあり、名簿登載者の生命または身体を保護するために必要があるときは、安否の確認でありますとか、避難支援のために名簿情報を避難支援等関係者に提供し、避難支援活動をしていただけるような体制を整えるように取り組んでおります。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ただいま部長のご答弁につきましては、早期にその対策につきましては講じていただきたいと思います。
次に、桜井市では、平成２７年の先般の９月２９日ですか、市内に所在する５つの社会福祉法人との間で、高齢者を受け入れる福祉避難所の設置についてのホームページの中に掲載されておりました、この協定が結ばれたわけでございますけれども、改めて福祉避難所とはどういうところか、部長、お答えいただきたいと思います。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
この５つの避難施設は、避難所で生活することが困難な高齢者の方の二次的避難所として位置づけた施設となっております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） あわせて、その中に、続いて障がい者の福祉避難所の協定を結んでいきたいというようなこともホームページに載っておったわけでございますが、この点について、時期とかもしわかれば、その福祉作業所とはどういうものか改めてお尋ねをいたしたいと思います。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
障がい者向けの事業所を市内で営む社会福祉法人に対しまして、受け入れの申し入れを行っているところでありますが、今後、協定の締結に向けた具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） そういうことで、できたら早い時期にそういう協定も結べるようにご努力をいただきたいと思います。
次に、今は何かにつけて災害につきましては想定外ということが言えない状況となっておるわけでございまして、中でも在宅でひとり暮らしの高齢者、あるいは、要介護度の高い認定者、障がいをお持ちの方、みずから避難することが困難な方、やはり、市民の方の安全安心対策が求められているわけでございまして、情報伝達につきましても、避難準備情報等を広報車やあるいは桜井市安心安全メール、緊急速報メールだけに頼るのでは不十分であると思うわけでありますので、この点について、危機管理監のほうでわかれば、これらの対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） 要支援者の情報伝達のことでございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいまの土家議員のご質問でございますが、独居の高齢者や要介護度の高い方、障がいをお持ちの方等、避難行動要支援者への避難準備情報等の伝達についてでございますが、今、議員さんがご指摘いただきましたとおり、広報車や安心安全メール、緊急速報メールに頼るだけでは十分伝わるものではないというふうには考えております。ただいま準備の途上ではありますが、先ほど申しました要支援者の避難支援計画に基づく支援体制の中で、平常時から見守り、声かけ活動を行っていただき、要支援者が避難支援を円滑に受けられる関係づくりをしていただくことで、避難準備情報等の迅速、的確な伝達につながっていくものというふうに考えております。災害につきましては、いつ何時起こるかもわからないものでございますので、一日も早い支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯１２番（土家靖起君） 今、部長のほうからお答えいただきましたように、着実な情報伝達に努めていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。
次に、昨年ですか、避難所に設置されている災害電話、災害電話が避難所に全て設置されたと思うわけですが、もし電気がとまったときは、その電話の使用がどないなるのか、その点お尋ねいたしたいと思います。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
避難所に設置した有線電話は、電気がとまっても使用できるのかという質問でございますが、この電話につきましては、ＮＴＴ側からの電源供給ということになりますので、停電時におきましても使用可能となっております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） わかりました。
次に、下水道部のほうでちょっとお尋ねいたしたいと思うんですが、先ほどもご質問の中で出ておりまして、特に水道の第５次計画の中で、現在事業を進められておる水道事業でございますけれども、厚労省によりますと、耐用年数が４０年ということで決められておるわけでございます。既に６０年近くたつ水道管もあるわけでございまして、これについて改めて耐震補強がなされておるのかどうか、この点について担当部のほうでよろしくお願いいたしたいと思います。
◯下水道課長（松村喜弘君） 土家議員の水道管の耐震についてということでのご質問にお答えいたします。
本市では、昭和３０年２月に上水道事業を創設し、現在までに、議員がおっしゃられた５回の拡張事業を行って、現在、段階的に給水区域を広げてまいりました。現在でも一部に昭和３０年代、また４０年代に埋設された配水管が残っている状況であります。水道配水管につきましては、総延長約３３３キロメートルが埋設されており、そのうち、平成２７年度末で耐震化ができておりますのは約８５キロメートルで、率にいたしますと約２５．５％となっております。来年度からは、従来の老朽管の更新とあわせて、重要給水路線である約３２キロメートルを最優先に年次的、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯１２番（土家靖起君） 上水道につきましては、計画どおり進めていただきたいと思いますが、あわせて、下水道管の耐震補強というのが、これは時期を得ているのかどうかわかりませんけれども、上水道と下水道と、その管の圧が違う場合があるわけでございますが、下水道につきましてはその管の耐震というか、そういう面につきましてはいかがですか。その点について。
◯下水道課長（松村喜弘君） 下水道管の耐震についてのご質問にお答えいたします。
本市の下水道事業は、昭和４９年より工事に着手し、昭和５３年より供用開始となっております。平成２７年度末時点で下水道管の総延長は約１４５キロメートルとなっております。下水道管の耐震につきましては、平成１０年度以降の管渠は、これは対応されております。また、以前の管渠につきましても、管種や土質によって、地震時においても最低限の流下能力が保たれていると考えております。
また、維持管理を進めていく上で、平成２３年度から年次的にテレビカメラによる管路内の調査を実施しており、不具合箇所については管更生等により対応しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１２番（土家靖起君） 今までの質問の中で、避難行動の要支援者名簿が作成されましたら、本人同意という難しい課題もあるわけでございますが、災害発生時には、本人同意も関係なく、支援者に提供できるわけであります。ですから、名簿提供者への周知を図る必要があると考えますが、どのような人が名簿に掲載されておるのか、どのような際にその名簿を活用するのか、そして、具体的にどのような支援を行うのか、平常時から名簿提供先と綿密な連携を図っておかなければ、いざ避難をしなければならないときに、何の役にも立たないということでは意味がなくなってしまいます。
そこでお尋ねいたしますけれども、防災あるいは災害対策は、日ごろからの備え、準備が大切であります。地域防災計画の中で十分でないところは、常に確認を行って、具体的な対応、対策に努めていただくことを要望いたしておきたいと思います。
次に、参集訓練等の問題についてお尋ねをいたします。
２点目の問題でございますけれども、日ごろからの訓練が大事でありますので、職員の参集訓練については、ぜひ行っていただきたいと思いますが、そのような中、日本防災士機構が認定いたします防災士という制度でございます。奈良
県自主防災防災リーダー研修防災士養成講座を受講して、所定のレポートを提供された方のうち、希望する者は防災士資格取得試験が受験できます、こういうようになっておるわけでございまして、地域の防災リーダーとして今後を期待されるところでございますが、現在、桜井市にその防災士と言われる方が何人おられるのか、その点、危機管理監、わかったらお答えいただきたいと思います。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
市内の防災士の人数につきましては、民間資格であるということと、また、資格を取得されても必ずしも防災士認証登録を必要とするものではないということで、現在把握はしておりません。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） わかりました。特に、危機管理課の職員の皆さんもできたら、私は、防災士の資格を取得されてはいかがかなと思うわけでございますが、この点についてはいかがですか。
◯危機管理監（川本光司君） 先ほど市長の答弁の中で申しましたように、現在、民間の方の登録を優先させていただいておりますので、その枠があきましたら、危機管理課のほうも当然取りにいきたいというふうに考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯１２番（土家靖起君） 枠があいたらということでございますが、当然、住民の皆さんの方を優先されていくというのは、それでいいわけですが、できれば参加枠があれば、ぜひ職員の皆さんも参加をしていただきたいと思います。
次に、そういうことで、今後、防災士の方の協力を得て、防災訓練を行うなど、職場や地域において活動されることを期待いたすわけでございますが、市として防災士の周知並びに防災士をどのようにふやしていかれるのか、また、防災士との連携についてお尋ねをいたしたいと思います。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
県が主催する防災士養成講座への参加依頼を毎年、自主防災会に対して行っておるところでございます。また、自主防災組織等で防災士の資格を持っておられる方については、各地で行われている自主防災活動等で中心的な存在となっていただき、地元住民の方の牽引役となっていただいているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯１２番（土家靖起君） ありがとうございます。
続いて、市庁舎の耐震の問題についてお尋ねをいたします。
これは、さきの全体協議会等、あるいは私の６月定例会の一般質問でもお尋ねいたしたわけでございますが、先ほど来の答弁を聞いてまいりますと、業務継続計画の中で検討していくということでございますので、この中で十分にご検討いただきたいと思います。
あわせて、６月の定例会で、市長は、平成２９年度までのできるだけ早い時期に本庁舎のあり方について検証を進めたいと考えている、こういうことでお答えを賜りました。ただ、本庁舎の耐震化事業については、早急に結論が望まれるものの、多額な経費が必要であることから、耐震補強と建てかえの両面から検討していくと、特に財政上の見直しも含めて、方向性を打ち出したいと、このようにお答えをいただいたわけでございますが、私もこの財源の問題についてかなり懸念いたしております。今後、桜井市も市内各地のまちづくりの進んでいく過程を見ますと、大神神社あるいは周辺、近鉄大福駅周辺等々、今後大きな財政負担が必要となってまいります。さらに庁舎の耐震化と言えば、財政の厳しさが一段と増すわけでございますが、私は、庁舎の建てかえや耐震化などを行う場合は、特定目的基金に積み立てを行って、ある程度財源の確保も必要ではないか。それを並行してやりながら、それらの事業に充てていくべきだと。したがいまして、財源の手だて、財源の確保を、今の時点で難しいかわかりませんが、どのようになされようとされておるのか、その点、お尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 土家議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
市有施設に係る特定目的基金となりますと、市有施設最適化整備更新基金となりますが、この基金に積み立てた後につきましては、今だけでなく、将来を見据え、着実に積み立てを行い、市有施設の最適化整備及び更新に必要な財源として充当するものとしております。前述の本庁舎の耐震化及び長寿命化または新築、いずれの方法をとりましても、莫大な費用がかかります。また、その他の市有施設の更新にも多額の費用がかかります。これらのことから、前述の基金に積み立てた後につきましては、将来を見据えて、本庁舎の建てかえ等に備え、必要な時期に必要な財源の一部として充てられるよう努めてまいりたいと思っております。
先ほど土家議員がおっしゃっているのと、私も全く同じ考えでございます。耐震化にしろ、あるいは建てかえにしろ、非常にお金もかかることだと思います。その中で、やはり、蓄えというものを徐々に積み立てながら、それに臨んでいきたいなというふうに思っておりますが、なかなか、それをいつするか、どれだけするかというふうなことも、ほかの事業とも照らし合わせながらやっていきたいなと、そのように思っているところであります。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） この点については、先ほど答弁いただきましたように、必要な時期に必要な財源の一部として充当できるように、今後検討していただきたいと思います。
あわせて、国においては来年度、交付税削減の動き、あるいは、市税の今後も右肩下がりが予想されるわけでございます。市民の安全、安心のためにも、一日でも早く庁舎の耐震化を含め、あるいは新築を含めて、あわせてその財源確保に努めていただきますように要望いたしておきたいと思います。
次に、移住・定住の問題でございます。
この移住・定住の問題につきましては、基本となるガイドブックが必要であろうと思います。桜井市においてもさまざまな支援や案内が記載されたものを作成する必要があると考えるわけでございますが、実際にそのようなものを市として作成されておるのかどうか、これについてお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
全国で地方創生が進められる中、移住・定住は、各自治体において取り組みが進められておりまして、今、都市間競争となっております。桜井市においても、各市町村に負けず、移住・定住の促進に向け、情報発信の強化を行わなければならないと考えております。
移住・定住用のガイドブックについては、まだこれの専門という形ではやっておりませんが、市制施行６０周年を記念として、商工会で作成していただきました「物語で知る桜井」など、既存のものを使い、発信を行っております。また、先日行いました市制施行６０周年記念式典において作成した記念ビデオを一部編集し、地域移住・定住の促進に向けたビデオとして活用いたしております。
先ほどもお答えいたしましたが、現在、移住・定住の取り組みに向けて、市としての方針を策定しておるところであります。今後は、この方針のもとに具体的な移住・定住策を図りたいと考えております。議員ご指摘のとおり、移住・定住をご希望される方に支援内容や案内を記した本格的なガイドブックまたはホームページ等は必要なものと考えております。今後は、移住・定住の方針を策定した後、情報発信の強化に向けた取り組みを積極的に行っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） やはり、住むところ、買い物できるところ、働くところ、医療や福祉施設、さらには公共交通や学校、保育所などが充実して、さらにまちが魅力があってこそ移住・定住も考えていただけるものと思うわけでございます。それらをワンストップで支援できる体制、部署が必要であろうと思います。まず、来年４月ごろをめどに行政経営課においても、移住・定住のための相談支援係を設置して、担当者を配置してはどうかと思うわけでございますが、この点についていかがでございますか。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
移住・定住者を増加させるためには、さきにお答えさせていただきましたとおり、総合戦略全ての取り組みを進め、魅力ある「日本一住みたいまち桜井」の実現を図らなければならないと考えております。移住・定住の促進については、全庁挙げての取り組みとなるため、議員お述べのとおり、ワンストップで支援できる体制づくりが今後課題であると認識をしております。今後は、庁内体制についてどのように構築するのか、今、ご提案をいただいたことも含めまして、方針策定の中で検討してまいりたい、そのように考えているところであります。
◯１２番（土家靖起君） ただいまお答え賜ったわけでございますが、方針策定の中で十二分に検討していただいて、できたら４月でも実現のできるようにご検討賜ればと思います。
次に、あわせて、これは要望になるわけなんですが、特に移住・定住をいただける大きな要素として、例えば住むところ、空き家など、そういった情報の管理一元化、窓口相談できるところが必要であろうと思います。今後、空き家対策がますます重要となりますが、空き家の相談窓口、さらには、掘り起こしのための普及啓発の取り組み担当課は、行政経営課なのか、市民協働課なのか、営繕課なのか、市民からはわかりづらい、先日もどこに相談したらいいのかわからないねんと尋ねておられる姿を目の当たりにしました。ましてや、移住・定住を考えておられる方にとって、少しでも不便を感じれば、他の市町村も考えられてしまいます。ぜひ市長におかれましては、移住・定住における相談支援について、相談窓口の一本化を図っていただきたいと思います。
最後にこのことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（井戸良美君） 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───５番工藤将之君。
◯５番（工藤将之君）（登壇） 工藤将之でございます。議長の許可をいただきましたので、今議会は２点、市長にお伺いをいたします。
まず１点目は、生活困窮者自立支援制度についてでございます。
この生活困窮者自立支援制度は、平成２７年に施行され、桜井市でも平成２７年度より
エルト桜井２階に部屋を設け、実施をしていただいております。この制度は、生活保護には至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして非常に重要な役割を果たさなければならないと私は考えています。
この日本では、非正規雇用者が４割を超え、正規雇用であっても年収が２００万円を下回るワーキングプアと言われる給料で働いている人口が約１，０００万人を超えていると言われています。また、有効求人倍率は１．４０倍と、上昇の傾向にはありますが、我々のような地方への波及はほとんどないものと実感をしています。私たち地方行政に携わる者は、この地域で安心安全な生活をしていただくためにも、生活困窮者自立支援制度を有効に活用しなければなりません。
そこで、まず市長に、当事業開始時からの支援センターの利用状況と、就業に結びついた実績についてお伺いいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
このふるさと納税については、９月議会で土家、東両議員が質問をされました。その答弁の中から、桜井市は今後、ふるさと納税のさらなる獲得に向けて努力をしていくということが理解できました。私もこの方針に異論はございませんが、幾ら魅力的な返礼品をそろえたとしても、申込方法が今のままでは多額の納税を得るには至らないのではないかと考えています。
現在、ふるさと納税に関しては、インターネット上に専用のサイトも多くあり、テレビＣＭでも放送がされています。そのようなサイトを見てみますと、まず第１に、桜井市が紹介されていないサイトがあります。また、紹介はされていても、電子決済ができないため、市役所に問い合わせをするところから始めなければなりません。私は、この申込方法の改善が必要であると考えています。
多額のふるさと納税を獲得している自治体を見ると、そのほとんどがインターネットを通じて申し込みを行い、クレジットによる決済等、納税のしやすさを高めています。
市長にお伺いをいたしますが、このような決済方法について、市長のご見解をお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ５番工藤将之議員の生活困窮者自立支援制度についての質問にお答えをいたします。
生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成２７年度から本市においても
エルト桜井２階におきまして、桜井市くらしとしごと支援センターの名称で、生活困窮者自立支援事業の自立支援相談窓口を開設いたしております。
この窓口は、年末・年始を除き、基本的に平日の９時から１７時まで、２名の相談員が仕事の悩み、経済的な悩み、家族の悩み、引きこもり相談など、相談者の要望を尊重しながら、自立に向けたプラニングを行い、問題解決と自立に向け寄り添い型、伴走型の支援を行っております。
支援対象者は、桜井市在住の方ということで、所得や資産等の制限は設けておりません。各種相談の解決に向けては、さまざまな社会資源、福祉制度の活用を図りますので、市の生活保護制度を始めとする各種福祉制度、社会福祉協議会の生活福祉資金の活用やハローワークとの連携、新規就労先の開拓等も行っております。
次に、平成２７年度の事業実績をご報告申し上げます。延べ相談実績が３９７名、相談実人数が８９名、就職決定者が２７名となっています。
相談実人数の８９人の内訳は、収入や生活費のことが３３名、仕事探しや就職のことが２１名、家賃やローンの支払いが８名、病気や健康、障がいのことが６名、家族との関係についてが６名、仕事の不安やトラブルのことが５名、住まいのことが２名、その他８名となっております。
就労支援としては、対象者の必要に応じて履歴書作成指導、面接練習、求職情報提供、カウンセリング等を行い、２７名の就職に結びついております。また、対象者の状況に合わせた求人を４０件開拓しております。
そのほか、臨床心理士によるカウンセリングサービス、家計チェックの実施、面接用スーツの貸し出しなども行っております。
桜井市におけるこの事業については、生活保護に至る前段の生活困窮世帯について、ワンストップできめ細やかにアウトリーチを含めた支援を行うことができ、これまで相談支援の手が届きにくかった世帯のニーズに対応することができて、非常に有意義な事業であると評価をしており、今後も継続して実施をしていきたいと考えております。
ただ、利用者数につきましては、まだまだ必要とされる世帯があると思いますので、市民の方に広く知っていただけるよう周知、広報に努めてまいりたい、そのように考えております。
次に２点目、ふるさと納税についてのご質問にお答えします。
ふるさと納税制度については、その制度自体が今や日本中でしっかりと定着してきているものと考えております。そして、全国的なふるさと納税に関する現状や本市におけるふるさと納税の実績につきましては、さきの９月議会においてお述べをいただきましたようにお答えさせていただいたところであります。
さて、本市のふるさと納税の利用方法については、現状は、卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金のご案内冊子からの申し込みや、市のホームページにアクセスし、申し込みをダウンロードしていただき、メール送信やファクス送信していただいています。送信いただいた後に、寄附金振り込み用紙を郵送し、到着後、お近くの金融機関で振り込みをしていただいております。
１１月より電子申請システムを立ち上げ、寄附金のご案内冊子にあるＱＲコードを使用し、携帯電話やスマートフォンから、また市のホームページ上から直接寄附金申し込みができるようになりましたが、クレジットカード決済機能がついていないため、お支払いには後日、近くの金融機関に出向いていってもらうというのが現状であります。
本年６月の総務省のふるさと納税に関する公表された資料からも、また、先ほど議員がお述べをいただいたように、ふるさと納税を募集する際に、地方団体が工夫している取り組みとしてインターネットの活用やコンビニ、クレジットカード納付などの納付方法の充実を挙げている団体が数多くありました。これらのことから、本市のふるさと納税のしやすさという点においては、まだまだ便利なものとは言えず、議員お述べのとおり、本市におけるふるさと納税の活性化には情報発信ツールとしてのインターネットの活用やクレジットカード決済機能の充実は何より必要であると考えております。
今後は、その充実に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） ご答弁ありがとうございました。
まず、生活困窮者自立支援制度について、２回目の質問をさせていただきます。
これは４月から始まった制度でありますが、たしか６月からカウントアップがされているはずなんですけれども、６月から平成２７年度の間で８９名、実人数で来られていて、その全てが就職に関する相談でないにもかかわらず、２７名の方が就職までつながっているということは、私としては、初年度としてはなかなかいい滑り出しをしているんじゃないかなというふうには思いました。
ただ、これが、私はあえて他市とは今回比べずに議論をさせていただきたいんですけれども、これは市として現在考えている評価がどんなようなものかというのが、２７名が多いのか少ないのか、あと、すいません、そういうことも含めて、現在桜井市が行っているこの委託している事業、委託というこのやり方について、市が考えているメリットとデメリットをまず担当部長にお伺いいたします。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） ただいまのご質問にお答えいたします。
あえて他市と比べずにということで、評価の部分、２７名が多いか少ないかということでいただいたのでございますが、他市のほうの状況と比べましても、この２７名については、桜井市としても評価できる数字であるというふうに捉えております。
それから、委託に対するメリット、デメリットについてでございますが、委託のメリットということにつきましては、委託している事業者の持つネットワークや社会資源も活用しながら、柔軟に支援を行うことが期待できること、民間の有効な支援ノウハウを活用できること、資格や実践経験を持つ人材を確保しやすいことなどがメリットとして挙げられます。
また、当該事業は、国の補助金、負担金を利用しているわけですが、その事業費の負担率は４分の３となっております。直営で市の職員がそのスタッフになった場合には、人件費は補助の対象とはなりませんが、委託の場合は人件費も含め、基準内の経費は全て補助対象となるということも桜井市にとっての大きなメリットかなというふうに考えております。
次に、デメリットについてでございますが、福祉事務所やほかの公的機関との連携というのもあると思うんですが、その連携などについては、やはり、委託をしているということで、迅速に行うことがちょっと難しい部分もあるのかなというふうに思います。それから、関係機関との連携、調整の際に、主体的な役割を果たしにくいという場合もあること等がデメリットとして挙げられると思います。
ただ、そのような場合には、担当課のほうが調整役に入りまして、福祉事務所やほかの公的機関との連携を進めていくことによって補ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。
私も最初、これ、委託する業者さんが東京リーガルマインドさんということで、名前だけ見ると、東京、東京したような感じがしてましたもので、ちょっと心配になって、相談員の方とかと一度いろいろお話をしに行かせていただいたことがあるんですけれども、地元の方ですよね。奈良
県の方がほとんどスタッフで入っていただいているので、桜井市で桜井市の方しか使えないのに、いきなり東京弁というか、関東弁でしゃべられても、そんなところに親近感は湧けへんなという不安もあったんですけれども、その辺は非常に安心しておりまして、かなりスキル的にも、過去の業種がそういう相談業務にかかわっているような方が多いような気がしましたし、部長が今おっしゃられたようなデメリットとしてあるような地域とかとの結びつきも、今の時点では非常に解消されているのではないかと、私は、これはうまくいっている事業であるというふうに個人的には評価をさせていただいております。
ただ、先ほど市長がおっしゃっていただきましたとおり、求人の開拓に関しては４０件開拓をしていただいているということで、その中から結びついているわけなんですけれども、これは、私、法律で決まっている制度でございますので、やりようがないのは理解をしておるんですけれども、本来であれば、やはり、
県単位でこういう求人を探して、そこにアクセスするのがあるべき姿かなと思います。
例えばこれが桜井宇陀、今、ごみもそうですけれども、広域でやるとするならば、曽爾、御杖以外にも、宇陀市には、たしか直営ですよね。宇陀市は直営でこの事業をされているわけですね。そこには、スタッフというか、人が配置されていまして、でも、一緒にやっても、恐らく相談業務はそれだけ人数かからないんですよね。例えばうちで２人、向こうで２人でしたら、４人一緒に働ければ、２人が相談業務をして、あと２人の方がそういう違う業務ができるとか、スケールメリットが非常に出しにくいのがこの制度の残念なところだなと思っています。
ですので、これは、我々は今後、桜井市民のために各ほかのエリアで持ってらっしゃる求職情報、これをお互いデータを出し合うとかして、決して桜井市民の方が近隣だけで働くというパターンのみに限るわけではございませんので、もしそういうことで取り合いになっては非常にまずいんですが、お互い市民に向いたメリットのあるやり方がもし構築できるのであれば、そういう横、横の関係も今後つくっていただくというのをやっていただけないかなというふうに思っています。一緒にやるというのができないというのは、十分理解しておりますので、そこはデータ共有とかだけでもすることによって、例えば桜井市でも宇陀市に近い方がいらっしゃる、橿原市に近いお住まいの方は、もしかしたら橿原市のほうが働きやすいのかもしれません。そのような何かもうちょっと枠を広げるようなことで、市民に対してのメリットを出していただきたいなというふうに感じております。
そうなったときに、もしかしたら委託のデメリットというのが出てくるのかもしれませんけれども、関係づくりという部分で、ぜひともこれを何とかうまくもっと進めていただきたいと思うんですが、その中で、今現在実施されている事業は、桜井市は必須事業のみということになっておりますが、今後、任意事業、これは４種類あるんですけれども、この任意事業についてはどのようにお考えかを、その考えをお伺いいたします。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） 任意事業についての考え、ただいまの質問にお答えをいたします。
議員がお尋ねのとおり、生活困窮者自立相談支援事業には、必須事業であります自立相談支援窓口の設置と住居確保給付金の支給という事業があります。また、任意事業といたしましては、一時生活支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業及び生活困窮世帯の子どもの学習支援事業がございます。
一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所や衣食の提供等を行うものです。また、就労準備支援事業は、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から期間を定めて実施するものでございます。家計相談支援事業は、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行うものでございます。そして、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業は、このとおりで、生活困窮世帯の子どものための学習支援事業となっております。
この中で、桜井市におきましては、まずは平成２９年度において、家計相談支援事業の実施を目指して取り組んでおります。
そのほかの任意事業につきましては、需要が少ないこととも想定されるような事業もありますので、今後、そういったことを調査いたしまして、情報の収集等も行いまして、実施することについても十分検討していきたいというふうに考えております。まずは、２９年は家計相談支援事業からと考えております。
以上です。
◯５番（工藤将之君） 今のところ２９年から家計相談支援事業ということで、ほかの事業はまだ、前向きには検討したいということでよろしいんですかね。
これは市長、ぜひとも知っておいていただきたいんですけれども、２０１５年９月１４日に行われた厚労省の全国担当者会議というのがございました。そこの資料によりますと、任意事業を１つも行っていない自治体が、奈良
県は８６％なんですって。これは全国ワースト２位です。当時ですよ、当時です。
茨城
県は９１、
愛媛県は８３と、その間に我々は入っておるわけなんですけれども、近隣である京都と滋賀は、全ての自治体が何らかの任意事業を行ってらっしゃるので、ゼロ％です。大阪でも３％、兵庫
県で３７％、和歌山
県で６０％と、非常に奈良
県の任意事業の取り組みの薄さというのが、これはあえて最初に私が他の市町村と比べないというのは、近隣と比べることに余り意味がないのかなという気がしているからでございます。
しかし、私自身は、もともとここに住んでない者としたら、さまざまな状況で家を選ぶときに、通勤圏内を例えば１時間とすると、それは
県をまたがってくるわけなんですね。そのときに、自治体の市政というのを見る、今、市民の方も非常に多くなってきています。水道代が安いとか、そういうことで家を選ぶという方も非常に多くなっている今の世の中で、やはり、こういうまず今姿勢を示すということはすごく必要だと思いますし、それと、今後こういう生活困窮者自立支援制度で救われる方、少なくとも２７人の方は一旦就業していただいているわけですから、その方々に対してフォローをいろいろしていただいたことは実績なんですよね。それで、その方々が例えば納税者につながるだとか、もしくは、そこからその方々の生活が今までよりも困窮度合いが低くなって、いい生活が送れるというようなことがじわじわときいてくるんじゃないかなと思うんです。それは、１０年、２０年後になるかもしれませんが。ですので、私としては、できるだけ早く取り組んでいただきたい、任意事業についてもですね、という思いがございます。
このたび、私ども桜井市議会の文教厚生委員会では、札辻委員長を先頭に視察に行かせていただきました。そのときに、長岡京市に行かせていただいて、さまざまな勉強をさせていただいたわけなんですけれども、ここは生活困窮者自立支援制度ができる前から学習支援をされているということで、かなり取り組みに対しても問題点、課題点もしくはいい面、悪い面を教えていただくことができたんですけれども、利用している人数は確かにそんなに多くはなかったんですが、ただ、そこに来ているお子様方は、そこで大学生のボランティアの方が教えているという背景もありまして、自分たちの将来、こういう大人になりたいというよりは、こういうお兄ちゃん、お姉ちゃんになりたいんだと、近い将来を見れることで向学に対する意欲であるとか、逆に、家ではないそういう人やからこそ打ち明けられる悩みであるとか、そういうものが精神的なところで非常に出ているという面であるとか、生活困窮の世帯の方々ですから、なかなか家族で旅行とかにも行けない中で、レクリエーションを年に何回かして、みんなでバーベキューに行ったりとかして、できない体験をしていただいているとか、やはり、そういう日常生活の楽しみも含めながらやってらっしゃるというのは、非常にすばらしいことだなと思いました。
もちろん、桜井市と長岡京市では、長岡京市は大体平らなので、どこからでも自転車で来れるということもありましたし、立地条件も全然違うんですけれども、しかし、やはり、我々は、やらなければならない理由を探して、できる方法を探すのがこれからの行政だと思っていますので、ぜひともこの学習支援についても前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っています。
この学習支援について、さっき私がお話をさせていただきましたが、現状、たしか教育委員会でもその学習支援、生活困窮者の学習支援ではありませんが、学習に対する取り組みを最近ふやしていただいているというふうに聞いているんですけれども、一応現状の取り組みを、一度教育長にお伺いいたします。
◯教育長（上田陽一君） 教育機関が行っています生活困窮世帯の学習支援ということのご質問にお答えいたします。
日本の子どもの６人に１人が相対的な貧困状態にあるというふうに言われます。また、世帯年収と子どもの学力は相関関係があるとも言われております。そのような中で、
子どもたちの学力にかかわって、公立学校が果たす役割というのは、非常に大きいものであるというふうに考えております。
そこで、教育委員会では、経済的な支援といたしましては、援助費目を定めて支援を行っております。また、学習支援としましては、生活困窮世帯に特化をした取り組みでは、議員お述べのとおり、ありませんが、全ての
児童生徒を対象として、小学校では放課後や夏季休業中に学力補充を行っている学校もあります。また、中学校では、夏季休業中のサマースクールや定期試験の前に質問教室等々を開催して、基礎的、基本的な学力の定着及び学力向上を図っているところでございます。
また、教育委員会では、
社会教育課が昨年度より夏季休業中に退職校長会等にボランティアを依頼いたしまして、自習教室というのを実施しております。また、今年度、１０月より学校教育課が同様に退職校長会に依頼をして、自習教室を月に１回程度、土曜日に開催し、学習の場を提供することによって、学習意欲の向上、また、学習習慣の定着等を図っております。１回目は２５名、２回目は２３名の
児童生徒が参加をし、熱心に学習しておりました。
また、この自習教室には、学生ボランティアの募集も行っておりますが、現状では参加がありません。今後、さらに学生ボランティアの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
今後ともふだんの授業を初め、学校教育の充実を図り、全ての
子どもたちに確かな学力が定着するよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。生活困窮者自立支援制度から少し外れますが、そうやって月に１回、退職の教員の方が来ていただいて、自習教室をしていただけるというのはありがたいなと思います。
翻って、先ほど部長の答弁の中で、たしか人が集まりにくいというようなことがあったんですけれども、学習支援を現状行っていないというか、行う計画がないその問題点というのがもしあれば教えていただけますでしょうか。
◯福祉保険部長（西川昌秀君） ただいまの質問についてお答えをいたします。
この子どもの学習支援でございますが、生活困窮者の子どもということが対象と国のところではなっているわけでございます。今、教育長のほうが答えていただきましたように、桜井市におきましては生活困窮者に限らない事業をやっているというような中でございますが、他市の報告とかを聞いておりますと、やはり、生活困窮者の子どものプライバシーを守っていくということが大変難しい事業であるということを聞き及んでおります。ですから、広報しても、その場所に来ないというようなことがあったりするということで聞いております。そういうふうなことが大きな問題ではないかというふうに感じております。
◯５番（工藤将之君） もちろん、募集の仕方によってはそういうことになり得ると思いますが、我々が行かしていただきました長岡京市でも、私ではありませんが、他の議員さんがそれと同じ質問をされていました。そのお答えは、やはりプライバシー、ここに集まっている
子どもたちは生活困窮の
子どもたちだというレッテルを貼られてしまうのではないかと、それが参加にブレーキをかけてないかという質問がありましたが、それに関しては、ケースワーカーさんであるとか、ケースワーカーというか、それに近い相談できる立場の人が直接家庭でお話をするので、全く問題はないと。そのやっているということは、我々でいうところの「わかざくら」とかいう広報紙でオープンにするものではなく、ただ、そこの教室というか場所で
子どもたちが勉強しているということなので、全く問題はないということでした。
くしくも今、奈良
県でも同じ事業を、これは奈良
県はかなり早くから取り組んでいただいておりますが、平成２７年からは生活困窮者自立支援制度の枠の中で、王寺町でやっていただいております。ご存じのとおり、社会福祉協議会を持ち得ない町村が対象となるんですけれども、王寺町では、定員３０名がほぼ埋まっている状態だというふうに聞き取りをさせていただきました。これは直近の話でありますけれども、やり方としましては、先ほどのプライバシーの話ですが、中和福祉事務所に学習支援員がいてはりまして、その方がケースワーカーと一緒にそのお子さんのご家庭に行ってつなぐと、やはり、長岡京と同じやり方をされているんですね。これは、中学生だけが対象になっておりますが、これはなぜかと言いますと、範囲が広い中で、王寺町でやるということで、どうしても電車、公共交通であるとか多少遠いところから自転車で来ているとか、そういうことがあるので、どうしても中学生対象だということでございましたけれども、このような取り組みで、今、３０人の中学生が非常に週に１回、毎週、ほとんど満員になって埋まっているというような現状をお伺いしましたし、また、これは困窮世帯のみではございませんが、これも
県は町村と地域型学習支援事業というのを今年度からされています。今年度は、５つの町でこれを取り入れて、これは国２分の１、
県２分の１ということで、町村の負担はゼロなんですね。しかしながら、共同ということで１０万円以上の負担ということで、実質会場使用料を町村に負担していただいて、
県がその町村の現状に合わせた学習支援を行っているということで、このような動きが始まってきているわけなんですね。
そうなってくると、
県が主導しているところの社協を持たないところが非常に充実してくるんじゃないかという怖さもあるんですね。ちょっとその辺を考えていきますと、何とか私は、今のところなかなか考えられないものを前に進めていただけないかなと。それは将来的に教育委員会のほうでもやっていただいている、こちらはこちらというか、生活困窮者自立支援制度の中でもやっているということで、これはお互い月１回ずつから始めてもいいと思うんですね。そしたら、当てはまる生徒さんに対しては月２回それが受けられるとか、それはうまく両輪でやっていったらいいんじゃないかなというふうに考えています。
先ほど教育長もおっしゃられたとおり、世帯年収と学力の相関関係というのは、必ず、今データとしてはございます。これが私は貧困の連鎖になつがっている一因ではないかというふうにも考えておりますし、多分理事者の皆様もそうだと思うんですね。これを何とか断ち切るためにも、桜井市がこの奈良
県、余り取り組んでらっしゃらない、生駒とかではやられているそうですけれども、この現状から一歩抜きん出ていただきたいなという思いを込めて、私、この点については質問を終わらせていただきます。
市長、すいません、よろしくお願いします。
◯市長（
松井正剛君） 今、工藤議員のほうからいろいろ提案をいただきました。今、子どもの貧困対策について、平成２８年７月に策定をしました桜井市教育大綱の中にも、現代的な課題に対応した教育の推進の具体的方策の１つとして、格差社会における教育支援体制の推進を位置づけております。こういう今おっしゃったようなことを実現するために、今、教育委員会では、生活困窮世帯に特化した取り組みではないけども、いろいろと支援をしている。また、市の部局のほうではいろいろ取り組んでいるというふうなことの中で、教育総合会議というのを市長を中心に教育委員会の皆さんといろんな問題を取り組んで、話し合いをしております。そのような中で、今まさにおっしゃったようなこと、やっぱり、教育委員会でもやらなければならない、また、市部局でもやらなあかん。両方が協力して初めて１つのものになっていくというようなことのまさに典型的なことかもわかりませんので、十分に検討していきたいなと。
それと、先ほど申されました宇陀の話がありましたが、今、
桜井宇陀広域連合でごみの広域化も進めています。今までの認定とか、あるいはまちづくりというだけではなくて、いろんな面で広域連携を図っていかなければならないかなというふうな中でも、提案もしてもらいたいなと、そのようにも思っております。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。一歩一歩、ぜひとも前に進めて、１人でも貧困に苦しんでいる方が立ち直っていただけるというか、安心安全に暮らしていただけるような地域にできるように、私も頑張りたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、次のふるさと納税の部分で２回目以降の質問をさせていただきます。
この件に関しましては、市長からも非常に前向きな答弁をいただきましたので、余り議論することもなくなってしまったのかなというふうにも考えておりますが、現在、少しずつ電子化を進めていただいているという現状も理解をさせていただきました。
ただ、市長、やはり、ぜひほかの自治体に市長に納税していただきたいという意味ではなくて、市長もこういうネットのサイトとかを見ていただきたいなというふうに思います。ほかのところでしたら、年間何度でも納税ができるだとか、もしくは、１万円で例えば２５ポイントというポイントで返礼品が５ポイント刻みぐらいでいろいろ選べると、そういう組み合わせがいろいろできるようになっていたりするんですね。今本当にふるさと納税は、いろんなところで報道されたりしますので、そのときにぱっと携帯を見て、あっ、ここいいなと思ったときにぷっと押してできるというのが、やはり、理想であり、そうでなければ、そこで手がとまってしまったら、次でいいかとなったら、流れてしまうのがふるさと納税だと思うんですね。そういうふるさと納税だと思うんですね。
翻って、現在、桜井市はこのやり方で、今の現状のやり方で８００万円近いふるさと納税をいただいていると。これに関しては、私はやはり桜井の根強いファンがいてはるんやなというふうにすごくありがたい話だと思っています。ほかの自治体を今回機会があって見ていきますと、なかなか、こういう言い方をしたら失礼かもしれないですけど、不便な今のやり方でこれだけ集まっているところって少ないんです。これは、やはり、桜井市の魅力のベースだと私は思うんですね。じゃあ、そういう方々が電子決済できたら、増えるのかというたら、私はそうではないと思います。そういう方々は、熱意があるからやってくださっているので、どういうやり方であっても、恐らくやってくださると思う。だけど、今から、９月議会で市長も答弁されたように、土家議員、東議員のご質問に答弁されたように、返礼品をふやして充実させていくということであれば、私は、この決済方法、この納税方法というのは両輪だと思うんですね。これがうまくお互い回らないと、そういう桜井に対して特に熱意はないけれども、桜井に納税してもいいよというような人たちを拾い上げられないという思いがしています。
ですので、これについては、ぜひとも早期の段階で、まず、恐らくそんなに手続大変じゃないと思うんです。民間の業者に乗っかるだけということだと思いますので。ですので、早期の段階で何とか解決していただきたいと思うんですけれども、最後に市長の意気込みがもしありましたら、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君） ふるさと納税については、納税しやすい環境を整えることはもちろん、やっぱり、桜井らしさにこだわった魅力ある返礼品、両輪であると、そのように思います。
それとともに、さらには納税される方が納税しようと思っていただけるようなまちづくり戦略もあわせて立てなければならないと思いますので、そういう欠けている、これだけ欠けているのに、これだけあるのという話でしたが、それは褒め殺しかどうかわかりませんが、なお一層しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っています。
◯副議長（井戸良美君） ただいまより午後３時まで休憩いたします。
○午後２時４６分休憩
○午後３時００分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１１番岡田光司君。
◯１１番（岡田光司君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。今回、私は、第５次桜井市総合計画達成に向けた取り組みについて、市長にお尋ねいたします。
皆さんもご存じのとおり、第５次桜井市総合計画は、平成２３年度から平成３２年度の１０カ年の計画であります。その実施計画として、平成２３年から平成２５年の３カ年を前期、平成２６年から平成２８年の３カ年を中期、そして、平成２９年から最終の平成３２年の４カ年を後期としております。そして、現在、本市が直面する課題として、第５次桜井市総合計画に掲げるまちづくりの実現と積み残しされた課題の解決の２つを挙げられています。
これらの課題を対処するための行財政改革の実施方策として、平成２６年５月に、桜井市行財政改革大綱を策定し、同年８月には、この大綱に基づいた今後５年間の具体的な実施計画として、桜井市行財政改革アクションプランを策定されています。このアクションプランでは、市民意識調査の結果によるまちづくり指標と財政健全化を判断する財政指標という２つの客観的な数値目標を用いて評価されています。
先般、第５次桜井市総合計画のための市民アンケート調査として、平成２８年度の市民意識調査を実施され、その結果は平成２７年度の桜井市行財政アクションプラン進捗状況報告書で現状値としてもまとめられています。
そこでお尋ねしたいのは、現在、第５次桜井市総合計画の中間時期でもあり、中期実施計画の終盤の時期でもありますが、この平成２８年度の市民意識調査の結果を踏まえた行財政改革アクションプランの進捗状況についてどのように感じておられるのか、市長にお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １１番岡田議員の第５次桜井市総合計画達成に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
第５次総合計画も中期実施計画の最終年度を迎え、観光・産業創造都市の実現に向け、まちづくりの取り組みを進めております。
この観光・産業創造都市の実現に向けたまちづくりを進めるために、また、積み残された課題に対応するため、総合計画とともに、行財政改革の取り組みは車の両輪のごとく必要な取り組みであると考えております。
この行財政改革の進捗を示す客観的な指標として、アクションプランでは２つの数値目標を設定しています。
１つ目の数値目標は、総合計画の地域経営、行政経営におけるまちづくり指標、市民意識調査であります。平成２８年度において、市民意識調査を実施しており、市民と行政の協働で進める市政については、前回調査時より数値の向上が見られます。また、持続可能な
行財政運営の確立、改革に取り組む体制の確立においては、残念ながら、前回調査時よりも若干数値が下がっております。
２つ目の数値目標は、財政健全化への目標値としての
経常収支比率や健全化判断比率といった財政指標であります。これらの指標は、毎年度の決算に基づき算定されます。
経常収支比率については、昨年度と比較して大きく改善しています。実質赤字比率については、赤字決算となっていないため、目標値と同じ値で推移しています。実質公債費比率については、昨年度と同じ値で推移しています。将来負担比率については、昨年度と比べて改善しており、目標値を達成しています。
特に
経常収支比率については、本市については、改善されたとはいえ、従来から高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいる状況であります。それだけに、
グリーンパークの物件費や公債費の圧縮など、経常的な支出の見直しや市税を初めとした経常的な収入の確保が引き続き求められている状況にあります。
財政健全化の取り組みに引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
このような２つの指標のもと、個別の取り組みの進捗状況を行っておりますが、全体としておおむね順調に進んでいると認識をいたしているところであります。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 答弁ありがとうございます。
先ほど市長のほうから答弁いただきまして、財政健全化への目標値という形は、非常に重点を置いて説明していただけたのかなと思っております。
このアクションプランに３つの基本方針があって、先ほど答弁の中では、持続可能な
行財政運営の確立であったりとか、改革に取り組む体制の確立というところは、前年度、２５年度に比べて、２８年は下がっているという形なんですけれども、この下がっていることに関しまして、原因はどのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
今回の市民意識調査において、持続可能な
行財政運営の確立、改革に取り組む体制の確立においては、先ほども申しましたように、残念ながら若干数値が下がっております。これについては、行財政改革の取り組みにおいて生み出された成果について、内部改革の取り組みが多いため、市民の皆さんが実感できていないのが要因であると考えております。
財政健全化を進めながら、業務の外部化や効率的な効果的な組織づくりに取り組み、具体的な成果が市民の皆様にも見えるように、アクションプランの推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 先ほどの答弁の中では、内向きのほうの改革のために、市民の方に見えにくかったためにこういった感じが起こっているというような感じだとおっしゃっていたんですけど、実際にこの目標値、最終的には持続可能な
行財政運営の確立は６５％であって、改革に取り組む体制の確立では、これ２つございますが、７０％と６５％というのがあるんですけども、かなり設定としては高いように思うんですが、２５年度から２８年度に対して下がっていくと、幾ら今後改革していただいて、市民に見える形にしても、この目標値に対しては非常に困難なような状況にも感じられるのですが、市長はこれに関しまして、達成できると思っておられるからやっておられるんでしょうけども、今の現時点では、ちょうど中間になってきてますので、この中間から挽回してこの目標値までいくというのは、はっきり言って難しいような感じも受けるんですが、そのあたりは、市長は万全な体制を整えていかれるおつもりでおられると思うんですけれども、そのあたりはどうお考えなのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 目標達成に向かって全力を尽くして頑張っていきたいと思いますが、そんな中でも、業務の外部化と、今進めている最中のものもございますので、そういうものが目に見える形になってきたときには、また改善されてくるのではないかという期待をいたしているところであります。
◯１１番（岡田光司君） 目に見えるような形にしていただきたいなと思います。
それと、次なんですけども、このアクションプランの基本方針の中に、持続可能な
行財政運営の確立という形でありまして、その取り組み方針に、事務事業等見直し最適化というのがあるんですね。この項目に市長のトップセールスというのがあります。ちょっと質問の本題に入る前に、まずお聞きしたいんですけども、市長のトップセールスという、トップセールスというのはどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
トップセールスとは、市長みずからがあらゆる機会を捉え、桜井市のセールスマンとなって、観光・産業創造都市桜井を積極的に売り込むこと、また、木材、そうめん、皮革製品やスポーツ用品などの地場産業や多種多様な歴史文化や観光資源などの魅力を国内外に発信し、桜井市の知名度やイメージの向上、市内外からの観光客等、交流人口を拡大し、元気で活力のある桜井市をつくるため、市長みずからが各地へ出向き、直接メッセージを発信することであると認識をいたしております。
今までの政治経験などを生かして、これらの実現のために先頭になって取り組むのがトップセールスであると、そのように思っております。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
このアクションプランの中にですけども、市長のトップセールスの活動報告を市のホームページ、市長のページで行うと書いておりますが、これをいろいろ見させてもらって、市長もいろいろな取り組みをされているのがわかるんですが、例えば平成２６年度は２５件がありまして、そのうち、トップセールスというのは１件ほどございました。実際にトップセールスと書いているので、そう言わせていただいていますけども、平成２７年度で９件ぐらい事例がありまして、そのうち２件がトップセールスを行ったと。平成２８年は２０件ぐらいありまして、トップセールスという名前は載っていなかったような現状があるんですけども、そのあたり、市長も答えていただいたんですけども、ほとんどＰＲ、先ほど市長のトップセールスの意味は市長みずからＰＲをされているというようなことがあるんですけども、ただ、本当にＰＲだけに終わっているような形があるんですけども、本来トップセールスというのは、トップしかできないような、かといって、今までされたことを否定しているんじゃないんですけども、例えば観光大使であったり、観光大使は今ないと思うんですが、広報大使の方であったりとか、そういった方に積極的に取り組んでいただいてやるというのもあると思うんですけど、市長がＰＲだけに終わるんじゃなしに、本当の市長みずから動いて、今までの政治経験を生かしてと市長はさっきおっしゃっていたので、政治経験を生かして、トップに直接会談なり何かを行って、やっていくのが本当の意味でのトップセールスじゃないのかなと。ＰＲだけで終わるのではなしに、本当のトップの方と会談をして、話をつけていくのが本当のトップセールスじゃないかなと思います。そういったことを実際にしていけば、企業誘致ももっと進展していったんじゃないかなと。これは市長が動かなかったから企業誘致ができなかったと言うてるんじゃないんですけども、間接的に言うてるかわかりませんけど、もっと動けば、トップみずから動く、本当の意味でのトップセールスをしていけば、それにつながっていく、成果も上がったんじゃないかなと思うんですけども、そのあたり、市長のお考えをお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 市のトップが直接出向くことで、多くの課題の解決が図られたり、情報や人脈により新たな展開が見出せるなど高い効果を得ることができると考えております。
そこで、せっかく質問していただきましたので、今までの政治経験の中で培った人脈を生かして、奈良
県との良好な関係の中でトップとも会談もさせていただき、いろんな方とも相談をさせていただき、まちづくりについての意見や情報収集を行った結果、平成２６年１２月、
県とのまちづくりに関する包括協定を結ぶことができ、懸案であったまちづくりが大きく動き出したのもその１つであると自分自身では思っております。これにより、５カ所のまちづくりや纒向遺跡を中心とするまちづくりに取り組んでおります。
また、今日の奈良新聞にも載っておりましたが、なら食と農の魅力創造大学校、これのセミナーハウスを活用して、国際的な会議もできる場所というようなこともきのうの県議会で答弁をしていただいておりますように、その研修施設であるオーベルジュを中心とする安倍のまちづくりや、中山間地域である小さな拠点を結んで、サブ拠点を公共交通で結ぶ多極ネットワーク型のまちづくりというのも取り組もうとしておりますが、先日も国土交通省のフォーラムのご指名をいただいて、それにも出席させていただいて、国土交通省の方とも連携をしっかりととらせていただいているところであります。
また、一方では、東京で開催された奈良
県観光キャンペーンとか纒向フォーラム、これはＰＲになると思います。また、出雲市で開催された三麺献麺式にも、また龍野市で開催された全国そうめんサミットにも参加させていただいて、来年には桜井市、三輪で開催することになっております。
このように、あらゆる機会を捉えて桜井市のセールスマンとなって積極的に売り込んでいると、そのように思っているところであります。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） いろいろと取り組みをしていただいていたら、それを市長のページを使って、そこでほとんど書いていないことを今言っていただいたと思います。そこに書いて、市民の方に見えるようにすれば、先ほど、最初から言っていましたこの数値も少しは市民の方に見えるような形で、桜井市も改善されると思っているというような形で見えていくんじゃないかなと思いますので、今後もトップセールスを引き続きいろいろとやっていただいて、桜井市のために頑張っていただきたいと思いますし、その取り組んだ状況を、公表できないこともあるかもわかりませんけども、できるだけ市民の方にわかるように表示していただいて、この数値が向上するようなところにもつながっていくようにしていただきたいなと思いますので、そのあたり、まず、よろしくお願いいたします。
それに関しまして、市長、何かありますでしょうか。
◯市長（
松井正剛君） 今、お述べをいただきましたように、その活動内容については、市民フォーラムや各種団体の市政報告会、いろんな方々と意見交換会を団体としていますので、そのときにも使わせていただいております。市民の皆様にお伝えしているところでございますが、加えて、今後は「わかざくら」やホームページも積極的に活用して、より一層わかりやすく市民の皆様にお伝えをしてまいりたい、そのように考えているところであります。
◯１１番（岡田光司君） では、次に行かせていただきます。
次は、アクションプランの基本方針の中で、改革に取り組む体制の確立という形で、これも数値が下がっていたところの１つなんですが、その取り組み方針の中に、政策実現や行政課題に対する組織づくりという項目がありまして、それで２８年度組織改正という形で８月に改正された「陽だまり」に向けての組織改正が行われております。このアクションプランは５年間の計画という形でございますが、このアクションプランの中には平成２８年度以降のことが書かれてないんですけども、今後の組織改正については考えておられないのか、そのあたりお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えさせていただきます。
組織、機構に関しては、絶えず見直しを図り、時代に合った適正なものにしていかなければならないというふうに思っております。平成２８年度は、お述べをいただきましたように、保健福祉センター「陽だまり」の開設に伴い、部を再編する大きな改正を行いましたが、これにより、今後、組織、機構の改正を行わないということではありません。国の動向を見ますと、今後、地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化することが予想されております。桜井市としても、環境の変化に的確に適応するため、絶えず課題を点検して、組織、機構の最適化に向けて再編を今後も行ってまいりたい、そのように思っております。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。積極的に行っていただけるということなんですが、昨年、平成２７年の１２月議会で、一般質問で、ワンストップサービスに関する市長からの答弁で、今の「陽だまり」のところがありますけども、桜井総合庁舎などの跡を活用して今現在なっていますけれども、本庁舎や分庁舎などの既存の市庁舎のフロア配置について、再編を行うべく今検討を行っているところであるということで、特に市民の皆さんが訪れる頻度の高い窓口機能については、できる限り本庁に集約してワンストップ効果を出していきたいと言われてたんですけれども、どのようにされていくのか。今の現状ではなかなか見えてこないんですが、「陽だまり」が向こうでできて、今後この桜井市の本庁舎においてのワンストップ効果、どのようにしていかれるのか、そして、その効果が出せるのかというのをお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
窓口のワンストップサービスについては、以前から議員よりご指摘をいただいておりますが、私も市民サービスの向上の観点から必要なものであり、また効果の出るものと考えております。このワンストップサービスを行うためには、窓口のあり方とともに、庁舎形状の問題も深くかかわってくるものと考えております。本市の庁舎については、昭和４２年に建ち、老朽化、耐震化の問題が生じております。さきの熊本の震災において、耐震がなされていない庁舎の崩壊の事例があり、今後の庁舎のあり方について早急に検討しなければならないと考えております。今後は、時代の変化を見ながら、窓口の形状など、庁舎のあり方も含めて、同時に本市のワンストップサービスのあり方について検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） それでは、そのワンストップ効果を検討してという形なんですけど、今の市長の答弁ですと、桜井市の本庁舎が例えば新庁舎になるなり、新しくするなり、耐震化して、その検討が終わらないと、ワンストップできるようなところはやらないというような感じに聞こえるんですが、それまでは市民の方に今のサービスで現状辛抱していただくというような形で解釈してよろしいんでしょうか。そのあたり再度お伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 先ほど来より答弁もさせていただいておりますが、本庁舎のほうの耐震化、あるいは建てかえをやっぱり早急に進めていかなければならないと思っておりますので、その検討をまず先にやらせてもらいたいなと、そのように思っております。その上でワンストップサービスになるような方向を考えてまいりたい、そのように考えているところであります。
◯１１番（岡田光司君） その上でというような形ですので、恐らく、先ほどおっしゃったとおり、次の新しいところではワンストップ効果を考えるけども、今のところでは現状のまましかできないというような形で私は捉えさせていただいたんですが、現状のままでもしかできないということでありましたら、現状のままでもできる方策はまだいろいろとあると思いますので、市民の方が不自由しないように、現状でも「陽だまり」のほうへ行かれて、こちら本庁のほうでもまた用事があるというようなこともあると思いますし、そういったところでもちゃんと対応できるように万全の体制でやっていただくことを、答弁はしていただいてもいいと思いますけども、同じような形になりますと思いますので、要望にかえさせていただきます。
では、このワンストップに関しましては、以上にさせていただきまして、次、「陽だまり」のことを質問させていただきます。
先ほど「陽だまり」の開設を現在されて、８月からされているんですけども、ここには福祉保健部を再編して、福祉保険、字が違うんですけども、すこやか暮らし部というふうに分けられた経緯があります。このすこやか暮らし部の中にいろいろ平仮名の字が、あえて全部言いませんけども、けんこう増進課というのがあります。こども未来課にしろ、平仮名でけんこう増進課というような形がありますけども、このけんこう増進課の課の意味合いを再度お伺いいたします。けんこう増進課というのは、前と同じかわかりませんけど、平仮名にされてイメージ的にもわかりやすくなったと思いますけども、このけんこう増進課の意味合いをお願いいたします。
◯すこやか暮らし部長（松本美智代君） ただいまの岡田議員のご質問にお答えいたします。
けんこう増進課の意味合いと申しますのは、字のごとく住民の健康の増進を図るため、健康増進法に基づきまして、健康の維持や生活習慣病予防を目的として、健康増進計画の策定や健康診査の実施、予防対策や医療機関との連携によりまして、救急医療体制の整備に関することなどを行っております。行う事業やということで考えております。
また、今年度からは、すくすく支援係という係ができまして、けんこう増進課にこういう係が新設になりまして、子どもの健やかな成長を願い、保健福祉センター「陽だまり」において妊娠期から乳幼児期における
子育て支援を行っております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
ホームページとかでもけんこう増進課の仕事内容を見させていただいたところ、火葬場であったり、犬の登録とか狂犬病予防注射、ペットの引き取りの業務とか、けんこう増進課、ある一部は保健所と連携をしてというような感じがあるんですけども、実際、そういった今の意味合いの健康増進には含まれないような業務がこの中に含まれているんですけども、このあたり、どのように考えておられるのか。近隣とかを見てましても、福祉関係のところにこういった仕事というのが含まれていないように思うんですが、そのあたりどのように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問についてお答え申し上げます。
議員ご承知のとおり、けんこう増進課は、今年度、保健福祉センター「陽だまり」の開設に合わせ、旧福祉保健部の再編に伴い、旧健康推進課を母体として設置をしました組織であります。
ご指摘の健康の意味合いの中で、事務分掌として火葬場、犬の登録、狂犬病の予防注射、犬・猫の引き取りがなじまないのではないかということでございますが、これまで本市の窓口として一定定着してきたものであるため、部の再編時においても現在のけんこう増進課に引き継いだものでございます。
今後は、現場の窓口の状況を見ながら、組織改正の課題として検討してまいりたいと思いますので、ご了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯１１番（岡田光司君） 今までずっとやってこなかったというような形があると思うんですが、桜井市が今、行財政改革と言いつつ、いろんな改革をされて、経費の削減であったりとか、いろんな改革をされているところがあるんですけれども、仕事内容の改革とか見直しというのが全くされてないように思います。実際にこういった、ほかの近隣とかを見ていましたら、実際に市民の方がわかりやすいようなところでされているところがあると思いますし、実際、犬の件で登録とか、犬の件で狂犬病注射とか、実際持ってこないとは思いますけども、そういったところで、今の「陽だまり」のところで、今の現状のままでしたら、子どもとかいるところで不要になったペットを持ってくるであったりとか、それは対応できないように思うんですが、今の現状のままだと、また検討しますということですので、変わるまでにはまだまだ時間を有するような答弁だと思うんですが、今の現状のままでいくと思っておられるのか、現状のままでも対応できるのか、そのあたり担当部長にお伺いいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ご指摘を受けておりますけんこう増進課の事務分掌についての見直しでありますけれども、すこやか暮らし部を再度見直しする際、あわせて検討を行いたいと考えております。すこやか暮らし部につきましては、今年度スタートしたばかりでございますが、実際に事業を進める中で、さまざまな組織上の課題も生じてくると予想されております。その際に、再度組織を見直し、必要に応じて改正をさせていただきたいと思いますので、ご了承お願いします。
◯１１番（岡田光司君） 確かにすこやか暮らし部という部門は、最近新しくなったところでございますが、けんこう増進課というのは以前は漢字のほうで来ていて、仕事内容も変わってないと思うんですね。ですから、現状になってトラブルとか混乱の中でとおっしゃいますけども、混乱は多分、中のほうでは今の新しいところで混乱するかわかりませんけど、仕事内容では現状と変わってないところがありますので、それをずっと見ながらやっていくというのは非常に難しいと思いますし、組織変更云々という形でありますので、仕事内容を見直すというのは組織変更かわかりませんけども、このあたりをちゃんと適切な場所にして、例えば今、子どもが実際に「陽だまり」のほうに来られたりしますし、そこで犬を飼って、おりがあるかどうかわかりませんけども、おりのところでいっぱい犬が鳴いて、子どもがびっくりしてということもよくないですし、火葬場のところというのもちょっとおかしなところもありますので、このあたりきちんと見直していただいて、どこにするかというのを検討していただく、ある意味早急な検討をしていただきたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
次に、このアクションプランの中にはないんですけども、第５次総合計画の進行管理として行政評価を活用されている形が今行われておりますけども、評価シートの事務事業の中に、公用車の整備及び統括管理というのがございまして、その中に事業の方向性が現状維持と公用車の整備及び統括管理を最適に行うというようなところが書いておりますが、以前に、平成２７年、昨年度の９月議会でよく専決処分等で損害賠償に関する議案の質疑で、総務部長が公用車に関しまして、管理自体十分行き届いていない面もあるが、今後検討していきたいというようなことが言われておりましたけども、この事業の方向性が現状維持というところであるんですが、実際、この質疑の中でさせていただきまして、検討するというような形で言われていますので、議会での答弁とこの行政シートの内容にそごが見られる感じを受けるんですけども、そのあたりどのように考えておられるのか、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの岡田議員のご質問にお答えをいたします。
議員今おっしゃいました平成２７年の９月議会での私の公用車の適正管理に向けての検討をしていくという答弁と、今回の行政評価での評価結果の方向性にそごがあるということのご指摘でございます。
ただ、この事務事業評価シートにおける今回の事務事業の内容としましては、始業点検及び整備点検の実施、それから公用車の総括管理取扱事務ということとなっており、事業の評価に関しましては、公用車そのものの整備や管理に関して安全で効率的な管理ができるかどうかをコスト面等から評価した内容でございます。
こういったことから考えまして、現状の予算を維持しつつ、今後も公用車の整備、管理を行うということで、そういったことを踏まえまして、現状維持という評価をしております。
ですから、内容的にはもう少し付言をいたしましたら、車検はもちろん、法定点検、公用車点検、軽自動車への入れかえ等でございます。
確かに先ほどの答弁もございましたように、公用車の事故件数、ここ数年、非常に十数件出ておりますので、こういったことに向けての当然改善は必要でございます。今後は、職員に対する注意喚起、それから、安全運転の徹底、文書通知、今までに増してこういったことにも、定期的な講習会も含めまして、徹底してまいりたいと考えます。
それから、ちょうど今日の午前中にも藤井議員のほうからご質問がございましたが、ドライブレコーダーの設置につきましても、これは予算のほうもございますが、平成２９年度からできましたら新規購入の公用車車両に設置も考えていきたいと。現在保有しております公用車につきましても、順次設置をしていきまして、当然これは、事故原因の追求なり、それから責任の所在もそうですけども、もっとそれに加えまして、運転手の安全管理の認識の向上にも資する部分がございますので、この辺も含めまして考えていきたいと思います。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
実際ここに行政シートに載っているのは、意味合いが違うという形なんですが、実際この評価結果も、これは市民の方にも公表されているんですよね。公表されているのでしたら、市民の方が見たら誤解も与えるような表示方法にもなっていますので、そのあたり、わかりにくいような形になってますので、わかりやすい表現にしていただきたいなというような感じも思います。
市民の方が見るのも、こういった評価シートであったりアクションプランの内容を市民の方が見て、先ほど、一番最初に言わせてもらっていましたこの数値にも反映してくると思いますので、市民の方にわかりやすいような形になるように今後もやっていただきたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。この全体に関しまして、最後に市長、何か答弁がございましたら、お願いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 調査結果で持続可能な
行財政運営の確立、改革に取り組む体制の確立においては、残念ながら若干数値が下がっておりましたが、それが今度、上がりますように、全力を尽くして頑張っていきたい、そのように思っております。
◯議長（我妻 力君） 以上で、本日の日程は全て終了しましたので、会議を閉じることにします。
なお、９日午前１０時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会します。
○午後３時３６分散会
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