2016年06月09日：平成28年第２回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。
本日、市長が腰痛のため、登壇席の後ろに非常用の椅子を置くことを許可いたしております。また、自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、あらかじめご了承ください。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を許します。───公明党、１番大園光昭君。
◯１番（大園光昭君）（登壇） 改めまして、おはようございます。公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、３点につき質問させていただきます。簡潔、明確なご答弁をお願いいたします。
冒頭、質問に先立ちまして、４月１４日、１６日に発災いたしました熊本・大分地震の犠牲者の方々にお悔やみを申し上げ、今もなお、生活に不便を強いられておられる方々に一刻も早く平穏な生活に戻られることをご支援させていただき、心よりお祈り申し上げます。
さて、１点目、若者の政策形成過程への参画についてご質問をさせていただきたいと思います。
１８歳選挙権の導入につきまして、公明党は、４５年以上前から国会質問で取り上げるなど、一貫して推進、今回の法案提出に向けても、大学生や高校生らと活発に意見を交換してまいりました。
その結果、昨年、平成２７年６月１７日に可決、成立し、同年６月１９日、公職選挙法等の一部を改正する法律の施行についてが総務大臣より各
都道府県選挙管理委員長宛てに通知されました。
そこで、１８歳選挙権が実現する今夏の参議院選挙より前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。
少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要だと思います。
国立国会図書館、調査及び立法考査局作成の冊子「レファレンス」平成２８年３月号の要旨にも書かれておりますように、１つ、少子高齢化が急速に進む日本では、有権者に占める高齢者の割合が増す。それに加え、若年層が投票を棄権することにより、既に少数派である若者の政治的影響力は、相対的にさらに低下することとなる。若者の政治的影響力の低下は、世代間の対立や社会の沈滞化につながると懸念される。
２つ、若者が社会における影響力を実感し、政治的な関心を取り戻すための対応策の１つとして、若者の政策形成過程への参画を進めることが挙げられる。これまでに、各種審議会や懇談会等における委員の公募制の活用、
インターネット等を活用した意見の公募等により、子ども・若者の意見表明機会の確保が図られてきた。
３つ、子ども・若者の政策形成過程への参画に係る国内外の例を見ると、選挙により代表者を選出する、青少年施策などに限定することなく分野横断的に政策形成過程にかかわる、年間を通じて継続的にかかわる、首長や行政への意見や政策提言にとどまらず、割り当てられた予算の使途を決めるなど、他の類似の取り組みと一線を画す特徴的な取り組みも行われている。
４つ、子ども・若者の参画を促す施策の構築に当たっては、形式的に参加させるだけではなく、主体性を持って継続的にかかわる場をつくることが重要である。若年層の政策形成過程への参画を通じて、彼らのニーズを捉えることは、最終的意思決定者に合理的な判断材料を提供し、よりよい施策を実施する一助となるだろう。そして、子どもや若者が、自身も社会の一員であるという自覚を持ち、公的な問題を自分の問題として捉えることにつながると期待されるとあります。
桜井市としては、今後どのようにして１８歳以上２０歳未満の新しく有権者となられる方々に、まずは投票所へ行っていただき、その権利を行使いただくのか、市としてどのように対応される予定なのか、お聞かせください。
２点目は、
自動車運転免許証の自主返納制度についてお伺いいたします。
まず、質問の背景として、最近のニュースで高齢者や薬物による意識喪失などの原因で起こる事故がよく取り上げられております。その惨状はひどいものです。先月５月３日午前１１時５０分、神戸、三宮で起こった事故のように、人口密集地の路上で起こった場合、暴走した車が歩行者５人を巻き込み、重軽傷を負わせ、安全だと思っている歩道で事故に遭わせてしまうことがこの桜井でも起こらない保証はできない状況だと思います。
私の身近な場所でも、３月中旬、ご高齢の方が運転され、乗っている車がかなりひどい単独事故を起こされました。たまたま通行されている方がいなかったので、当事者以外の被害はなかったようですが、そこは小学校の通学路でもありますので、平日の朝であれば大惨事になっていた可能性があります。
報道内容になりますが、兵庫県三宮で起こった事故を調査した兵庫県警は、
自動車運転処罰法違反容疑で実施した際、容疑者の尿の簡易鑑定で、向精神薬以外にも複数の薬の反応が出ていたことが捜査関係者への取材でわかっています。容疑者は、事故直前から記憶がないと供述しており、県警は事故当日、容疑者が複数の薬を同時服用し、運転に影響を与えた可能性もあると見て、調べていますと報道されておりました。
また、県警が容疑者の自宅から押収した薬が十数種類以上にも及ぶことも判明。捜査関係者によると、容疑者は持病の治療のため、約１０年前から通院し、薬を常用していたと説明。県警は、今後、薬の具体的な成分や服用量などの確認を進める一方、道交法では免許更新時、病気で車の運転に支障を及ぼす可能性がある場合の報告を義務づけており、医師の診断書を提出させることになっているが、容疑者から診断書は提出されていない。県警や
ドライブレコーダーの映像などによると、歩道に乗り上げ５人をはねた際、停止するまでハンドル操作やブレーキをかけた形跡はなく、昨年８月、１０月にも車で追突する人身事故を起こしており、県警は、容疑者が自身の病状や薬の服用が運転に支障を及ぼすと認識したかどうかについても調べています。
今後もこのような事故が発生する可能性を未然に防止するためには、免許証更新時に自主返納を促すようにしていかなければならないと思います。
例えば、大和郡山市では、
自動車等運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けた満６５歳以上の市民の方に、
奈良交通株式会社の営業路線及び大和郡山市
コミュニティバス路線で使用できる回数券を交付されています。１人当たり５，０００円分限度が交付され、また、奈良県
タクシー協会加盟タクシーの運賃が１割引きで利用できるなど、その他にも各企業の費用負担で割引していただいております。
桜井市として、現状、高齢者や病気により薬を服用されながら自動車運転をされている方の把握と、
免許証自主返納者の対応についていかがお考えでしょうか。
３点目、市税、特に固定資産税の課税漏れ、評価漏れについてお伺いいたします。
この質問をするに当たりまして、資料研究していて、次の作文を見つけましたので、読ませていただきます。
税について、子どもたちが夏休みの課題の１つに作文を書いています。その中の平成２７年度奈良県
租税教育推進連絡協議会会長賞、題名「納税の恩恵」、
奈良県立王寺工業高等学校１年生の作文には、次のように書かれています。
最近まで税についての興味が余りなかった私は、税とは何かと聞かれても、恐らく消費税とか所得税とかいろいろなものなどという答えしか返せなかった。だから、一昨年の
消費税増税改正法案が成立というニュースを見たときにも、社会保障って何だろうぐらいの感覚で、ただ、買い物するときに税が上がるから嫌だという理由から、改正案には反対だった。そのような私が税について改めて考え直す出来事があったのは、ことしに入ってからだ。私は、生まれつき下肢に障がいがあり、ことしに入ってそれが悪化し、手術のために入院することになった。入院前、治療に１０万円ぐらいはかかるだろうと聞いていたので、母に申しわけないと思いながら入院生活を送っていた。しかし、退院日には私は思わず目を丸くすることになった。入院費用が全くかからなかったというのだ。このときになって、私は、社会保障というものを改めて見直すことになった。それまで税の恩恵というものを意識していなかっただけなのだったが、いざ、それが数字となってあらわれてくると、税の恩恵というものを身にしみて感じないわけにはいかなくなったのだ。このような思いになるのは、恥ずかしながら初めてだった。自分が受ける側になって、私は、社会保障というものは誰のためにあるのかということを理解したのである。それからは、税による恩恵というものを改めて考えているようになった。あくまで高校生の視点からだが、医療費無料、美術館や博物館等の公共施設の利用無料、よく本を読む私にとっては、図書館で本やＣＤが無料で借りられるのはありがたいことである。健康で文化的な生活を営むため、税金がきちんと予算に組み込まれ、再分配がなされている結果だと言える。考えてみると、思っていた以上に自分は多種多様なサービスを受けている。そのサービスを維持してもらうためにも、増税は仕方のないことだと思う。
ただ、全ての人のために税金が有効に使われているかはわからない。そのため、成人には選挙を通じて間接的に税金の使途を決める権利がある。だから、理由もなく、ただ増税に反対するのではなく、自分が生活するためには納税が不可欠であると自覚し、一人一人が税は必要なのだという意識を持つべきだと思う。自分たちがよりよく生きるために、とあります。税の公平性と最適な再配分運用に責任を持たなければならないと思いました。
以上が作文でございます。直近、発表されましたパナマ文書の問題で国際的に課税逃れが指摘されている中で、桜井市において市税、特に固定資産税の課税漏れ、評価漏れはありませんでしょうか。
以上、３点につきご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
公明党を代表されましての１番大園議員の２点目、高齢者や薬を服用されている方の把握と免許証の自主返納への対策についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、６５歳以上の高齢者の自主返納が、平成２６年度におきまして６８名の方が運転経歴証明書の交付を受けられ、平成２７年度におきましては１３４名の方が交付を受けられました。薬や病気の経歴につきましては、免許証更新時、申告することとなっております。申告等があれば、医師の判断を仰ぎ、警察において免許証を発行します。現在、免許証の自主返納者に対しましては、本市独自の支援は行っていない状況にありますが、桜井市観光協会、商工会、奈良県タクシー協会等、関係機関の協力による割引などの支援を行っております。また、支援の周知を市のホームページで行っております。
今後、本市の地域性や自主返納状況等を考慮しながら、どのような支援が適切なものかも含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、固定資産税の課税漏れ、評価漏れについてのご質問にお答えをいたします。
パナマ文書とは、タックスヘイブンと言われる租税回避地を利用して、大企業や個人が税金の課税逃れを行っていたことを裏づける文書がパナマの法律事務所から流出したことが大きな話題となっているところであります。
これらの課税逃れを行うこと自体に違法性はないとの見方もありますが、これでは、本来支払うはずだった税が納められていないために、税収が少なくなるといったことが発生し、さまざまな行政運営に支障が生じることになると考えております。
さて、本市の固定資産税は、宅地や田畑、山林などの土地、住宅や店舗、工場などの家屋、そして、工場や商店等でその事業のために用いる機械や機具などの償却資産に対し課税されるものであります。市税収入の中で約４割を占める重要な自主財源でもあります。
固定資産税の課税漏れ、評価漏れに対して、本市では、法務局からの税務通知書や建築確認申請書類の閲覧、
農業委員会会議録、税務署に提出される確定申告の閲覧、そして、航空写真や実地調査により土地の現状把握や新増築家屋の把握、償却資産の保有状況の把握を行い、課税漏れ、評価漏れのない、公正、公平な市税行政に努めているところであります。
今後も全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長（後藤文彦君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
１番大園議員の１点目、若者の政策形成過程の参画についてのご質問にお答えいたします。
まず、今夏の
参議院議員通常選挙の前に、若者の政治的関心を高めるため、１８歳以上２０歳未満の新しく有権者になる若者に選挙権を行使するための方策についてでございますが、平成２７年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立したことによりまして、今夏に執行される予定であります
参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることになりますことから、選挙管理委員会では奈良県立大学と連携し、今回から新たに有権者となる大学の１・２回生を中心とした学生に期日前投票所の立会人として選挙事務に従事してもらうことを予定しております。
また、１８歳以上２０歳未満の新たな有権者に対し、入場整理券とは別に、選挙啓発のはがきの送付を予定しております。選挙啓発はがきは、通常、２０歳になった有権者に対し、３月、６月、９月、１２月の３カ月に１度、有権者になったことを知らせるために送付しております。このたび、１８歳以上まで選挙権が引き下げられたことをさらに周知するため、今夏の
参議院議員通常選挙の公示日に選挙啓発はがきを送付いたします。
これらのことで、特に期日前投票所の立会人に若者を登用することについては、選挙事務に従事する若者たちと同年代であることで、選挙をより身近に感じることができ、これから長く社会にかかわっていくこととなる若者に選挙を通じて政治に目を向けていただき、政治に参加するという意識が高まる啓発効果がある取り組みと考えております。
ご理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
◯１番（大園光昭君） １点目につき、再度の質問をさせていただきます。
今、ご丁寧なご回答、またご説明をいただきましてありがとうございます。
お隣の橿原市では、７月の参議院選挙期日前投票所を一部移動しながら行われるようです。特に今回の１８歳選挙権引き下げに伴い、初めての試みとして、県立奈良医大、県立橿原高校でも行う予定をされています。橿原高校については、平成２６年より橿原市選挙管理委員会が生徒会選挙に関して、講演会を実施し、本物の投票箱、投票事務を継続的に指導してきた結果、生徒会活動が積極的になり、今回の参議院選挙期日前投票についても、学校生徒会が積極的に運営協力されていると伺いました。
桜井市においても、広報「わかざくら」６月号で特集を組んでいただきましたが、実際に投票行動を起こしてもらうための取り組みを積極的にお願いしたいと思いますが、現状の課題と今後の推進につきまして、いま一度具体的な計画があれば、ご回答をお願いいたします。
◯選挙管理委員会事務局長（後藤文彦君） 次に、期日前投票所の増設する場合の課題と今後の推進につきましてのご質問にお答えいたします。
総務省の調べによりますと、全国の市区町村で今夏の
参議院議員通常選挙での期日前投票所の増設につきましては、商業施設で１６２カ所、１２１団体、駅で２０カ所、２０団体、大学等で８５カ所、６７団体、高校等への配置については、正確な数値は把握されていないということとなっております。
期日前投票所の増設につきましては、二重投票を防ぐためのオンライン回線として専用線等を敷設するインフラ整備と期日前投票システムの改修が必要となるなど、多額の経費が必要となってまいりますことから、桜井市選挙管理委員会といたしましては、今夏に執行される予定であります
参議院議員通常選挙におきまして、高校や大学への期日前投票所を増設する予定はございません。
しかしながら、今後は、インフラ整備が比較的容易で、できるだけ集客が見込める施設等を候補とし、投票率上昇が期待できるかどうかを総合的に考慮しながら、期日前投票所の増設については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） ありがとうございます。
ご回答ありがとうございました。次に、各地で行われている
政策作成参画事業を紹介させていただきます。
奈良県では、平成２４年から行われている公開コンペ「県内大学生が創る奈良の未来事業」が行われており、その中から提案、事業化に進んだものもあるようです。
その他の先進地で、愛知県の新城市では、平成２７年４月から新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住、・在学及び在勤している１６歳より２９歳から選考された若者２０名が１３回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しました。平成２７年１１月にこの内容が反映された２０１６年度予算案は、本年３月に市議会で可決され、２０１６年度から実行に移される見込みです。
桜井市において、過去、現在、若者からの意見をお聞きして、政策に反映されたことはあるでしょうか。明快なご回答をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 着座にて答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。
議員ご指摘のように、奈良県や愛知県、新城市における取り組みはもとより、全国各地で若者からの意見を政策に反映する取り組みが今、各地で行われております。桜井市におきましては、現在実施しております
総合計画後期実施計画策定のための市民アンケートのほか、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定時の定住等に関するアンケートなど、さまざまなアンケート調査を通じて、広く市民からの意見を聞く機会を設けており、その中で回答者の年齢層で区分して集計し、分析しているところであります。
調査内容により、世帯間の意見に相違や特徴が見られることから、年齢層が低い方からの意見については、特に若者の意見として把握することが重要であると、そのように考えております。
また、議員ご承知のとおり、大学と連携して事業を進める機会もあり、
大神神社参道周辺のまちづくりで現在実施しております奈良女子大学との景観調査事業や、長谷寺門前町周辺のまちづくりで実施した早稲田大学や畿央大学との町並み調査事業など、大学生の意見も聞き、大学生が主体となって実際に事業を進めてもらう事例もふえております。
このように、本市におきましても、若者の意見を聞いて政策に反映していくことが重要であり、取り組みを進めていきたいと考えておりますので、一層努力してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 丁寧なご回答、ありがとうございました。
例えば、現在、県との包括協定を結ばれた１つに、桜井駅
周辺地区まちづくりがあります。その導入前調査業務委託、特記仕様書（１）都市機能の現状と課題の整理という項目がありますが、その際、
桜井駅前地区まちづくり基本構想作成業務（平成２７年度）及びまほろばセンターの利活用に係る調査検討業務（平成２７年度）の結果を活用することとなっていますが、その調査対象年齢、調査人数、回答方法、サンプル数等を教えてください。よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 次に、基本構想作成などにおける調査についてのご質問にお答えをします。
桜井市の中心拠点であります桜井駅周辺地区のまちづくりにつきましては、桜井市
本町通り周辺まちづくり協議会の皆さんが桜井区自治協議会など地域の皆さんと連携しながら熱心に取り組まれ、さまざまな活動が行われております。今回、議員ご質問の調査検討業務につきましては、基本構想のもととなる調査を平成２６年、２７年度で、協議会の皆さんが中心になって、量的及び質的調査を行っていただきました。
その中で、平成２６年度では、
住民アンケート調査を実施されましたが、その調査対象年齢は、２０歳未満から７０歳以上まで１０歳刻みで、調査人数は１，５００世帯、回収方法は郵送で、サンプル数は４２２件でした。さらに、
グループヒアリングとして、
地元桜井高校生徒会の方４名、子育て世代のお母さん方５名から、直接聞き取りも別に行わせていただきました。
また、広く意見を求めるため、誰もが自由に参加できるさくらい語らいフューチャーセッションと題した地元高校生を初めとする若者とのワークショップ、意見交換、毎回約３０名程度が参加されていたと聞いていますが、を計５回、そして、シナリオプラニングとして計４回、毎回、これは２０名程度参加されていたと聞いています、を実施いたしました。
また、平成２７年度では、奈良県立大学校を初め、大阪工業大学、摂南大学の学生さんたちが地域に入って、一緒に空き町家の調査や新たなコミュニティーの再生に向けた取り組みを実施し、さらに、地元桜井小学校、
奈良情報商業高校、関西中央高校との連携事業など、桜井駅周辺地区のまちづくりにおきましては、可能な限り若者の意見を取り入れるべく、ご努力いただいているというふうに伺っているところであります。
よろしくお願いいたしたいと思います。
◯１番（大園光昭君） 昨年、平成２７年９月２９日に行われた２０２０年桜井駅南口エリア将来
ビジョン産官学民協働による発表会、参加者の
アンケートシートより、集計結果が、サンプル数６８人ということで、ご出席された中の方のアンケートとして、１０代はゼロ％、２０代は４％、３人、３０代１２％、８人です。これを見ても、先ほどのお話で、若者の意見を取り入れるということがございましたけれども、若者の参加がほとんどなく、今までの行政が行えるアンケートに限界があるのであれば、例えば市内にある小中１５校、高校３校があるので、協力要請を教育委員会や県にお願いして、多様な若者の意見を取り入れる努力は可能だと思います。未来のまちづくりをしているときに、将来、桜井を背負う人たちの意見は、大変重要だと思います。１０代、２０代の意見をフェイスブックやＬＩＮＥなどのソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳを利用したりして、若者の意見をどのように桜井市の政策作成にかかわりを持っていただくのか、具体的な方向をお示しいただけますでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 私も大園議員と一緒に会合に行かせていただいていて、２０歳ぐらいの若い子もいてたなと思ってたんですが、なかなかアンケートがとれなかった。今、お述べをいただいていますように、県や教育委員会に依頼をして意見を取り入れてはどうかという質問でございますけれども、それは小学校、中学校１５校、高校の児童生徒に広く意見を求めることは大切なことであると、そのように考えておりますので、今後の参考にもさせていただきたいなと、そのように思っております。
◯１番（大園光昭君） 丁寧なご回答、ありがとうございました。
続きまして、２点目、２つ目の質問である
自動車運転免許証の自主返納制度についてでございますが、再度の質問をさせていただきます。
現在、高齢者の方で自動車がない方は、買い物に出かける場合はコミュニティバスに乗るか、自転車もしくは徒歩です。重い荷物を持てないため、１度スーパーに出向き、配達してもらえる金額以上の商品を購入し、配達をお願いして、家でその荷物が来るのを待たれる方が多いとお伺いしております。
例えば松江市では、電動アシスト自転車の補助２万円をメニューとして出されています。また、生駒市では、シルバー人材センターの事業として、ワンコインサービス、「ワンコイン安心おたすけ隊」があります。メニューの中に買い物代行があり、自動車免許証を自主返納した場合でも、生活弱者、買い物難民にならないで済むと考えられます。地域で支え合うことが大事だと思います。依頼する側も市役所が運営するシルバー人材センターであれば、安心してお願いできると思います。参考にご紹介いたしましたが、自主返納後のサポート体制を確立することで、その人数がふえ、みんなが安心して生活できるようになると思います。
桜井市として、まず具体的に取り組みできそうなところからお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 次に、高齢者で自転車を運転しない人たちの買い物代行などに実施できる取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
まず、当市のシルバー人材センターの買い物代行サービスは、買い物を代行できる会員が少なく、買い物と生活支援サービスをあわせての利用を２件受託しているにとどまっております。新たに依頼があっても、お断りしているような状況であります。新規会員募集の説明会等で勧誘はするものの、なかなか登録がふえない状況が続いているのが現状であります。今後、高齢化に伴い、需要がふえる支援でもありますので、シルバー人材センターには引き続き会員の新規開拓に努めていただき、少しでもたくさんの人にサービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと思っています。
また、電動アシスト自転車の補助につきましては、現在、検討は行っておりませんが、安全面や補助対象者などを、既に補助を行っている団体の状況を参考にしながら、補助が可能かどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。
そして、買い物に関しては、定期的に地域を回って食料品等の販売をしている事業に対しては、需要もあるように聞いております。今後も必要なサービスとして、地域や企業、ＮＰＯ法人などの協力を得て、積極的にこれは検討してまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 前向きなご答弁ありがとうございました。
次に、３つ目の市税、特に固定資産税の課税漏れ、評価漏れについて、再度お伺いいたします。
固定資産税の非課税、減免の適用に関しては、どのように取り扱っておられますか。また、その適用範囲は、誰もが理解しやすいようなものになっているでしょうか。明確なご回答をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 固定資産税の非課税の適用はどのようになっているかの質問だったと思います。固定資産税の非課税の適用については、地方税法、市税条例等の中で適用範囲が決められております。多種多様なものがあります。例えば国や地方公共団体が所有するものや、宗教のために供するもの、また、学校用地等が挙げられております。全てにおいて公益性が認められ、収益性を伴わないものに対し、適切にそれぞれ適用しているところであります。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 次に、他市において、医療法人の非課税範囲において、誤った適用をされたままになっていたと伺っております。桜井市では、そのようなことは大丈夫でしょうか。明快なご回答をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 桜井市におきましては、個別具体的に非課税の適用を精査するとともに、今後、税制改正等に伴う非課税範囲の変更がなされた場合でも、関係法令を確認し、適切な課税を行っております。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 同じ質問になりますけれども、医療関係で非課税扱いされるものは、どんなものがありますか。各種、地域医療対策であったりとか、子ども緊急医療、また高齢者福祉等、いろいろあるみたいですけれども、ご回答をお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 引き続きの質問にお答えをします。
社会医療法人が運営し、その目的のため、直接実施する救急医療等確保事業に係る事業、救急医療施設の用に供するものや、医療法人が運営する老人福祉施設、デイサービス等の介護事業施設などが非課税扱いとして挙げられております。
以上でございます。
◯１番（大園光昭君） 丁寧なご回答ありがとうございます。
今、特に固定資産税の非課税扱いについては、さまざまな適用があると理解しましたが、課税漏れ、評価漏れのないようにお願いいたしたいと思います。市民の皆様に公平、公明な税の平等確保をお願いし、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───２番金山成樹君。
◯２番（金山成樹君）（登壇） 金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、健康寿命を延ばすための桜井市の取り組みについてお伺いします。
健康寿命とは、平均余命（６５歳の方がその後平均で何年生きるか）から、平均要介護期間（６５歳の方がその後平均で何年介護を受けるか）を引いた期間です。要は、６５歳以上の方が健康で元気に過ごせる期間のことです。
人生５０年と言われた時代は過去のものとなり、日本では、４人に１人は６５歳以上という超高齢社会を迎えています。厚生労働省によると、平成２６年時点の国内の平均寿命は、男性８０．５０歳、女性８６．８３３歳であり、女性は３年連続世界一、男性は世界３位となり、日本は今や世界有数の長寿国になりました。
私ごとではございますが、私の母親は要介護２で、入院するたびに弱ってしまい、なかなかこの先もすっきりと元気になるということはないだろうと実感しています。そこで、私は、そもそも病気にならないこと、つまり、市民の病気をできる限り予防し、健康寿命を延ばすことこそが、これからの高齢化の時代、大切な視点なのではないかと思います。高齢の方も若い方も、家族のために、社会のために、健康でパワフルに貢献していただくことこそが桜井市の発展のためになり、本質的なまちづくりにつながると私は考えるからです。
県では、平成２５年７月に、なら健康長寿基本計画を策定し、健康寿命を平成３４年度までに日本一にすることを目標に、さまざまな施策に取り組んでおられます。平成２６年度の奈良県の健康寿命は、男性は全国４位、女性は全国３３位です。女性のランキングが低いのは、奈良県では専業主婦率が全国１位であることと無関係ではないと私は思います。つまり、女性の多くは家事に追われ、自分自身の健康に関心を持つ時間がないのです。
その奈良県の取り組みを１つご紹介したいと思います。奈良県健康ステーションという取り組みです。健康ステーションは、近隣では橿原市の近鉄百貨店６階にあり、店休日を除く午前１０時から午後７時まで営業されています。体組成計や骨健康度測定器、自動血圧計、血管年齢計などの最新機器を使った無料測定ができるほか、おでかけ健康法のミニ講座や、ほかの来場者と交流を図れたり、活動量計の２週間貸し出しを受けられるなどのメニューがあるようです。
そこで、市長にお聞きいたします。市長は、もともと歯科医師であり、「陽だまり政策」など保健や医療に対して並々ならぬ意欲で取り組んでこられたと聞いております。桜井市において、病気を予防するために、市民の健康寿命を延ばすために、どのような取り組みを現在なされているのかをお聞きいたします。また、今後、取り組む予定の施策があればお答えください。ご答弁よろしくお願いいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ２番金山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
急速な高齢化が進み、議員もお述べのとおり、我が国は世界有数の長寿大国となりました。長寿は、多くの国民、市民の望むところであります。お述べいただきましたように、病気などにより介護のもとで長生きするのではなく、健康で自立して長生きすることが誰しもの理想であると考えているところであります。
なら健康長寿基本計画では、科学的な調査の結果、運動やがん検診などの推進、減塩、禁煙が健康寿命の延伸につながるものとされていることから、桜井市におきましては、昨年度、胃がん検診受診率向上事業を実施し、検診の受診勧奨を行った結果、多くの方に受診していただくことができました。今年度は、さらに検診種目をふやして、国保事業と特定健康診査と共同事業でスムーズに健診を受けていただけるよう、受診券方式を導入したところであります。
一方、高齢化に対する取り組みにつきましては、地域包括支援センターを中心に、介護予防教室や居場所づくりを行っております。昨年までは、包括支援センターによる介護予防教室を受講された方を対象に、ころばん塾を開催しておりましたが、今年度からは、地域において高齢者の方々が手軽に取り組めるいきいき百歳体操を実施してまいりたいと考えております。
また、本年４月から新しく地域包括ケア室を設置して、先ほどお述べをいただいた「陽だまり政策」の１つではございますが、市民の皆さんがいつまでも住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを進めたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
再度質問させていただきます。なるほど桜井市における現在の施策は、よく理解できました。また、胃がん検診や健診項目をふやしたり、いろいろ工夫なされていることも評価したいと思います。
しかしながら、検診の広告を充実させたり、また、地域包括ケアシステムをしっかりとしたものを構築しても、病気を未然に防ぐ、健康寿命を延ばすという観点では不十分であり、タイミングとしても少し遅いのではないかと私は考えます。
どこまで行政がかかわるべきかという議論はあるかと思いますが、これからは、生活習慣病の予防という観点から、市民の健康を考えねばならない時代に差しかかっているのではないかと考えます。病気になったら治すという治療に軸足を置き過ぎるのではなく、病気になることを未然に防ぐ予防という発想が大切だと考えます。
奈良県健康づくり推進課がまとめた市町村別６５歳時の健康寿命という統計によると、桜井市の健康寿命の順位は、平成２３年度で男性２７位、女性２２位、平成２４年度で男性２３位、女性２５位、平成２５年度で男性２７位、女性２５位となっております。奈良県には３９市町村あり、１２市１５町１２村あるわけですが、私は、これは大変低い順位であると感じます。考えられる原因、また、この結果を受けての施策などあれば、再度、市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 金山議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
桜井市の健康寿命の順位が低い原因につきましては、先ほど奈良県のこともお述べいただいたと思いますが、具体的には把握できておりませんが、全国的には、働く世代の忙しさ、また、自分は健康だからという過信から、健診などの予防対策が後回しになっていることも関係があるのではないかと考えているところであります。
そんな中で、予防に関しましては、先ほど議員が述べられたように、早いタイミングで始めることが大切であると思っております。生活習慣病の予防、予防医学というものは、一朝一夕で実を結ぶものではなく、若いころから、ひいては子どものころの食育といったころからも培っていかなければならないというふうに思っております。そのために、８月１日にオープンいたします桜井市保健福祉センター「陽だまり」では、調理実習室も完備しておりますことから、離乳食から始まり、生活習慣病の予防に大いにかかわりのある減塩食まで、切れ目なく学習、実習を行っていただけると期待をいたしているところであります。桜井市では、生活習慣病にならない生活習慣、健康で健やかに暮らす生活習慣を健康なときこそ意識づけてまいるよう、今後もさまざまな企画、情報発信に努めたいと、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
少し話を変えますけれども、桜井市は、ウォーキングフェスティバルを近隣他市に先んじて開くほど、健康に関心の高い町であったと聞いています。当時、そのウォーキングフェスティバルのようなイベントは、近隣他市ではなかったと聞いております。そのウォーキングフェスティバルは、ことしで３１回目を迎えますが、参加者が減少傾向と聞いていますが、実際はどうなのでしょうか。もしそうだとしたら、広報体制が十分と言えるのかどうかをお伺いしたいと思います。
また、私が幼かったころは、夏休みの間は毎朝、近所の保育所でラジオ体操を行う機会があり、幼かった私は、参加するごとにスタンプを押してもらえることと、ヤクルトをもらうことが楽しみで、父親と一緒に毎日参加しておりました。大人も子どもも世代を超えて体力づくりに取り組む環境が、ひょっとしたら昔のほうが身近にあったように思います。一昨年、ＮＨＫのラジオ体操の会場に桜井市が選ばれたこともあると聞きますが、現在でも毎朝ラジオ体操を行っている地域は、桜井市内にあるのでしょうか。また、桜井市として何らかの指導や助成を行っているのでしょうか。担当部局にお答えいただければと思います。
◯教育長（石田泰敏君） ただいまのウォーキングフェスティバルについてのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、ウォーキングフェスティバルにつきましては、本年で３１回を迎えますが、参加者につきましては、毎年、市内外から多くの方々に参加をいただいております。市内からの参加者の割合は、２６年度が６，６３７人中、市内参加者が２，８４１人の４３％でありました。昨年度は７，７３８人中、市内参加者が３，５３７人の４６％で、やや市外の参加者が多くなっている傾向にあります。
屋外のイベントでもあり、天候にも左右されることから、年によっては参加者に増減がありますが、おおむね市内参加者の比率は４割から５割の間で推移している状況で、市内からの参加者の割合が大きく減少している状況ではないというふうに見ておるところでございます。
次に、ラジオ体操の状況でございますが、以前は市内、多くの地区で大字ごとに子ども会が中心となり開催されておりましたが、今は一部の地域の開催となっておるようでございます。特に桜井市から指導、また助言しているのかということでございますが、今のところ行っていない状況でございます。
県内でも奈良市、生駒市などで子ども会やラジオ体操の会が主導で、５市町１３会場で開催となっているのが現状でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
まず、ウォーキングフェスティバルの件ですけれども、私は参加人数の減少しているのではないかとお聞きさせていただきましたので、参加人数の減少しているのかどうかについてお答えいただければと思います。
すみません、私のほうでちょっと資料がありますので、述べさせていただきます。ウォーキングフェスティバルの参加人数、こちら、教育委員会からいただいた資料ですけれども、平成２３年度、９，５０４名、平成２４年度、９，７５７名、平成２５年度、こちらは大雨のためと聞いておりますが４，９３６名、平成２６年度、６，６３７名、平成２７年度、７，７３８名ということで、こちらは減少していると私は思うわけでございます。
桜井市が誇る歴史のあるイベントであるウォーキングフェスティバルを私個人としては大切にしてほしいと思います。毎年、同じやり方でやるのではなく、常に改善するべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的に言えば、市内、市外を問わず、さらなる告知を深める。先ほど教育長からも申し上げていただきましたけれども、市内の参加者も多い状況であると教えていただきましたので、ぜひ市内、市外を問わず、さらなる告知を深めていただきたいと思います。また、イベントの魅力の発信、そして、ターゲットを決めた上での参加誘導などが必要だと私は感じますので、何らかの施策をぜひお願いしたいと思います。この点について、教育長、お考えをお伺いしたいと思います。
◯教育長（石田泰敏君） 再度のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど申し上げさせていただきましたように、屋外でのイベントでございますので、天候によって大きく影響されるところがございます。しかしながら、今、議員ご指摘いただきましたように、さまざまな工夫を凝らして多く参加いただけるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。
このイベントは、より広く市民に参加していただき、健康増進のため、日常生活の中にウォーキングを取り入れていただくことが目的でありますので、今年度は、全コースが市内出発、市内ゴールという形で行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、広報活動につきましては、市内の各団体にポスター掲示等の協力をお願いし、周知が行き届きますよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。ぜひその施策に期待したいと思いますし、私もチームをつくって、ぜひことしは参加させていただきたいと思います。
そして、私は、東京や大阪で生活をしていた時期がありますが、東京や大阪などの都心部よりも桜井市のような地域のほうが健康づくりに取り組む必要があると感じています。つまり、都心部では、電車移動と徒歩が中心になり、結果、よく歩き、体を動かすことになります。桜井市が都市部に比べ、どんなに空気が澄んでいたとしても、車移動が中心となり、体を動かす機会が少なくなります。
先ほどご答弁いただきましたラジオ体操に関しては、地域を絞ってでもいいと思いますので、現在されておられる地域もあるということですが、ぜひさらにふやして、試験的に行ってみてはいかがかと考えます。また、自治会や老人会と協力して、先ほどの生駒や奈良市の例も挙げていただきましたけれども、子ども会とも協力して、また、各学校と協力して実現できることではないかと思うのですが、いかがでしょうか。教育長のほうにご答弁いただけたらと思います。
◯教育長（石田泰敏君） 議員ただいまお述べのとおり、ラジオ体操の実施については、市民の健康寿命を延ばすために有効な施策と考えておるところでございます。今後、地域での健康づくりやスポーツ活動のあり方について考えていく上で、地域で実施が可能かどうか検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
奈良県では、県の施設である橿原公苑で毎週、月水金の午後５時から９時に、ナイトランとして、橿原陸上競技場の無料開放を平成２３年から行っておられます。予約不要で、入場時に名前と年齢と住所を書けば、誰でも利用できます。橿原公苑におけるナイトランの参加者は、直近の３年間で、平成２５年度２万６，８４５名、平成２６年度２万９，９１５名、平成２７年度２万９，７３２名です。延べ人数となります。年齢構成は、平成２５年度は、１０代３７．４％、２０代１６％、３０代１４．３％、４０代１８．３％、５０代９％、６０歳以上が５％です。平成２６年度は、１０代４０％、２０代１５％、３０代１３％、４０代１７％、５０代１２％、６０歳以上が３％です。平成２７年度は、１０代が４３％、２０代が１５％、３０代が１１％、４０代が１６％、５０代が１１％、６０歳以上が４％です。思ったよりも比較的幅広い年齢層の方に利用されていることが見えてくると思います。
また、近隣市町村では、御所市でも毎月第２・第４土曜日の午後６時から９時に市民運動公園を無料開放し、ナイトランを行っておられるようです。
桜井市においても芝運動公園のグラウンドがあります。教育委員会で試算していただいたところ、ナイター料込みで１日２万２，０００円の費用で実施できるということです。芝運動公園は、下が砂ですが、歩いたり、走ったりするには十分ですし、当初は特にお金をかける必要もないと考えます。ぜひナイトランを桜井市でも、週１回でも結構ですので、実施を検討していただきたいと考えます。
私も４月２９日から橿原公苑のナイトランに参加させていただき、毎週一、二回、歩いたり走ったりをしています。私のように外周をゆっくり歩くだけの方もいれば、医大のランニング部のように、すごいスピードで駆け抜けていかれる方もいますし、走り方を指導者に教わっている子どもたちなど、参加者はさまざまです。通い続けて１カ月たった今、私自身、体調も随分よくなったように感じます。
市民のために運動の機会をつくることも、桜井市の健康寿命を延ばすために大変有効なことと考えられますけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 県主催のナイトランは、お述べいただきましたように、月曜、水曜、金曜日の夜、競技場を無料開放され、県民が仕事の帰り、一汗かいて、また、学校のクラブの利用と、多く利用者があると聞いています。今、おっしゃいましたように、本当に幅広く、そして、たくさんの方が参加されているんだなというのもわかりました。議員提案のナイトランにつきましては、市民の健康づくりの推進のための１つのいい方法であるなというふうに考えておりますが、実施に当たっては、会場となる施設にタータントラックの整備、そして、安全な環境づくりや温水シャワー、更衣ロッカー等の衛生面についても配慮する必要があると、そのように考えておりますので、今後そのような施設の整備とか、市民のもっとニーズがあるかどうかというふうなことも把握しながら、今おっしゃっていただいたこと、健康には非常にいいかというふうに思いますので、検討してまいりたい、そのように思っております。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。私の見たところ、更衣室でシャワーを使う方は、結構少数ですし、まずそういう場をつくることが大事かなと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ここで１つ、統合医療について紹介させていただきたいと思います。
統合医療とは、近代西洋医学と伝統医学や相補・代替医療のそれぞれの長所を生かし、統合した新しい医学・医療を目指すものです。その特色として、患者中心の個別化医療である。体のみならず精神面、社会面などを考慮した、いわゆる全人的医療である。治療のみならず、保健、予防及び予後を含め、個人の自然治癒力を最大限に生かすものである。多様な治療法が提供できるの４点があります。
現在、国の厚生労働省でも、統合医療のプロジェクトチームがつくられ、情報収集、調査研究が進められています。ぜひ桜井市でも予防や健康増進という概念を取り入れた統合医療という考え方を研究していただきたいと私は思います。一般社団法人日本統合医療学会では、定期的にセミナーを行っておられるようですので、担当職員の方に参加していただくなどの取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
健康寿命を延ばす施策は、一見遠回りなように見えますが、長期的な視点で見たときに、医療や福祉、介護などの社会保障費を減らしていく可能性があると私は思います。行政にできる範囲で、市民の運動の機会をふやし、健康の意識を高め、桜井市において健康寿命を延ばすことで、市民は元気に幸せに長く社会で活躍し、医療費の低減にもつながっていくような、よい循環を生む、そういう先進的なモデルをぜひ松井市長のもとでつくっていただきたいと考え、今回、こうした健康寿命をテーマに質問させていただきました。
結果が出るには時間がかかる施策ではありますが、市民の健康づくり、病気予防、そして、まちづくりという観点から、健康寿命を延ばすことにぜひ積極的に、そして、長期的な視野で取り組んでいただけますことをお願い申し上げたいと思います。市長、何かございましたら、お願いたいと思いますが。
◯市長（松井正剛君） 今、議員おっしゃいましたように、健康寿命を延ばせるように粘り強く、そして、早く結果も出るように頑張ってまいりたい、そのように考えております。
◯２番（金山成樹君） では、ぜひ市長の今後に期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。これにて質問を終わります。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時１０分まで休憩します。
○午前１１時０４分休憩
○午前１１時１０分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１２番土家靖起君。
◯１２番（土家靖起君）（登壇） おはようございます。
私は、次の３点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目は、熊本地震を教訓とした防災対策についてであります。
４月の熊本地震は、多くの教訓を私たちに与えてくれました。奈良県は、これまで災害、とりわけ地震災害は少ないところとよく言われていましたが、奈良盆地東縁断層帯による直下型地震や南海トラフ地震など、いつ起こっても不思議ではありません。桜井市においても、最大で震度７が想定されているようでございますが、来るべき地震にどのように備えるか、いま一度肝に銘じなければならないのではないでしょうか。
もちろん、防災というのは、どれだけやっても切りがないわけでありますが、桜井市を眺めてみますと、最低限取り組まなければならないことに取り組めていないのではないかと考えます。
まず、桜井市の本庁舎は、耐震化がなされておりません。熊本地震のように地震が起これば、宇土市役所のように壊滅的被害がもたらされることは想像にかたくありません。本庁舎の耐震化、建てかえについては、既に市長のお考えをお聞きいたしましたが、それまでの間、早急に災害対策本部を設置するための耐震化を施したスペースを確保することが重要であると考えます。あわせて、災害発生時にきちんと情報収集ができるための機能を有しているのかも検証していただきたいと思います。
また、災害発生時には、避難スペースの確保とあわせて、避難が長期間にわたる場合を想定し、避難所の生活環境をできるだけ高める努力が必要となってまいります。例えば学校の体育館ですと、床面にシートを敷いたりしなければ寝泊まりは到底不可能です。援助が来るのを待つということもありますが、援助はいつ来るかわかりません。それまでの間、どうやってしのいでいくのかも検討する必要があります。
いずれにいたしましても、防災に関する取り組みは危機管理課を中心になされているとは思いますが、やはり、組織全体で各部署が防災ということを意識した取り組みを行わなければ、いざというときに何もできないのではないかと考えます。そのための予算措置も今まで以上に行わなければならないと考えます。
熊本地震を踏まえ、組織全体として防災対策にどのように取り組んでいかれるおつもりか、市長のお考えをお聞きいたします。
２点目は、ごみ収集の民間委託に係る業務検証会議の進捗状況についてであります。
ごみ収集の民間委託については、行財政改革の取り組みにおける最重要課題との認識から、これまで何度も理事者側の見解を伺ってまいったところでございます。本年３月定例会でもご指摘したように、本市の経常収支比率は全国ワースト１０に入るという大変厳しい状況であります。また、地方分権の推進に伴いまして、市町村におきましてもさまざまな事務事業に取り組まなければならなくなっておりますが、本市の事務職につきましては、大変少ない人数でかなりの負担を強いられているのが現状ではないかと考えます。
このような状況を打破するには、ごみ収集を早期に民間委託することが必要になってまいります。
ごみ収集の民間委託に関しましては、平成１７年の第１次行財政改革アクションプランにおきまして、資源ごみの収集業務について民間委託の検討が言われまして１０年以上が過ぎております。平成２２年には、収集・施設管理民間委託推進会議が設置をされ、平成２４年に当面直営という結論が示されたところでございます。
現在、多くの自治体がごみ収集を民間委託している中で、社会状況の変化、効果額等を勘案した結果、委託によるメリットは少ないとの結論は、いささか疑問に感じざるを得ないというのが正直なところでございました。
市民にとりましても、桜井市が置かれている財政状況、あるいは、目に見える形での直営堅持によるメリット、これにつきましては、災害時等の迅速な対応や高齢社会における社会的弱者に対する細やかなごみ収集というような説明がなされておりましたが、具体的な取り組みが示されていないというのが実情であります。
そのような状況の中、さきの３月定例会におきまして、ごみ収集業務の検証会議の立ち上げについて市長は言及をされました。そこで、その後の業務検証会議の進捗状況とこの問題に対する意気込みについて、市長のお考えをお聞きいたします。
３点目は、子どもの貧困対策についてであります。
厚生労働省が公表をしている相対的貧困率によれば、国民の６人に１人が貧困状態にあるとされており、特に子どもの貧困が広がりつつあるということであります。子どもの貧困の広がりの背景には、２つの理由があると言われております。１つが、働く親の所得の減少、もう１つがひとり親世帯の増加であります。
また、他の先進国と比較して、日本の貧困世帯が大きく異なる特徴として、親が働いているのに貧困に陥っている世帯の割合が高いということが挙げられるということであります。通常、働くことが貧困から抜け出す有力な手段であるはずなのに、日本では働いても貧困から抜け出すことができないのであります。
そのような中、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２５年に制定され、平成２６年度より施行されております。子どもの将来がそのまま育った環境によって左右されることのないよう、貧困状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することを目的とし、地方公共団体は子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を実施する責務を有すると定められているところでございます。
貧困問題を社会的に解決すべき課題と位置づけ、特に子どもに焦点を当てた法律を成立した意義は大きなものであります。貧困家庭に育つ子どもたちは、さまざまな困難に直面しております。進学したいのに経済的に諦めざるを得ないケース、児童虐待の被害に遭ったり、不登校や高校中退の割合が高くなったりすることが指摘され、健康状態に影響を及ぼすこともあります。このような多様な側面に配慮しながら、住民に最も身近な市町村がどのように支援策を講じていくのか検討することは、大変重要なことであります。
子ども時代を生活保護で過ごした子どものうち、４人に１人が大人になって再び生活保護を利用しているというようなデータもあります。いかに貧困の連鎖を断ち切るかも大変重要でありますが、このような子どもの貧困対策について、どのように取り組んでいかれるおつもりか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １２番土家議員の１点目、熊本地震を教訓とした本市の防災対策についての質問にお答えをいたします。
本年４月１４日に発生しました熊本地震における震度７の地震におきましては、多数の方のとうとい命が奪われ、今もなお避難所での生活を余儀なくされている方も多くおられます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、本市におきましては、奈良盆地東縁断層帯での地震が震度７と想定されております。熊本地震では、市庁舎の機能不全等さまざまな問題が明らかになっています。これらの問題を検証し、桜井市地域防災計画を再点検していき、見直しを行っていきたいと考えております。
議員お述べのとおり、本年４月の熊本地震により、宇土市役所は壊滅的被害を受けました。宇土市役所は昭和４０年築の庁舎であり、新庁舎を検討されていたところであったと聞き及んでおります。一方、本市の本庁舎は、昭和４２年に建築し築４９年が経過しております。議員ご指摘のとおり、耐震化ができておらず、老朽化が進んでいるのが現状であります。
本市におきましては、本年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、耐震性の確保は優先的な検討項目としております。その中でも、災害時の拠点となります本庁舎の耐震化対策事業は、喫緊の課題であると考えております。この課題に取り組むため、現在、本庁舎の耐震化及び長寿命化工事のおおむねの工事費用の積算を行っているところであります。あわせて、他市庁舎の新築事例について、情報集約を行っているところであります。これらの情報を踏まえて、平成２９年度までのできるだけ早い時期に本庁舎のあり方について検討を進めたいと考えております。
本庁舎の耐震化対策事業については、早急に結論が望まれるところでありますが、多額な経費が必要であることから、耐震補強と建てかえの両面から検討し、財政上の見直しも踏まえて、方向性を打ち出したいと考えております。
また、今後につきましても、本庁舎の建てかえ等に備えて、市有施設最適化整備更新基金への定期的な積み立てについても進めてまいりたい、そのように考えております。
災害対策本部の機能移転につきましては、８月１日に桜井市保健福祉センターへ関係課が移転し、事業を開始いたします。また、平成２８年度中に桜井消防署が旧土木事務所に移転を予定していることから、来年度に庁舎内関係各部局の配置がえを行うことを検討しております。その中で、新耐震基準以降の建物である平成１２年建築の西分庁舎への移転の方向で現在検討しているところであります。
情報収集につきましては、小中学校等に配備されたＭＣＡ無線、山間部におけるデジタル管理無線、各避難所に設置いたしました特設公衆電話、本年４月１８日に協定締結を行ったアマチュア無線ネットワークによる情報収集を考えております。
避難スペースの確保、生活環境の維持などにつきましても、関係機関との協定締結等を促進していきたいと考えております。また、市の各部署が力を合わせることにより、市民の皆さんの安全を確保できるものと考えておりますことから、今後、危機管理課を中心として、各担当部署において国等の補助金も活用しながら、各施設の耐震化や防災意識の普及など、より一層の災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、ごみ収集の民間委託に係る業務検証会議の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
環境業務についての検証会議については、平成２７年１２月２２日に第１回目を開催した後、同年１２月２９日に第２回目、平成２８年１月８日に３回目を、同年１月２０日に４回目を、同年５月１０日に５回目を開催いたしました。
これまでの検証会議の内容は、喫緊の課題である平成２７年９月４日及び同年１２月４日に発生をいたしました揮発性ガスによるリサイクル棟の爆発事故についての再発防止対策について検証を行いました。１回目から４回目までの会議については、再発防止、安全対策の具体的な取り組みを早急に進める必要があったため、このことを集中的に検討いたしました。
５回目の会議にあっては、これまでの取り組みのまとめを行い、業務の見直しを図らせていただいたところであります。また、同時に、今後の収集業務において大きな課題となる住民の高齢化や狭隘地などの住環境の物理的理由による排出困難者に対する対応として、現在試行的に実施をしておりますふれあい収集、狭隘地収集における課題やルールづくりについても検証を行っているところでございます。
５回目以降については、これらの課題を踏まえ、業務の外部化の検証に移らせていただきたいと考えております。
今後は、行財政アクションプランの趣旨に基づく業務のあり方の検証や組織の最適化、その費用対効果について、さらなる検証を進めていく予定であります。
続きまして、私の意気込みについてのご質問にお答えいたします。
昨年１２月議会におけるご質問に対する回答の中でも申し上げましたとおり、第２次行財政改革アクションプランでは、ごみ収集業務の外部化について、現行の厳しい財政状況から、民営化による短期的な効果額が見込めないことや、今日の社会情勢の変化の中で、とりわけ災害時の迅速な対応や高齢化社会における社会的弱者に対するきめ細かなごみ収集のあり方を考えた場合、民間よりも直営で行うほうがより適切に対応できるとの判断のもとに、当面直営という結論に至りました。
しかしながら、現在、実施しております行財政改革アクションプランにおいては、限りある経営資源、人、物、金、情報を有効活用し、市民ニーズを捉えた的確なサービスを確保するため、新たな観点から再度取り組みを進めることになりました。少子高齢化の進行や人口減少など、市を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。今後も市民サービスが低下することのないよう、ごみ収集業務等の環境業務について、さらなる検証を行い、業務の外部化のメリットを模索しているところであります。
よろしくお願いご理解のほどお願いいたします。
３点目、子どもの貧困対策についての質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、平成２６年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の均衡等を図ることと、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するを目的・理念とした子どもの貧困に対する大綱が策定をされました。
大綱では、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成、子どもに視点を置いて切れ目ない施策の実施など、１０の基本的な方針と生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率、スクールソーシャルワーカーの配置人数など、子どもの貧困に関する２５の指標が設定されています。また、指標の改善に向けた当面の施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの重点施策が掲げられております。
桜井市における包括的な対策につきましては、国及び県の動向を踏まえながら、今後検討する課題ではありますが、個々の対応につきましては、例えば虐待に通じるケースであれば、こども未来課であり、保護世帯のケースであれば、社会福祉課であり、不登校を抱えるケースであれば、学校教育課が窓口になると捉えております。
いずれにしても、関係機関が情報を共有し、連携して取り組むことが大切であると考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ３点の質問に対しまして、お答えを賜りました。ありがとうございます。
特に、再質問させていただくまでに、昨年の１２月に私は、耐震の件について、特に本庁舎の建てかえ等についてお尋ねいたしました。これは、当然、当時は４２年の築でございまして、既に４９年が経過されておるということでございますが、多額の経費が要るものですから、抜本的に今後基本的な考えを詰めていきたいということでございました。
特に私自身は、そうしたら、ここの耐震診断をされておった中で、どの程度の震災があれば倒壊するのかというお尋ねをさせていただきました。当時、総務部長は、Ｉｓ３以内であれば、６強の地震が来れば倒壊するというようなお答えをいただいたわけでございますが、一般的に、耐震補強されるときの国土交通省が言われておる指針、指標というのは、Ｉｓ値でいくわけなんですね。
ところが、一般的にＩｓ値と言われても、市民の方がよりわかりませんので、先般も私自身はＩｓ値の関係をお尋ねしたんですが、例えば総合庁舎は今やられておる、これはオープンしますけど、あこの耐震補強は何ぼで倒れまんね、潰れまっせと聞いたら、いや、それはＩｓ値のあれでやっていますから、震度ではわかりませんというようなお答えをいただいたんです。
したがって、この庁舎は６強で倒れるということで、そういう答弁をいただいておりますけど、先般市民にお配りされた桜井市のくらしの便利帳の中で、地震の中を見たら、震度１から６、７の震度で倒壊する、逃げやなあかん、危ないというようなことが出ておりますので、今後、市民の人から聞かれたら、この庁舎、あるいは小中学校で保育所なり今耐震補強されている建物が震度何ぼぐらいで倒れまんねんと、あるいは、何ぼぐらいやったらもちまんねんと言われたときに、いや、Ｉｓ値でやってますねんけど、その辺、わかりまへんねんというような答えでは困りますので、その辺の見解をまず総務部長に、担当されている部長にお聞きをいたしておきたいと思います。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの土家議員のご質問にお答えいたします。
先ほど議員のほうからご指摘ございました、先般、私のほうから、平成２０年度、この庁舎につきまして耐震診断をいたしまして、その結果、Ｉｓ値が０．３未満ということで、階層によって違うんですけれども、一番低いところでも０．２ぐらいが出ていますので、それをもって、先ほどおっしゃった震度階、ゼロから７までありますけれども、震度階というのは一般的にそれをもって表現というか、あらわす場合が多いんですけれども、その中でＩｓ０．３未満ということで、震度６程度で庁舎につきましては倒壊なり、そういうおそれがありますということでお答えをいたしたところでございます。
これにつきましては、少し、正確に申し上げましたら、私もちょっとその分認識不足だった面があるわけですけれども、正確に申しましたら、その震度階についてあらわす場合は、どうも新築の場合の基準ということで聞いております。ですから、耐震基準が昭和５６年５月以降に変わりまして、いわゆる新築をされる場合、耐震性能の新築につきまして、その場合について震度６から７、これについて倒壊の被害を生じないことを目標に、そういった建築基準が定められているということで聞いております。
片や、こういった既存の建物、こっちの耐震改修につきましては、耐震改修促進法の中でその基準が設けられておるんですけれども、Ｉｓ値のほうの表現になっておりまして、ですから、先ほど土家議員のほうからもご指摘ありました、非常にわかりにくいということがあるんですけれども、Ｉｓ値が０．３未満については、その中では、ちょっとこれはわかりにくい表現なんですけれども、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する可能性が高いと、こういった非常に漠然とした表現になっております。
実際、マスコミなんかでも、わかりやすくするために、震度階等の表現をするんですけれども、正確に申し上げましたら、今申し上げたように、Ｉｓ値の表現とその建物の倒壊については、今申し上げたそういう可能性、倒壊し、また崩壊する可能性が高い、そういった分類ですね。ですから、３分類しかないんですね。０．３から０．６についてはその可能性があると。０．６以上になりますと可能性は低いと、こういった３段階の表現になっておりますので、これが実際専門的な、本来の表現でございます。
先ほど暮らしの便利帳の中でも、いわゆる震度階、６からゼロまでの震度階であらわしておりますけれども、この辺は一般にわかりやすい部分があるんですけれども、これにつきましても、正確に言うとそういうことでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
◯１２番（土家靖起君） 難しいでっしゃろう。だから、私たちも市民の中から聞かれても、ちょっとその辺が、どっちで言うたらいいのかわからないんです。だから、今、総務部長が申されたように、このＩｓ値というのは３段階あります。それは承知しています。だから、数値が高いほど安全性なんですね。だから、今言う、この庁舎は０．３以下やと言われておるので、かなり危険な状態にあるということでございます。
だから、私自身は、３月の段階で、先ほど市長が１２月、お答えをいただいたのと、きょう答弁いただいたのとは若干進んでおる考えでございますので、改めて私は、今回の質問の中で、建てかえについてはさきに市長のほうから言われておるというようなことでありましたので、仮庁舎をつくって、災害対策本部をつくったらどうかというお尋ねをさせていただいたわけです。答弁いただいたことについては、これからまた私自身も考えていきたいと思いますが、そういう思いで今、総務部長にまずお聞きをさせていただきました。
そういうことで、この震災についての、まず再質問ということで進めさせていただきたいと思いますけれども、この４月１４日、夜、熊本地震、１６日に２つ目の地震が大きく起こりました。一連の地震活動、熊本地震では死者が４９人、建物損壊は７万棟を超えて、最大避難者数は、熊本県、大分県を合わせて約２０万人にも達しておる。現在も両県で約８，０００もの方々が避難所での不自由な生活を強いられているというようなことでございまして、この地域も先ほどお答えいただきましたように、熊本地震の原因は活断層の活動、いわゆる活断層によるものと言われておるわけでございますが、桜井市におきましても、奈良盆地東縁断層帯がこの近辺を通っておるわけでございますので、今後、発生される東南海地震、防災、減災対策のための手だてが必要であろうと思います。したがいまして、宇土市のあの状況を見ますと、大変厳しい状況でございますので、今検討なされております公共施設等総合管理計画によります施設の縮減とあわせて、公共施設の耐震化につきまして市長がどのようにお考えになっておるのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 土家議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
公共施設等総合管理計画におきましては、議員ご承知のとおり、市民が安全安心に利用できる適切かつ持続可能な公共施設等による行政サービスの提供を目標として、長寿命化対策を図り、施設保有量を４０年間で３２．２％縮減するとの公共施設の数値目標を掲げております。
これは、少子高齢化等による人口減少や財政見通し等を踏まえた場合、現在保有する全ての公共施設の今後４０年間の更新費用を確保することは不可能と想定されることから、行政サービスが提供できる持続可能な水準にまで公共施設を縮減する目標を定めたものであります。
この計画におきましても、先ほど述べました耐震性の確保については、優先的な検討項目としております。公共施設の縮減と耐震化につきましては、今後、具体的な個々の施設について検討していかなければならない課題でありますので、本年度に検討しております公共施設再配置方針及びそのアクションプランにおいて、具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ２８年度から実施されるその制度、十二分にご検討いただきたいと思いますが、今までの震度７というような、これは想像以上の震災があったわけでございますが、本市におきましても、もう一度この耐震診断におきましても見直しが必要ではないかと思うんです。したがいまして、この見直しについて、県のほうもご検討なされていると思いますが、桜井市のほうでこれについての見直し計画についてあるのかどうか、考えていくべきではないかと、このように思うわけでございますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 耐震診断についての見直しについてでありますが、現在行っております耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等をもとに行っているものでありますので、現在のところは、見直しの予定はございません。しかしながら、関係法令等の改正などがありましたら、適宜対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 熊本地震では、活断層によります内陸部の地震被害として、今後も、先ほど申し上げましたように、桜井市においても対策を考えていかなければならないものが数多くあったと思われます。今回の熊本地震を踏まえて、市長は、どのような職員あるいは対応をされたのか、指示を出されたのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 熊本地震では、市庁舎の機能不全の問題が明らかになっています。この問題を受けて、まずは災害対策本部の機能を新耐震基準以降の建物である平成１２年建築の西分庁舎への移転の方向で検討をすることを指示したところであります。
そしてまた、本庁舎についての耐震について、新築耐震化について、費用面も含めて検討に入ることを指示して、早急に結論を出すように指示をさせていただきました。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 次に、熊本地震につきましては、１４日は夜のことでもありましたから、保育所なり、あるいは幼稚園、学校に通う子どもたちの被害は免れたわけでありますけれども、先ほどの答弁なり、私のほうから申し上げました桜井市公共施設等総合管理計画を進める必要があることから、いまだ耐震化ができていない保育所、あるいは幼稚園については、統廃合、統廃園を行いながら、建てかえ等の耐震化を行うべきと考えるわけでございますが、この点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 今、土家議員がお述べのとおり、保育所と幼稚園の耐震化ができていないところがたくさんあります。それぞれの施設の耐震化を推進していく上で、市の公共施設再配置方針、先ほど申しました、のもとに、施設の統廃合の問題も視野に入れながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） そういうことで進めていただきたいと思いますが、以前に震災、阪神・淡路大震災のとき以降、職員の皆さん方にこういう災害が起こったら、道路が寸断される、あるいは、災害対策本部が設置されても職員が来庁できないというようなこともありましたので、最近は市外から来られる職員さんも多いと思いますので、初動に備えて、実地の職員の参集訓練が必要ではないかと、このように思います。以前は、６年前だったと思うんですが、自宅から公共交通を使わんと、歩いて、あるいは、自転車、バイクによって市役所までの到着時間を知るための参集訓練が実施されました。当時、私も、経験があるわけでございますが、できたらそういうこともお考えになっていただいてはどうかなと、このように思うわけでございますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 職員の参集訓練につきましては、桜井市の安心安全メールを利用した参集応答訓練を行いましたが、実動を伴う参集訓練につきましては、その必要性を感じてはおりますが、実施方法につきまして今協議をしているところでありますが、６年前には行われたということを聞きましたので、これはぜひとも喫緊にやらなければならないなと、そのように考えているところであります。
◯１２番（土家靖起君） 災害は忘れたころにやってくるという、昔のことわざにもありますとおり、いつ起こるか誰にもわかりませんが、あす突然に大地震に見舞われるかもしれません。今できること、やらなければならないこと、着実に行うことが市民の安全安心につながりますので、万全の対策を早急に講じていただきたい、このことにつきましては要望いたしておきたいと思います。
それから、次に、２点目のごみの問題についてでございます。これにつきましては、前回も申し上げましたとおり、私は、先ほどの答弁を聞きますと、市長の答弁をお聞きいたしますと、業務の検証会議が５回行われたということをお聞きいたしました。しかし、聞いておりますと、民間委託にかかわる検証というのは、５回のうち１つもなされてないように思います。当然、この業務検証会議の中には、ごみの爆発した検証もなされておるというようにも聞いておりますし、これらについてはなされておったわけでございますが、民間委託にかかわる検証がなかったように思います。
したがいまして、私は、それらの検証会議をなぜ行わなかったのか、時間がなかったのかというような考えも先ほどの答弁を聞きながら思ったわけでございますので、この点について、担当部長なり、もし市長でお答えできるのであれば結構ですけど、お答えいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 今、土家議員お述べのとおり、これまでの検証会議の内容は、喫緊の課題であった、まずは９月４日と１２月４日に発生いたしました揮発性ガスによるリサイクル棟の爆発事故について、その再発防止策について検証を行ってまいりました。この後、先ほども言いましたように、５回目以降について、この課題を踏まえて、業務の外部化の検証に移らせていただきたい、そのように考えているところであります。
◯１２番（土家靖起君） 昨年の１２月から５回の検証会議を開かれたというようなことでありましたが、私は、内容を先にお聞きいたしますと、そういう外部を導入する、あるいは、第三者委員会を入れるというような会議がなされておらない、これからの話し合いの中にはどういう格好で出てくるかわかりませんが、なされておらなかったということでございます。私は、会議を開きながら、何で話し合いを進めなかったのか、その辺が心配するんです。したがって、これから、これ以降、６回目以降、どういうような業務検証会議が持たれていくのかちょっとわかりませんけども、その点について懸念するわけでございます。
当然、これらについても、前回のときには短期的な効果はなくても、中長期的な効果はあると答弁から、民間委託には時間もかかりますので、まずは市街地の中、１台ずつでも委託を行うための会議を私は早く開いていただいて、何回も集中的に開いて進めるべきであると考えたわけでございますが、年内に一定外部推進の結論を出すべきと思うわけでございますが、この点についてはどうですかね。担当部長でも結構ですけども、考え方についてお聞きいたしたいと思います。
◯環境部長（森川真幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
業務の外部化に向けての取り組みにつきましては、現在、業務検証会議において、先ほども申し上げましたように、検証を行っているところであります。業務の外部化につきましては、行財政改革アクションプランにおいて設定しております目標の３０年度の業務の外部化の実施を目指しまして、ごみ収集業務を含む環境業務のあり方につきまして、できるだけ早急に結論を出していきたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 市長、今答弁、部長のほうをお聞きいたしましたけど、市長はいつも、市長が言われておりますように、スピード感を持って進めていただきたいと思うわけでございます。市長が絶えず言われておるんです。しかし、この会議だけは１つも、いつもスローペースにしか思われないんです。業務の外部化のメリットも検証してとのことでありますけれども、結局のところ、進んでいないような感じをいたすわけでございまして、早期とは、早い時期に進められるというのも聞きますけれども、いつごろになるのか、もう１回お聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいま部長が答弁しましたように、業務の外部化につきましては、行財政改革アクションプランにおいて設定しております目標の平成３０年度の業務の外部化の実施を目指して、ごみ収集業務を含む環境業務のあり方について、できるだけ早期に結論を出していきたい、そのように考えているところであります。
◯１２番（土家靖起君） 私は、この際、その会議には副市長が入っておられないですね。それで、賢明な副市長も入って、一緒に議論を進めていただいてはどうかなと思うわけでございますが、この点について、市長、いかがですか。
◯市長（松井正剛君） 現在、関係部局で構成する業務検証会議を設置し、その検証会議を受けて、行財政改革推進本部において結論を出すという手順で検討を進めているのが本筋でございます。しかしながら、必要が生じましたならば、今、土家議員がおっしゃいましたように、賢明な副市長も入ってもらって、業務検証会議の位置づけを見直し、副市長も入れた委員構成についても検討していきたいな、そのように思っています。
◯１２番（土家靖起君） 必要となればということなんですが、副市長はもちろんなんですが、公室長なり人事課長においても、今の職員組合との話し合いを同時に進めていくべきものと考えるわけで、組合をほっといて先行もできませんし、当然労使交渉の中で進めていかなきゃならんというふうにも思うわけでございまして、進まないようでしたら、外部の有識者委員にもお願いして進めていくべきではと考えるわけでございますが、そのほうが私は早いと思うんですが、その点について市長はどうですかね。外部委員を入れて進めたほうが。
◯市長（松井正剛君） 今お述べをいただきました外部委員の登用、第三者委員会の活用について、３月議会でも答弁、述べさせていただきましたが、私も有効な手段の１つと考えております。しかしながら、まずは自分たちの手でやっていきたい、そのように考えております。そして、それらを整理して、必要とあれば、第三者の意見も聞かせてもらいたいと思います。まず内部できちっとした対応をしていきたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） 内部で進まへんから、副市長も入れて、あるいはまた、それも必要であればということで、外部委員が必要であればということでありますが、外部委員に諮ったら、おのずと民間委託の結論に達すると私は思いますよ。そういうことで、今後もこの問題は取り上げてまいりますけれども、早く進めていきますように、この問題については要望させていただきたいと思います。
次に、虐待の問題でございます。児童虐待の問題についてお聞きをし、お答えをいただきました。この問題については、私自身も実際厳しい現実というのはわからなかったわけでございまして、実はきょうの読売新聞の記事を見てまいりますと、全国の１６１首長の児童の貧困についての首長会議がつくられたと、全国のね。そういうことで、厳しい状況ということで、きょうは載っておりました。そういうことで、特に桜井市につきましても、そういう状態があると思うんですが、特に私自身は、この窓口というのは果たしてどこになっておるのかな。児童虐待に伴う窓口、どこになっておるのか、教育委員会か、あるいは市長部局か、その点についてちょっとわかればお聞きいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 児童虐待に関しましては、こども未来課が窓口となっております。しかしながら、今、教育総合会議を立ち上げて、教育大綱を策定いたしております。その中にも、今、議員お述べの児童虐待と教育、貧困と教育についてというようなこともありますので、市長部局と教育委員会が一緒になってこの問題については対応していかなければならない、そのように考えているところであります。
◯１２番（土家靖起君） この貧困問題につきましては、近年は、やっぱり、社会状況がこういうふうに大きく変化してまいっておりますので、弱者である子どもたちにそのしわ寄せが来ていると思われるわけでございまして、特に都市部では子どもの貧困がふえて、食事は１日に１食だけやと、給食だけという子どもも数多くいるということが報じられておりました。桜井市内の学校において、そのような子どもたちがいるのかどうか、実態として非常に把握が難しいと思うわけでございますが、教育長にその点、わかればお聞きいたしたいと思います。
◯教育長（石田泰敏君） ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと、このように思います。
まず、貧困のために１日１回の食事しかとれていない児童生徒についての把握はしているのかという質問であろうと思うわけでありますけれども、学校におきましては、日々、朝の会、授業、給食等の時間において、全教職員で児童生徒の様子の把握に努めておるところでございます。もし児童生徒に変わった状況があるようであれば、また気づけば、声かけ等により実態把握に努め、必要に応じて保護者、関係機関と連携をとるように努めております。
現在、家庭訪問やふだんの学校生活を送る中で、そのような児童生徒は学校から報告を受けておりませんので、例えば１日１回しか食事がとれないといった児童生徒は、今のところいないというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 市長、実際にはこれらのためのネットワークというのが、組織がないというのが実情らしいですわ。それで、市長が掲げられる「陽だまり政策」の中で、子どもの貧困対策についても取り組まれていかれると思うわけでございますが、今後はこの問題についても十二分に対応していただきたい、このように思います。
それから、子どもの１日１食とかいう事例を出しましたけれども、実態の把握というのは、私自身も難しいと思います。その１つとして、「ねりまこども食堂」というのが、今、東京の練馬区でやられておりますし、奈良県においても、いかるが食堂ということで、やられております。したがいまして、これらについては、週１回、子どもさんたちに腹いっぱい食べさせていただく、もちろん無料ですわ。そういうことで、できたら、子どもの健全な育成、地域全体で子どもを育てていく意識を育むということが地域の活性化につながりますので、今後、その制度の設立についてもご検討いただければと、このように思いまして、これにつきましては要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより午後１時まで休憩します。
○午後０時００分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１１番岡田光司君。
◯１１番（岡田光司君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。今回、私は、防災対策について、市長にお尋ねいたします。
防災対策については、午前中、土家議員のほうからも質問がありましたけども、重なるところもあるか知りませんが、よろしくお願いいたします。
では、質問に入らせていただきます。本年、４月１４日、熊本で震度７を観測する大きな地震が発生しました。この大規模地震により被災された皆様に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられました方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
さて、今回の一連の地震で、災害対策の拠点となる庁舎が壊れ、使用不能になったのが熊本県内で５市町ありました。特に宇土市役所は、築５０年以上の市庁で、５階建ての庁舎の４階が押し潰され、半壊状態になっていました。日経新聞によりますと、財政難で先送りにされ、建てかえの検討を始めるやさきだったとあります。
そこで、近い将来に来るであろう東南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯による地震が発生した場合、桜井市の庁舎が倒壊する可能性も考えられます。このような状況下で、庁舎に関してどのような対策を考えているのか、市長にお尋ねいたします。
また、熊本市内の公立小中学校では、耐震化工事が済んでいた１３７校中、２４校の体育館が損傷されたようですが、本市においても、小中学校の耐震化は完了されていますが、このようなことが起こり得る可能性があるのか、教育長にお尋ねいたします。あわせて、本市の施設の耐震化の状況についても市長にお尋ねいたします。
以上について、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １１番岡田議員の１点目、防災対策についてのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、本年４月の熊本地震により、熊本県内の５市町の庁舎が使用不能になったと聞き及んでおります。庁舎は、災害対応の拠点となりますが、議員ご指摘のとおり、東南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯における地震が発生した場合、本市の庁舎が倒壊する可能性がございます。本市の本庁舎は、昭和４２年に建築し、築４９年が経過しており、耐震化ができておらず、老朽化が進んでいるのが現状であります。災害時の拠点となります本庁舎の耐震化対策事業は、喫緊の課題であります。この課題に取り組むため、現在、本庁舎の耐震化及び長寿命化工事のおおむねの工事費用の概算を行っているところであります。あわせて、他市庁舎の新築事例について、情報集約を行っているところであります。これらの情報を踏まえまして、平成２９年度までのできるだけ早い時期に、先ほどもお答えしましたが、本庁舎のあり方について検討を進めたいと考えております。本庁舎の耐震化対策事業については、早急に結論が望まれるところでありますが、多額な経費が必要であることから、耐震補強と建てかえの両面から検討し、財政上の見直しを踏まえ、方向性を打ち出したいと考えております。
また、今後につきましては、本庁舎の建てかえ等に備え、市有資産最適化整備更新基金への定期的な積み立てについても進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き安全点検等を実施し、不備が生じた場合は、速やかに改修等を行ってまいりたいと思います。
最後に、本市の施設の耐震化の状況についてでございますが、本市の現在使用しております公共施設のうち、耐震化を有する施設は全体の６７％となっています。現在、耐震化に取り組んでおりますのが幼稚園、保育所の耐震化事業及び学校給食センターでございます。今後の公共施設の耐震化につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき検討を重ねながら、耐震化に随時取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育長（石田泰敏君）（登壇） ただいま岡田議員の、小中学校の耐震化につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
小中学校の耐震化につきましては、耐震診断結果に基づき、文部科学省の構造耐震指標以下であった校舎や体育館の構造物を平成２２年度中に全て耐震改修工事を終了いたしました。また、体育館の天井等の非構造部材の耐震化につきましても、平成２６年度中に１級建築士等の専門家による耐震診断を実施し、平成２７年度につり天井等の改修を終了しております。
今後も市内の小中学校の校舎等につきましては、安全点検を実施し、不備が生じた場合は、速やかに改修等の対策を行い、施設の安全確保に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 答弁ありがとうございました。
午前中から、土家議員のほうからも質問があったので、重複することは避けたいんですが、先ほど市役所のほうが、平成２９年でしょうか、それに向けて取り組んでおられるというのがありますので、そのあたりに関しましては、いろいろと建てかえがいいのか、それとも、補強がいいのかというのを今後検討されていきますが、それまでに、災害が起こった場合の対策本部というのが、今、分庁舎のほうに、先ほど、午前中のほうでは検討されているというような形もおっしゃっていたと思いますが、そのあたり、対策本部をするに当たって、以前に対策本部を設置するに当たり、庁舎にある無線機、例えば土木にある無線機であったりとか、危機管理課のほうに防災無線等があるので、なかなかそういった移動が難しいとおっしゃっていたんですけれども、そのあたりは解決できたので、向こうに対策本部を置かれるのか、そのあたり、再度お伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 危機管理監のほうから答弁をさせたいと思います。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの岡田議員の質問にお答えさせていただきます。
機器の設置に関しましては、本年度、行政無線のほうが更新されると聞いておりますので、それにあわせて、新庁舎のほうに行政無線は持っていかせていただきたいと思っております。なお、ＭＣＡ無線等につきましても、あわせて新庁舎のほうに持っていきたいと考えております。ご理解願います。
◯１１番（岡田光司君） ちょっとお伺いしたいんですが、新庁舎というのは、どのあたりを言っておられるのか。
◯危機管理監（川本光司君） 間違いました。西分庁舎のほうに移動させていただきたいと考えております。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） そういう形で、無線機のほうも西のほうに移るということは、それでは、危機管理課も西のほうに移るというような形で、そこをふだんの、危機管理課のほうもそちらに移られるということなんでしょうか。それとも、災害が起こったときに、そういった無線機を持って西分庁舎のほうに行かれるということなのか、再度お伺いいたします。
◯危機管理監（川本光司君） 今のご質問にお答えさせていただきます。
危機管理課も当然そちらのほうに移動することになっております。あわせて、災害対策本部をあわすと、あと、それに絡む、その西分庁舎のほうに全ての機能をできるだけ移転させたいというように考えております。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
そういった、以前からいろいろと対策本部はどこにするかというような形であって、財政面でなかなか無線機器を設置するのがやりにくいというところがあって、今回、熊本の地震が起こったがゆえに、そういうふうに急遽されているのかなと。今まで地震、災害が起こらなかったのでよかったんでしょうけども、そういったことを考えておられたら、もう少し早く、事前にやっておけば、いろんな対策もできたんじゃないかなと思っております。
それで、今回、対策本部をあこに置くに当たりまして、電源の確保とか、庁舎でしたら電力を確保するために軽油ですか、自家発電とかあるというようなことは聞いているんですが、西分庁舎のほうにおいては、そういった対策本部を置かれたときの電気の供給というのは、どのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。
◯危機管理監（川本光司君） 基本的に、当然地震が起きましたら、停電することは間違いないということで考えておりますが、自家発電が用意されておりますので、それをもとに、それで対策を行いたいと考えております。
なお、それまでの間は、自家発電が移動することになるんですけども、電気のことですから、早急に復旧するというふうに考えられますので、それについては、二、三日、それぐらいには電気のほうは復旧するかなと思いますので、それまで自家発電で対応させていくように考えております。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） 自家発電とおっしゃっているのは、本庁舎の自家発電をおっしゃっているのか、西分庁舎のところに自家発電を設けておられるというのか、そのあたりをもうちょっと詳細を教えていただけませんでしょうか。
◯危機管理監（川本光司君） ただいま西分庁舎の倉庫のほうには、現在、発電装置があるんですけども、それが容量はどうかと再度検討させていただきまして、もしそれに支障がなければ、自家発電装置の代替を含めまして考えていきたいと考えております。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） わかりました。そういった形、今考えておられるということなんですが、前の３月のときでもちょっと言わせていただいたと思うんですけども、今、県のグリーンニューディール基金というのが、前回も述べさせていただいたと思います。それに当たって、市のほうも、行政のほうもグリーンニューディール基金に関しまして、太陽光発電とか自然エネルギーを使って、たくわえて、そして電力をたくわえるというような検討を以前にされていたと思います。
しかし、このグリーンニューディール基金というのは、前にも言わせていただいたんですけども、平成２８年度で終わってしまうというようなところがありまして、今現在が、ちょうどこれは第６次配分というので、これが５月ぐらいで終わりまして、次、第７次配分というのが最終というようなことを聞いております。県のほうは、基金が余ると国のほうに返さなければいけないというようなことがありますので、そういった形でよく市長もおっしゃっているのが、補助金とかそういったものを活用してやっていくというようなことをおっしゃっていると思うんですけども、このあたり、県のグリーンニューディール基金というのは、条件に合えば１００％県が出していただけるという基金でございます、それはご存じだと思うんですけども、これを積極的に利用して、電源確保とかそういった形を再度検討されたほうがいいんじゃないかと、一度申請を出されて許可がおりなかった、条件が合わなかったとなったと思うんですが、そのあたり、桜井市のほうには県のほうからも理事も来ていただいていますし、県の太いパイプもあると、市長もいつも県とのパイプを生かしてとおっしゃっているので、そのときこそ、やはり、こういった県のパイプも利用して、いかに補助金が使えるような形の検討をしていくことが必要になってくると思うんですが、このあたりで１回だめだから、次はだめなんじゃないかと諦めてしまうのはもったいないんじゃないかなと思いますけども、そのあたりはどのようにお考えなのか、担当部局で難しければ、市長のほうでご回答をお願いしたいと思いますが。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
確かにニューディール政策の中で、県の基金がございますので、その中で第５次の募集も、この５月の部分であったということで、私のほうから指示をいたしまして、太陽光発電も含めまして利用できないかということで、前回に出した申請が一応だめだったということで、もう少し考慮して、新しい案件でということでやったんですけれども、今回も単なる太陽光発電等ではだめだということで、少し適用にはならなかったという状況がございます。次にまた、次期の募集がございますので、それについても鋭意検討して、何とか採択になれるような方向は検討したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯１１番（岡田光司君） 次回の最終のが６月２２日というような感じで聞いておりますので、それに間に合うように、補助金が利用できるような形で検討していただきたいなと思います。
それと、このニュース等でいろいろと見ておりましたら、結構、最近、ＢＣＰ、私がずっと言ってきていたＢＣＰのことが載ってきております。桜井市のほうも３月のときに一般質問させていただきましたら、ＩＴ関係のＢＣＰは、まず取り組むような形で言っておられたと思うんですけども、そのあたり、今回の地震のことが起こりまして、ＢＣＰの策定する計画を前倒しにされているのか、それとも、ＩＴを含めた全てのＢＣＰについて取り組んでいこうと考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） ＢＣＰ、業務継続計画につきましては、行政が被災し、よくご存じだと思います。災害対応等の業務を適切に行うものであります。平成２７年度におきましては、全国の都道府県の業務継続計画が策定完了となり、平成２７年１２月現在におきまして、３７％の市町村が計画の策定を行っていると聞いております。奈良県内においても８市町村が作成を行っております。現在、担当課において、ＢＣＰ策定に向け、準備等を行っているところでございますが、県による説明会等も予定されており、その説明会における内容も踏まえて、ＢＣＰ策定に取り組んでまいりたいと思っております。
やはり、議員お述べのように、今回の熊本大地震を教訓に、前倒しをして取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、ＢＣＰの作成につきましては、全庁的な調整が必要と考えておりますので、少し時間がかかることはお許しをいただきたいと思います。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。
新聞報道によりましたら、ＢＣＰの策定をきちんとしておけば、市民サービスに対応するのが早くできるということでございましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。少しお時間をとおっしゃっているので、どれぐらいの時間かというのは、ここで言うと、またいろいろと根掘り葉掘りとなってしまいますので、あえて言いませんけども、いつ来るかわからない地震が来ますので、県の説明会が終わってから取り組んでいただけると思いますし、ほかの奈良県内でも、奈良県を初め８市町村が既に策定されているというところでもございますので、そのあたりのところを見ながら、できたらこの年度内にやっていただければ一番うれしく思いますので、そのあたり要望とさせていただきます。
それと、公共施設の耐震化のことでいろいろとおっしゃっていまして、桜井市の学校の中の耐震化も完了しているというようなことがありますが、先ほど土家議員のほうからも、耐震化診断の中では、Ｉｓ値がどうのこうのという判断が出てきて、耐震化という、震度という基準が設けられていないというところがあると思いますが、今回の地震で、結局耐震化をしていて、小学校のほうの耐震化をされているにもかかわらず、出てきたというようなところ、ぽろぽろと耐震化に対する対策のところがきちんとしたにもかかわらず、そこが使えなくなったというところがありますので、そのあたり、１級建築士の方がこのニュースの中で言っておられたのが、今回の地震は震度７が２回いった、震度４が９２回に達していると。設計で震度７が１回起きるという想定で、今回の耐震化をやったそうです。その意味で、想定外のできごとで起こったので、どれだけ校舎にダメージを与えるかというのが検証しないとわからないということがありますので、今回、桜井市のほうでも耐震化をされたというところがありますが、本当に震度７とかいうのが何回起こるかもわかりません。東縁断層のことが、起こってしまいますと震度７と言われている地震ですので、どのぐらい揺れるかもわからない状況ですので、そのあたり、学校の体育館というのは、避難所にもつながるわけなので、再度点検等をしていただいたらと思いますけれども、点検とかそういった形を改めてまたするつもりはあるのかないのか、そのあたり再度お伺いいたします。
◯教育長（石田泰敏君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
再度点検をする計画はあるのかということでございますが、今のところ、計画はいたしておりません。想定内の地震であれば安全であるという中でしておるところでございます。また、当然ながら、想定外の地震も想定されるところもございますので、避難訓練、これは欠くことができないというところで、最低、学期に１回の避難訓練は実施するよう指示をさせていただいておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 避難訓練もしていただく、ふだんから学校のほうではしていただけると思うんですが、今までの地震、例えば東日本大震災とかそういった地震、それと熊本の地震を見ておりましたら、想定外ということが結構起こっているわけなので、想定内のことしか考えていないというのは、今後の地震対策ではだめなんじゃないかなと思いますので、想定外のことを想定するのが一番難しいことだと思いますが、特に体育館というのは避難所にもなっておりますので、そのあたり想定外のことも起こり得るだろうと思いますので、今後検討していただきたいなと思います。
それで、今回、「わかざくら」のほうでも出ていたと思うんですけれども、２０１３年６月に災害対策基本法の改正で指定緊急避難所であったりとか、指定避難所の指定が義務づけられたということも書いておりました。それで、本市でも改めて指定し直されたんですけども、この場所の選定はどのようにされたのか、この「わかざくら」のほうでいろいろと書いておりましたけれども、その場所の選定に関しまして、避難場所であったり、避難所の選定に関しては、どのようにされたのかお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 議員お述べのように、災害対策基本法の改正に伴いまして、指定緊急避難場所、指定避難所の指定が義務づけられました。そのことを受けて、平成２７年度において、桜井市地域防災計画の中で指定避難所等の見直しを行いました。指定避難所につきましては、旧桜井市地域防災計画において記載しておりました避難所を再度点検し、指定を行いました。また、指定緊急避難場所においては、緊急に一時的に身を守る必要性を考慮し、旧桜井市地域防災計画において記載されていました一時避難候補地、避難所、仮設住宅建設予定地を精査して、災害種別ごとの指定を行いました。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） あらかじめ、以前の計画のところに書いてあったやつを改めて精査して出された、設定されたという形なんですが、先般の広報紙のところに載ってあるのを見て、ある方が、この場所になっているのは知らなかったとおっしゃっていました。それは朝倉台の方なんですが、いろんなところが書いてあるんですけども、朝倉台のことで言わせていただきますと、朝倉台２号公園というのが書いておりまして、朝倉台の中では、ご存じだとは思うんですが、多分知らないかもわかりませんけども、年に１回避難訓練というのをしておりまして、それぞれの公園のほうへ集まって、それで避難訓練とかしておるんですが、ここに書いています朝倉台２号公園というのは、避難訓練のところにでも対象になっておらず、地域の住民の方がここに逃げ込むということがまずないわけですが、これを見て、市民の方が疑問に思われ、２号公園となっているねという感じでおっしゃっていまして、ここに書いているのが、地元の住民の方であったり、区の方がご存じないんじゃないかなと思います。特にこの朝倉台２号公園と書いているのは、朝倉台の方から見ると、ここは指定になっていないので、行政側が勝手に書いているような感じで思っておられる方も多いんじゃないかなと思いますので、このあたり設定しているのだったら、地元の区長なり住民の方に認知していただくようなことをしていかなきゃいけないと思いますが、そのあたり今後は、広報紙で出されて、この指定がこんなところにありましたというので終わりなのか、住民の方に対して周知するために、区長の方にもこういったところがありますのでと周知くださいというふうに広報されるのか、そのあたりどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
朝倉２号公園につきましては、以前から地域防災協定の中には入っていた候補地なんですけれども、実際に地元の方が知らなかったということは、今、議員さんのほうからお聞きしたわけなんですが、これからにつきましては、地元の方と自治会を通じまして広報なりをさせていただきまして、このような場所があるということをきっちりと危機管理課のほうも周知させていただきたいと考えております。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） これはたまたま私がそこにいてわかった、ほかの地域でも同じようなことが言えると思いますので、お願いいたします。恐らくここに書かれているのは、朝倉の駅の近くですので、朝倉の駅の方が避難されるときに、ここに逃げ込んでいかれるんじゃないかなと思いますので、朝倉の駅の周辺の方はここに逃げていかれる。周知徹底をしていただきたいなと思います。
それと、今回のところでいろいろと見させていただいて、指定避難所というところで、結構三角印というのがありまして、三角印というのは、ここに書いているのは、避難施設が土砂災害警戒区域にあるためというような形で書いておりますので、逃げ込んでいけないような場合があるんですけれども、このあたりに関しまして、行政としては、避難所のところで土砂災害の指定区域になっているようなところに対しまして、今後どのように考えておられるのか、考えがありましたらお願いいたします。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
三角印につきましては、今、議員さんお述べのように、その状況によりまして、現場に職員が派遣されまして、現場の状況を見まして、使えそうであれば避難所として使わせていただくというように考えております。今後につきましても、今のところそういう考えでいきたいと思っております。ご理解願いたいと思います。
◯１１番（岡田光司君） それで、私も全部のことについていろいろと調べたらいいんでしょうけれども、なかなか調べられなかったので、朝倉小学校のことの体育館の周辺のほうはどうなっているかと調べさせていただきましたら、ある一部のところで区域が指定されているところがあったりとか、土砂災害特別警戒区域に指定されているところであったりとか、ちょっと離れた上のほうでも、俗に言うレッドゾーンだと思うんですけども、そういった区域が指定されているところがありますので。実際に土砂災害の警戒区域等は、奈良県のホームページで確認できると、市民の方、いろんな方が見られると思います。実際にこれを見られて、自分の避難所のところはどういったところがあるかというのは、実際に自主防災会の方が見られたりされまして、特に朝倉小学校のところは、災害が起こると、ここは逃げ込むことができないんじゃないかなという感じで、市民の方が逆に不安に思っておられるところがあります。ですから、そういったこと、市民の方の不安を払拭するためにも、例えば、なかなか難しいと思うんですけども、県のほうに避難所のあるところにはそういった災害対策を打っていただくようなこともして、若干朝倉小学校の付近でも県のほうの工事が今行われているところがありますので、ほかのところにもありますので、そういったところで対策を市から県のほうにお願いすることができないのか。でないと、市民の方が本当に逃げ込んで大丈夫なのかなと。確かに職員の方が行って状況を把握されていたと思うんですけども、雨が降ると土砂というのが、やっぱり、落ちてくることも考えられますので、そのあたり、市から県のほうに言ってそういった対策を打っていただくことを要望として上げられないのか、そのあたり、再度お伺いいたします。
◯危機管理監（川本光司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
確かに今の現状では、市民の方が不安を抱かれるというのは間違いないと考えております。したがいまして、市のほうからも県のほうに再度要望をかけまして、早急に工事いただきますようお願いする所存でございます。ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） よろしくお願いいたします。
それと、前々から私言わせていただいているんですが、代替の避難所というのがいまだにトラブルもあると思うんですが、それも代替ではなしに、きちんとした避難所というような形でやっていただきたい。と言いますのも、何回も朝倉地域のことで申しわけないんですが、朝倉地域のところの避難所というのが、２つとも慈恩寺の集会所であったり、朝倉小学校の体育館であったりというのが、両方とも三角印になっているわけなので、そういった形もありますので、もう少し朝倉地区のほうも、朝倉台の中にあります畿央附属幼稚園のほうも、そういった避難所のほうに指定していただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので、このあたり、恐らく答弁をいただいても、また検討いたしますとなると思いますので、要望にかえさせていただきたいと思います。いつもいつも要望ばかり言うてますので、本当に実現をよろしくお願いいたします。
次の件ですが、今回、広報の中に、避難所開設時には桜井市の安心安全システムや緊急速報メール等で知らせるというようなことがあるんですが、そのシステム等の現在の加入状況というのはどのようになっているのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 今、岡田議員の質問の中で、要望がありましたが、畿央大学附属幼稚園に関しては、施設使用の覚書を２３年１１月１５日に交わしておりました。避難所の指定については、危機管理課において打診しましたところ、園側より前向きな回答をいただきました。しかしながら、現在におきましても、当時前向きな回答でしたが、協定締結に至っていない状況にあります。今後、再度打診を行い、協定締結に向けて積極的に取り組んでいきたい、そのように考えているところであります。
続きまして、安心安全システムの加入状況はどうなっているのかの質問ですが、平成２８年１月から、桜井安心安全システムのリニューアルを行い、システムの登録を広報紙やホームページで掲示し、また、水道局の協力により、メーター検針時に戸別ポスティングを行うなど、市民の皆さんに加入していただくよう啓発を実施しているところであります。
市民の皆さんの防災意識の高まりもあり、安心安全システムの登録者数も徐々にふえ、平成２８年５月３１日現在におきまして、市民の皆さんの登録が２，８２６件でございます。市の職員や消防団員等の登録を含めますと、約４，１００件の登録となっております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。加入状況、システムがあっても、なかなか加入していただけないので、目標をどの辺に置かれているかわかりませんが、これは周知徹底というか、皆さんに知っていただいて登録していただくしかないと思いますので、このあたり積極的に今後も登録していただくように推進のほど、よろしくお願いいたします。
次に、例えば今まで言わせていただきました地震とか災害のときに、観光客の方をどのようにするか、市外の方の避難誘導というのはどのようにお考えなのか。今回の予算の中でも、今回、地方創生の中でも外国人観光客の誘致ということで、インバウンドの件で予算をとって、いろんな外国人であったりとか、いろんな観光客の方を呼ぶようなことを考えておられるんですが、観光客の方の避難誘導等はどのようにお考えなのか、そのあたり回答のほうをよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 観光客の方々が桜井市にいつ、どれほどの人数が訪れているのかを災害発生時に把握することは困難であると考えております。そこで、一般社団法人全国防災共助協会の支援により、観光客が携帯電話等でＱＲコードを読み取っていただければ、市内の避難所の位置が表示され、確認できる内容のステッカーを作成いたしました。現在、このステッカーを桜井駅構内にある観光案内所に設置して配付をいたしているところであります。これが実物です。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。私も今、このことについて質問をしようかなと思っていたんですが。
実際に、これ、議員の皆さんにも配付されていると思いますが、実際にこれを見ても、説明がわからないと思いますので、このあたり、ちゃんと説明もしていただいてやらないといけないんじゃないかなと。私も実際にこれ、アプリを入れてやっていましたら、避難所の誘導とか、どこに何があるかというのは出てきていますので、そのあたり観光客の方にも、多分ステッカーを置いているだけやったら何のことかもわからないと思いますので、桜井市のほうに来て、このアプリを入れて回っておけば、万が一の災害が起こっても、避難所へちゃんと誘導もできますというような形でしっかりとアピールしていかないと、せっかくこういった協定を結ばれて、こういったステッカーを。実際、このステッカーもやったら、ポイントがたまって、それぞれ防災グッズがもらえるというようなステッカーだと思いますが、そのあたり皆さんに周知徹底をしていただかないと、せっかくこうやってステッカーもつくられてされているのに、意味がないと思いますので。多分市民の方は知らないと思いますし、市民の方が利用しても便利なものだと思いますので、そのあたりしっかりと広報していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、今、いろんな部局に行かせてもらいましたら、７月１１日に奈良県いっせい地震行動訓練、ナラ・シェイクアウトが実施されているようなことが書いていましたけども、これってどのような訓練なのか。また、桜井市は、積極的にかかわっているのか。こういったものがいろいろな部局に置いてあったりしているんですが、このあたり、どのような訓練なのか、桜井市はどのようにかかわっているのかお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） ただいま議員がお述べになりましたのは、地震行動訓練、ナラ・シェイクアウトが実施されるというふうになっております。シェイクアウトとは、地震が起こったとき、身の安全を確保する安全確保行動でございます。平成２８年度につきましては、７月１１日に県下で一斉にシェイクアウト訓練を行うこととなっております。本市におきましては、館内放送による訓練の呼びかけに伴い、安全確保行動をとっていただきます。その後、担当職員が避難誘導、脱出訓練等を行うことを現在検討しているところでございます。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） ことしは、こういったロゴマークをそれぞれの課とか市民の方が来られるところに置いてあったりとかで、市民に対する広報はしっかりとされているというところで、３段階、ドロップ、カバー、ホールドオンというのでやるという形になっているんですが、実際に桜井市がこういった積極的にされているところがありまして、例えば、まず低くというのがよくわかるんですけども、頭を守りというようなところで、机の下に逃げ込んでいるところがあります。しかし、桜井市の職員の方々のいろんなところへ私も行かせてもらって、見させてもらったら、果たして机の下に逃げ込むことができるのかなと思うんですが、市民の方に、皆さん守りましょうという形で、桜井市が率先してされているんでしたら、職員の方がおられるところの足元のほう、きれいにして、逃げ込めるような形にできるはずだと思うんですけども、そのあたりできていないのはなぜなのか、まずお伺いいたします。これは市長でなくても、担当の方でもいいので、よろしくお願いします。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまの岡田議員の質問にお答えをいたします。
確かにこのシェイクアウトということで、自分の頭部を守るというところで、机の中にまずは自分の体を守るということで避難するということになっておりますけれども、現状、かなり庁舎内が手狭でございます。そういう関係の中で、机の下にロッカー的なものを置いたりということも現実にやられておりますけれども、できるだけそのような支障のないようにということで、今後も徹底していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯１１番（岡田光司君） 私も庁舎のことでいろいろ言わせていただきまして、以前にロッカーの上のところに荷物があったりとか、階段のところにいろいろあるというような形で指摘させていただいて、その後、総務部長からでしょうか、皆さんに対してきれいにするようにという書面が出されて、きれいになったということは聞いております。しかし、そういったところは、労働安全の法律のほうにものっとっておりますし、桜井市のほうでも職員安全衛生委員会というのを設けておられるようなところがあります。それが実際に、その委員会というのが、この場でも何回も言わせていただいているんですけれども、機能していないのではないかなと思います。総括的な委員会の委員長というのが公室長であると思いますし、それぞれの管理職もそういったものを徹底して、職場の安全というのを周知されているのではないかなと思いますが、実際に何回も言わせてもらっているんですけれども、この安全衛生委員会というのが本当に機能しているようには思えないんですけれども、実際に職場巡視というのはどれぐらいの頻度でされているのか、そのあたり答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 公室長から答弁いたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまの岡田議員の質問にお答えさせていただきます。
職場巡視につきましては、平成２１年度が給食センター、環境部施設課等々で６施設、毎年、６施設から７施設を産業医とともに、衛生委員会のほうで巡視をさせていただいております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ということは、それぞれのところを年に１回巡視をされているという形でよろしいんでしょうか。それで、巡視されている方は、どのようなメンバーで巡視されているのか、再度お伺いいたします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
総巡視といたしましては、安全衛生委員会全員で巡視をしております。これは、平成２６年、平成２５年、平成２１年と行っております。そのほかにつきましては、人事課と委員の一部の皆さんで産業医とともに巡視をさせていただいております。それと、特に巡視をする施設につきましては、公務災害等、けが等があったところを重点的に巡視しているような状況でございます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 安全衛生委員会のメンバー全員というような感じで言われたんですが、基準は多分あると思うんですが、職場巡視は、確かに労働災害があったところを中心にとおっしゃっているんですが、労働災害というのはいつ、どこで起こるかわからないというところもありますし、職場の環境、先ほど危機管理監もおっしゃっていましたけれども、避難所へ行くときは職員が行くというような形でおっしゃっていますので、職員の方がそういった災害でけがをされると、これも何回も言わせてもらっているんですけども、市民の方が困ることですので、そのあたり、職場巡視をしっかり、月１回やっていただいたほうがいいんじゃないかなとは思うぐらいなので、そのあたりしっかりやっていただかないと、最終的には市民の方が困るというようなところもありますし、行政が主体的にこういうふうに積極的にやりますと言っていて、自分たちの足元のところがこうなっていれば、自分たちが言っているにもかかわらず、実行できていないんじゃないかな、本当にこの委員会というのは、ちゃんとできているのかな。桜井市がこういうふうに規則、条例等でいろいろと委員会とか設置されていても、本当に機能しているのかなというような形で、市民の方も思いますし、私自身も思いますので、そのあたり、この安全衛生委員会で私は今言わせていただきますけれども、ほかのところにもそういったことも考えられることがありますので、しっかりと、そういった委員会を設定した以上は、やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、今回のこの安全衛生委員会のことに関しましても、きっちりと巡視していただいて、周りを見て、おかしいところはちゃんと指摘していただかないといけないかなと思います。年１回回られているとおっしゃっていましたけれども、私が何回か言わせていただいているところでも、たしか巡視されたら見ているんじゃないかなと思います。手狭になっているというようなことは、私は、単なる言いわけにしかすぎないと思いますので、ちょっと厳しい言い方かわかりませんけども。実際に手狭になっていても、職員の命を守る、ひいては市民の命を守るということにつながっていきますので、手狭云々だったら、どこか倉庫を設けて、そこの倉庫に直すなりしていかないといけません。今回、総合庁舎、今の「陽だまり」のところにもできて、部署が移動になってきたら、それと、消防のほうも移動であったりとか、施設のほうが若干あいてくるところがあると思いますので、そのあたり、書庫にするなりして、職場をきれいにしていただかないといけないんじゃないかなと思います。
最後になりますけれども、市長は、ふれあい福祉祭りの挨拶の中で、万全な防災対策というような形でおっしゃっていたと思いますので、万全な防災対策ができるように、今後取り組んでいただきたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いします。最後、もしこの防災対策に対しまして、市長、何かありましたら、言っていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯市長（松井正剛君） いろんな場面で今回の熊本大地震を教訓にさせていただいて、万全を期していきたいというふうに、どの会場でもまずは述べさせていただいております。そのことをしっかりと実行していきたい、そのように思います。
それとともに、先ほどからお話がありました委員会、目に見える形でしっかりと存在感があるような形になるように、私のほうからもしっかり見ていきたいなと、そのように思っております。
以上です。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１時５５分まで休憩します。
○午後１時４７分休憩
○午後１時５５分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───５番工藤将之君。
◯５番（工藤将之君）（登壇） ５番工藤将之でございます。質問に先立ちまして、去る４月１４日に発生いたしました熊本県・大分県を中心とする震災で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
このたびの質問では、市長に３点お伺いをいたします。まず１点目は、女性の社会進出についてでございます。
女性の社会進出が進んでいるかを示す指数として、ジェンダーギャップ指数というものがございます。これは、男性と女性の格差の指数で、２００６年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で創設され、男女格差の解消が世界経済の発展につながるとして、格差解消に役立てる資料とするため、国別・地域別に、経済、政治、教育、健康維持の４項目を算出根拠としている指数です。
このジェンダーギャップ指数の順位で、日本は２０１５年では１４５カ国中、１０１位と非常に低位となっています。ちなみに、この年の下から２番目の国はパキスタンとなっています。パキスタンの女性といえば、マララ・ユスフザイさんを思い浮かべる方は多いかと思いますが、２０１４年に史上最年少、１７歳でノーベル平和賞を受賞されたマララさんは、タリバンの武力支配地にいながら、タリバンが進める女子学校の破壊活動を批判して、女性への教育の必要性をインターネットを通じて世界に訴えました。その後、その地域は解放され、パキスタン政府からは勇気ある少女として表彰されます。しかし、それがタリバンの逆恨みを買い、２０１２年、スクールバスに乗っているところを襲撃され、２発の弾丸を浴びました。当時、わずか１５歳のこの少女を襲ったテロ行為は、世界に衝撃を与えました。しかし、マララさんは、奇跡的に命はとりとめ、その後も順調に回復け、国連本部で、銃弾では自分の行動はとめられないと演説を行い、改めて教育の重要性を訴えられています。
このような苛烈な状況にある国々と比べると、日本は、男性、女性を問わず非常に恵まれています。それでも、ジェンダーギャップ指数は１０１位、この原因はどこにあるのでしょうか。
内閣府が取りまとめている女性の政策や方針の決定過程への参画状況という調査結果があります。これを見ると、さまざまな分野でどの程度女性が登用されているのか、全国平均割合を見ることができます。このデータを見ていきますと、特に、政治、一般企業のあらゆる部門が１０％以下となっています。反対に、飛び抜けて女性の登用割合が高い部門が、国際機関等の日本人幹部職員で、専門職以上では過半数を大きく超える６０．４％、幹部職員で４３．１％となっています。
さて、これの結果を見ると、日本人女性のやる気や能力がないのではなく、日本という国がこのような環境をつくってしまっているのではないかというふうにも考えてしまいます。そして、さきのジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラムが公表していることに注目すると、世界経済においては、女性の活躍できる社会と経済成長は密接に結びついており、女性が女性であるだけで、その活躍を疎外されるような国は社会的に成長しない、そのようなことが世界では常識となってきているのです。
このような背景から、国では、２０２０年までに指導的立場における女性の割合を３０％にするという目標があり、奈良県では女性活躍推進課なども設置され、積極的に女性活躍推進に努めておられます。政策や意思形成の場に女性の意見を反映させるためには、市においても、委員会や審議会等への女性の登用や、管理職の女性の割合を高める必要があると考えますが、本市においてどのような取り組みを行っているのかをまず市長にお伺いいたします。
次に、ＣＬＴの推進についてでございます。
ＣＬＴとは、Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｍｂｅｒの略称で、ひき板を並べた層を板の方向が層ごとに直交するように重ね、接着した大判のパネルを示す用語です。このＣＬＴに関して、ことし４月に建築基準法の告示・施行され、ＣＬＴの利用がしやすくなっています。ＣＬＴについては、コスト面などさまざまなクリアすべき条件はいまだあると考えますが、県内でも奈良市でＣＬＴを用いた建築物が完成いたしました。私は、このＣＬＴは、落ち込みが激しい国内材の起爆剤としなければならないと考えています。昨年１０月には、議会としても、真庭市に委員会視察に行かせていただき、さまざまな勉強をさせていただきましたが、やはり、工業的なものであっても、木の建築物は落ちつきなどをもたらしてくれると実感をいたしました。
日本の森林面積は、ＣＬＴの先進地であるオーストリアに比べて約６．５倍と、本当に木材に関しては有効活用されなければならない国であると考えます。そして、もちろん、桜井市は木材の町であります。我々から日本を変えていくというくらいの意気込みがあってもよいと思いますが、本市におけるＣＬＴへの取り組み状況はどのようなものであるか、市長にお伺いいたします。
最後に、地震発生時の対応についてでございます。この件に関しましては、先輩議員も質問されておりますので、私は、論点を絞って質問をさせていただきます。
去る４月１４日の熊本・大分の震災の様子は、さまざまなメディアを通じて報道されています。それらを見ていると、やはり、市庁舎は地震対応の際に重要になるということは、多くの方の共通見解であると思います。そして、このことは、先ほどから議論が行われています。しかし、本当に大切な人の命、市役所においては、庁舎内の人の命を守るということについて、具体的にこれまで余り議論が行われていないように思います。災害が発生してしまった場合、その対応に市職員は不可欠です。その認識は、もちろんお持ちでしょうが、それが行動にあらわれていないように感じてなりません。
２０１３年８月８日、午後４時５６分ごろ、近畿地方を中心に緊急地震速報が出されました。結果的に、これは過大な予想であり、実質的には誤報であったわけですが、このとき、ちょうど私は、市役所の駐車場で車に乗り込んだところでした。緊急地震速報を受けて、上から窓ガラスなどの落ちてこない場所にすぐ移動いたしましたが、そのときの職員の動きは、全く危機感を伴ったものではなかったと記憶しています。私の記憶では、このとき、何も行動を起こしていない職員がほとんどであったと記憶しています。
そして、ことし４月１日、１１時３９分ごろに再度、緊急地震速報が出され、このときは桜井市でも震度３が観測されています。私は、このとき桜井市にいなかったのですが、本庁舎も少なからず揺れたと聞いております。さきの緊急地震速報から約３年を経て、この際に各課職員はどのような対応をしたのか掌握されているかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ５番工藤将之議員の１点目、政策形成や意思形成の場に女性の意見を反映させるために、委員会や審議会等への女性の登用や管理職の女性割合を高める必要があると考えるが、本市においては何か取り組みを行っているかという質問にお答えをいたします。
まず、議員ご質問のとおり、女性の社会進出に関しましては、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思決定に女性が参画することが重要であると考えております。そこで、最初にご質問の委員会や審議会に関連しましては、本市では、平成１６年度にさくらい男女共同参画プラン２１を策定し、男女共同参画の推進に取り組んでおります。現行の第２次さくらい男女共同参画プラン２１におきましても、審議会等に占める女性の割合について、目標値を３０％と定め、委員等の選出に当たりましては、常に目標値に近づけるよう努めているところであります。
また、職員に関しましては、本年３月、全職員のそれぞれの任命権者が共同で本年４月から平成３３年３月までの５年間を計画期間とする女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しております。本計画は、女性職員の活躍を推進するために、５年後の目標値を設定し、その目標を達成すべく、本市の組織全体で計画的かつ継続的に取り組んでいくという趣旨の計画でありまして、今年度は計画期間の初年度として、まさにこれから具体的な取り組みを進めていくというタイミングであります。
この計画におきましては、女性職員が活躍できる環境をつくるべく、女性職員のみを対象としたキャリア形成に関する研修、また、男性職員には男性の育児参画に関する研修を実施し、職員自身の意識改革を図ること、また、女性職員数自体をふやすため、高校、短大、大学等に対し、女性に多数応募してもらえるよう、積極的に採用試験の広報活動を行うことなどを具体的に取り組みとして挙げております。
つきましては、本計画のもと、これまで以上に女性職員の活躍を推進し、女性の意見を積極的に反映できる組織づくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、本市におけるＣＬＴの取り組みはどうかの質問にお答えします。
議員より平成２７年３月議会一般質問において、ＣＬＴの有効利用について質問をいただきました。このＣＬＴにつきましては、建物全体の構造材として使用でき、中高層建築も可能であることから、次世代の建築資材として期待されており、実現に向けまして、平成２４年１月には一般社団法人日本ＣＬＴ協会が設立されております。この協会への加入については、議員より情報提供をいただいた後、加入申し込みを行い、平成２８年、ことしの１月２５日付で特別賛同会員として理事会において承認されました。その後、同協会により、メールマガジンがほぼ毎月の割合で商工振興課へ送付されてきており、課内で情報共有を図っているところであります。
それらの情報によりますと、本年３月３１日及び先ほども申されておりました４月１に、ＣＬＴ直交集成材を用いた建築物の一般的な設計方法に関して、国土交通省より建築基準法に基づく告示が公布、施行されました。今後は、告示に基づいて構造計算等を行うことにより、大臣認定を受けることなく建築確認により建築が可能になることから、ＣＬＴの利用が進んでいくことも見込まれます。
しかし、現時点では、先ほどもお述べでしたが、生産コストが大幅に割高となっており、急激な利用拡大は難しいと聞いておりますが、桜井市としましても、今まで以上に情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目、４月１日、地震発生時の各課職員の対応を把握できているのかという質問にお答えをいたします。
本年４月１日に、三重県沖を震源とする地震に伴い、その少し前に緊急地震速報が届きました。地震の震度が３であったため、桜井市地域防災計画で定められている災害警戒体制には至りませんでしたが、施設の被害状況や職員の被害状況の把握には努めました。幸いにも被害はありませんでした。その後、危機管理課において、本庁舎１階の主に市民の方が来庁されている窓口においてどういった対応を行ったのかを聞き取り調査したところ、おっしゃいましたとおり、市民の方への声かけや職員の安全確保行動も行っていない状況であることがわかりました。これは、数年前に緊急地震速報が誤って発信され、何事もなかったということもあり、また、誤報かもしれないという気持ちが働いたことも原因の１つではないかと考えております。しかしながら、職員の危機管理意識の不十分さも否定はできないと考えております。それだけに、各職場において周知を図るべく、安全確保行動の掲示を行ったところであります。また、市民の方にも同じく周知を図るべく、窓口におきまして安全確保行動のサインボードを設置したところであります。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、女性の社会進出についてということでご答弁をいただきましたが、委員会、審議会等については、目標を３０％と定め、そして、それに近づけるように、今、新しい委員会等に関しては、設置をしていただいているというふうなご答弁をいただきましたが、これは、すいません、大分前になるので覚えてないのです、いつかは明確ではないのですが、たしか大西議員が防災会議に女性の方がいらっしゃらないというようなことを、東日本大震災の後でご提案されまして、今確認しましたところ、今、３０人のうち３人が女性の議員が入られているということなんですけれども、これは１つの大きな前進だと思うのですが、例えばこれ、１０％ですよね。こういうことに関しても、目標値を３０％としたのであれば、それを原資に、やはり、防災会議に参加されている方を再度、何も改選とかを待たずに見直す等して、女性の意見というのを入れていかないと、我々男性ではわからない女性の独特の部分というか、デリケートな部分であったりとか、そういうものがあると思いますのでね。やはり、そういうところは、新しいものだけではなく、ぜひとも、以前からあるものに関しても、余りにも女性の割合が少なく、そして、女性に入っていただかなければならないというものであれば、委員さんにご理解をいただいて、女性に入っていただけるような体制をつくっていただきたいなと思います。これに関しては、要望だけさせていただきますが。
管理職における女性の割合についてをお伺いいたします。
桜井市では、先ほど市長に答弁していただきましたとおり、女性職員の活躍の推進に関する行動計画ということでつくっていただいて、管理職の女性の割合というのを、これは数値で目標として挙げていただいておりますが、ここのデータを見ていきますと、市職員全体として恐らくこれは考えられているものだと思うんですね。しかしながら、桜井市の場合は、幼稚園や保育園など直営で行っている部分がございまして、そこの部分に関しては、主幹であるとか係長が入ってくると思うんですが、園長先生などはほとんど女性というか、男性がなかなかなれない今の雇用形態、ほとんど女性ということで、その方々が政策を考えないということを言っているのではありませんが、主に本庁舎を中心として、この敷地内で政策等を考えていくということであれば、これは分けて考える部分も必要かなと思うんですが、これは担当課、公室長にお伺いをするのですが、これを分けた場合の、幼稚園、保育所、現業職等を分けた場合の女性の今、指導的立ち位置の方々の割合を教えていただけますでしょうか。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えいたします。
現業職、幼稚園、それから保育所に勤務する職員を除いた職員における係長級以上の女性職員の割合は、平成２６年度が１７．９％、平成２７年度が２０．８％、平成２８年度につきましては２４．３％となっております。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。
これは、平成２８年度で２４．３％、これは全体、現業職、幼稚園、保育所を含めた場合は３２．９％で、やはり、大きな差が出てきますので、なぜ私がこういうことを申しているかといいますと、この議場の中で、議場にはまだまだ女性が少ないというのが実感でございます。それでも、今まで私が入らせていただいた５年前は、たしか部長は１人もいらっしゃらなかった。それが今そうではなくなってきているので、前進はしていると思うのですが、やはり、部長、次長、課長級をもっと女性の方に入っていただこうと思えば、ボトムアップが必要でございますので、主幹、係長級、それもこの庁舎内、この敷地内の方々がもっとふえなければいけないというふうに私は考えておりますので、ここに関してもぜひとも、それとは別で目標を立ててやっていただきたいと思うんですけれども、そのことについてどうですか、公室長、そういう考えは持てるでしょうか。
◯市長公室長（梶 均君） こちらのほうも全体の職員数、３５としているわけですけれども、こういう事例が上がりますと、現業職、幼稚園、保育所に勤務する職員を除いた職員数における女性の管理職割合も上昇すると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
◯５番（工藤将之君） ありがとうございます。ぜひそのような考えのもとで進めていただきたいと思います。
続きまして、国では平成２８年３月に策定された女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取り組み指針等によって、国の契約のうち、総合評価落札方式等における事業において、ワークライフバランス等推進企業を加点評価する取り組みを原則として平成２８年度中に導入していく。また、県では、社員・シャイン職場づくり推進制度というものがありまして、これでは県で例えば土木でしたらＡ級、Ｂ級とか決めるときに、この社員・シャインの職場づくり、シャインというのは社員が漢字で、もう１つのシャインは片仮名ですね。社員が輝くという意味ですが、これに登録されている企業が加点されるというようなこともありますし、また、金利等でも優遇された政策をつくってらっしゃるんですけれども、桜井市内でもこれはたしか７社か８社、失礼しました、正確な数字を忘れましたが、登録されていると思うんです。これは、行政から、やはり、そういう女性が活躍できる立場をつくっていこうという意識のあらわれだと思うんですけれども、今現状、桜井市にこのような行政主導で市内業者もしくは桜井市と取引のある業者に対して何かそのような、女性が活躍できる環境をつくっていこうというような取り組みがあるかどうかをまずお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 桜井市自身としてはありませんが、県の制度で議員お述べのような社員・シャイン職場づくり推進制度がありますよというふうなことを広報はさせていただいているところです。ちなみに、現在、県全体の登録企業数は１２９社で、そのうち桜井市内の企業は８社が既に登録を済ませていただいております。
◯５番（工藤将之君） これ、１２９社のうち８社ということで、県に登録されているということなので、一定大きな会社になるのかなと思うんですが、ぜひとも、桜井市の市役所だけで女性の活躍が進んでも、これは一般の桜井市もしくはその近隣に在住されている方々、今働きたいと思っている女性の方々が働ける環境になるとはなかなか思えないんですね。中和幹線等に企業誘致ということで、さまざまな企業が誘致されましたが、これは以前お伺いしたところによると、正職員は１名か２名ぐらいの採用でしかなく、パート、アルバイトがほとんどだと聞いております。これは県でも以前に議論されているようですが、女性イコールパート・アルバイトという雇用形態では、今、なくなってきていますので、ともに正職員で共働きで働くというのが女性の社会進出、女性の活躍につながると思います。そういう意味では、県のこういう社員・シャイン職場づくり推進制度などに倣って、県にもある制度でございますので、全く同じものでも構わないですし、少し市に合わせてダウンサイジングしたものでも結構でございますが、そういうものを使って、桜井市から女性が働きやすい、そういう企業をふやしていくような努力をしていただきたいと思うんですが、このような姿勢を示す考えはないかを市長にお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） ただいまお述べをいただきました、その中で奈良県が今実施しております社員・ショイン職場というのは、ちょっと説明させていただきたいと思います。
奈良県では、育児、介護との両立や、男女がともに働きやすい環境の整備、雇用の継続や復帰がしやすいなど、柔軟かつ多様な働き方ができる職場づくり、女性の就業率の向上、それと地域雇用の推進、そして今お述べをいただいた正規雇用の拡大などの働きやすい職場づくりの推進というのが、この社員・シャイン職場づくりであるという定義であるというふうに私も考えております。
このことからも、桜井市としては、県担当課と連携を図りながら、市内事業者にも案内を行い、登録の推進に努めてまいりたいと考えておりますが、桜井市独自でやらせていただくのはちょっと研究をさせていただきたいと、そのように考えております。
◯５番（工藤将之君） 現状、そういうことはよくわかります。それに関して、私としては、やはり、地方に行けば行くほど、この行政というか、庁舎、市ですね。市役所もしくは町役場、村役場というのは、いわばさまざまな基準になる企業だと思うんですね。そこの中で取り組んでいるところをぜひとも外にも発信していただくという姿勢を持っていただきたいなと思います。これはぜひ今後とも取り組んでいただきたいということで要望させていただきます。
続きまして、ＣＬＴの推進についてでございます。
私、以前、ＣＬＴの推進ということで質問させていただいたわけではなかったですが、ＣＬＴに関して少し言わせていただいた結果、日本ＣＬＴ協会に加入していただけたということで、それは非常にありがたく思っております。
ただ、できれば教えていただきたかったというのが正直なところでございまして、私はホームページを見て知りまして、もう少し前から知っていれば、どういうようなメールマガジンが来ているかとか、その情報をどういうふうに生かしていったらいいかということも、私も研究できたのかなというふうに思いますので、そこは、こんなところで言うのも失礼なのかもしれませんが、ぜひとも教えていただきたかったなというのがございます。
そういうことであれば、少し、以前よりは情報に関しては進んでいるというふうに考えるんですが、以前、すいません、昨年の３月議会のときに質問させていただいたときは、市長は、やはり、これは民間の事業でございますので、木協などの民間との話を行っていきたいというふうにご答弁をいただきました。その後、具体的に何か行われたのかというのをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） ただいま工藤議員には、ちょっとおわびをしておきたいと思います。やはり、工藤議員が提案していただいて、入会もさせていただいてますのに、何も申してなかったということは、やっぱり、こちらの間違いだと思います。今後気をつけたいと思います。
工藤議員の、その後どのような話し合いが行われたかの質問にお答えします。
桜井木材協同組合とは昨年の１２月、これは毎年行っていますが、意見交換会を持たせていただき、木協側からは公共建築物等における地域木材利用への取り組みや木質バイオマス発電、木材建築に対する新しい技術、建築方法についてともに意見交換をさせていただきました。その後、具体的な話し合いは持っておりませんが、現在の木協でのＣＬＴの取り組みについて確認をさせていただきましたところ、本年４月に岡山県真庭市へ視察に向かわれ、銘建工業などを訪問され、ＣＬＴについて説明を受けられたと聞き及んでおります。市といたしましても、ＣＬＴ協会からの情報提供については、会員のみに対しての情報も含まれていることから、その情報を精査するとともに、今後は国の動向も見きわめながら、関係部署との連携のもと、情報取得を積極的に心がけるとともに、関係者への情報提供を含め、木材関連業界との連携強化を一層図っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯５番（工藤将之君） ぜひとも進めていただきたいと思います。木協さんも４月に行かれたということを私も聞いていますが、それは一定、やはり、今知っておかなければならないというふうに判断されているんだと思います。しかしながら、同じ桜井市、そんなに大きな市でもございませんし、一緒にやっていくというのが一番いいのかなと思います。ＣＬＴをもし本気で取り組むとなれば、やはり、それは山から、川上から川下までというふうに木材はよく言われますが、吉野郡等も巻き込んで一緒にやっていかないと、これは桜井だけで頑張りますというものではないような気がします。ですので、そういう意味でも、せめて市内だけでも連携して、ＣＬＴを桜井市が積極的に行っていく、桜井市主導で国を変えていくんだというところまではなかなかいかないと思いますが、建築基準法が変わっていくに従って、やはり、今後、これはアパートぐらいが一番適するのかなと思いますがね。真庭市であれば、見ていただけたと思いますが、市営住宅をＣＬＴで建てられて、それについては、かなり断熱性能であるとか、機密性であるとか、そういうもののデータ収集を積極的に行ってらっしゃるということを議会の視察でも教えていただきました。そういう行政だからこそ行えるさまざまな調査等を、またはそれは行政間の関係をうまく使って、それをまた木協にフィードバックしていくとか、やはり、私の仕事はお金を出すというよりは、今は情報収集だと思うんですね。その部分について、やはり少し、今市長のおっしゃられたＣＬＴ協会の情報というのは会員、あれは一般に関してはお金を取って情報提供されている部分でございますので、うちが何でもかんでもほかのところに見せるというのはできないと思いますが、それを踏まえて、積極的にやっていただきたいなというふうに思います。特に法律が変わった今でございますので、できれば早いうちに木協さんと、今の木協さんの考え方、それと桜井市にできること、できないことというのを切り分けしていただきたいなと思いますが、そういう点において、市長、何かご意見あればお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） 実は、６月７日、おとといですが、小泉進次郎さん、自民党の農林部会長さんがキャラバン隊で奈良県のほうへお越しをいただいて、そのとき、谷奥理事長も一緒に、私も市長会を代表して出席させていただいて、そのときには吉野も視察に行っていただいて、そのときにＣＬＴの話題も出ました。そして、一緒に地元ということで食事をさせていただいて、そのときにＣＬＴの話を聞かせてもらってますと、かなり前向きな形で国のほうが動いているなというのを感じました。そして、夕方からの会合には、理事長も出席されているところでそういう話も出ました。それだけに、今まではその話が前向きにいくのかなとか、価格が高いなとかいう話でしたが、そんな中で、いよいよそういう時代が来るのかなというふうなのを市町村長も皆感じてましたので、理事長らも感じていただいていると思いますので、ともに一層連携をとりながら、やはり、桜井市は木材の町ですので、これを機会にもう一度元気のあったときの桜井市の木協になってもらうように、ともに頑張りたいと、そのように考えているところです。
◯５番（工藤将之君） 私も６月７日に小泉衆議院議員が来られたというのは、これは新聞でお伺いいたしましたが、川上村でＣＬＴについても何かお話をされたというふうにも新聞で読ませていただきました。これは、奈良県というところは、やはり木の非常に有利な、木材産業にとっては有利な場所、いろいろ材木を出すのに問題が、難しさがあるというのは、私も聞いてはおるんですが、それでもそこを何とか乗り越えて、この地域を復活させるためには、私は木材の有効活用、それこそ１００％活用できるようなやり方を広域で組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、そういう機会があったというのは非常にいいことだと思いますので、ぜひともほかの首長さんと協力をしていただいて、１つの大きな固まりとしてチーム奈良でこのＣＬＴもしくは木材の有効活用というものに取り組んでいただければなと思います。これもぜひとも進めていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
最後に、地震対応についてということでございますが、やはり、お伺いしたら、なかなか安全確保の行動がとれていなかったと。しかし、これ、皮肉にも４月１日というのは、危機管理監が交代された日でございまして、その後、今までの間にシェイクアウトのプリントとか、そういうものもさまざまなところに掲示していただいておりますので、非常に動きが早いのではないかというふうに私も考えています。そこに対しては、非常にありがたいなと思うんですが、やはり、きょう初めて桜井市役所に来られた方も地震が起きたらいらっしゃる可能性は非常に高いんですよね。そういう方々に声を上げて職員が誘導してあげないといけないと思うんですね。特に緊急地震速報がもしうまく機能すれば、数十秒前にその知らせが来るわけですから、そのときは全ての業務を一旦とめてでも、皆さん逃げてくださいというような声かけをまずするというのが第一義だと思うんですけれども、そういうところに対して、現状は避難誘導はなかったというふうなことで市長の答弁でよろしいんでしょうか。ちょっと確認だけ、すいません、危機管理監、お願いいたします。
◯市長（松井正剛君） この間の件に関しては、避難誘導はありませんでした。
◯５番（工藤将之君） その後、何か避難誘導しなければいけないというようなマニュアルのようなものができているのかどうかをお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 市民の方にも安全確保行動の周知を行うべく、サインボードを窓口に設置をさせていただきました。先ほども申しました。地震が起こったときには、市民の方に職員が、おっしゃいましたように、大きな声を発し、安全確保行動をとっていただくことがまず優先されると考えております。頭を何かで覆い、姿勢を低くしていただくことなどを大声で発し、まず自分自身を守っていただき、揺れが落ちついた状態になりましたら、職員による避難誘導を行うことと考えております。そのように指導していきたいと思っています。
◯５番（工藤将之君） ぜひとも早くしていただきたいと思います。例えば今この瞬間に地震が起こったとするならば、傍聴に来られている方々に誰がどのように対応するのか、誰がどのように声かけをするのかというのは、これは私、部署、もしくは部、もしくは課、係単位で考えておかなければいけないことだと思うんですね。ですので、画一的なマニュアルではなくて、その場所場所によったマニュアルというのを各係なり課なりで考えていただくというのがベストではないかなと思います。危機管理課から発信する内容は、そこまではなかなか難しいと思いますが、その各課から上がってきたものを危機管理課で確認をして、それが本当に安全対策につながっているかというような具体的なスキームを組んでいただきたいなと思います。そういうことで初めて、残念ながら、緊急地震速報２回出て、２回とも余り教訓になっていない。さらに、日本は、東日本大震災というのがあって、今５年以上たつわけでございますけれども、そのこともなかなか関西では教訓として生きなかった。そのやさきの熊本・大分県の震災なんですけれども、やはり、我々は今回こそ、何もなかった地域の者は、私たちの命を守る行動というのをきちんと確立しなければならないと思います。私が東日本大震災の後、約半年後の夏に東日本の石巻に行かしていただいたときに、そこでまだ避難をされていて、家も流されたという方々は、以前議会でも申し上げましたが、私たちは生活は非常に厳しいが、一旦そこは乗り越えていると。そこの方々は少なくとも乗り越えていると。ですので、何もなかった地域の方には、ぜひとも積極的に来ていただいて、我々の話を聞いて、私たちの教訓を生かしてほしい、そういうふうにおっしゃっておられました。ですので、我々がなすべきことは、我々の役割は、やはり、私たちの周りにある命、自分の命をまず守るということをまず市が積極的にやっていただくというような具体的な方針をまず考えていただきたいと思います。
最後にお伺いをいたします。そのように、現場というのは、非常に重要です。現場に行かなければ、現場で何か活動された、もしくは逃げられた、もしくは親族を亡くしてしまったという方にしかわからない、そのときの後悔、もしくは、これから考えていることというのがあると思いますが、私個人的には、前の東日本の後も市長には現場に行ってくれ、現場に行ってくれと。それは前の谷奥市長にも言わせていただいておりましたが、なかなか実現しませんでした。今、市として、熊本もしくは東日本など、地震があった地域に対して、現場を支援、そしてまた、実際にどなたかが足を運ぶというような考えがあるのかを最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 今回の地震による被害は甚大であるため、県が窓口となり、取りまとめを行い、被災市町村のニーズに合わせた支援を行っているところであります。県からは、罹災証明の発行を行うための家屋の損傷状況の判定を行う職員の派遣要請を受け、３回にわたり１名ずつ、計３名の登録を行いましたが、現在派遣には至っておりません。また、水道の応急給水、応急復旧に伴う応援依頼がございました。職員の班編成も行い、準備はしていたものの、応援依頼が取り下げられた状態にあります。しかしながら、被災者や被災自治体のことを考えますと、プッシュ型の支援も必要と考えておりますことから、情報収集等に努めてまいりたいと思っております。
現在の桜井市の状況や被災自治体のニーズ等を考慮しながら、前向きに検討していきたいと思います。
私自身は、東日本大震災の後、きょうも札辻議員もご出席ですが、ある会合で一緒に視察に行かせていただきました。そして、今、私が行くかというのは、やはり、そこら辺はもっともっと役に立つと言えばいいか、現場の者を先に行ってもらうというのが先ではないのかなと思っておりまして、今のところは行くことは考えておりません。
◯議長（我妻 力君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１４番工藤行義君。
◯１４番（工藤行義君）（登壇） １４番工藤行義でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回、２問の質問をさせていただきたいと思います。この時間は、大変皆さん方がお疲れの時間と思いますので、簡潔に質問をし、また、市長におかれましては、質問に対して簡単明瞭、適切なる答弁をよろしくお願いいたします。
２つの質問の１問目は、環境への取り組みという題材で入っていきたいと思います。２つ目は、都市公園という形で入っていきたいと思います。
まず、１問目、環境への取り組みについてでございますが、去る９月４日と１２月４日、２回、リサイクルセンターで爆発、火災炎上の事故があり、幸いにも職員にけがなどはなかったのですが、施設等のダメージが大変大きなものが残りました。緊急修理費用に関しては、９月に関しては６１４万１，２５８円。これ、うち市の負担は２６８万２，２０９円ですか。１２月の分に関しては１，７３６万４，４２０円。これに関しては、保険適用外だったらしいです。それの合計金額は２，００４万６，６２９円。仮復旧の費用にこれだけかかりました。本復旧に関しては、センターの不燃・粗大ごみ処理系統修理工事費という名目で７，９４３万４，０００円の見込みになっておるらしいです。仮復旧と本復旧を合わせますと９，９４８万６２９円の歳出になりました。
これは、我々、行政も含めて、また、我々市民も含めて、安易な気持ちの中でこういう問題が発生してきたと思うんです。それ、約１億ほどの歳出。これだけの多額なむだに対して歳出されていく、市としては今後、抜本的にどのように取り組みされていく意思がおありなのか。職員の意識も踏まえて、市長にお聞きしたい。
２つ目は、都市公園についてなのでございますが、私は、都市公園法について質問をするのではないのです。桜井市内の都市公園等を見ていっても、都市公園法に基づいて設置された公園が、その名称が多くは児童公園という名称を名乗っております。ゆえに、私もこの公園のあり方を質問したいと思います。
まず、公園とは、都市公園も児童公園も、目的は市民の憩いの場、休養の場、遊びの場で、運動し、みんなと遊びを通して社会のルールとモラルを学び、大人も子どもたちとともに学ぶ場、そんな公園のあり方について質問したいと思いますが、この近隣の公園と我が市の公園との設備のあり方を見ていったときに、非常に違いがあるように思うのは、私だけかどうかわからないですけども、遊具、また、子どもたちの安全安心のための監視カメラ、設備等のあり方について質問をしたいと思いますので、２つ、質問に対して、市長、よろしくご答弁お願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １４番工藤行義議員の１点目、昨年９月と１２月に破砕機内爆発による火災事故が発生をした、これに対し、今後どのように取り組みをするのかの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、事故の状況についてご説明申し上げます。１回目の爆発事故は、平成２７年９月４日、金曜日、午前９時２９分に桜井市グリーンパークリサイクルセンター棟内で不燃ごみピット内の不燃ごみ破砕処理中、高速回転式破砕機内部で突然爆発火災が発生いたしました。すぐに中央制御室において手動ボタン操作で消火設備を起動し、粗大ごみ受け入れコンベヤー及び排出コンベヤー内への散水、破砕機内部注水を行うとともに、火災現場で消火栓による初期消火を行いました。同時に、消防署に通報し、その後、消防署による消火活動による鎮火をいたしたところであります。
９月の爆発事故の損傷状況は、搬出場内のシャッター、搬出コンベヤーキャンバスブレーキ及びフレームが損傷いたしました。また、高速回転式破砕機設備では、可燃ガス検知器、集じんダクト、爆風放散口、手すり、監視カメラ用投光器が破損し、この爆発事故による修繕は、１０月１６日から作業に取りかかり、１１月３０日に完了いたしております。
２回目の爆発事故は、平成２７年１２月４日、午前２時、不燃ごみ破砕処理中に拘束回転式破砕機内で発生し、９月の爆発火災と同じく、初期消火を行い、消防署に通報し、消防署の消火活動により鎮火をいたしました。
事故の原因についてご説明いたします。９月及び１２月における爆発火災の原因といたしましては、不燃ごみを破砕処理中にスプレー缶、カセットボンベ及びシンナー系塗料等に含まれる可燃ガス等に引火し、爆発したと推測されております。事故原因究明のため、奈良県広域消防組合本部、桜井消防署による現場検証においても、出火時の不燃ごみ、スプレー缶等の検査を行いましたが、詳しい出火原因を特定することはできませんでした。
続いて、事故防止に向けた取り組みについてご説明をいたします。事故防止に向けた取り組みにつきましては、リサイクルセンターに搬入される全ての不燃ごみに対して、展開検査を実施し、徹底して可燃ガスの入ったスプレー缶等のピックアップを実施しております。また、他市における爆発事故等の情報及び事例をもとに、先進地視察を行い、新たな試みとして、平成２８年４月より危険ごみの収集日を設け、スプレー缶等の危険ごみの別途回収を始めております。
別途回収した危険ごみについては、可燃ガス等の入ったスプレー缶等には残留ガスが残っておりますので、スプレー缶穴あけ機で完全にガス抜きを行い、金属圧縮機で別途処理を実施いたしております。
市民への危険ごみ回収周知といたしましては、今回のリサイクルセンターでの爆発事故の概要を市広報紙へ折り込みチラシで配布するとともに、桜井市ごみレポートにより市民への啓発を含め、周知を行ってまいりました。
今後は、さらに職員の安全面及び施設整備の安定した維持管理を念頭に、再発防止に向けて、取り組んでまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
２点目、桜井市の都市公園の現状と管理について質問にお答えをします。
まず、都市公園事業につきましては、平成１６年度以降、財政上の理由から事業を一旦停止しておりましたが、今年度より事業を再開し、平成２７年度に実施しました都市公園の整備優先度の評価結果により、まずは既存の公園が少ない地域であるとともに、地域住民のニーズの高い鳥見山緑地公園から整備を進めてまいります。その後、引き続き桜井公園、芝運動公園につきましても、計画性を持って整備を進め、大人も子どもも気軽に利用できる公園の整備を行ってまいりたいと思っております。
そして、公園遊具の設置に関しましても質問があったと思います。現在、市内２６カ所の都市公園に遊具を設置しておりますが、その管理につきましては、専門業者による安全点検と職員による定期パトロールを実施し、修理が可能な遊具につきましては、修繕を行うことにより長寿命化を図っており、危険と思われるものは使用停止または撤去をして、老朽化が起因となる事故防止に努めております。今後、新たな遊具の設置についても、地元住民の皆さんとの協議を進める中で、検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（工藤行義君） 市長、ありがとうございます。懇切丁寧に。再度、市長にお願いいたします。質問に対して、簡単明瞭、適切なる答弁をよろしくお願いします。
市長、環境への取り組みという題でこれ、今、一発目入っていってますけども、その要因と取り組みと、あと今後の改善、これは当然環境部の部長を筆頭に取り組んでいただいておる、これは熟知しております。一生懸命やっていただいております。ただ、私の言うてるのは、今後どうするかのジャンルの中で、住民を巻き込んでの話を訴えていきたいんです。行政としての取り組みは、私は十分にされていると思うんです。管理職もおられて、市長、副市長皆おられて、十分お話もされて、改善もされてきた。そこで、行政だけの取り組みでは私いかんと思うんです。これ、担当部長にも言うてましてんけども、すんません、その前にちょっとこれ、あんまり入っていっても、午前中、環境部の質問された議員おられるので、そこら辺の分野に関して入らないようにしていきますので、よろしくお願いします。
取り組んでいただいてますのでね。私の言うているのは、住民と行政が一体になった取り組みのあり方。とにかく、職員が責任ではないというのは重々承知なんです。これは、市民のモラルの低さであって、市民が安易に、市長が言われたように、スプレー缶とかボンベの、ガスボンベの缶とかを投棄される、ごみの中にね。それが現場で、行政としてもそれを除去するためのチェックはしたらいいんですけれども、市民のモラルを高めることによって、そういうものを投棄されなかったら、チェックする必要もないやろうし、爆発することもないやろうし、これ万が一爆発して、職員のけがでも、また生命に危険を与えるような状態になってしまったら、お金でこれは済まない話になってくるし、そこら辺の話を市長にずっとお願いしてきて、次のほうへ入っていくんですけども、環境フェア、これ２４年以上前からやっているんですかね。ここ近年、長谷川市長のときからこれをやっていただいて、私ら提案しましてですね。毎年やっていただいて、それで、延べ人口、四、五千人、２００万ぐらいの予算で来ていただける。こんな費用対効果が高まるようなイベントというのは、他市にはないし、これは誇るべき桜井市の取り組みやと思うんです。その中で、県のほうも環境問題に対していろんな補助金を出していただいてますし、市と県が一丸になってしっかりと市民と対峙して、環境問題を訴えていけるような、またモラルを高めていけるような、また、住民自治、相互扶助の意識を高められるような環境フェアの取り組みの私は分野の今後どうあるべきなのかということを訴えたいと思うんですけれども、市長、それに対してどう思われますか。答弁してください。
◯市長（松井正剛君） まず、環境問題についての私の考え方を申し述べたいと思います。
桜井市は、歴史文化の発祥の地、ヤマト王権発祥の地といつも言ってます。そして、ヤマトタケルノミコトが、大和は国のまほろば、たたなづく青垣とうたった国のまほろばの地であります。まほろばという意味は、美しく、日本一すばらしいところという意味であります。私たちの桜井市は、この歌にありますように、日本一すばらしいところであります。私たちが取り組まなければならないことは、私たちの先人が守り、慈しんできた景観、そして環境を後世に伝えていくのが私たちの責務であると、そのように思っています。そのために、環境フェアやリサイクルフェアの開催等により、啓発に努め、市民や事業者の皆さんとともに協働して環境保全に取り組み、緑豊かな自然環境、歴史環境に恵まれた桜井の実現に向け、力を入れていかなければならないと、そのように考えているところであります。
以上です。
◯１４番（工藤行義君） 市長、ありがとうございます。
それでこそ市長であっていただいて、ありがたいと思います。やっぱり、県会議員というのは何でこういうことが好きなんですかね。市長は違うんですけども。じきに歌を出されて、気持ちはよく理解できるんですけども、また、思いもよく理解できますし、桜井というのはそういう歌がたくさん詠まれている場所で、これは、やっぱり、我々市民としても十分そういう環境保全していかないかんような、すばらしい我が市であると思っておりますけど、市長ね、環境部の環境フェアのあり方が非常にここ近年弱まってきているんです。私は、そこら辺をもっと、費用対効果が高まるような、２００万で予算で四、五千人来るような、費用対効果が高まるような取り組みをもっと充実。環境というたら、市長、市長は理解していただいていると思うんです。一般の人は、ごみだけと思っています。私の訴えている環境というのは、そういうものも含めて、子どもの教育の環境整備とか、障がい者、知的障がい者も含めて生活しやすいような環境整備という意味での環境も含めて、私は環境を訴えておりますけども、そういうものを環境フェアの中でもっと取り組んでいかないかんねんけども、ここ近年の、長谷川市長からかわってから、環境フェアの取り組みが非常に甘い。ただ単にお祭りで、ペットボトルを何本持ってきたらトイレットペーパーというような意識の、リサイクル品を抽せんでもらえるというような、安易な考えの環境フェアになっています。もっと県行政と市が一丸になって、本当に相互扶助、住民自治という意識の市民のモラルを高めるための取り組みを。
そこで副市長にちょっと聞きたいんですけどね。長年、人事課長もやられ、次長もやられ、また公室長もやられ、そういう取り組みをよくご理解していただいておると思うんですけども、そういう環境部のシステムのあり方、また改善、そういう職員の意識の高揚等、強化される意識があるのかどうか、副市長、聞かせてください。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまの工藤行義議員の質問にお答えをいたします。
環境の問題につきましても、これは非常に大切な取り組みの１つでございます。どの問題につきましても、市民と行政と、やっぱり、一体になって全ての問題に取り組むということは、非常に大切な概念だというふうに私も思っております。そういう観点から言いますと、確かにいろんなイベントが、何回も重ねていきますと、やはり、内容が形骸化したり、マンネリ化してくることも事実でございます。
その辺につきましては、職員、我々含めて、やっぱり、創意工夫を凝らして、少しでも市民に訴えられるような改革といいますか、そういう部分での意識を常に持って、常にいろんな事業に取り組まなければならないと思っております。
今、ご指摘ありましたように、環境フェアにつきましても、確かに予算面で、行財政アクションプランの中で非常に隔年でというようなことでやらせていただいている部分もあるわけでございますが、やっぱり、財源的な部分で、県からの補助もいただいておる部分もございます。そういう創意工夫を凝らしながら、より充実したイベント、また、内容にしていくことが大変必要だと思います。そういう意味で、費用の問題、それからそれに携わる職員の意識の問題も含めまして、今いただきました意見を参考にしながら、十分に検討して頑張っていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
◯１４番（工藤行義君） 副市長、ありがとうございます、非常に心強い答弁していただきまして。十分、取り組みの見方も変えていただきたいし、また、環境部のシステムのあり方も改善していかないかんと思います。これは環境部だけやなしに、各部も含めて、どんどん改善していかないかんと思うので、職員の意識も高めていってもらわないかんと思うので。これはへ理屈という言葉を使っていいのかどうかわからないんですけども、副市長、予算のことを言われましたけども、この環境フェアでそういう住民のモラルを高めるような、また意識を高めるような取り組みをしていただいたら、一瞬で１億近いお金が飛んでいくんですよ。高々足らんのが五、六十万。そのぐらいの費用、例えば１億で割ったら何十年続けられるのか。これ、言葉尻をつかまえてこういうことを言うのはいかんと思うんですけども、副市長の心強い、またありがたいお言葉をいただいたので、十分取り組んでいただけたらありがたいと思います。
市長、それはそれで置いておきますわ。副市長、そこまで言うていただいて、そういうことは、市長も当然やっていただけると思うので。理事者側が一丸になって、補助金や執行機関もそこら辺を熟知しながら、また、プロである職員方の意見も十分聞いていただいて、彼らは、やっぱり、何十年その仕事に従事してきてますので、市長以上に細かいことも理解していると思いますので、十分コミュニケーションをとりながら、市の発展のために取り組んでいただいたらありがたいと思います。
次、２問目行きます。都市公園、これ、市長、今年度からという話はよくわかるんですけどね。私のお聞きしたいのは、公園の整備に取り組んでいただけるというのは非常にありがたいんですけども、中の充実度、密度の話を聞きたいんです。近隣の市町村の公園を見ましても、やっぱり、桜井市ではないような健康機具とか遊具とかあずまやとか、またベンチとか、それに付随して子どもたちと年寄りが遊べるようなゲートボール場をあちこちに設置されておられるんです。それに対して、市長、密度に対してどう考えておられるのか、これを取り組んでいただいているならば、お答えください。
◯市長（松井正剛君） 今までは、最初に述べましたように、公園の整備に関しては、財政厳しい中で、まずは道路整備ということでずっと進めてまいりました。その中で、総合的に考えながら、本年度から公園事業を再開していきたい、そのように考えているところでございますので、その中に、また設備のことも含まれていると思っておりますので、今年度から新たにスタートしていきたいなというふうなことも考えておりまして、地域住民の皆さんの意見も聞きながら進めていきたいなと、そのように思っております。
◯１４番（工藤行義君） 市長、非常にありがたいんです。道路整備から入って、次、公園、それを言われたら、ちょっとまた道路整備に関して言いたくなるんですけども、今回質問はそれ載ってませんので。非常に救急車、消防車が入らない道路がたくさん桜井市にありますので、これは県から来ていただいた林理事がおられるので、十分取り組んでいただけると思っていますので、安心してますねんけども。売り言葉に買い言葉で、そない言われたら、ほな道路全部終わったんかというような意識になってしまいますので。
ただ、私の言うてる公園のあり方というのは、市長、シーソーがあって、足詰めるから撤去しましょう、そういう意識を私、職員皆持っておられると思うんです。自分らの責任回避のことばっかりを考えて、市民のニーズにどう対応できるか、その中で行政と住民が一体になって、極論で言うたら、市長、この公園を使う皆さん方寄ってくださいと。どういうものをつくったらよろしいかと。これもしてください、これもしてください、やりましょうと。そのかわり、維持管理等、住民自治という意識の中であなた方が取り組んでくださいというぐらいの行政と市民が１つになれるような桜井市であってほしいと思いますし、そういう取り組みができるような、また行政マンであってほしいと思いますので、そこら辺に対して、市長、どういうふうに指導されるのか、思われるのかお聞かせください。
◯市長（松井正剛君） ただいまの工藤行義議員の考え方と、私は全く同じ考えです。やはり、それが今まで桜井市に欠けていたのではないかというふうな、一部ですが、全体ではありませんが、やはり、これから大きく変えていかなければならないという意識改革の中の１つに、今おっしゃったことがあると思います。だから、やはり、職員がもっともっと積極的に住民の皆さんの意見、それは、最近と言うたらいけませんが、かなり今進んできているように思いますが、もっともっとそれが加速するように全力を尽くして頑張りたい、そのように思っています。
◯１４番（工藤行義君） ありがたいことです。市長と考えが同じということは、非常に光栄に感じております。ただ、市長、地元の公園のことを言うて悪いんですけれども、うち、たちばな公園というのがあるんです、地元にね。子どもたちの憩いの場、また、子どもたちと一緒に大人の人もそこで憩い、またそこで遊び、また学びするような場所が、どうしてもその取り組みの中で、小さなグラウンドがゲートボール場になっているんです。子どもたちの遊べる場所が限られてきて、遊具も撤去されてきているんですよ。よその近隣の市町村は、公園の横にゲートボール場もあり、年寄りと子どもらが遊べるような、また、監視カメラもつき、子どもたちの監視も、また抑止効果も高めながら、またごみ箱も設置して、モラルを見せていく。うちは、ごみ箱を置いておいたら、家庭ごみを持ってくるから撤去しますというような安易な考えで、臭いものにふたをしろ、危ないから持たすなというような考え、私は、これは非常にいかんと思うんです。そういう中で、年寄りと子どもがゲートボールとドッジボールもできないような公園の中で、できましたら地元に、市営住宅に、跡地にその作業場ありますので、それ、今、作業場というのは一切使っておりませんので、そこら辺整備していただいて、ゲートボール場を設置していただけたら。よそは、やっぱり、そういうのも含めて、子どもと年寄りの取り組みも含めて、元気になる、また、子どもたちがすくすく育つような環境整備をやっているんです。うちは、公園の中でそれをやってしまおうとするから、小さい公園の中、それは無理です。また、年寄りの方が今来ておられるんですけれども、公園の西側に、市長、道路上に非常に困難な構造物があるんです。何かわけのわからない。道路の利便性、使う利便性のためにあるのか、それが必要なのかどうかわからない。スロープもない。ベンチもない。マウンドアップして、機材が立っていると。それが本当に必要かどうか、ゲートボールに来る年寄り方が駐車場にしてくれたらいいねんとか、また、そこ、近隣の人はそれがなかったら、Ｓ字でぐるっと回って入らんでもいい、右折がすぐできるとか。変則の交差点なので。今事故は起こってないんですけども、広くもっと使えたらありがたいと思うんですけども、これ、問い合わせをずっとしてきたんですけども、財産管理、総務部長やっていただいて、残念ながら、私、総務部長、非常に尊敬してましてんけども、区長の了解をもうておこうとかいうような話なのでね。ちょっと行政マンの考え方、最近おかしいんやないかなと。区長の了解とか、区長の印鑑とかいう話よりも、本当に我々、生活の中にそれが必要かどうかをしっかりと見据えて判断できる職員であってほしいと思うんですけれども、なぜそういうふうに言われたのか。そのものが必要かどうか、総務部長にちょっとお聞きしたいんですけども。
◯総務部長（井上雅史君） ただいまの工藤行義議員のご質問にお答えいたします。
もともと、今、議員ご指摘の土地につきましては、地区改良事業の中で道路用地として先行取得されまして、最終的には道路の緩衝帯という形で位置づけられて、現在に至っているというふうに聞いております。確かに市のどこの窓口がその管轄かということは、いろいろあったわけですけれども、総務のほうにも申し入れがありましたので、先ほど議員さんおっしゃられましたように、区長の印鑑云々ではなくて、まず、いろんなご要望がありましたが、やはり、地域としてのご要望を上げていただいて、その中で、当初は駐車場、たちばな公園のゲートボールの利用者の方等の駐車場なんかにされたらどうだというようなお声もありましたので、それは、やっぱり、整備するということもそうですし、それからあとの維持管理の問題もありますので、そういった中で、例えば区なんかを通じて、区が絶対的ではないわけですけども、１つの方法論の中で、そういう形で考えていただいたらどうかということでお話をさせていただいた経緯がございます。
それにつきましても、今の形がいいのかどうかも、これはさらに地元の方も含めまして、市の中でも議論をさせていただく必要があるんですけども、そこにつきましては、今後そういった意見も踏まえながら検討していく必要があるというふうには認識しております。
以上です。
◯１４番（工藤行義君） 冒頭にも言いましたけど、簡単明瞭に、適切に答弁お願いしたい。やる気があるのかないのか、是々非々かどうか、そこら辺判断できる職員になっていただきたい。市民の何を持ってこいと言っているのか、総務部長、もう一遍お聞きしたい。
◯総務部長（井上雅史君） 再度の工藤行義議員のご質問にお答えいたします。
ですから、先ほど申し上げましたように、行政は当然それをどういうふうに使うのかということは、行政の中から先に出していく場合もありますけども、やはり、先ほど申されましたように、地元からのそういうご要望があるということでございますので、そこは１つの、そういったご要望の意思という形のものを受けさせていただいて、その中で市としてそれをどういうふうに使っていくのかという判断をさせていただきたいということでございます。
◯１４番（工藤行義君） 意思を持ってこい、その意思を私らが代弁者として伝えているはずなんですよ。それにまだ何を持ってこいと言われているのかわからん。もう一度総務部長、教えてください。
◯総務部長（井上雅史君） 意思というのか、どういうふうにそれを利用していいのかということ、それは当初、先ほど申されましたように、当初はたちばな公園のゲートボールの利用者の駐車場にするのはどうかというお話がございましたので、それにつきましては、当然その利用実態もございますし、あとの維持管理の問題もありますのでね。ですから、その辺のことも含めまして、地元としてどういうふうにお考えか、当然申し出されている方が地元の方でもあるわけですけれども、そういったことで、そのご要望をお伺いして、その中で最終的にどういうふうに判断させていただくかということでございます。
◯１４番（工藤行義君） 我々議会議員、何ですの。地元の意思を持ってくればできると。その代弁者である我々が訴えてきたことに対しては対応しない。おかしいでしょう。例えば駐車場にというのは、これは１つの方法論であってね。道路上にそういうものがないというほうが、生活道路なんですよ、利便性がいいんですよ。道路というのは、そんなものなんですよ。道路をごちゃごちゃ曲がりにくいような道をつくるというのは、これは最悪の設計ですわ。できる限り見通しのいい、安全な、真っすぐな道、これが一番、交差点でありますのでね。ただ、１つの方法論を言うてるだけであって、それを盾にとって、できないとかできるとか判断やなしに、私、冒頭から言うてるように、是々非々の話。必要かどうか、なぜ必要なのかどうか、ここら辺の判断で、部長、していただいたら。地域住民が、みんな怒ってますねん、部長の答弁に関して。たくさんの人が訴えてはりますねん。なぜあそこだけああいうふうにしておられるのか。できるならば、地元全部そうしてあげてもらえたらありがたいんですけども、特定の形をつくって、利便性の悪いような方向になっているんです。
私は、若いときから、井上総務部長、尊敬しておったんです。その井上部長が最後の部長を迎えられてラストスパートの取り組みのときに、そういう答弁をされたというのは非常に私、残念でならんのです。信頼し切ってましたしね、あなたの取り組みに関しては、能力もすごい高い人やし。だけど、今の答弁、また地元の人に対しての対応、これ、部長、改めてもらわんと、そういう意識で逃げることばっかり、前向きに何をどうしたら利便性がいいのか、なぜ必要なのかを考えやんと、そういうような方向で答弁されるというのは、これは冒頭から環境部の話も、また公園の話も市長としている中で、後ろ向きな、私の一番嫌な行政マンのあり方や。自分のことしか考えない。違うでしょう、我々は。我々議員も、理事者側も、市のために、市民のために、これでしょう。あんた方職員のための取り組みは必要ないんですよ。総務部長、どう思われるか、一遍答えてください。
◯総務部長（井上雅史君） 議員さんに何回もご指摘いただいて、私のほう、逃げとかそうではなくてですね。ですから、今のままがいいとは申し上げておりません。ですから、先ほどから申し上げてますように、もう１回その分も、今の現状を含めまして、どういう形がいいのか。それは私ども総務部でもはかり知れない部分もありますから、市の中で、道路がいいのか、先ほど言いましたように、駐車場がいいのか、はたまた違うものがいいのか、これにつきましては、十分、議員さんからのご指摘も含めまして、それから、地元の方の意見もいろいろお聞かせいただいて、その中で、もともとはそういうような経緯でございましたけれども、それが絶対的なものではございませんのでね。ですから、それは当然、時間の経過とともに役目を終えていく場合もあるし、今現在、それがそぐわない場合もありますので、それにつきましては十分庁内で判断させていただいて、最終的には市長も含めまして判断させていただきたいというふうに考えております。
◯１４番（工藤行義君） 総務部長、ありがとうございます。その答えが欲しかったんです。そういう形で改めていただけたら、また、総務部長のことやから、そういう答えを持っておられるとは思うんですけどね。何かのいきさつがあったと思うんですけども、私、やっぱり、総務部長からそういうふうに聞いたというふうに耳に入ってきたら、これは部長に対する何十年という信頼関係、一遍に崩れてしまったので、残念でしゃあなかったんです。冒頭から言うてますように、ほんまにこれが必要かどうか、なぜこれが必要なのか、なぜこれ必要ないのか、取り組む気があるのかないのか、そこら辺をしっかり踏まえて取り組んでいただいて、それはあくまでも職員のための取り組みやない、市民のための取り組みであってほしいと思うんです。そういうような意識を持って、環境部の今後の取り組みも含めて、また、公園の取り組みも含めて、まちづくりも含めて、市長、最後にちょっと。
◯市長（松井正剛君） 今の工藤行義議員の質問にお答えさせていただきます。
住民自治の観点からも、都市公園も含め、いろんな問題に関して、地元住民の皆さんの要望を踏まえて、公園設備の維持管理についても一緒に協働で取り組んでいくという姿勢をしっかりと持って、これから取り組んでいきたい、そのように思っています。
◯議長（我妻 力君） ただいまより３時２５分まで休憩いたします。
○午後３時１４分休憩
○午後３時２５分再開
◯副議長（井戸良美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１０番吉田忠雄君。
◯１０番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の３点についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、障害者差別解消法に基づく桜井市の取り組みについてお尋ねをいたします。
この法律は、国において２０１３年（平成２５年）６月２６日に公布、そして、ことし４月より施行されました。同法の第１条では、この法律の目的として、「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」と、こういうふうにあるわけですけれども、また、同法第３条においては、「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」と、こういうふうにあります。
桜井市では、これまで障害者福祉基本計画に基づいて、障がい者差別の解消のみならず、障がい者福祉の向上や障がい者の社会参加の促進のためにさまざまな取り組みをされていると考えるわけなんですけども、施設や設備の改善、情報や文化の面での改善、あるいは啓発などで、具体的な取り組みや成果について、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は、家庭から出されるごみの中でも可燃ごみの収集について、市長にお尋ねをいたします。
この問題については、昨年の６月議会で、家庭から出される可燃ごみの収集は、月・木コースと火・金コースに分かれているが、昨年度の上半期のクリーンカレンダーでは、月・木コースは、月曜日が祭日あるいは振替休日になることもあり、火・金コースよりも３日間も収集日が少なくなっておりました。
当時、日本共産党桜井市委員会が実施をしました「くらしの市民アンケート」でも、住んでいる地域によって市民サービスに差が出るのはおかしい、祭日や振替休日であってもごみの収集を行ってほしいという声が多数寄せられました。
この声に、市は、全ての祭日と振替休日の対応には困難もあるが、年間を通じて市民サービスに不公平感が生じないようにしたいと、７月の海の日については特別収集を行いました。また、後期カレンダーにおいて、年末年始についても収集を行うなどして、収集日数の差を最小限に抑えるべく努力をされました。
ところが、今年度の上半期のクリーンカレンダーでは、月・木コースは火・金コースよりも４日も収集日が少なくなっています。月・木コースの地域に住んでいる住民からは、昨年度は市も収集日数の差を縮めてくれたが、今年度の上半期は昨年度よりもさらに１日少なくなっている。同じように税金を納めているのに、なぜ住むところによって市民サービスに差が出るのか、このような声が幾つも出されております。この声をどのように受けとめるのか、どのように考えるのか、この点、市長にお尋ねいたします。
最後の３点目は、職員の超過勤務について、市長にお尋ねします。
この問題は、昨年９月議会でも取り上げたわけなんですけども、建築や土木、財政や福祉の職場など、連日において夜の１０時、１１時まで部屋に明かりがついており、超過勤務が常態化している現状と改善策について、市長にただしました。
このことに対して、市長は、継続した超過勤務の要因として、第１次、第２次行財政改革アクションプランにおいて、人件費の削減のために職員採用抑制をしながら、柔軟かつ適正な人事配置を心がけ、定員管理計画のもとに職員数の管理を行ってきた。これによる結果として、超過勤務がふえた部署がある一方、地方分権による権限移譲や、人事異動による配置転換、事務事業の業務系システムの入れかえ、台風襲来に伴う災害警戒体制の構築などがある。また、新たな事業として、県の連携協定によるまちづくりに関する業務や、まち・ひと・しごと創生法に定められている総合戦略を策定するための業務など、本市の今後を見据えた大きなプロジェクトを遂行するための業務も含まれているところである。現状を見ると、月６０時間を超えて超過勤務を行っている職場があるなど、職員に大きな負担をかけているのも事実でありと、答弁を当時されています。
そして、具体的な超過勤務の抑制策として、市長は、各所属長に対して、水曜日のノー残業デーの徹底、週休日や深夜２２時以降の時間外勤務を命じないように努めるとともに、超過勤務の業務内容及び進捗状況を常に確認しながら、職場のコミュニケーションを図り、職員とともに時間外勤務を行い、全体的な時間の縮減を図れるよう通知を出したと答弁をされました。
前回の質問以後において、職員の時間外勤務の適正化に向けての取り組みの中で、前進があったのかどうか、市長にお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １０番吉田議員の１点目、障害者差別解消法に基づく桜井市の取り組みについての質問にお答えいたします。
議員お述べの障害者差別解消法が平成２５年６月に公布され、本年４月に施行されました。また、奈良県でも、奈良県障害のある人もない人もともに暮しやすい社会づくり条例が本年４月に施行されております。
このように、障がい者福祉を取り巻く国内法の整備、見直しが進められ、障がいのある人の権利実現に向けた取り組みが一層強化されております。こうした制度の変革の動きに的確に対応していくため、桜井市では、平成２６年１０月に奈良県が推進しているまほろば「あいサポート運動」について、全職員を対象に研修を行いました。まほろば「あいサポート運動」とは、さまざまな障がいを理解してもらい、その人たちが困っていること、その手助けや配慮の方法を知り、行うことを目的とした運動であります。また、平成２８年１月に民生児童委員障害者児童福祉部会にて、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例に関する研修を行いました。
障がいのある人が必要な支援を受けながら、自分の意思で自立と社会参加ができる社会の実現を目指し、医療、教育、雇用、地域生活、まちづくり、社会参加といった各分野に対して施策を進めるべく、本市の障がい者福祉施策に関し、その基本理念を定め、その施策を総合的にかつ計画的に推進できるよう、桜井市障害者福祉基本計画（平成２９年４月から平成３９年３月）を平成２８年度に策定すべく取り組んでいるところであります。
今後もあらゆる機会に研修会等を実施して、障がい者に対する差別意識を取り除くための啓発活動を図ってまいりたいと考えております。
２点目の可燃ごみの収集についての質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、燃やせるごみの収集につきましては、桜井市クリーンカレンダーに基づき、月・木コースと火・金コースで市内全域の収集を行っております。燃やせるごみの収集日が月・木コースのエリア内の市民の皆様には、月曜日が祝日または振替休日となり、年度によっては休日がふえますことから、燃やせるごみの収集、回収に不公平が生じ、ご迷惑をおかけしておりますが、今年度におきましても、同一コースにおいて連続して祝日が重なる場合は、いずれかの祝日に収集を行っております。
特に、今年度は新たな祝日として、８月１１日を山の日とする祝日が施行されました。また、昨年度の９月と１２月の２度にわたるリサイクルセンター内の爆発事故を踏まえ、今年度より特別収集として、危険ごみ収集の日も別枠設定いたしております。上半期は、４月２８日と２９日に既に実施をいたしており、以後、７月２８日と２９日の実施を予定いたしておりますが、上半期は未定であります。
議員ご指摘の収集回数のアンバランスの解消策について、全ての祝祭日についての対応は、職員の出動体制、人員配置などクリアすべき課題もあり、収集及び施設全般の業務に波及することから困難な状況にあります。現行、この状況を踏まえた中で、年間を通じて市民サービスに支障を来さないよう、また、燃やせるごみの収集について不公平が生じないよう、１０月以降の下半期カレンダーの振りかえで検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
３点目の職員の超過勤務について、前回の質問以降、職員の時間外勤務の適正化に向けて取り組みで前進があったかどうかというご質問でありました。
昨年の９月議会におきまして、議員からの超過勤務の抑制策についての質問に対しまして、先ほどお述べをいただいておりました水曜日のノー残業デーの徹底、また、週休日や深夜の時間帯には原則的に時間外勤務命令を行わないようにするなど、時間外勤務の管理の徹底に努める旨、回答させていただいております。その結果といたしまして、平成２７年度の時間外勤務の実績は、前年度比約１７％減の３万９，８７６時間となっております。一定の成果があったものと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきたいんですけども、まず１点目の障害者差別解消法に伴う桜井市の取り組みについてでありますけども、桜井市の障害者福祉計画は、これは平成１８年度から策定され、３年ごとに計画が見直されて、現在は第４期桜井市障害者福祉計画、平成２７年度から２９年度までなんですけども、それと市長が答弁されたように、平成３０年からは第５期桜井市障害者福祉計画も始まっていくわけなんですけども。
市長も述べられたように、この間、計画に基づいてさまざまな取り組みもされてきたわけなんですけども、目標や計画から見れば、まだまだ道は半ばというふうに考えるわけなんですけども、今度のこの障害者差別解消法では、障がい者福祉の向上のため、障がい者の合理的配慮が必要というふうにされているわけなんですけども、今の桜井市にとってどのような配慮が必要なのか、今後、全市的な洗い出しが必要ではないかというふうに考えるわけなんですけども、この間、内閣府においても、代表的な合理的配慮の例をいろいろ示しているわけなんですけども、その一つ一つを障がい者当時者や関係者ともよく相談しながら、声をよく聞いて、改善に向けて努力すべきではないかというふうに考えるわけなんですけども、この点、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目の可燃ごみの収集の問題についてでありますが、祭日や振替休日にごみの収集をすることについては、これは職員の出勤体制の問題や、あるいは、財政面からも課題があるわけなんですけども、この点、市長はおっしゃいませんでしたけども。先ほども触れましたけども、今年度上半期のクリーンカレンダーは、月・木コースは、火・金コースよりも４日もごみの収集が少ない。昨年度は３日でしたけども。これは、市長もおっしゃいましたけど、８月１１日の木曜日が山の日で祭日に当たります。そういうことで、ごみの収集がされないから、１日、昨年度よりもふえるということなんですけども、７月は１８日の海の日が収集がないので、６日間もごみの収集がされないことになりますし、また、８月についても山の日は収集がないので、６日間収集がありません。どちらもこの７月、８月というのは、１年中で一番気温の高いときです。ごみを家の外に出せば、カラスや野良猫に袋を荒らされますし、家の中で保管すれば、生ごみの腐敗などで衛生面でも大変問題が出てきます。今年度も昨年と同様に、年間を通じて不公平が生じないよう、これを検討されたのかどうか。他市のごみの収集カレンダーをインターネットや、またあるいは各市の共産党の議員にも聞いたんですけども、ほとんどの市が祭日や振替休日であっても収集業務を行っております。これはこれで理由があるんですけども。ぜひ桜井市でも行っていただきたいんですけども、この点、市長に答弁を求めます。
３点目の職員の超過勤務についてでありますけれども、市長に時間外勤務の適正化に向けての取り組みについてお尋ねをしたわけなんですけども、昨年度の１年間の各課時間外勤務時間数の合計を２６年度と比較しますと、災害関係は除外しますけども、８，２２７時間減っております。ですので、超過勤務を減らすための一定の努力があったというふうに私考えるわけなんですけども。
しかし、昨年度の各課ごとの時間外勤務時間が多い上位５位、ベスト５といいますか、１位は児童福祉課で年間の時間数３，６８２時間、２位が総務課であります。３，３９５時間。３位が税務課、３，１４１時間。４位が土木課、３，０７３時間。そして、５位が商工振興課、２，５６７時間。こういうふうになっているわけなんですけども。
また、昨年度の時間外の個人の集計なんですけども、これも上位５位、ベスト５でいきますと、１位と２位は児童福祉課の職員、これがそれぞれ９１９時間、これは年間ですけども、８７５時間となっています。３位は下水道課の職員が７５９時間。４位が商工振興課の職員、これが７３６時間。５位が総務課の職員の６７１時間であります。
これらの特定の職場では、現段階でも、夜の１０時を過ぎても明かりがついていることが多く、長時間労働が蔓延をしております。昨年度は、災害を除いても一昨年と比べたら、時間外勤務時間が減ったとはいえ、昨年度は３５０人の職員がまだまだ長時間労働が、職員の年間の時間外勤務時間の合計なんですけども、これが３万９，８７６時間。この数字を見る限り、まだまだ市役所全体で長時間労働が常態化している。
実は、私は、今週の火曜日なんですけども、夜の１０時過ぎに市役所に行きました。明かりのついている部署を見て回ったんですけども、すると、保険医療課、土木課、総務課、財政課、観光まちづくり課に電気がともっておりました。職員の方も残っておられました。このような状態について、市長、どのようにお考えか、再度市長にお尋ねして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） それでは、ただいまの質問にお答えをします。
議員ご指摘のように、障がい者福祉の向上のためには、合理的配慮が必要であります。市といたしましては、社会福祉協議会や障がい者団体等との連携を図りながら、市民に対する障がいへの理解・啓発を推進してまいりますとともに、あらゆる場面において差別を解消し、合理的配慮が提供されるよう、さまざまな機会を活用して啓発を行い、その課題や問題点を精査し、改善に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、近隣市町村の休日収集対応を踏まえ、本市においても行うべきではないかとの議員のご指摘の点につきましては、現状、月・木コースの住民の皆さんには、財政上の問題や職員の勤務体制等の課題もあり、ご迷惑をおかけいたしております。祝日及び振替休日を勘案した中で、これまでも、昨年の下半期における年末、１２月３０日や翌年。
◯副議長（井戸良美君） 暫時休憩します。
○午後３時４９分休憩
○午後３時４９分再開
◯副議長（井戸良美君） 再開します。
◯市長（松井正剛君） 現状、月・木コースの住民の皆様には財政上の問題や職員の勤務体制等の課題もあり、ご迷惑をおかけいたしております。祝日及び振替休日を勘案した中で、これまでも昨年も下半期における年末１２月３０日や翌年１月の成人の日においても、可燃ごみの収集を行いました。今年度におきましても、同一コースにおいて連続して祝日が重なる場合は、いずれかの祝日に収集を行っております。今後も年間を通じて不公平の生じないよう、上半期のクリーンカレンダーの作成に当たり、割り振りの検討を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。
次に、長時間労働が蔓延している部署がある、このことについてどのように考えておられるのかという質問にお答えをさせていただきます。
定員管理計画による職員数の削減や業務の複雑化、さらに、国による法律等のたび重なる改正や諸制度の新設等の影響で、業務量が増加していることによりまして、確かに一部におきまして長時間労働が蔓延している部署がございます。
また、本市におきましては、県との包括協定によるまちづくり関連の業務に本格的に着手いたしていることや、本市の将来を見据えてのこれまでの諸課題を解決するための業務によりまして、職員の業務量における現状といたしましては、時間外勤務が減少する要素がない状況であると考えております。
しかしながら、このような中におきましても、業務手法の改善や課全体における係を超えての業務体制の構築、また、管理職による担当職員の業務フォロー体制を強化するなどの時間外勤務削減の取り組みによりまして、先ほど申し上げましたように、前年度比で時間外勤務を削減することができましたので、今後も継続して職員の長時間労働の抑制に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の障害者差別解消法施行に伴う桜井市の取り組みについてでありますが、現在、障がい者福祉は、これは社会福祉課の１つの係としてあるわけなんですけども、市がこれから障がい者の福祉の向上に力を入れて、そして、障がい者が桜井市で障がいのない人たちと一緒に豊かに暮らしていくためには、私は１つの係ということでは体制上不十分だというふうに考えております。
第４期桜井市福祉計画の内容を少し見てみますと、この平成２５年度の身体障害者手帳を持っている方が３，１７１名、そして、知的障がい者が５５３名、精神障がい者が２７３名おられます。これを合わせますと３，９９７人となるわけなんですけども、また、これ、市のほうでもつかんでおられないということで、人数は定かではないんですけども、障がい者でありながら手帳を持っておられない障がい者も一定数おられると思います。また、障がい者の家族を含めますと、これは市の人口の相当な部分を占めると思うんですけれども、恐らく私は２割ぐらいを占めるのと違うかなと考えているわけなんですけども。そういうことで、単独の課として独立させることを今こそし、この数を見れば、人数を見れば、障がい者支援を専門的に担当する課が必要だというふうに考えるわけなんですけども、この点について、市長にお尋ねいたします。
それと、２点目の可燃ごみの収集の問題について、再度市長にお尋ねをするわけなんですけども、地方自治法の第１０条なんですけども、この第１０条ではこのようにうたわれているわけなんですけども、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を有すると、こういうふうにあります。これは繰り返しになるんですけども、同じように税の負担をしているのに、地域によって、住んでいるところによって、市民サービスに大きな差が出る。これほど理不尽なことはないと思うし、これはやっぱり、今、私読み上げました地方自治法の１０条、この精神から言うても、これは大変おかしいと思うんですけれども、合わないと思うんですけども、今からでもぜひこのクリーンカレンダーを見直していただきたいんですけども、７月の海の日と８月の山の日については、特別収集を行っていただきたい。そして、下半期のカレンダーで年間の収集日数の差を縮めていただきたいんですけども、再度市長にお尋ねいたします。
それと、先ほど、奈良県下の１２市ではほとんど月曜日、振替休日や祭日であっても収集しているんですけども、桜井市とあともう１市ぐらいです、私がいろいろ調べましたけども。これは、やっぱり、今の地方自治法の１０条から見ても、当然やと思うんですね。そういうことで、再度、ご答弁いただきたいんですけども。
そして、最後の３点目の職員の超過勤務についてなんですけども、それぞれの部署において長時間労働の原因や要因は異なってくるわけなんですけども、例えば福祉の現場では、昨年４月より子ども・子育ての新しいシステム、制度ができたわけなんですけども、これが変わって、認定などの業務がふえるし、仕事自身も複雑になってくる。今年度からは落ちついてきているということなんですけども、まだまだ残業が多い。あるいは、要保護児童対策の関係では、昼間に相談を受けることが多く、書類の作成を夜行わなければならない。
また、土木の関係では、現場での生コン、鉄骨、二次製品の品質管理で職員が現場確認に行きます。遠方でしたら、大方半日間かかります。帰ってから書類の作成を行うということになりますので、これも夜の仕事になってしまう。あるいは、入札の書類の作成に時間がかかって、期日までに仕上げるために残業になってしまう。これは職員の長時間勤務を減らすために、職場長などが各方面の助言をもらって、努力されているということであります。工事現場の対応に、職員のかわりにコンサルを入れて、仕事量を減らしている。このことも言っていく必要があると思うんですけども。
しかし、このような努力があっても、長時間労働が常態化するということは、根本的には定員管理計画で新規採用を抑えて、職員を減らしてきた、このことに原因があります。計画が始まる前の平成１５年度は６７０名の職員がおられました。現在は、それから比べると約１５０名減っております。本来、この残業というものは、臨時的な仕事に対応するもので、恒常的に残業を行うというのは、これは明らかに、仕事量に対して職員の人数が少ないということは明らかであります。職場では人が足りない、仕事が複雑になってきている、残業がふえる、あるいは、人間関係がうまくいかない。そういうことで、現在、９名の職員が病気休暇あるいは休職をされているわけです。その９名のうち、７名までが精神疾患での休暇・休職であります。これが全て長時間労働が原因だというふうに私は申しませんけども、非常に精神疾患の比率が高いのも事実であります。
長時間労働を是正する最も有効な手段というのは、労使で残業時間に上限を設けることです。これが一番手段としてはいいと思うんですけども。１９９８年、平成１０年の労働者の告示というのが出ております。そこでは残業は、週１５時間、月４５時間、年３６０時間という制限があるわけです。ただし、残念ながら、これには法的な拘束力がないわけです。これは労使のことですので、これ以上立ち入りはしませんけども、職員が心身ともに働きがいを持って仕事に取り組むということは、これは大変大事なことであります。超過勤務をなくすためのさらなる具体策が必要というふうに考えるわけなんですけども、再度市長にこの点をお尋ねしまして、私の質問を終わります。
◯市長（松井正剛君） 吉田議員の再度の質問にお答えをいたします。
障がい者福祉を向上させる推進体制の充実についてのご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、障がい者福祉の向上や社会参加の促進のため、さまざまな取り組みを進める中で、行政組織として推進体制の充実を図ることは重要であると考えております。今後の障がい者福祉の向上を見据え、それに対応できる推進体制をどのように構築していくのかについて、今、議員からおっしゃったことを参考にしながら、今後も検討を進めていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
そして、可燃ごみの収集についての再度の質問にお答えをさせていただきますが、先ほども答弁させていただきましたように、現行、この状況を踏まえた上で、年間を通じて市民サービスに支障を来さないよう、また、燃やせるごみの収集において不公平が生じないよう、１０月以降の下半期カレンダーの割り振りで検討を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
次に、職員が心身ともに健康で生きがいを持って仕事をすることが大事である、超過勤務をなくすための具体策が必要であると考えるがどうかという質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、職員の心身の健康と職員が生きがいを持って仕事をすること、これらなしに、政策の実現、桜井市の発展はないと考えております。先ほど回答で、前年度比約１７％の時間外勤務を削減できたと申し上げましたが、まだまだ職員にかなりの負担をかけていることを承知をいたしております。
このような状況におきまして、近年、特に全国的にこれまで行政が担ってきた業務を見直すという強い動きがあります。そこで、本市におきましても、行財政改革アクションプランとしての全庁的な取り組みの中で、業務の外部化の検討を挙げており、その一部として、現在、国の支援を受けて、窓口関連業務の外部化を具体的に検証いたしております。この外部化が実現しますと、当然、窓口業務における業務量が軽減されますので、職員を再配置することにより、時間外勤務をさらに抑制できるものと考えております。
つきましては、これまでの時間外勤務の抑制の取り組みとあわせまして、長時間労働をなくし、職員が心身ともに健康であることを最優先としたいと考えております。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（井戸良美君） 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。１４日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後４時０４分散会
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