2016年06月09日:平成28年第2回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(我妻 力君) ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち申し上げます。
本日、市長が腰痛のため、登壇席の後ろに非常用の椅子を置くことを許可いたしております。また、自席での答弁につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、あらかじめご了承ください。
日程第1、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を許します。───公明党、1番大園光昭君。
◯1番(大園光昭君)(登壇) 改めまして、おはようございます。公明党の大園光昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、
公明党議員団を代表して、3点につき質問させていただきます。簡潔、明確なご答弁をお願いいたします。
冒頭、質問に先立ちまして、4月14日、16日に発災いたしました熊本・大分地震の犠牲者の方々にお悔やみを申し上げ、今もなお、生活に不便を強いられておられる方々に一刻も早く平穏な生活に戻られることをご支援させていただき、心よりお祈り申し上げます。
さて、1点目、若者の
政策形成過程への参画についてご質問をさせていただきたいと思います。
18歳選挙権の導入につきまして、公明党は、45年以上前から国会質問で取り上げるなど、一貫して推進、今回の法案提出に向けても、大学生や高校生らと活発に意見を交換してまいりました。
その結果、昨年、平成27年6月17日に可決、成立し、同年6月19日、
公職選挙法等の一部を改正する法律の施行についてが総務大臣より各
都道府県選挙管理委員長宛てに通知されました。
そこで、18歳選挙権が実現する今夏の
参議院選挙より前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。
少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の
政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の
政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要だと思います。
国立国会図書館、調査及び
立法考査局作成の冊子「レファレンス」平成28年3月号の要旨にも書かれておりますように、1つ、
少子高齢化が急速に進む日本では、有権者に占める高齢者の割合が増す。それに加え、若年層が投票を棄権することにより、既に少数派である若者の
政治的影響力は、相対的にさらに低下することとなる。若者の
政治的影響力の低下は、世代間の対立や社会の沈滞化につながると懸念される。
2つ、若者が社会における影響力を実感し、政治的な関心を取り戻すための対応策の1つとして、若者の
政策形成過程への参画を進めることが挙げられる。これまでに、
各種審議会や懇談会等における委員の公募制の活用、
インターネット等を活用した意見の公募等により、子ども・若者の
意見表明機会の確保が図られてきた。
3つ、子ども・若者の
政策形成過程への参画に係る国内外の例を見ると、選挙により代表者を選出する、青少年施策などに限定することなく分野横断的に
政策形成過程にかかわる、年間を通じて継続的にかかわる、首長や行政への意見や政策提言にとどまらず、割り当てられた予算の使途を決めるなど、他の類似の取り組みと一線を画す特徴的な取り組みも行われている。
4つ、子ども・若者の参画を促す施策の構築に当たっては、形式的に参加させるだけではなく、主体性を持って継続的にかかわる場をつくることが重要である。若年層の
政策形成過程への参画を通じて、彼らのニーズを捉えることは、
最終的意思決定者に合理的な判断材料を提供し、よりよい施策を実施する一助となるだろう。そして、子どもや若者が、自身も社会の一員であるという自覚を持ち、公的な問題を自分の問題として捉えることにつながると期待されるとあります。
桜井市としては、今後どのようにして18歳以上20歳未満の新しく有権者となられる方々に、まずは投票所へ行っていただき、その権利を行使いただくのか、市としてどのように対応される予定なのか、お聞かせください。
2点目は、
自動車運転免許証の
自主返納制度についてお伺いいたします。
まず、質問の背景として、最近のニュースで高齢者や薬物による意識喪失などの原因で起こる事故がよく取り上げられております。その惨状はひどいものです。先月5月3日午前11時50分、神戸、三宮で起こった事故のように、人口密集地の路上で起こった場合、暴走した車が歩行者5人を巻き込み、重軽傷を負わせ、安全だと思っている歩道で事故に遭わせてしまうことがこの桜井でも起こらない保証はできない状況だと思います。
私の身近な場所でも、3月中旬、ご高齢の方が運転され、乗っている車がかなりひどい単独事故を起こされました。たまたま通行されている方がいなかったので、当事者以外の被害はなかったようですが、そこは小学校の通学路でもありますので、平日の朝であれば大惨事になっていた可能性があります。
報道内容になりますが、兵庫県三宮で起こった事故を調査した兵庫県警は、
自動車運転処罰法違反容疑で実施した際、容疑者の尿の簡易鑑定で、向精神薬以外にも複数の薬の反応が出ていたことが
捜査関係者への取材でわかっています。容疑者は、事故直前から記憶がないと供述しており、県警は事故当日、容疑者が複数の薬を同時服用し、運転に影響を与えた可能性もあると見て、調べていますと報道されておりました。
また、県警が容疑者の自宅から押収した薬が十数種類以上にも及ぶことも判明。
捜査関係者によると、容疑者は持病の治療のため、約10年前から通院し、薬を常用していたと説明。県警は、今後、薬の具体的な成分や服用量などの確認を進める一方、道交法では免許更新時、病気で車の運転に支障を及ぼす可能性がある場合の報告を義務づけており、医師の診断書を提出させることになっているが、容疑者から診断書は提出されていない。県警や
ドライブレコーダーの映像などによると、歩道に乗り上げ5人をはねた際、停止するまで
ハンドル操作やブレーキをかけた形跡はなく、昨年8月、10月にも車で追突する人身事故を起こしており、県警は、容疑者が自身の病状や薬の服用が運転に支障を及ぼすと認識したかどうかについても調べています。
今後もこのような事故が発生する可能性を未然に防止するためには、
免許証更新時に自主返納を促すようにしていかなければならないと思います。
例えば、大和郡山市では、
自動車等運転免許証を自主的に返納し、
運転経歴証明書の交付を受けた満65歳以上の市民の方に、
奈良交通株式会社の営業路線及び大和郡山市
コミュニティバス路線で使用できる回数券を交付されています。1人当たり5,000円分限度が交付され、また、奈良県
タクシー協会加盟タクシーの運賃が1割引きで利用できるなど、その他にも各企業の費用負担で割引していただいております。
桜井市として、現状、高齢者や病気により薬を服用されながら自動車運転をされている方の把握と、
免許証自主返納者の対応についていかがお考えでしょうか。
3点目、市税、特に
固定資産税の課税漏れ、評価漏れについてお伺いいたします。
この質問をするに当たりまして、資料研究していて、次の作文を見つけましたので、読ませていただきます。
税について、子どもたちが夏休みの課題の1つに作文を書いています。その中の平成27年度奈良県
租税教育推進連絡協議会会長賞、題名「納税の恩恵」、
奈良県立王寺工業高等学校1年生の作文には、次のように書かれています。
最近まで税についての興味が余りなかった私は、税とは何かと聞かれても、恐らく消費税とか所得税とかいろいろなものなどという答えしか返せなかった。だから、一昨年の
消費税増税改正法案が成立というニュースを見たときにも、社会保障って何だろうぐらいの感覚で、ただ、買い物するときに税が上がるから嫌だという理由から、改正案には反対だった。そのような私が税について改めて考え直す出来事があったのは、ことしに入ってからだ。私は、
生まれつき下肢に障がいがあり、ことしに入ってそれが悪化し、手術のために入院することになった。入院前、治療に10万円ぐらいはかかるだろうと聞いていたので、母に申しわけないと思いながら入院生活を送っていた。しかし、退院日には私は思わず目を丸くすることになった。入院費用が全くかからなかったというのだ。このときになって、私は、社会保障というものを改めて見直すことになった。それまで税の恩恵というものを意識していなかっただけなのだったが、いざ、それが数字となってあらわれてくると、税の恩恵というものを身にしみて感じないわけにはいかなくなったのだ。このような思いになるのは、恥ずかしながら初めてだった。自分が受ける側になって、私は、社会保障というものは誰のためにあるのかということを理解したのである。それからは、税による恩恵というものを改めて考えているようになった。あくまで高校生の視点からだが、医療費無料、美術館や博物館等の公共施設の利用無料、よく本を読む私にとっては、図書館で本やCDが無料で借りられるのはありがたいことである。健康で文化的な生活を営むため、税金がきちんと予算に組み込まれ、再分配がなされている結果だと言える。考えてみると、思っていた以上に自分は多種多様なサービスを受けている。そのサービスを維持してもらうためにも、増税は仕方のないことだと思う。
ただ、全ての人のために税金が有効に使われているかはわからない。そのため、成人には選挙を通じて間接的に税金の使途を決める権利がある。だから、理由もなく、ただ増税に反対するのではなく、自分が生活するためには納税が不可欠であると自覚し、一人一人が税は必要なのだという意識を持つべきだと思う。自分たちがよりよく生きるために、とあります。税の公平性と最適な再配分運用に責任を持たなければならないと思いました。
以上が作文でございます。直近、発表されましたパナマ文書の問題で国際的に課税逃れが指摘されている中で、桜井市において市税、特に
固定資産税の課税漏れ、評価漏れはありませんでしょうか。
以上、3点につきご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
公明党を代表されましての1番大園議員の2点目、高齢者や薬を服用されている方の把握と免許証の自主返納への対策についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、65歳以上の高齢者の自主返納が、平成26年度におきまして68名の方が
運転経歴証明書の交付を受けられ、平成27年度におきましては134名の方が交付を受けられました。薬や病気の経歴につきましては、
免許証更新時、申告することとなっております。申告等があれば、医師の判断を仰ぎ、警察において免許証を発行します。現在、免許証の
自主返納者に対しましては、本市独自の支援は行っていない状況にありますが、桜井市観光協会、商工会、奈良県
タクシー協会等、関係機関の協力による割引などの支援を行っております。また、支援の周知を市のホームページで行っております。
今後、本市の地域性や
自主返納状況等を考慮しながら、どのような支援が適切なものかも含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目、
固定資産税の課税漏れ、評価漏れについてのご質問にお答えをいたします。
パナマ文書とは、タックスヘイブンと言われる租税回避地を利用して、大企業や個人が税金の課税逃れを行っていたことを裏づける文書がパナマの法律事務所から流出したことが大きな話題となっているところであります。
これらの課税逃れを行うこと自体に違法性はないとの見方もありますが、これでは、本来支払うはずだった税が納められていないために、税収が少なくなるといったことが発生し、さまざまな行政運営に支障が生じることになると考えております。
さて、本市の
固定資産税は、宅地や田畑、山林などの土地、住宅や店舗、工場などの家屋、そして、工場や商店等でその事業のために用いる機械や機具などの償却資産に対し課税されるものであります。市税収入の中で約4割を占める重要な自主財源でもあります。
固定資産税の課税漏れ、評価漏れに対して、本市では、法務局からの税務通知書や
建築確認申請書類の閲覧、
農業委員会会議録、税務署に提出される確定申告の閲覧、そして、航空写真や実地調査により土地の現状把握や新増築家屋の把握、償却資産の保有状況の把握を行い、課税漏れ、評価漏れのない、公正、公平な市税行政に努めているところであります。
今後も全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長(後藤文彦君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
1番大園議員の1点目、若者の
政策形成過程の参画についてのご質問にお答えいたします。
まず、今夏の
参議院議員通常選挙の前に、若者の政治的関心を高めるため、18歳以上20歳未満の新しく有権者になる若者に選挙権を行使するための方策についてでございますが、平成27年6月に
公職選挙法等の一部を改正する法律が成立したことによりまして、今夏に執行される予定であります
参議院議員通常選挙から、
選挙権年齢が18歳に引き下げられることになりますことから、
選挙管理委員会では
奈良県立大学と連携し、今回から新たに有権者となる大学の1・2回生を中心とした学生に期日前投票所の立会人として選挙事務に従事してもらうことを予定しております。
また、18歳以上20歳未満の新たな有権者に対し、入場整理券とは別に、選挙啓発のはがきの送付を予定しております。
選挙啓発はがきは、通常、20歳になった有権者に対し、3月、6月、9月、12月の3カ月に1度、有権者になったことを知らせるために送付しております。このたび、18歳以上まで選挙権が引き下げられたことをさらに周知するため、今夏の
参議院議員通常選挙の公示日に
選挙啓発はがきを送付いたします。
これらのことで、特に期日前投票所の立会人に若者を登用することについては、選挙事務に従事する若者たちと同年代であることで、選挙をより身近に感じることができ、これから長く社会にかかわっていくこととなる若者に選挙を通じて政治に目を向けていただき、政治に参加するという意識が高まる啓発効果がある取り組みと考えております。
ご理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 1点目につき、再度の質問をさせていただきます。
今、ご丁寧なご回答、またご説明をいただきましてありがとうございます。
お隣の橿原市では、7月の
参議院選挙期日前投票所を一部移動しながら行われるようです。特に今回の18歳
選挙権引き下げに伴い、初めての試みとして、
県立奈良医大、
県立橿原高校でも行う予定をされています。橿原高校については、平成26年より橿原市
選挙管理委員会が
生徒会選挙に関して、講演会を実施し、本物の投票箱、投票事務を継続的に指導してきた結果、
生徒会活動が積極的になり、今回の
参議院選挙期日前投票についても、
学校生徒会が積極的に運営協力されていると伺いました。
桜井市においても、広報「わかざくら」6月号で特集を組んでいただきましたが、実際に投票行動を起こしてもらうための取り組みを積極的にお願いしたいと思いますが、現状の課題と今後の推進につきまして、いま一度具体的な計画があれば、ご回答をお願いいたします。
◯選挙管理委員会事務局長(後藤文彦君) 次に、期日前投票所の増設する場合の課題と今後の推進につきましてのご質問にお答えいたします。
総務省の調べによりますと、全国の市区町村で今夏の
参議院議員通常選挙での期日前投票所の増設につきましては、商業施設で162カ所、121団体、駅で20カ所、20団体、大学等で85カ所、67団体、高校等への配置については、正確な数値は把握されていないということとなっております。
期日前投票所の増設につきましては、二重投票を防ぐための
オンライン回線として専用線等を敷設する
インフラ整備と期日前
投票システムの改修が必要となるなど、多額の経費が必要となってまいりますことから、桜井市
選挙管理委員会といたしましては、今夏に執行される予定であります
参議院議員通常選挙におきまして、高校や大学への期日前投票所を増設する予定はございません。
しかしながら、今後は、
インフラ整備が比較的容易で、できるだけ集客が見込める施設等を候補とし、投票率上昇が期待できるかどうかを総合的に考慮しながら、期日前投票所の増設については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。
ご回答ありがとうございました。次に、各地で行われている
政策作成参画事業を紹介させていただきます。
奈良県では、平成24年から行われている公開コンペ「県内大学生が創る奈良の未来事業」が行われており、その中から提案、事業化に進んだものもあるようです。
その他の先進地で、愛知県の新城市では、平成27年4月から新城市
若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住、・在学及び在勤している16歳より29歳から選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に
若者予算事業に関する答申書を提出しました。平成27年11月にこの内容が反映された2016年度予算案は、本年3月に市議会で可決され、2016年度から実行に移される見込みです。
桜井市において、過去、現在、若者からの意見をお聞きして、政策に反映されたことはあるでしょうか。明快なご回答をお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。
議員ご指摘のように、奈良県や愛知県、新城市における取り組みはもとより、全国各地で若者からの意見を政策に反映する取り組みが今、各地で行われております。桜井市におきましては、現在実施しております
総合計画後期実施計画策定のための
市民アンケートのほか、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定時の定住等に関する
アンケートなど、さまざまな
アンケート調査を通じて、広く市民からの意見を聞く機会を設けており、その中で回答者の年齢層で区分して集計し、分析しているところであります。
調査内容により、世帯間の意見に相違や特徴が見られることから、年齢層が低い方からの意見については、特に若者の意見として把握することが重要であると、そのように考えております。
また、議員ご承知のとおり、大学と連携して事業を進める機会もあり、
大神神社参道周辺の
まちづくりで現在実施しております奈良女子大学との
景観調査事業や、長谷寺門前町周辺の
まちづくりで実施した早稲田大学や畿央大学との
町並み調査事業など、大学生の意見も聞き、大学生が主体となって実際に事業を進めてもらう事例もふえております。
このように、本市におきましても、若者の意見を聞いて政策に反映していくことが重要であり、取り組みを進めていきたいと考えておりますので、一層努力してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 丁寧なご回答、ありがとうございました。
例えば、現在、県との包括協定を結ばれた1つに、桜井駅
周辺地区まちづくりがあります。その導入前
調査業務委託、特記仕様書(1)都市機能の現状と課題の整理という項目がありますが、その際、
桜井駅前地区まちづくり基本構想作成業務(平成27年度)及びまほろばセンターの利活用に係る
調査検討業務(平成27年度)の結果を活用することとなっていますが、その
調査対象年齢、調査人数、回答方法、サンプル数等を教えてください。よろしくお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 次に、
基本構想作成などにおける調査についてのご質問にお答えをします。
桜井市の中心拠点であります桜井駅周辺地区の
まちづくりにつきましては、桜井市
本町通り周辺まちづくり協議会の皆さんが桜井区
自治協議会など地域の皆さんと連携しながら熱心に取り組まれ、さまざまな活動が行われております。今回、議員ご質問の
調査検討業務につきましては、基本構想のもととなる調査を平成26年、27年度で、協議会の皆さんが中心になって、量的及び質的調査を行っていただきました。
その中で、平成26年度では、
住民アンケート調査を実施されましたが、その
調査対象年齢は、20歳未満から70歳以上まで10歳刻みで、調査人数は1,500世帯、回収方法は郵送で、サンプル数は422件でした。さらに、
グループヒアリングとして、
地元桜井高校生徒会の方4名、子育て世代のお母さん方5名から、直接聞き取りも別に行わせていただきました。
また、広く意見を求めるため、誰もが自由に参加できるさくらい語らいフューチャーセッションと題した地元高校生を初めとする若者とのワークショップ、意見交換、毎回約30名程度が参加されていたと聞いていますが、を計5回、そして、シナリオプラニングとして計4回、毎回、これは20名程度参加されていたと聞いています、を実施いたしました。
また、平成27年度では、
奈良県立大学校を初め、大阪工業大学、摂南大学の学生さんたちが地域に入って、一緒に空き町家の調査や新たなコミュニティーの再生に向けた取り組みを実施し、さらに、
地元桜井小学校、
奈良情報商業高校、
関西中央高校との連携事業など、桜井駅周辺地区の
まちづくりにおきましては、可能な限り若者の意見を取り入れるべく、ご努力いただいているというふうに伺っているところであります。
よろしくお願いいたしたいと思います。
◯1番(大園光昭君) 昨年、平成27年9月29日に行われた2020年桜井駅南口エリア将来
ビジョン産官学民協働による発表会、参加者の
アンケートシートより、集計結果が、サンプル数68人ということで、ご出席された中の方の
アンケートとして、10代はゼロ%、20代は4%、3人、30代12%、8人です。これを見ても、先ほどのお話で、若者の意見を取り入れるということがございましたけれども、若者の参加がほとんどなく、今までの行政が行える
アンケートに限界があるのであれば、例えば市内にある小中15校、高校3校があるので、協力要請を
教育委員会や県にお願いして、多様な若者の意見を取り入れる努力は可能だと思います。未来の
まちづくりをしているときに、将来、桜井を背負う人たちの意見は、大変重要だと思います。10代、20代の意見を
フェイスブックやLINEなどのソーシャルネットワークサービス、SNSを利用したりして、若者の意見をどのように桜井市の政策作成にかかわりを持っていただくのか、具体的な方向をお示しいただけますでしょうか。
◯市長(松井正剛君) 私も大園議員と一緒に会合に行かせていただいていて、20歳ぐらいの若い子もいてたなと思ってたんですが、なかなか
アンケートがとれなかった。今、お述べをいただいていますように、県や
教育委員会に依頼をして意見を取り入れてはどうかという質問でございますけれども、それは小学校、中学校15校、高校の児童生徒に広く意見を求めることは大切なことであると、そのように考えておりますので、今後の参考にもさせていただきたいなと、そのように思っております。
◯1番(大園光昭君) 丁寧なご回答、ありがとうございました。
続きまして、2点目、2つ目の質問である
自動車運転免許証の
自主返納制度についてでございますが、再度の質問をさせていただきます。
現在、高齢者の方で自動車がない方は、買い物に出かける場合はコミュニティバスに乗るか、自転車もしくは徒歩です。重い荷物を持てないため、1度スーパーに出向き、配達してもらえる金額以上の商品を購入し、配達をお願いして、家でその荷物が来るのを待たれる方が多いとお伺いしております。
例えば松江市では、電動アシスト自転車の補助2万円をメニューとして出されています。また、生駒市では、シルバー人材センターの事業として、ワンコインサービス、「ワンコイン安心おたすけ隊」があります。メニューの中に買い物代行があり、自動車免許証を自主返納した場合でも、生活弱者、買い物難民にならないで済むと考えられます。地域で支え合うことが大事だと思います。依頼する側も市役所が運営するシルバー人材センターであれば、安心してお願いできると思います。参考にご紹介いたしましたが、自主返納後のサポート体制を確立することで、その人数がふえ、みんなが安心して生活できるようになると思います。
桜井市として、まず具体的に取り組みできそうなところからお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長(松井正剛君) 次に、高齢者で自転車を運転しない人たちの買い物代行などに実施できる取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
まず、当市のシルバー人材センターの買い物代行サービスは、買い物を代行できる会員が少なく、買い物と生活支援サービスをあわせての利用を2件受託しているにとどまっております。新たに依頼があっても、お断りしているような状況であります。新規会員募集の説明会等で勧誘はするものの、なかなか登録がふえない状況が続いているのが現状であります。今後、高齢化に伴い、需要がふえる支援でもありますので、シルバー人材センターには引き続き会員の新規開拓に努めていただき、少しでもたくさんの人にサービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと思っています。
また、電動アシスト自転車の補助につきましては、現在、検討は行っておりませんが、安全面や補助対象者などを、既に補助を行っている団体の状況を参考にしながら、補助が可能かどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。
そして、買い物に関しては、定期的に地域を回って食料品等の販売をしている事業に対しては、需要もあるように聞いております。今後も必要なサービスとして、地域や企業、NPO法人などの協力を得て、積極的にこれは検討してまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 前向きなご答弁ありがとうございました。
次に、3つ目の市税、特に
固定資産税の課税漏れ、評価漏れについて、再度お伺いいたします。
固定資産税の非課税、減免の適用に関しては、どのように取り扱っておられますか。また、その適用範囲は、誰もが理解しやすいようなものになっているでしょうか。明確なご回答をお願いいたします。
◯市長(松井正剛君)
固定資産税の非課税の適用はどのようになっているかの質問だったと思います。
固定資産税の非課税の適用については、地方税法、市税条例等の中で適用範囲が決められております。多種多様なものがあります。例えば国や地方公共団体が所有するものや、宗教のために供するもの、また、学校用地等が挙げられております。全てにおいて公益性が認められ、収益性を伴わないものに対し、適切にそれぞれ適用しているところであります。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 次に、他市において、医療法人の非課税範囲において、誤った適用をされたままになっていたと伺っております。桜井市では、そのようなことは大丈夫でしょうか。明快なご回答をお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 桜井市におきましては、個別具体的に非課税の適用を精査するとともに、今後、税制改正等に伴う非課税範囲の変更がなされた場合でも、関係法令を確認し、適切な課税を行っております。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 同じ質問になりますけれども、医療関係で非課税扱いされるものは、どんなものがありますか。各種、地域医療対策であったりとか、子ども緊急医療、また高齢者福祉等、いろいろあるみたいですけれども、ご回答をお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 引き続きの質問にお答えをします。
社会医療法人が運営し、その目的のため、直接実施する救急医療等確保事業に係る事業、救急医療施設の用に供するものや、医療法人が運営する老人福祉施設、デイサービス等の介護事業施設などが非課税扱いとして挙げられております。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 丁寧なご回答ありがとうございます。
今、特に
固定資産税の非課税扱いについては、さまざまな適用があると理解しましたが、課税漏れ、評価漏れのないようにお願いいたしたいと思います。市民の皆様に公平、公明な税の平等確保をお願いし、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長(我妻 力君) 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───2番金山成樹君。
◯2番(金山成樹君)(登壇) 金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、健康寿命を延ばすための桜井市の取り組みについてお伺いします。
健康寿命とは、平均余命(65歳の方がその後平均で何年生きるか)から、平均要介護期間(65歳の方がその後平均で何年介護を受けるか)を引いた期間です。要は、65歳以上の方が健康で元気に過ごせる期間のことです。
人生50年と言われた時代は過去のものとなり、日本では、4人に1人は65歳以上という超高齢社会を迎えています。厚生労働省によると、平成26年時点の国内の平均寿命は、男性80.50歳、女性86.833歳であり、女性は3年連続世界一、男性は世界3位となり、日本は今や世界有数の長寿国になりました。
私ごとではございますが、私の母親は要介護2で、入院するたびに弱ってしまい、なかなかこの先もすっきりと元気になるということはないだろうと実感しています。そこで、私は、そもそも病気にならないこと、つまり、市民の病気をできる限り予防し、健康寿命を延ばすことこそが、これからの高齢化の時代、大切な視点なのではないかと思います。高齢の方も若い方も、家族のために、社会のために、健康でパワフルに貢献していただくことこそが桜井市の発展のためになり、本質的な
まちづくりにつながると私は考えるからです。
県では、平成25年7月に、なら健康長寿基本計画を策定し、健康寿命を平成34年度までに日本一にすることを目標に、さまざまな施策に取り組んでおられます。平成26年度の奈良県の健康寿命は、男性は全国4位、女性は全国33位です。女性のランキングが低いのは、奈良県では専業主婦率が全国1位であることと無関係ではないと私は思います。つまり、女性の多くは家事に追われ、自分自身の健康に関心を持つ時間がないのです。
その奈良県の取り組みを1つご紹介したいと思います。奈良県健康ステーションという取り組みです。健康ステーションは、近隣では橿原市の近鉄百貨店6階にあり、店休日を除く午前10時から午後7時まで営業されています。体組成計や骨健康度測定器、自動血圧計、血管年齢計などの最新機器を使った無料測定ができるほか、おでかけ健康法のミニ講座や、ほかの来場者と交流を図れたり、活動量計の2週間貸し出しを受けられるなどのメニューがあるようです。
そこで、市長にお聞きいたします。市長は、もともと歯科医師であり、「陽だまり政策」など保健や医療に対して並々ならぬ意欲で取り組んでこられたと聞いております。桜井市において、病気を予防するために、市民の健康寿命を延ばすために、どのような取り組みを現在なされているのかをお聞きいたします。また、今後、取り組む予定の施策があればお答えください。ご答弁よろしくお願いいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 2番金山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
急速な高齢化が進み、議員もお述べのとおり、我が国は世界有数の長寿大国となりました。長寿は、多くの国民、市民の望むところであります。お述べいただきましたように、病気などにより介護のもとで長生きするのではなく、健康で自立して長生きすることが誰しもの理想であると考えているところであります。
なら健康長寿基本計画では、科学的な調査の結果、運動やがん検診などの推進、減塩、禁煙が健康寿命の延伸につながるものとされていることから、桜井市におきましては、昨年度、胃がん検診受診率向上事業を実施し、検診の受診勧奨を行った結果、多くの方に受診していただくことができました。今年度は、さらに検診種目をふやして、国保事業と特定健康診査と共同事業でスムーズに健診を受けていただけるよう、受診券方式を導入したところであります。
一方、高齢化に対する取り組みにつきましては、地域包括支援センターを中心に、介護予防教室や居場所づくりを行っております。昨年までは、包括支援センターによる介護予防教室を受講された方を対象に、ころばん塾を開催しておりましたが、今年度からは、地域において高齢者の方々が手軽に取り組めるいきいき百歳体操を実施してまいりたいと考えております。
また、本年4月から新しく地域包括ケア室を設置して、先ほどお述べをいただいた「陽だまり政策」の1つではございますが、市民の皆さんがいつまでも住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを進めたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
◯11番(岡田光司君) わかりました。そういった形、今考えておられるということなんですが、前の3月のときでもちょっと言わせていただいたと思うんですけども、今、県のグリーンニューディール基金というのが、前回も述べさせていただいたと思います。それに当たって、市のほうも、行政のほうもグリーンニューディール基金に関しまして、太陽光発電とか自然エネルギーを使って、たくわえて、そして電力をたくわえるというような検討を以前にされていたと思います。
しかし、このグリーンニューディール基金というのは、前にも言わせていただいたんですけども、平成28年度で終わってしまうというようなところがありまして、今現在が、ちょうどこれは第6次配分というので、これが5月ぐらいで終わりまして、次、第7次配分というのが最終というようなことを聞いております。県のほうは、基金が余ると国のほうに返さなければいけないというようなことがありますので、そういった形でよく市長もおっしゃっているのが、補助金とかそういったものを活用してやっていくというようなことをおっしゃっていると思うんですけども、このあたり、県のグリーンニューディール基金というのは、条件に合えば100%県が出していただけるという基金でございます、それはご存じだと思うんですけども、これを積極的に利用して、電源確保とかそういった形を再度検討されたほうがいいんじゃないかと、一度申請を出されて許可がおりなかった、条件が合わなかったとなったと思うんですが、そのあたり、桜井市のほうには県のほうからも理事も来ていただいていますし、県の太いパイプもあると、市長もいつも県とのパイプを生かしてとおっしゃっているので、そのときこそ、やはり、こういった県のパイプも利用して、いかに補助金が使えるような形の検討をしていくことが必要になってくると思うんですが、このあたりで1回だめだから、次はだめなんじゃないかと諦めてしまうのはもったいないんじゃないかなと思いますけども、そのあたりはどのようにお考えなのか、担当部局で難しければ、市長のほうでご回答をお願いしたいと思いますが。
◯副市長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
確かにニューディール政策の中で、県の基金がございますので、その中で第5次の募集も、この5月の部分であったということで、私のほうから指示をいたしまして、太陽光発電も含めまして利用できないかということで、前回に出した申請が一応だめだったということで、もう少し考慮して、新しい案件でということでやったんですけれども、今回も単なる太陽光発電等ではだめだということで、少し適用にはならなかったという状況がございます。次にまた、次期の募集がございますので、それについても鋭意検討して、何とか採択になれるような方向は検討したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯11番(岡田光司君) 次回の最終のが6月22日というような感じで聞いておりますので、それに間に合うように、補助金が利用できるような形で検討していただきたいなと思います。
それと、このニュース等でいろいろと見ておりましたら、結構、最近、BCP、私がずっと言ってきていたBCPのことが載ってきております。桜井市のほうも3月のときに一般質問させていただきましたら、IT関係のBCPは、まず取り組むような形で言っておられたと思うんですけども、そのあたり、今回の地震のことが起こりまして、BCPの策定する計画を前倒しにされているのか、それとも、ITを含めた全てのBCPについて取り組んでいこうと考えておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) BCP、業務継続計画につきましては、行政が被災し、よくご存じだと思います。災害対応等の業務を適切に行うものであります。平成27年度におきましては、全国の都道府県の業務継続計画が策定完了となり、平成27年12月現在におきまして、37%の市町村が計画の策定を行っていると聞いております。奈良県内においても8市町村が作成を行っております。現在、担当課において、BCP策定に向け、準備等を行っているところでございますが、県による説明会等も予定されており、その説明会における内容も踏まえて、BCP策定に取り組んでまいりたいと思っております。
やはり、議員お述べのように、今回の熊本大地震を教訓に、前倒しをして取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、BCPの作成につきましては、全庁的な調整が必要と考えておりますので、少し時間がかかることはお許しをいただきたいと思います。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。
新聞報道によりましたら、BCPの策定をきちんとしておけば、市民サービスに対応するのが早くできるということでございましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。少しお時間をとおっしゃっているので、どれぐらいの時間かというのは、ここで言うと、またいろいろと根掘り葉掘りとなってしまいますので、あえて言いませんけども、いつ来るかわからない地震が来ますので、県の説明会が終わってから取り組んでいただけると思いますし、ほかの奈良県内でも、奈良県を初め8市町村が既に策定されているというところでもございますので、そのあたりのところを見ながら、できたらこの年度内にやっていただければ一番うれしく思いますので、そのあたり要望とさせていただきます。
それと、公共施設の耐震化のことでいろいろとおっしゃっていまして、桜井市の学校の中の耐震化も完了しているというようなことがありますが、先ほど土家議員のほうからも、耐震化診断の中では、Is値がどうのこうのという判断が出てきて、耐震化という、震度という基準が設けられていないというところがあると思いますが、今回の地震で、結局耐震化をしていて、小学校のほうの耐震化をされているにもかかわらず、出てきたというようなところ、ぽろぽろと耐震化に対する対策のところがきちんとしたにもかかわらず、そこが使えなくなったというところがありますので、そのあたり、1級建築士の方がこのニュースの中で言っておられたのが、今回の地震は震度7が2回いった、震度4が92回に達していると。設計で震度7が1回起きるという想定で、今回の耐震化をやったそうです。その意味で、想定外のできごとで起こったので、どれだけ校舎にダメージを与えるかというのが検証しないとわからないということがありますので、今回、桜井市のほうでも耐震化をされたというところがありますが、本当に震度7とかいうのが何回起こるかもわかりません。東縁断層のことが、起こってしまいますと震度7と言われている地震ですので、どのぐらい揺れるかもわからない状況ですので、そのあたり、学校の体育館というのは、避難所にもつながるわけなので、再度点検等をしていただいたらと思いますけれども、点検とかそういった形を改めてまたするつもりはあるのかないのか、そのあたり再度お伺いいたします。
◯教育長(石田泰敏君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
再度点検をする計画はあるのかということでございますが、今のところ、計画はいたしておりません。想定内の地震であれば安全であるという中でしておるところでございます。また、当然ながら、想定外の地震も想定されるところもございますので、避難訓練、これは欠くことができないというところで、最低、学期に1回の避難訓練は実施するよう指示をさせていただいておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 避難訓練もしていただく、ふだんから学校のほうではしていただけると思うんですが、今までの地震、例えば東日本大震災とかそういった地震、それと熊本の地震を見ておりましたら、想定外ということが結構起こっているわけなので、想定内のことしか考えていないというのは、今後の地震対策ではだめなんじゃないかなと思いますので、想定外のことを想定するのが一番難しいことだと思いますが、特に体育館というのは避難所にもなっておりますので、そのあたり想定外のことも起こり得るだろうと思いますので、今後検討していただきたいなと思います。
それで、今回、「わかざくら」のほうでも出ていたと思うんですけれども、2013年6月に災害対策基本法の改正で指定緊急避難所であったりとか、指定避難所の指定が義務づけられたということも書いておりました。それで、本市でも改めて指定し直されたんですけども、この場所の選定はどのようにされたのか、この「わかざくら」のほうでいろいろと書いておりましたけれども、その場所の選定に関しまして、避難場所であったり、避難所の選定に関しては、どのようにされたのかお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) 議員お述べのように、災害対策基本法の改正に伴いまして、指定緊急避難場所、指定避難所の指定が義務づけられました。そのことを受けて、平成27年度において、桜井市地域防災計画の中で指定避難所等の見直しを行いました。指定避難所につきましては、旧桜井市地域防災計画において記載しておりました避難所を再度点検し、指定を行いました。また、指定緊急避難場所においては、緊急に一時的に身を守る必要性を考慮し、旧桜井市地域防災計画において記載されていました一時避難候補地、避難所、仮設住宅建設予定地を精査して、災害種別ごとの指定を行いました。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) あらかじめ、以前の計画のところに書いてあったやつを改めて精査して出された、設定されたという形なんですが、先般の広報紙のところに載ってあるのを見て、ある方が、この場所になっているのは知らなかったとおっしゃっていました。それは朝倉台の方なんですが、いろんなところが書いてあるんですけども、朝倉台のことで言わせていただきますと、朝倉台2号公園というのが書いておりまして、朝倉台の中では、ご存じだとは思うんですが、多分知らないかもわかりませんけども、年に1回避難訓練というのをしておりまして、それぞれの公園のほうへ集まって、それで避難訓練とかしておるんですが、ここに書いています朝倉台2号公園というのは、避難訓練のところにでも対象になっておらず、地域の住民の方がここに逃げ込むということがまずないわけですが、これを見て、市民の方が疑問に思われ、2号公園となっているねという感じでおっしゃっていまして、ここに書いているのが、地元の住民の方であったり、区の方がご存じないんじゃないかなと思います。特にこの朝倉台2号公園と書いているのは、朝倉台の方から見ると、ここは指定になっていないので、行政側が勝手に書いているような感じで思っておられる方も多いんじゃないかなと思いますので、このあたり設定しているのだったら、地元の区長なり住民の方に認知していただくようなことをしていかなきゃいけないと思いますが、そのあたり今後は、広報紙で出されて、この指定がこんなところにありましたというので終わりなのか、住民の方に対して周知するために、区長の方にもこういったところがありますのでと周知くださいというふうに広報されるのか、そのあたりどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。
◯危機管理監(川本光司君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。
朝倉2号公園につきましては、以前から地域防災協定の中には入っていた候補地なんですけれども、実際に地元の方が知らなかったということは、今、議員さんのほうからお聞きしたわけなんですが、これからにつきましては、地元の方と自治会を通じまして広報なりをさせていただきまして、このような場所があるということをきっちりと危機管理課のほうも周知させていただきたいと考えております。
以上です。
◯11番(岡田光司君) これはたまたま私がそこにいてわかった、ほかの地域でも同じようなことが言えると思いますので、お願いいたします。恐らくここに書かれているのは、朝倉の駅の近くですので、朝倉の駅の方が避難されるときに、ここに逃げ込んでいかれるんじゃないかなと思いますので、朝倉の駅の周辺の方はここに逃げていかれる。周知徹底をしていただきたいなと思います。
それと、今回のところでいろいろと見させていただいて、指定避難所というところで、結構三角印というのがありまして、三角印というのは、ここに書いているのは、避難施設が土砂災害警戒区域にあるためというような形で書いておりますので、逃げ込んでいけないような場合があるんですけれども、このあたりに関しまして、行政としては、避難所のところで土砂災害の指定区域になっているようなところに対しまして、今後どのように考えておられるのか、考えがありましたらお願いいたします。
◯危機管理監(川本光司君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。
三角印につきましては、今、議員さんお述べのように、その状況によりまして、現場に職員が派遣されまして、現場の状況を見まして、使えそうであれば避難所として使わせていただくというように考えております。今後につきましても、今のところそういう考えでいきたいと思っております。ご理解願いたいと思います。
◯11番(岡田光司君) それで、私も全部のことについていろいろと調べたらいいんでしょうけれども、なかなか調べられなかったので、朝倉小学校のことの体育館の周辺のほうはどうなっているかと調べさせていただきましたら、ある一部のところで区域が指定されているところがあったりとか、土砂災害特別警戒区域に指定されているところであったりとか、ちょっと離れた上のほうでも、俗に言うレッドゾーンだと思うんですけども、そういった区域が指定されているところがありますので。実際に土砂災害の警戒区域等は、奈良県のホームページで確認できると、市民の方、いろんな方が見られると思います。実際にこれを見られて、自分の避難所のところはどういったところがあるかというのは、実際に自主防災会の方が見られたりされまして、特に朝倉小学校のところは、災害が起こると、ここは逃げ込むことができないんじゃないかなという感じで、市民の方が逆に不安に思っておられるところがあります。ですから、そういったこと、市民の方の不安を払拭するためにも、例えば、なかなか難しいと思うんですけども、県のほうに避難所のあるところにはそういった災害対策を打っていただくようなこともして、若干朝倉小学校の付近でも県のほうの工事が今行われているところがありますので、ほかのところにもありますので、そういったところで対策を市から県のほうにお願いすることができないのか。でないと、市民の方が本当に逃げ込んで大丈夫なのかなと。確かに職員の方が行って状況を把握されていたと思うんですけども、雨が降ると土砂というのが、やっぱり、落ちてくることも考えられますので、そのあたり、市から県のほうに言ってそういった対策を打っていただくことを要望として上げられないのか、そのあたり、再度お伺いいたします。
◯危機管理監(川本光司君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。
確かに今の現状では、市民の方が不安を抱かれるというのは間違いないと考えております。したがいまして、市のほうからも県のほうに再度要望をかけまして、早急に工事いただきますようお願いする所存でございます。ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◯11番(岡田光司君) よろしくお願いいたします。
それと、前々から私言わせていただいているんですが、代替の避難所というのがいまだにトラブルもあると思うんですが、それも代替ではなしに、きちんとした避難所というような形でやっていただきたい。と言いますのも、何回も朝倉地域のことで申しわけないんですが、朝倉地域のところの避難所というのが、2つとも慈恩寺の集会所であったり、朝倉小学校の体育館であったりというのが、両方とも三角印になっているわけなので、そういった形もありますので、もう少し朝倉地区のほうも、朝倉台の中にあります畿央附属幼稚園のほうも、そういった避難所のほうに指定していただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので、このあたり、恐らく答弁をいただいても、また検討いたしますとなると思いますので、要望にかえさせていただきたいと思います。いつもいつも要望ばかり言うてますので、本当に実現をよろしくお願いいたします。
次の件ですが、今回、広報の中に、避難所開設時には桜井市の安心安全システムや緊急速報メール等で知らせるというようなことがあるんですが、そのシステム等の現在の加入状況というのはどのようになっているのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) 今、岡田議員の質問の中で、要望がありましたが、畿央大学附属幼稚園に関しては、施設使用の覚書を23年11月15日に交わしておりました。避難所の指定については、危機管理課において打診しましたところ、園側より前向きな回答をいただきました。しかしながら、現在におきましても、当時前向きな回答でしたが、協定締結に至っていない状況にあります。今後、再度打診を行い、協定締結に向けて積極的に取り組んでいきたい、そのように考えているところであります。
続きまして、安心安全システムの加入状況はどうなっているのかの質問ですが、平成28年1月から、桜井安心安全システムのリニューアルを行い、システムの登録を広報紙やホームページで掲示し、また、水道局の協力により、メーター検針時に戸別ポスティングを行うなど、市民の皆さんに加入していただくよう啓発を実施しているところであります。
市民の皆さんの防災意識の高まりもあり、安心安全システムの登録者数も徐々にふえ、平成28年5月31日現在におきまして、市民の皆さんの登録が2,826件でございます。市の職員や消防団員等の登録を含めますと、約4,100件の登録となっております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。加入状況、システムがあっても、なかなか加入していただけないので、目標をどの辺に置かれているかわかりませんが、これは周知徹底というか、皆さんに知っていただいて登録していただくしかないと思いますので、このあたり積極的に今後も登録していただくように推進のほど、よろしくお願いいたします。
次に、例えば今まで言わせていただきました地震とか災害のときに、観光客の方をどのようにするか、市外の方の避難誘導というのはどのようにお考えなのか。今回の予算の中でも、今回、地方創生の中でも外国人観光客の誘致ということで、インバウンドの件で予算をとって、いろんな外国人であったりとか、いろんな観光客の方を呼ぶようなことを考えておられるんですが、観光客の方の避難誘導等はどのようにお考えなのか、そのあたり回答のほうをよろしくお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 観光客の方々が桜井市にいつ、どれほどの人数が訪れているのかを災害発生時に把握することは困難であると考えております。そこで、一般社団法人全国防災共助協会の支援により、観光客が携帯電話等でQRコードを読み取っていただければ、市内の避難所の位置が表示され、確認できる内容のステッカーを作成いたしました。現在、このステッカーを桜井駅構内にある観光案内所に設置して配付をいたしているところであります。これが実物です。
以上です。
◯11番(岡田光司君) ありがとうございます。私も今、このことについて質問をしようかなと思っていたんですが。
実際に、これ、議員の皆さんにも配付されていると思いますが、実際にこれを見ても、説明がわからないと思いますので、このあたり、ちゃんと説明もしていただいてやらないといけないんじゃないかなと。私も実際にこれ、アプリを入れてやっていましたら、避難所の誘導とか、どこに何があるかというのは出てきていますので、そのあたり観光客の方にも、多分ステッカーを置いているだけやったら何のことかもわからないと思いますので、桜井市のほうに来て、このアプリを入れて回っておけば、万が一の災害が起こっても、避難所へちゃんと誘導もできますというような形でしっかりとアピールしていかないと、せっかくこういった協定を結ばれて、こういったステッカーを。実際、このステッカーもやったら、ポイントがたまって、それぞれ防災グッズがもらえるというようなステッカーだと思いますが、そのあたり皆さんに周知徹底をしていただかないと、せっかくこうやってステッカーもつくられてされているのに、意味がないと思いますので。多分市民の方は知らないと思いますし、市民の方が利用しても便利なものだと思いますので、そのあたりしっかりと広報していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、今、いろんな部局に行かせてもらいましたら、7月11日に奈良県いっせい地震行動訓練、ナラ・シェイクアウトが実施されているようなことが書いていましたけども、これってどのような訓練なのか。また、桜井市は、積極的にかかわっているのか。こういったものがいろいろな部局に置いてあったりしているんですが、このあたり、どのような訓練なのか、桜井市はどのようにかかわっているのかお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) ただいま議員がお述べになりましたのは、地震行動訓練、ナラ・シェイクアウトが実施されるというふうになっております。シェイクアウトとは、地震が起こったとき、身の安全を確保する安全確保行動でございます。平成28年度につきましては、7月11日に県下で一斉にシェイクアウト訓練を行うこととなっております。本市におきましては、館内放送による訓練の呼びかけに伴い、安全確保行動をとっていただきます。その後、担当職員が避難誘導、脱出訓練等を行うことを現在検討しているところでございます。
以上です。
◯11番(岡田光司君) ことしは、こういったロゴマークをそれぞれの課とか市民の方が来られるところに置いてあったりとかで、市民に対する広報はしっかりとされているというところで、3段階、ドロップ、カバー、ホールドオンというのでやるという形になっているんですが、実際に桜井市がこういった積極的にされているところがありまして、例えば、まず低くというのがよくわかるんですけども、頭を守りというようなところで、机の下に逃げ込んでいるところがあります。しかし、桜井市の職員の方々のいろんなところへ私も行かせてもらって、見させてもらったら、果たして机の下に逃げ込むことができるのかなと思うんですが、市民の方に、皆さん守りましょうという形で、桜井市が率先してされているんでしたら、職員の方がおられるところの足元のほう、きれいにして、逃げ込めるような形にできるはずだと思うんですけども、そのあたりできていないのはなぜなのか、まずお伺いいたします。これは市長でなくても、担当の方でもいいので、よろしくお願いします。
◯副市長(笹谷清治君) ただいまの岡田議員の質問にお答えをいたします。
確かにこのシェイクアウトということで、自分の頭部を守るというところで、机の中にまずは自分の体を守るということで避難するということになっておりますけれども、現状、かなり庁舎内が手狭でございます。そういう関係の中で、机の下にロッカー的なものを置いたりということも現実にやられておりますけれども、できるだけそのような支障のないようにということで、今後も徹底していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯11番(岡田光司君) 私も庁舎のことでいろいろ言わせていただきまして、以前にロッカーの上のところに荷物があったりとか、階段のところにいろいろあるというような形で指摘させていただいて、その後、総務部長からでしょうか、皆さんに対してきれいにするようにという書面が出されて、きれいになったということは聞いております。しかし、そういったところは、労働安全の法律のほうにものっとっておりますし、桜井市のほうでも職員安全衛生委員会というのを設けておられるようなところがあります。それが実際に、その委員会というのが、この場でも何回も言わせていただいているんですけれども、機能していないのではないかなと思います。総括的な委員会の委員長というのが公室長であると思いますし、それぞれの管理職もそういったものを徹底して、職場の安全というのを周知されているのではないかなと思いますが、実際に何回も言わせてもらっているんですけれども、この安全衛生委員会というのが本当に機能しているようには思えないんですけれども、実際に職場巡視というのはどれぐらいの頻度でされているのか、そのあたり答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 公室長から答弁いたします。
◯市長公室長(梶 均君) ただいまの岡田議員の質問にお答えさせていただきます。
職場巡視につきましては、平成21年度が給食センター、環境部施設課等々で6施設、毎年、6施設から7施設を産業医とともに、衛生委員会のほうで巡視をさせていただいております。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) ということは、それぞれのところを年に1回巡視をされているという形でよろしいんでしょうか。それで、巡視されている方は、どのようなメンバーで巡視されているのか、再度お伺いいたします。
◯市長公室長(梶 均君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。
総巡視といたしましては、安全衛生委員会全員で巡視をしております。これは、平成26年、平成25年、平成21年と行っております。そのほかにつきましては、人事課と委員の一部の皆さんで産業医とともに巡視をさせていただいております。それと、特に巡視をする施設につきましては、公務災害等、けが等があったところを重点的に巡視しているような状況でございます。
以上でございます。
◯11番(岡田光司君) 安全衛生委員会のメンバー全員というような感じで言われたんですが、基準は多分あると思うんですが、職場巡視は、確かに労働災害があったところを中心にとおっしゃっているんですが、労働災害というのはいつ、どこで起こるかわからないというところもありますし、職場の環境、先ほど危機管理監もおっしゃっていましたけれども、避難所へ行くときは職員が行くというような形でおっしゃっていますので、職員の方がそういった災害でけがをされると、これも何回も言わせてもらっているんですけども、市民の方が困ることですので、そのあたり、職場巡視をしっかり、月1回やっていただいたほうがいいんじゃないかなとは思うぐらいなので、そのあたりしっかりやっていただかないと、最終的には市民の方が困るというようなところもありますし、行政が主体的にこういうふうに積極的にやりますと言っていて、自分たちの足元のところがこうなっていれば、自分たちが言っているにもかかわらず、実行できていないんじゃないかな、本当にこの委員会というのは、ちゃんとできているのかな。桜井市がこういうふうに規則、条例等でいろいろと委員会とか設置されていても、本当に機能しているのかなというような形で、市民の方も思いますし、私自身も思いますので、そのあたり、この安全衛生委員会で私は今言わせていただきますけれども、ほかのところにもそういったことも考えられることがありますので、しっかりと、そういった委員会を設定した以上は、やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、今回のこの安全衛生委員会のことに関しましても、きっちりと巡視していただいて、周りを見て、おかしいところはちゃんと指摘していただかないといけないかなと思います。年1回回られているとおっしゃっていましたけれども、私が何回か言わせていただいているところでも、たしか巡視されたら見ているんじゃないかなと思います。手狭になっているというようなことは、私は、単なる言いわけにしかすぎないと思いますので、ちょっと厳しい言い方かわかりませんけども。実際に手狭になっていても、職員の命を守る、ひいては市民の命を守るということにつながっていきますので、手狭云々だったら、どこか倉庫を設けて、そこの倉庫に直すなりしていかないといけません。今回、総合庁舎、今の「陽だまり」のところにもできて、部署が移動になってきたら、それと、消防のほうも移動であったりとか、施設のほうが若干あいてくるところがあると思いますので、そのあたり、書庫にするなりして、職場をきれいにしていただかないといけないんじゃないかなと思います。
最後になりますけれども、市長は、ふれあい福祉祭りの挨拶の中で、万全な防災対策というような形でおっしゃっていたと思いますので、万全な防災対策ができるように、今後取り組んでいただきたいなと思いますので、そのあたりよろしくお願いします。最後、もしこの防災対策に対しまして、市長、何かありましたら、言っていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯市長(松井正剛君) いろんな場面で今回の熊本大地震を教訓にさせていただいて、万全を期していきたいというふうに、どの会場でもまずは述べさせていただいております。そのことをしっかりと実行していきたい、そのように思います。
それとともに、先ほどからお話がありました委員会、目に見える形でしっかりと存在感があるような形になるように、私のほうからもしっかり見ていきたいなと、そのように思っております。
以上です。
◯議長(我妻 力君) ただいまより1時55分まで休憩します。
○午後1時47分休憩
○午後1時55分再開
◯議長(我妻 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───5番工藤将之君。
◯5番(工藤将之君)(登壇) 5番工藤将之でございます。質問に先立ちまして、去る4月14日に発生いたしました熊本県・大分県を中心とする震災で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
このたびの質問では、市長に3点お伺いをいたします。まず1点目は、女性の社会進出についてでございます。
女性の社会進出が進んでいるかを示す指数として、ジェンダーギャップ指数というものがございます。これは、男性と女性の格差の指数で、2006年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で創設され、男女格差の解消が世界経済の発展につながるとして、格差解消に役立てる資料とするため、国別・地域別に、経済、政治、教育、健康維持の4項目を算出根拠としている指数です。
このジェンダーギャップ指数の順位で、日本は2015年では145カ国中、101位と非常に低位となっています。ちなみに、この年の下から2番目の国はパキスタンとなっています。パキスタンの女性といえば、マララ・ユスフザイさんを思い浮かべる方は多いかと思いますが、2014年に史上最年少、17歳でノーベル平和賞を受賞されたマララさんは、タリバンの武力支配地にいながら、タリバンが進める女子学校の破壊活動を批判して、女性への教育の必要性をインターネットを通じて世界に訴えました。その後、その地域は解放され、パキスタン政府からは勇気ある少女として表彰されます。しかし、それがタリバンの逆恨みを買い、2012年、スクールバスに乗っているところを襲撃され、2発の弾丸を浴びました。当時、わずか15歳のこの少女を襲ったテロ行為は、世界に衝撃を与えました。しかし、マララさんは、奇跡的に命はとりとめ、その後も順調に回復け、国連本部で、銃弾では自分の行動はとめられないと演説を行い、改めて教育の重要性を訴えられています。
このような苛烈な状況にある国々と比べると、日本は、男性、女性を問わず非常に恵まれています。それでも、ジェンダーギャップ指数は101位、この原因はどこにあるのでしょうか。
内閣府が取りまとめている女性の政策や方針の決定過程への参画状況という調査結果があります。これを見ると、さまざまな分野でどの程度女性が登用されているのか、全国平均割合を見ることができます。このデータを見ていきますと、特に、政治、一般企業のあらゆる部門が10%以下となっています。反対に、飛び抜けて女性の登用割合が高い部門が、国際機関等の日本人幹部職員で、専門職以上では過半数を大きく超える60.4%、幹部職員で43.1%となっています。
さて、これの結果を見ると、日本人女性のやる気や能力がないのではなく、日本という国がこのような環境をつくってしまっているのではないかというふうにも考えてしまいます。そして、さきのジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラムが公表していることに注目すると、世界経済においては、女性の活躍できる社会と経済成長は密接に結びついており、女性が女性であるだけで、その活躍を疎外されるような国は社会的に成長しない、そのようなことが世界では常識となってきているのです。
このような背景から、国では、2020年までに指導的立場における女性の割合を30%にするという目標があり、奈良県では女性活躍推進課なども設置され、積極的に女性活躍推進に努めておられます。政策や意思形成の場に女性の意見を反映させるためには、市においても、委員会や審議会等への女性の登用や、管理職の女性の割合を高める必要があると考えますが、本市においてどのような取り組みを行っているのかをまず市長にお伺いいたします。
次に、CLTの推進についてでございます。
CLTとは、Cross Laminated Timberの略称で、ひき板を並べた層を板の方向が層ごとに直交するように重ね、接着した大判のパネルを示す用語です。このCLTに関して、ことし4月に建築基準法の告示・施行され、CLTの利用がしやすくなっています。CLTについては、コスト面などさまざまなクリアすべき条件はいまだあると考えますが、県内でも奈良市でCLTを用いた建築物が完成いたしました。私は、このCLTは、落ち込みが激しい国内材の起爆剤としなければならないと考えています。昨年10月には、議会としても、真庭市に委員会視察に行かせていただき、さまざまな勉強をさせていただきましたが、やはり、工業的なものであっても、木の建築物は落ちつきなどをもたらしてくれると実感をいたしました。
日本の森林面積は、CLTの先進地であるオーストリアに比べて約6.5倍と、本当に木材に関しては有効活用されなければならない国であると考えます。そして、もちろん、桜井市は木材の町であります。我々から日本を変えていくというくらいの意気込みがあってもよいと思いますが、本市におけるCLTへの取り組み状況はどのようなものであるか、市長にお伺いいたします。
最後に、地震発生時の対応についてでございます。この件に関しましては、先輩議員も質問されておりますので、私は、論点を絞って質問をさせていただきます。
去る4月14日の熊本・大分の震災の様子は、さまざまなメディアを通じて報道されています。それらを見ていると、やはり、市庁舎は地震対応の際に重要になるということは、多くの方の共通見解であると思います。そして、このことは、先ほどから議論が行われています。しかし、本当に大切な人の命、市役所においては、庁舎内の人の命を守るということについて、具体的にこれまで余り議論が行われていないように思います。災害が発生してしまった場合、その対応に市職員は不可欠です。その認識は、もちろんお持ちでしょうが、それが行動にあらわれていないように感じてなりません。
2013年8月8日、午後4時56分ごろ、近畿地方を中心に緊急地震速報が出されました。結果的に、これは過大な予想であり、実質的には誤報であったわけですが、このとき、ちょうど私は、市役所の駐車場で車に乗り込んだところでした。緊急地震速報を受けて、上から窓ガラスなどの落ちてこない場所にすぐ移動いたしましたが、そのときの職員の動きは、全く危機感を伴ったものではなかったと記憶しています。私の記憶では、このとき、何も行動を起こしていない職員がほとんどであったと記憶しています。
そして、ことし4月1日、11時39分ごろに再度、緊急地震速報が出され、このときは桜井市でも震度3が観測されています。私は、このとき桜井市にいなかったのですが、本庁舎も少なからず揺れたと聞いております。さきの緊急地震速報から約3年を経て、この際に各課職員はどのような対応をしたのか掌握されているかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 5番工藤将之議員の1点目、政策形成や意思形成の場に女性の意見を反映させるために、委員会や審議会等への女性の登用や管理職の女性割合を高める必要があると考えるが、本市においては何か取り組みを行っているかという質問にお答えをいたします。
まず、議員ご質問のとおり、女性の社会進出に関しましては、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思決定に女性が参画することが重要であると考えております。そこで、最初にご質問の委員会や審議会に関連しましては、本市では、平成16年度にさくらい男女共同参画プラン21を策定し、男女共同参画の推進に取り組んでおります。現行の第2次さくらい男女共同参画プラン21におきましても、審議会等に占める女性の割合について、目標値を30%と定め、委員等の選出に当たりましては、常に目標値に近づけるよう努めているところであります。
また、職員に関しましては、本年3月、全職員のそれぞれの任命権者が共同で本年4月から平成33年3月までの5年間を計画期間とする女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しております。本計画は、女性職員の活躍を推進するために、5年後の目標値を設定し、その目標を達成すべく、本市の組織全体で計画的かつ継続的に取り組んでいくという趣旨の計画でありまして、今年度は計画期間の初年度として、まさにこれから具体的な取り組みを進めていくというタイミングであります。
この計画におきましては、女性職員が活躍できる環境をつくるべく、女性職員のみを対象としたキャリア形成に関する研修、また、男性職員には男性の育児参画に関する研修を実施し、職員自身の意識改革を図ること、また、女性職員数自体をふやすため、高校、短大、大学等に対し、女性に多数応募してもらえるよう、積極的に採用試験の広報活動を行うことなどを具体的に取り組みとして挙げております。
つきましては、本計画のもと、これまで以上に女性職員の活躍を推進し、女性の意見を積極的に反映できる組織づくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、本市におけるCLTの取り組みはどうかの質問にお答えします。
議員より平成27年3月議会一般質問において、CLTの有効利用について質問をいただきました。このCLTにつきましては、建物全体の構造材として使用でき、中高層建築も可能であることから、次世代の建築資材として期待されており、実現に向けまして、平成24年1月には一般社団法人日本CLT協会が設立されております。この協会への加入については、議員より情報提供をいただいた後、加入申し込みを行い、平成28年、ことしの1月25日付で特別賛同会員として理事会において承認されました。その後、同協会により、メールマガジンがほぼ毎月の割合で商工振興課へ送付されてきており、課内で情報共有を図っているところであります。
それらの情報によりますと、本年3月31日及び先ほども申されておりました4月1に、CLT直交集成材を用いた建築物の一般的な設計方法に関して、国土交通省より建築基準法に基づく告示が公布、施行されました。今後は、告示に基づいて構造計算等を行うことにより、大臣認定を受けることなく建築確認により建築が可能になることから、CLTの利用が進んでいくことも見込まれます。
しかし、現時点では、先ほどもお述べでしたが、生産コストが大幅に割高となっており、急激な利用拡大は難しいと聞いておりますが、桜井市としましても、今まで以上に情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、3点目、4月1日、地震発生時の各課職員の対応を把握できているのかという質問にお答えをいたします。
本年4月1日に、三重県沖を震源とする地震に伴い、その少し前に緊急地震速報が届きました。地震の震度が3であったため、桜井市地域防災計画で定められている災害警戒体制には至りませんでしたが、施設の被害状況や職員の被害状況の把握には努めました。幸いにも被害はありませんでした。その後、危機管理課において、本庁舎1階の主に市民の方が来庁されている窓口においてどういった対応を行ったのかを聞き取り調査したところ、おっしゃいましたとおり、市民の方への声かけや職員の安全確保行動も行っていない状況であることがわかりました。これは、数年前に緊急地震速報が誤って発信され、何事もなかったということもあり、また、誤報かもしれないという気持ちが働いたことも原因の1つではないかと考えております。しかしながら、職員の危機管理意識の不十分さも否定はできないと考えております。それだけに、各職場において周知を図るべく、安全確保行動の掲示を行ったところであります。また、市民の方にも同じく周知を図るべく、窓口におきまして安全確保行動のサインボードを設置したところであります。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯5番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
まず、女性の社会進出についてということでご答弁をいただきましたが、委員会、審議会等については、目標を30%と定め、そして、それに近づけるように、今、新しい委員会等に関しては、設置をしていただいているというふうなご答弁をいただきましたが、これは、すいません、大分前になるので覚えてないのです、いつかは明確ではないのですが、たしか大西議員が防災会議に女性の方がいらっしゃらないというようなことを、東日本大震災の後でご提案されまして、今確認しましたところ、今、30人のうち3人が女性の議員が入られているということなんですけれども、これは1つの大きな前進だと思うのですが、例えばこれ、10%ですよね。こういうことに関しても、目標値を30%としたのであれば、それを原資に、やはり、防災会議に参加されている方を再度、何も改選とかを待たずに見直す等して、女性の意見というのを入れていかないと、我々男性ではわからない女性の独特の部分というか、デリケートな部分であったりとか、そういうものがあると思いますのでね。やはり、そういうところは、新しいものだけではなく、ぜひとも、以前からあるものに関しても、余りにも女性の割合が少なく、そして、女性に入っていただかなければならないというものであれば、委員さんにご理解をいただいて、女性に入っていただけるような体制をつくっていただきたいなと思います。これに関しては、要望だけさせていただきますが。
管理職における女性の割合についてをお伺いいたします。