桜井市議会 2015-09-14
平成27年決算特別委員会 本文 開催日：2015年09月14日
2015年09月14日：平成27年
決算特別委員会 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ○午前１０時００分開会
◯藤井孝博議長 皆さん、おはようございます。
ただいまより、去る９月１０日の本議会におきまして
決算特別委員会に付託されました平成２６年度各
会計決算のご審議をいただくわけでございます。どうか委員の皆様方におかれましては、慎重ご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず、審議に入ります前に、正副委員長の互選をいたしたいと思います。この互選の方法につきましては、
委員会条例第８条第２項の規定によりまして、
年長委員さんが仮委員長として行っていただくことになっております。よって、本委員会の
出席委員の中では
土家委員でありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、
土家委員と交代させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯土家靖起仮委員長 おはようございます。ご指名でございますので、仮委員長を務めさせていただきたいと思います。よろしくご協力のほどお願いいたします。
まず、正副委員長の選出につきましてお諮りいたしたいと思います。選考につきましては、従来の
通り選考委員によって選出いたしたいと思いますが、これでよろしいですか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
選考委員の人数につきましては３名でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、３名と決めさせていただきたいと思います。
次に、３名でございますので、これらの
選考委員をお決め願いたいと思います。どのようにさせていただいたら。
（「従来通りで結構です」と呼ぶ者あり）
従来通りということでございますので、仮委員長に一任させていただきたいと思いますので、私の方からご指名申し上げたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、私の方から指名させていただきます。
金山委員、
吉田委員、東委員、以上３名の皆さん、よろしくお願いいたします。
それまで暫時休憩いたしたいと思います。
○午前１０時０４分休憩
○午前１０時０９分再開
◯西
忠吉委員長 おはようございます。
ただいま委員の皆様方のご推薦によりまして、私が
決算特別委員長に、そして副委員長には
大西委員が選ばれましたので、今後の審議につきましてよろしくご協力のほどお願い申し上げます。
まず、
理事者側よりご挨拶をお願いいたします。
◯松井正剛市長 委員の皆さん、おはようございます。
平成２６年度
決算認定のご審議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ご承知の通り、平成２６年度
一般会計決算につきましては、非常に厳しい状況となりました。７年ぶりに
財政調整基金等の繰り入れを行い、決算の調整を行いました。その結果、実質収支で４億６，４００万余りの
黒字決算となりました。今後も消費税の引き上げ、
社会保障関連費の伸びなどが見込まれる中、
まちづくり、
地方創生などの事業を進めていくに当たり、中長期的な計画のもと、国・県の補助金の確保、
交付税措置の有利な起債を活用するとともに、事務事業や
公共施設の見直しなどの
行財政改革の
取り組みを進め、財政の健全化に努めてまいります。皆様方のご審議、よろしくお願いを申し上げます。
◯西
忠吉委員長 この際、皆様にお願い申し上げます。発言される際には必ず机の上にありますマイクのスイッチを入れてから発言くださいますようよろしくお願いいたします。
ただいまより審議に入ります。
認第１号、平成２６年度桜井市
一般会計歳入歳出決算認定について審議に入ります。
それでは、質疑に入ります。
まず、総括的な質疑はありませんか。
◯土家靖起委員 市長にちょっとお尋ねいたしたいと思いますけれども、本庁舎も分庁舎も手狭になってきておりますので、
打ち合わせ会議やらいろいろと
大変職員の
皆さん方がご苦労いただいているように聞くわけでございますけれども、
ファシリティマネジメントによりますと、
既存施設の有効活用と機能の再配置についてお尋ねいたしたいと思いますが、先般も私自身もエルトの問題についてお尋ねをいたしました。そういうエルトの問題についてお聞きしたんですが、エルトの一部を
機能移転して、仮にですよ、市民協働課なり、あるいは市民課や図書館の一部をあの後の施設を活用しながら、何とか
集客施設としてあこへ集めてはどうかな。もちろん交流拠点としてもなるわけでございますので、
機能移転を真剣に考えていただいてはどうかなという思いをいたします。
それと、私自身も、職員の皆さんも大変とご苦労いただいて、
まちづくりのためにいろいろな仕事について頑張ってもいただいておるわけでございますが、先般も質問の中にもあったと思うんですが、職員の仕事が過重労働になっておるのではないかというような職務もあるように聞いております。したがって、朝早くから、７時か７時過ぎからでも出勤される方、あるいはまた、５時１５分になれば、怖いようにして帰られるというような職員もおられると聞いておるわけでございます、全てではございませんけれども。そういうことからいたしますと、一部の職員の頑張りだけでよいのかどうか、そのことについて、まず市長のお考えをお聞きいたしたいと思いますのと同時に、休んでいる方、現在も休んでいる方や家庭の事情で残業するのが嫌やとかいうようなお方もいるようには聞いております。もちろん休んでいる中にも係長もおられるそうでございますけれども、
職員採用に当たって、ある一定の、一生懸命頑張れる、そういう人事を今後採用のときにも判断をしながら採用していただいたらなという思いもいたすわけでございますので、まずその点、２点、ちょっと市長のおられる間にお答えいただきたいと思います。
◯松井正剛市長 ただいま
土家委員の方から、
エルト桜井のあり方、
機能移転というようなことに関連してというお話がございました。
今回、
エルト桜井ビルに関しましては、まねきやの方が撤退をして、何とか
にぎわいを持っていかなければならないというふうな中で、その中で
地方創生に乗って、ひと・もののその中で、総合戦略の中でいろいろ今考えているところでございます。
その中で、桜井市独自のだけではなかなか難しいなというふうに思っておりましたが、国の補助金ももらいながら、また、県の補助金ももらいながら、
エルト桜井を何とかやっていけるのではないか、
立地適正化計画という話もありますが、そういう計画も立てながら、議員の方々の理解も得て進めてまいりたい、そのように考えております。
そのような中で、図書館を持っていくとか、今、委員がおっしゃいましたようないろんな課をその中へ持っていくというふうなことも、
ファシリティマネジメント、これからのあり方をしっかりと検討しながら、おっしゃいましたような方向で今、これから検討を進めてまいりたい、そのように考えておりまして、一刻も早く、桜井駅の駅前に
にぎわいを持っていければなと、そのようにも考えているところであります。
それと、職員の勤務のあり方について、私としては職員皆、全員頑張ってくれているというふうなように、その辺思っているんですけども、やはり、いろんな話も聞かせていただいた中で、勤務のあり方についてどのような形で、しっかりと行政としても監視もしながら、しっかりやっていきたいな、そのように思っております。
以上です。
◯土家靖起委員 引き続いて、ちょっとお尋ねいたしたいと思いますのが、
人事評価と異動の
希望調書ということでお尋ねいたしたいと思いますが、
人事評価につきましては、先般も質問の中でも議員の方から出されておったと思いますけれども、２８年４月から導入するというように市長もお答えになっておったわけでございますが、全ての職員に対して
人事評価の研修は既に行われたのかどうか、まだ行われていないのであれば、
現業職員を含めて、早急に行うべきではないのかなという思いもいたします。
それから、私の
一般質問でもお尋ねいたしたわけでございますが、昨年の
一般質問の回答の中で、市長は、本人が希望するところへの配置、異動の
希望調書について、全てに目を通されるとの約束をいただいたわけでございますが、果たして３月までに全ての調書について、市長が目を通されたのかどうか、あるいはまだなのかどうか、できる限り希望をかなえられていけるようにお願いしたいわけでございます。特に管理職の方につきましては、非常に厳しい過酷な状況の中で仕事をしていただいておるわけでございますので、その辺の配慮もあったのかどうか、その点、まずお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◯松井正剛市長 人事評価の現状については、
担当部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
そして、本人の
希望調書につきましては、異動を希望しているというふうなことは、人事課の方からは報告を受けておりますが、全体に目を通したというところまではまだいっていないのが今の現状でございます。
◯小出広好
市長公室長 土家委員の
人事評価につきましての研修が全職員に済んだのかというお尋ねでございますけれども、これは、２８年４月に実施、全職員に対してするということでございますので、今のところ、完全にということではございませんけれども、それに間に合うように
スケジュールを合わせてやっていきたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
◯土家靖起委員 結構です。
◯工藤行義委員 今、質問されたんですけども、ずっと本会議の中でお話を聞いておる中で、市長、非常に市長らしくない、一貫性のないような答弁が非常に多いんです。例えばいろんな
システムのあり方、また、
取り組みのあり方など国、県に準じてというような話の中で、自分の場合は市独自のやり方というような話をされているのかなと思ったら、また、１２市でというような
取り組みでと。１２市というても、
福祉保健の話です。もう３市か４市抜けているはずなんです。それでもまだ１２市足並みそろえてというようなお話をされてますしね。それから、市長ずっと言うておられるように、町の活性化、また
観光行政と言われている中で、全然
取り組みがなされてないように思う。一貫性のないような答弁をされておられるように私は感じますのでね。
例えば三輪の参道の云々と言うている割には、
おんぱら祭なんかでも、言うてますように、
芝運動公園を使って、駐車場、
駐車料金も取りながら、その売り上げをここら辺の方に回して町の活性化を取り戻していくと、市長も言われたように、
政教分離と。
政教分離でいくならば、
三輪参道の
取り組みも当然できませんやろうし、また、継続性のある
取り組みに、市長、非常に大事にされているという話の中で、観光、
環境フェアを１年ごとにというようなばかげた話をされてますしね。それも今回、
モーターボート基金の中で２００万予算、これ、部長、手続されたと、予算をいただいたのか知らんですけれども、２００万あれば、毎年１００万と県からの５０万とで１５０万あるわけです。これ、２００万もらったら、それ、４年分継続していけるんですよ、２００万の。
環境フェア環境フェアというても、ペットボトルを何本持ってきてトイレットペーパー何巻というのは、むちゃくちゃな形ばっかりで、これだけ再生しているから、こんな事業をしてまっせというような
スタンスやなしに、本当に実のある、行政としての市民への費用対効果が高まるような
取り組みをしてもらわんといかんのですけれども、一貫性のないような話の中で、ずっとしているように思うんですけれども、市長、そこら辺の
スタンスを一度お話をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯松井正剛市長 まずは、１２市の足並みの件ですが、多分、医療・福祉の、医療費の件だと思いますが、その場合でも、やはり、１２市のいろいろと意見を聞きながら、１２市の先頭に立って頑張っていきたいなというふうにも
自分自身は思っているところであります。
そんな中で、精神医療の問題なんかも、やはり、なぜ１２市が去年に足並みをそろえたというのは、県が今先行してやっている。だけど、やはり、市としてもう少し調査をして踏み切らなければならないのではないかというふうなことが、皆さん、提案もさせてもらいました。
皆さん意見が一致して、だから、１級から進めさせてもらおうと、まずは。そんな中で、今年に入っていろんな各市での動きもありました。そんな中でも、桜井市は独自として決めていることもございます。だけど、やはり、皆さんとの調和も図りながら、そんな中で進めていきたいというふうなことで、一貫性をもってやっているつもりでございますので、そちらの方はご了承願いたいと思います。
それとともに、三輪の
まちづくりですが、平成２２年から一市一
まちづくり運動というようなことがございましたが、なかなか前進をしておりませんでした。しかしながら、地域の皆さんとのまとまりというのが一番の問題であったかなというふうに思っております。そんなことを
職員全員で力を合わせてやらせてもらって、そして、県の包括協定のもとで、７月８日に地元の皆さんもそれやったらみんなで頑張ろうやないかということで、大きく前進をしているように思いますので、
おんぱらさんのことと三輪の
まちづくりは、ちょっとまた話が違うかと思います。
おんぱらさんは、やはり、市がやっているのではありません。地元でやっておられるのと、どこまで市が協力できるかというふうな話の中で、今、対応させていただいているところであります。
◯工藤行義委員 市長、
福祉保健の話なんやけども、１２市の先頭に立つよりも、市の障がい者の
取り組み、これを中心に考えてもらった方がいいと思うんです。市長がリーダーシップをとっていただけるという意識は非常にありがたいんですけども、１２市の先頭に立ったからというて、桜井市の障がい者等の福祉の向上になるのかどうか、そこら辺をもって、市の独自性の中で考えていただきたい。
それと、
おんぱらさん、それ、市がやっていないけど、なぜ三輪の参道は開発が必要なのか、そこら辺、市長考えていただいたら、やっぱり、ともに
まちづくりをすることによって、市民と我々と、それは住民自治の基本だと思うんですわ。だから、
おんぱらさんが関係ないからというて、よその祇園さんにしても、祇園祭りにしても、熊野の花火にしても、やっぱり、行政が非常にバックアップして、そこら辺で
観光行政、また、いろんな人が来て町の
にぎわいというふうな方向につながっていっておるんです。
また、市長言われているように、持続していかないかんものは、当然持続せないかん流れの中で、
環境フェアでも１年に一遍しか予算ないからというような話をされていますけどね。一応、予算的には措置できていっていると思うんです。できると思うんですわ。そこら辺は部長に
モーターボート基金等の２００万のやつ、手続されたのかどうかもお聞きしながら、お答えいただいたらいいと思います。
◯辻本
治環境部長 ただいまのご質問にお答えします。
私どもも
環境フェアは、環境問題の啓発の重要なイベントであるというふうに認識しております。そんな中で、ご質問いただいている県の補助金なんですけれども、
環境フェアに対しましては、年間５０万の補助金を県の方からいただいております。それで今現在執行させていただいています。
以上でございます。
◯工藤行義委員 それと
モーターボート。
◯辻本
治環境部長 ちょっと私の方でそれについては、資料を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
◯松井正剛市長 まずは、
おんぱらさんの三輪の
まちづくりの件でございます。
おんぱらさん、市が構わないと言うているのではありません。三輪の参道整備に関しては、市が中心になってやらせていただいている事業です。
おんぱらさんに関しましても、市としても協力できるところは、しっかりと協力はしていかなければならない、そのようには考えているところですが、市が中心になってやらせてもらうというのではないので、やっぱり、
おんぱらさんの実行委員会というのがあると思いますので、それと連携をしながらやらせてもらいたい、そのように思っております。
それと、
環境フェアについては、第２次
行財政改革アクションプランでそのような形になったというふうに理解をしておりますので、第２次
行財政改革アクションプランは、第１次
行財政改革アクションプラン、第２次
行財政改革アクションプランを継続しながら、だけど、やらなければならないときはやらなければならないと思いますので、そのときは十分に精査をして、改めるところは改めてまいりたい、そのように考えております。
◯工藤行義委員 第２次
行財政改革アクションプランが出てきたんやけども、あれは我々一切関与してないし、我々の意見は全然反映されてない。それで、
環境フェアやけども、部長、私も先般部長に言うて、部長は手続したという返事いただいておるんです。２００万もらうようにしましたというふうに言われたんです。私、そういうふうに聞いているんです。やっぱり、そういう有利な補助金をどんどん活用していく意識を持ってもらわんと、県から理事来ていただいた値打ちもないし、魅力ないし、
職員自体がそういう意識を持ってもらわんと、やっぱり意味ないしね。それで、
アクションプランと言うてはるけれども、先ほど言うたように、
アクションプランは我々全然意見反映されるような状態でもないし。
おんぱらさん、
おんぱらさんと言いますけど、また、その中で市長が
実行委員会と言いますけども、
万葉まつりにしても
環境フェアにしても、
実行委員会、それが決めましてんと、私、いつもいただくねんけども、それは
イニシアチブは市が持っている話です。
その中で市の方向で、１００万ないから、予算が足らんから年に一遍という意味が私はわけがわからん。２００万、それでできるのになぜやらんのかが私の思いなんですわ。それが
実行委員会がどうのこうの、どうのこうの。そんなの全て市が
イニシアチブを持ってやっている話の中で、
実行委員会というのはただ単なる逃げ道のその
システムのように見えますわ。
万葉まつりにしても、今までそこら中盛り上がってきているのに、なぜそれ、こうしてこの市の庁舎の中でやっていくのか。あそこらでもっともっとバックアップすることによって、また、
駐車場等も確保できるような方向も考えながら、
まちづくり、また、
にぎわいのあるまち、また、
観光行政につながっていくと思うのやけども、何か一貫性のないような、ずっと今議会の答弁も含めて、私は非常に不信感を持ってきているんです。そこら辺、私らが不信感を持つようなことのないように、一遍しっかり、市長、答弁してください。
◯松井正剛市長 自分自身としては一貫性を持ってやっているつもりですが、やはり第２次
行財政改革アクションプラン、今まで継続しているものを守りながらというふうなこともやらなければならないときもありますので、そこら辺はご了解をいただきたいと思います。
◯西
忠吉委員長 ほかにございませんか。
◯辻本
治環境部長 先ほどの件でございますけども、ちょっと調べさせていただき、私どもの方でまた後ほど説明もさせていただきますので、了解よろしくお願いいたします。
◯工藤行義委員 結構です。ありがとうございます。
◯西
忠吉委員長 ほかにないですか。
◯大西 亘副委員長 １点だけお聞かせいただきたいと思います。財政の見える化ということで、新しい
地方公会計制度の推進を桜井市では今していただいているところです。私たちのもとにもこの財政書類ということで、
基準モデルを活用した新公
会計制度の
財務帳票等々もいただいていたりします。今、この行政の
現金主義単式簿記から
発生主義の複式簿記という形でなお一層日々の出入りがわかりやすい、そういう
会計制度に変えていこうということで、２７年度から３０年度にかけて統一的な基準による公
会計制度を進めていこうということで、今いろいろ進めていただいていると思うんです。この統一的な公
会計制度というところの一番大事なところが、まず
固定資産台帳を作成するというところというふうにお聞きをしております。桜井市、
固定資産台帳の整備もされておりますし、今後この統一した基準に移行されるのにどういう形の
スケジュールで移行されていくのかというところと、どのような形でせっかくつくるこの公会計の制度を活用した
財務帳票を活用されていくのかというふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯松井正剛市長 今、
地方公会計制度になってきております。詳しいことは担当部の方で進めておりますので、
総務部長の方から答弁をさせていただきます。
◯井上雅史総務部長 ただいま大西副委員長の方からご質問ありました件についてお答えいたします。
先ほどお述べの通り新公
会計制度を導入しまして、もともとは総務省の
会計モデル方式から分離いたしまして、最終的に現在は
基準モデルという形で
固定資産台帳の
緊急雇用事業を使いまして整備をしております。今後、どういうふうに活用していくのか、今後の
スケジュール、国の方が示しております
統一基準、これに向けましても国の方の
スケジュールに従いまして、私ども、整備をしていくというふうに考えております。
細かい話になりますけども、本来、日々の中でそういう仕訳をしていく必要があるわけですけども、現在は年度末とか期末に一括で財政の方をやっておりまして、本来の新公
会計制度の導入の趣旨も踏まえながら、民間的な視点、それから、市民に対する説明責任ですね。それから、やはりどうしても自治体が弱い、先ほど言われた現金主義の部分をやっぱり複式的な考えなり、また、
発生主義という考え方の中から特に将来的な資産と負債の関係を十分
職員自体が、財政担当だけじゃなくて職員一人一人がそういった行政コストなりの意識を持ってできるような形で今後進めていきたいと。ですから、先ほど言われた国の方の統一的な基準も、そういったことも財政の方が主導となって今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯大西 亘副委員長 答弁ありがとうございました。この統一的なモデルというか、これを進めていく中で、
固定資産台帳、緊急雇用で早く整備をしていただいて、桜井市は県下の中でもまだ公会計については前を向いて進んでいるところかなというふうにも感じています。
今、
総務部長からもありましたけども、この仕訳の問題について、今現状は、期末にそれぞれの帳票を全部仕訳をして、それで
財務帳票をつくるという形で実施をされているというふうにご答弁をいただきました。一番推奨されるという方法は、やはり日々仕訳をしていくということが一番大事やなというふうに思います。これは確かに行政の担当者の方々の負担も増えますし、煩雑な作業もしていただかないといけないということにもなります。当然コストもかかってくるということになるわけですけども、この日々仕訳をすることで、現在執行中の予算、予算は執行していただいていますけども、これが期の途中でもこの日々仕訳をすることで見える化が図っていけている。現状、今、どういう位置にあるかというとこが決算をやってみないとわからないということではなしに、本当に方向修正もしやすいということにもつながっていくと思います。このことについては、ぜひこの日々仕訳というところを取り入れていただきたいというふうにも考えますし、このためには非常に担当される方々のスキルも上げていかないとできないというふうに思います。総務省の方ではさまざまそういう研修会であったりとかということの予算的な措置も準備をされているというふうにお聞きをしておりますので、そういう研修会を持ったりということ、今後進めていくお考えがあるのかどうかを最後聞いて、終わりたいと思います。
◯松井正剛市長 今、
大西委員がお述べの通り、現在執行中の予算の流れについても、この
地方公会計制度を充実することによってよく見える化が図れるというふうなこととともに、先ほど
総務部長が答弁しましたように、今、桜井市、この間、中期財政計画も発表させていただきましたように、非常に厳しい財政の中でこれからやっていかなければならないことが山積をいたしております。そんなことを将来的な負債というふうな面でも非常に重要なことになってくるのではないかと、このように思っておりますので、公
会計制度の充実が図れるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
◯西
忠吉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯西
忠吉委員長 それでは、総括質疑を終了します。
◯松井正剛市長 では、よろしくお願いいたします。
◯西
忠吉委員長 次に、歳入より各款ごとに質疑を行います。
１款、市税、４ページより７ページ。
２款、地方譲与税、６ページより９ページ。
３款、利子割交付金、８ページより９ページ。
４款、配当割交付金、８ページより９ページ。
５款、株式等譲渡所得割交付金、８ページより１１ページ。
６款、地方消費税交付金、１０ページより１１ページ。
７款、ゴルフ場利用税交付金、１０ページより１１ページ。
８款、自動車取得税交付金、１０ページより１１ページ。
９款、地方特例交付金、１２ページより１３ページ。
１０款、地方交付税、１２ページより１３ページ。
１１款、交通安全対策特別交付金、１２ページより１３ページ。
１２款、分担金及び負担金、１２ページより１７ページ。
１３款、使用料及び手数料、１６ページより２１ページ。
１４款、国庫支出金、２０ページより３１ページ。
１５款、県支出金、３０ページより４１ページ。
１６款、財産収入、４０ページより４３ページ。
１７款、寄附金、４２ページより４５ページ。
１８款、繰入金、４４ページより４７ページ。
１９款、諸収入、４６ページより５１ページ。
２０款、市債、５０ページより５５ページ。
２１款、繰越金、５４ページより５５ページ。
歳出の質疑に入ります。
１款、議会費、５８ページより６１ページ。
２款、総務費、６０ページより１０１ページ。
◯土家靖起委員 総務費についてでございますけれども、私自身も
一般質問でお尋ねをいたしましたように、数点、市長も退席されましたので、副市長にお尋ねいたしたいと思いますが、私自身は本会議では特にラスパイレスの問題についてお尋ねをいたしました。このラスパイレスにつきましては、桜井市が９９．９ということですね。国の基準を下回っておる。県下で５市あったのが、２市、４月から実施されて、３市がまだ残っておるということで、私自身はお尋ねをいたしました。これについては今年度中にきっちりとした見直しをしていただきたい、このように思います。
あわせて、わたり制度が、これも桜井市はいまだ実施されておると。これについても現業の評議員あるいは労働組合、労使交渉の中で早い時期にこの交渉に応じていただけるのかどうか、まず、この点について副市長にお尋ねいたしたいと思いますのと同時に、先般、昨年度から組織の改正がございまして、私自身は現在の福祉事務所、特に部長の仕事量がかなり過重になってきているのではないかなと。特に今年については、恩給の切り替え、あるいは福祉手当の受け付けと、また、精神に伴う係の問題、特に精神の係につきましては、係長１人で福祉給付もしやんなんは、恩給の取り扱いもしやんなんは、精神もしやんなんわというようなことで、これも今大きな課題ではないかなと。再度、組織の再編を、これは福祉事務所、税の方もそうです。徴収も、あるいは収納も同じ係長でやっておられるというようなこともございますので、これらを含めた組織の再編をきちっと見直していっていただくべきではないかなと思います。
それと、
ファシリティマネジメントの話をさせていただきました。特にこの本庁舎は会議室は少ない、会議するとこがないということで、狭隘になってきています。したがって、一部、総合庁舎へ、総合庁舎の改築に合わせて、健康推進課あるいは児童福祉課の一部があそこへ配置される。これに合わせて、社会福祉協議会とか医師会とかクローバー学園とか、いろんな団体の事業所があそこへ入られてくる。特に私自身は社会福祉協議会については本来どうかなと思うんです。新たな事業所で別に施設をつくってやった方がいいと思うんですが、つどいの広場とか、これは事業所ですので、これは本来あそこへ入っていただく事業所ではないのではないかなというふうに私自身は思うんです。改めて医師会とか医療センターとかが入る計画でございますが、これらについては
総務部長に係りますか、使用料ですね。今後、使用料を取らんとそのまま入っていただくようなことにもなりませんので、この辺も含めて一つお伺いいたしたい。
あの施設については、せっかく県の古い施設を桜井市がもらって何をしているのというような声も聞くんですが、新たに総合庁舎を、桜井市があれを受け入れていくというようにもう決まった話でもございますので、今さら私自身はどうこうとは言いませんけれども、あの施設改修に当たって他部署の施設があそこへ皆張りついていきますので、本庁舎が会議室がないとかいろんなご苦労なさっている中で、そういう問題についてどういうような考えかなという思いもしますので、あちこち申し上げましたけど、わかっている範囲で副市長の方からお答えいただきたいと思います。
◯笹谷清治副市長 今、
土家委員のご質問、３点ありました。お答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の職員の給与の関係でございますが、ラスパイレスが９９．９、これは国家公務員に対して１００と考えたときに９９．９ですので、一応上回っていないという結論になるわけですけれども、今、ご指摘ありましたように、本議会でもありましたように、わたり制度等の問題もございます。これについては、これまでもずっと職員の給与体系の中で、労使の中で協議しながら一定国の基準も満たしてやってきた制度でございます。今、このわたりにつきましても問題になっておりますので、早急に見直しをするということで、労使の関係もございますが、庁内で今進めようということでやらせていただいているというのが現状でございます。
それと、２点目の組織の改正でございますが、この分につきましては、確かに福祉の関係の部長には非常にハードな状況になっておるかなというふうに思っております。いろいろ地方分権とかございまして、事務局等がやはりかなり各自治体の方におりてきております。こういう関係もありまして、これにつきましては、仕事量も含めて全体の職員配置もやっぱり検討していかなければならないかなというふうに考えております。来年８月から総合庁舎の方で、あれは福祉あるいは医療の拠点ということで動かせていただきます。それに先立ちまして、来年４月には一定の、８月、９月になりますか、工事の関係で少しおくれるかわかりませんけれども、そのことを見越したやっぱり組織の改正というのをやるべきだということで、今、指示させていただいて、今、組織の方は行政経営課が中心になっておりますので、その中で検討をしてもらっているというような現状でございます。
それと、３点目の
ファシリティマネジメントということで、今、総務課の方で中心になってやってもらっています。特に手狭な庁舎でございます。そういう関係では、この
ファシリティマネジメントの中では全体に市民１人当たりの
公共施設の面積でありますとか、そういう部分もやっぱり基準になってきております。その中で今整備をしている中では、実際に必要な部分と必要でない部分を少しずつと精査をしながら、今鋭意努力をさせていただいております。
特に総合庁舎の関係につきましては、先ほど質問がありましたように、ここには福祉、医療ですので、児童福祉課でありますとか健康推進課、あるいは福祉の関連では社協、医師会等々、入っていただくということで、今進んでおります。ちょっと具体的な中身については後でまた
総務部長の方が説明すると思いますが、その中でも使用料の関係につきましては、やはり市以外の団体については取るという方向の中で考えるべきではないかということで今考えておりますが、ただ、その中で、丸々取るのではなしに、半公共的な団体でありますと減免措置でありますとかということも考えられますので、その辺の検討も今担当部の方でやらせていただいているというのが現状でございます。
以上です。
◯井上雅史総務部長 ただいまの
土家委員さんのご質問、それから、副市長の方もお答えいたしましたけども、それにつきましてお答えさせていただきます。
先ほど使用料等をご質問されましたけども、一応、総合庁舎につきましては、先ほどお述べの通り、いわゆる外郭団体も入ります。例えば医療センターのようにいわゆる市の出資法人もありますし、そうでない補助団体、社協のような形もあります。それは先ほど副市長も一応申し上げましたけども、市の業務をどれだけ担っているかということもございます。それから公益性ですね。それと、使用料を出すその算定基準、これがもともとのその価格を見るのか、例えばそこに今回耐震改修をいたしますが、そのいわゆる増加するというか、増える価格を乗せるのかどうか、ここもちょっと今現在検討中です。そういったことも含めまして、先ほど減免という話もございましたけども、いろんなことを見ながら最終的に使用料を決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯土家靖起委員 副市長、組合の労使交渉については、これは本当に桜井市だけが突出して、従前からそういう方向で来たわけなんですが、早くからこれを県の方からも指摘されとるというように、去年、おととしは県のとこへ行ったときは言われて、私は聞きました。そういうことになってまいると、これは特区にも影響してきますのでね。できるだけ労使交渉を早く進めながら福祉を中心にやっていただかなければ、これは大変なことになっていくなと思います。
それと、この施設の狭隘な問題でございますが、これは国の基準にもよるというような話も今お答えを聞いたわけなんですが、この庁舎を使用するについて、こんな１人当たりの基準がどうこうと言うとるより、実際の会議室が会議するのを皆右往左往しとるような状態ですのでね。もう足らんとこは足らんというのはわかっていますので、これらについてはきちっとした今後の対応をしていくべきではないかなと思います。
それから、これは次の問題なんですが、先般、中期財政計画、５年間のをお聞きしたとき、退職に見合う新採をしていくと。退職者見込み人数と同数を翌年度に採用するというようにこの中期計画の説明を受けました。先般の市長の答弁では、こういうような答弁はなされてなかったんです。これは当然状況を見ながら、その辺のやつを見ながら採用計画を立てるというような答弁であったと思います。
そうなってまいりますと、私は今までの答弁書、市長が答弁される内容については、十分に担当部は市長の意に対して、市長の答弁はきちっとした答弁をしていかなければ、だらだらした答弁になっとる場合もあるし、市長の思いと違うような答弁になっとる箇所も数点あるんです。だから、私自身もその点について
一般質問で申し上げましたけれども、やっぱり事前に調整もし、打ち合わせもされておりますので、自分の部には属してないからもう知らんねんというようなことはないと思いますけど、やっぱり各部長も、一つの問題についてはそれぞれの部署が一つになって問題の答弁の作成というのか、答弁書をつくっていくべきではないかな。特に私自身はだらだらとした答弁になっているように思うしね。質問者の要旨を簡潔にまとめてコンパクトな答弁でいいように思いますのでね。そういうような答弁を今後は市長の方にしていただきたいなという思いもいたします。
そういうことで、組織の労使交渉とこの部屋の狭隘な面、特に市長がお答えいただいたエルトの集客した公的な施設のまたあそこへ持っていってやっていく。特にエルトは、副市長もご存じのように、桜井区は区長を筆頭にあそこの役員にまたこの間も、先月呼ばれたんですが、あそこへ、エルトの２階へ、市の
公共施設を持ってきてもうたらええのと違うかとか、いろんなご意見をいただきました。そういうことで、先ほど私自身お尋ねしたわけでございますが、市長にお答えいただきましたので、改めて副市長の方からそれを受けてお答えをいただきたいと思います。
◯笹谷清治副市長
土家委員の質問にお答えをいたします。
まず、庁舎等、狭隘な部分につきましては、ご指摘の通りだというふうに思っております。できる限りスペースを確保したいと思いますけれども、限られたところでありますので、その辺につきましては鋭意努力したいと思います。
それと、答弁書等について市長の思いとそれと違うんじゃないかというところもご指摘ありましたけれども、当然、議会の質問につきましては、議員さんの質問につきましては、打ち合わせもきちっとやらせていただきながら市長の思いも入れておりますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。
それと、
エルト桜井の関係でございますが、先ほど話がありましたように、全体のやっぱり庁舎の問題、
公共施設の問題等々ございます。その中で特にエルトにつきましては、先ほど市長もお答えいたしましたように、あの中でいわゆる市の
公共施設的なものをいかに入れていくのかということも課題になってきております。これにつきましては、この９月議会でお示しをさせていただきました
立地適正化計画というのがございます。それの前倒しも含めて利用しながら何とか整備して、早い時期にあそこにお客さんが戻るような形で
エルト桜井自身が繁栄するように、今、市の方は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
◯土家靖起委員 今般、そういうことで副市長の方からお答えいただきました。特に、市長もそうなんですが、あそこの総合庁舎の改修については今回議案として上がっておるわけなんです。それで、ほかの会議のとこで市長は、来年あそこへできますねんと、あたかももう議決してできたようなことを言われておるんです。したがって、その辺も職員自身はきちっと、今、議案にかけているのやから、これがそこまでわからんわけですやろう。したがって、そういうとこもやっぱり配慮しながら、議決事件についてはきちっとした対応を持って、可決になってからの問題にしやんと、だから、あそこへ行きまんねん、こうしまんねんというようなことでは、私はやっぱり疑う余地があるので、そのみんなの前で言われていたら、私、違いまっせというようなことを言われませんのでね。その点もやっぱりこれから各部長も課長も心して対応していっていただきたいなという思いもします。今後またこれからも質問が出ると思いますけれども、そういうことで私の質問は以上で終わらせていただきます。
◯笹谷清治副市長 ただいまいただきましたご意見につきましては、十分私どもも認識をしております。そういう意味で、議会の議決事項あるいは承認事項等につきまして、先に情報が流れないような形では、これはルール上の問題でございますので、その辺につきましては特に今後留意したいと思います。ありがとうございます。
◯東 俊克委員 総務費の防災費についてお尋ねをいたします。
皆さんもご存じのように、９月の１０日に茨城県近辺、特に常総市というとこで記録的大雨が降り、大きな水害になっています。桜井市も例えば初瀬川、粟原川、米川、一級河川があって、常総市のあの映像を見ていると、桜井市にああいうことが起こりかねないとも本当に危惧するような状況になっていると私は考えております。
その被災者の支援体制についてちょっとお尋ねいたします。
まず、桜井市は、地震や、ああいう風水害で災害が起こったときに、被災者支援のために、桜井市、あるいは市外の事業者と防災協定をかなり結ばれています。たしか今年の２月の末やったと思うのですが、市長のプレス発表もあって、ちょっと見てたのですが、その被災者支援に、行政書士さんの業務も無償で提供してもらうというふうな発表もあったと思っておりまして、今回ちょっと調べて、桜井市のホームページ、そこでこの災害協定事業所一覧、そして、例えば事業所の登録状況というのをちょっと調べてたのですが、これは何年、例えば５～６年ぐらい前からこの制度が始まったと思うのですが、事業所で５件、登録状況一覧で７件、一応出てるのですが、先ほど私が言いました行政書士さんの欄は、まだここには反映されてないんですね。もちろん、なかなかそういうホームページの改変というのはまだ行ってないのかもしれませんけど、この事業所さんとかはその後増えているのかどうか、まずここをお聞きしたいと思います。
◯尾崎利彦危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。
個人の事業所の登録につきましては、委員お尋ねの通り、その数からちょっと増えておりません。ただ、協定の方は、委員さんおっしゃるように、ちょっと更新の方がおくれていると思いますねんけども、現在、今１３か所の協定を結ばせていただいております。そのうち、今、２７年度でしたら、委員お述べの行政書士会、そして、今、大黒天物産株式会社さん、ラ・ムーの方も協定を結ばせていただきましたので。そしてまた、なるべく来月１０月ぐらいに、飲料水の関係でまた協定を一つ追加する予定でございますので、今後、協定の方、更新の方をちゃんとかけていきますので、すいませんが、よろしくお願いします。
◯東 俊克委員 大変この協定というのは、もっとあっても当たり前というか、重要なことになっていると思います。テレビのニュースを見ていたら、もう１０日の夕方からコンビニからおにぎりが１００個とか、毛布とか、かなりの量が被災地に運ばれていたわけです。やっぱり協定というのが結ばれているからこそ、その事業所も運ぶということも考えられるわけです。今、管理監が言うてくれはった、お答えしてくれはった中にもありますねんけど、例えば、桜井市って島根県の出雲市と協定を結んでいまして、これは出雲市のちょっと資料も調べたんですよ。そしたら、今、大黒天物産株式会社さんとか、そういう飲料水、食品に関する協定もあるのですが、出雲市でしたら、石油協同組合、要するに災害時の燃料の供給を優先して行いますとか、あるいは、ＮＴＴ西日本ですね。災害用の電話の設置を優先して行いますとか、出雲だけで３２件の協定を結んではるんですよ。だから、こういうのは、どんどんどんどんそういう方向で進めていってもらえばと思います。
もう一つ肝心なのは、協定を結びましたと。ところが、やっぱりその事業所さんのその当時の担当者さんが異動される、ほかへ行ってはる、あるいは、その事業所さん自身が事業所じゃなくて例えば組合という形で登録されていると。じゃ、その登録されてた組合員さんが減ってしまったために、やっぱりそこまでの当初の協力体制はとれないぞとか、やっぱりいろいろ事情によって変わってくると思います。そういう確認というのはなされているんでしょうかね。それもちょっとお尋ねいたします。
◯尾崎利彦危機管理監 ただいまのご質問にお答えします。
組合、事業所が協定を結ぶ手順は、協定書を交わしますねんけども、協力事業所の登録というのは、一方通行みたいな形で、今、委員もお述べのように、例えば事業所でしたらわかりやすいと思いますねんけど、組合等の協力体制でいったら、当然、代表者の方がかわるとかいうことで、わかりづらいというところがございますので、今後、一度その辺を検討させていただきまして、よりよく協力体制がとれるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯東 俊克委員 ありがとうございます。まさしくこういうのというのは、例えば事業所さん、登録所さんの連携というのですかね、これがやっぱりちゃんとできていてこそ初めて機能されるわけですよってに、ぜひ、こういうのは密に体制をとっていただきたいと思います。何で協定を結ぶかというのは、もちろん行政側にもメリット、市民の皆さんにもメリットもありますけど、例えばコンビニとかスーパーというのは、流通のそういう経路というんですか、物流の経路を持っておられます。じゃ、その物流トラックの経路というので、この道が寸断、あるいは災害復旧のために必要なとこやから通行どめになっていますとか、やっぱりそれは行政が管理してるわけなんですね。ところが、その経路を行政が優先的にその事業所さんの物流に対して協力しますよということは、もちろん被災地にも届きますけど、そこのお店がいち早く開店できるというメリットが非常にあると言われているわけなんですね。だから、そういうメリットもお互いに考えてやれば、まだまだ、出雲のようなところだけじゃなくて、いろんなとことまた連携を増やしていけると思います。先ほど
土家委員のお話もありましたけど、エルトの中にあったお店も今閉まってしまっているわけですね。エルトは当然災害時の避難所にもなってるわけです。そしたら、あそこの管理者さんが、今まででしたらお店があったので１階からすっと入れたわけなのですが、あそこは今閉まっています。ということは、社会保険事務所の方から入るか、あるいは駅の宝くじ売り場の方から入るかとか、やっぱりそれも順次そういう状況が変わってくるわけですね。だから、災害所に誘導するということもやはりまた見直していく、そういうのはもちろん危機管理の大変な仕事なのですが、やっぱりそれはいつ来るやわからないというのに備えてこその体制になると思います。いろいろ述べましたけど、やっぱりそういうことも考えて体制を整えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
◯尾崎利彦危機管理監 今後、今、委員お述べのような形の中で意見を参考にしながら、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯西
忠吉委員長 次に、３款、民生費、１００ページより１４３ページ。
◯吉田忠雄委員 ページで言うたら１１６ページから１１７ページにわたるわけなんですけども、人権施策推進費のふれあいセンターのところでお聞きしたいんですけども、このふれあいセンター費でありますが、ふれあいセンターというのは３館ありまして、名称も当時の解放会館、人権文化センター、そして人権ふれあいセンター、今のふれあいセンターになって指定管理もされておるわけなんですけども、このふれあいセンターの事業計画書にもあるように、センターの運営が住民の平等な使用を確保できるというふうにもあるわけなんですけども、現在は市域を越えて広く開かれたものとして利用もされておるんですけども、ですので、私は、ふれあいセンター費というのは、この施設の性格上、以前にもこの問題は質問したこともあるんですけども、そのときも市の側もこういうふうにおっしゃっているんですね。「これまで地域の人権の中心的な役割を果たしてきたが、これからはより地域のコミュニティ施設としての役割を果たしていきたい」、こういうふうに答弁されているわけなんですけども、ですので、ふれあいセンター費は、私は教育費の社会教育費に入れるべきだというふうに考えるわけなんですけども、この点を
担当部長にお尋ねいたします。
◯小出広好
市長公室長 ただいまの
吉田委員さんの質問にお答えいたします。
今、委員お述べのように、広域的な視点に立ってということで、市民の交流に関することでございますとか、地域福祉事業に関することというようなこと、それから、あと、市民に対する人権啓発というような部分もまだ残っており、講習、研修、講座、クラブといった部分で利用をしていただいている部分について指定管理をお願いしているということでございます。教育費の方で組み直してはどうかということで、以前にもご意見の方をいただいているわけなんですけれども、今のところはまだ、市民交流というような部分ではそういう方向にシフトしてきておるというところでございますけれども、人権啓発にかかわる部分というのも、部分的に、そういう人権フェスティバルでございますとか、そういうような部分でも啓発に取り組んでいただいているところでございますので、また今いただきましたご意見につきましては、今後の検討ということの方で考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご了承を今のところは賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◯吉田忠雄委員 昨年度の主要な施策の成果というのがあるんですけども、これを見ましても、ふれあいセンターの事業運営について、市民の自己実現と人権尊重社会の実現、人に優しい地域づくりを目指し、今おっしゃったような講習や研修、講座等の事業を実施するとともに、自主的なクラブサークルや地域の団体の貸し館事業を推進したというふうに書かれているわけなんですけども、昨年度は３センターの方で、参加者数は、これは延べですけども、５万９，６５８人が利用してるわけなんですけども、私が一緒に婦人運動をさせていただいている婦人団体もよく利用されているわけなんですけども、私も西ふれあいセンターへ行って、議会の報告会に呼ばれたこともありますし、また、年末のクリスマスにはサンタクロースに扮装して呼ばれたこともあるわけなんですけども、そういうことから、やっぱり私は、これは繰り返して言うんですけども、昨年度、同じ３款で約７，６００万、お金を使われたと思うんですけども、同じお金を使うんでしたら、やっぱり教育費に入れる方がなじむん違うかなというふうに思うんですけども、再度答弁を求めまして質問を終わります。
◯小出広好
市長公室長 再度のご質問にお答えいたします。
ただいま
吉田委員述べられましたことは、十分また検討も重ねてまいりまして、また担当部といたしましても、今後どういう形がいいのかというような部分につきましても鋭意また検討してまいりたいと思いますので、よろしくご了解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯吉田忠雄委員 次に、これはページでいいますと１３２ページなんですけども、生活保護のところでお尋ねしたいんですけども、今、失業とか派遣切り、また、高齢になって働けなくなっているということで、収入が少ないなど、生活保護の受給者が増えていると思うんですね。これもほん最近の資料なんですけども、厚労省が９月の２日に発表した生活保護の被保護者調査というのがあるわけなんですけども、これは平成２７年の６月、今年の６月の概数なんですけども、この結果を取りまとめたものがあるんですけども、それによりますと、これは全国的ですけども、被保護実人員は２１６万３，１２８人となり、前月よりも１，６８６人増加、また、対前年同月と比べると４，２８８人増加したというふうになるわけなんですけども、一方、被保護世帯なんですけども、これは１６２万５，９４１世帯となり、前月よりも３，４１６世帯増加、対前年同月と比べると２万１，５２７世帯増加したというふうになるわけなんですけども、これは奈良県においても被保護世帯数が９，４１８世帯、被保護実人員が１万２，９４４人と、こういうふうになるわけなんですけども、世帯類型別の構成割合では、やはり高齢世帯の比率が多いということになっているんですけども、
福祉保健部長にお尋ねしたいんですけども、桜井市における現在の生活保護受給世帯数と受給者数についてお尋ねしたいんですけども、桜井市においても、恐らく全国と同様に生活保護受給世帯数や受給者数が増えていると思うんですけども、この点、あわせてまずお尋ねをしたいんですけども。
◯山名定晃
福祉保健部長 ただいまの
吉田委員さんのご質問にお答えさせていただきます。
まず、桜井市の保護世帯数と受給者数でございます。これは、平成２６年度末、２７年３月末ということでのご報告でございますので、よろしくお願いします。
まずは保護世帯数でございますが、８２４世帯、人員につきましては１，１２０人でございます。前年から比較しますと、２５年末が７９２世帯ですので、約３０世帯ぐらいが増となっております。なお、今、委員お述べのように、２７年度に入りましても保護世帯というものは減っておりませんので、国の動向と同じく、桜井市におきましては増加というところで今現在推移しているところでございます。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 生活保護受給世帯というのは、これはやっぱり今おっしゃったように増えているわけですね。例えば、平成２１年度でしたら、これは生活保護受給世帯数が６４６、受給者数が９２４ですので、やっぱりこれはかなり増えているということになるんですけども、国は一昨年から生活扶助費の段階的な削減をずっと行ってきておるわけなんですけども、このことは、やっぱり物価高に苦しむ生活困窮者世帯に対しては追い打ちをかけているわけなんですけども、同時に、今年の４月からは、住宅扶助費、これについても支給の基準を下げてきておるというふうに思うわけなんですけども、今の住宅扶助なんですけども、桜井市は扶助費の区分でいえば３級地の１というふうに思うわけなんですけども、部長にお尋ねしたいのは、住宅扶助の基準なんですけども、一人世帯幾らか、保護世帯幾らか、その点をちょっとお聞きしたいんですけども。
（「３万３，０００円ぐらいやろ」と呼ぶ者あり）
単身世帯で３万７，０００円ちゃうかなと思うんだけど。
（「３万７，０００円やってん、初めな。下がってるがな。３万７，０００円は
去年かおととしや」と呼ぶ者あり）
保護世帯は４万～５万５，０００円やと思ったけどね。それが……。
◯山名定晃
福祉保健部長 現行の改定後の家賃でございますが、１人世帯で３万３，０００円、それから２人世帯で４万円、３人世帯で４万３，０００円ということになっております。４人、５人につきましても４万３，０００円、６人世帯になりますと４万６，０００円、７人以上でございますが、５万１，０００円ということになっております。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 今、お聞きしたんですけども、単身世帯では３万３，０００円と、おそらく、下げられる前は３万５，７００円やったかな、で、２人世帯でも４万円というふうにお答えいただいたんですけども、これも下がっているわけです。ですので、これによってどれぐらいの世帯が影響を、桜井市では受けているのか。例えば今、借家に住んでおられる生活保護受給者の方が、基準の最高近くのところに住んでおられる方でしたら、これ、下がりましたので、引っ越ししなければならないと思うんですけども、そういう事例があるのか、あるいはどれぐらいの世帯がそれで影響を受けているのかお尋ねしたいんですけども。
◯山名定晃
福祉保健部長 再度のご質問でございますが、この制度につきましては２７年度からでございますので、現在も、そういったことで、担当ケースワーカーのほうでは、指導のほうも相談のほうもさせていただいているところでございます。現状では、
概算数というのは今ちょっと持っておりませんが、公営住宅への転居、もしくはまた、家主との交渉において前年度の家賃を維持していただくという方法も、今、相談の中では聞いておるところでございます。
また、基準が下がることによって、家計への影響という点につきましては、今、委員お述べのとおり、ご転居を余儀なくされている世帯もございます。今年度も、現在は経過措置というのもございますので、そういった経過措置期間におきまして、全ての保護者の方々に住居、新基準で確保できますように相談、また、ご指導のほうもさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。
◯西
忠吉委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。
◯吉田忠雄委員 その経過措置というのはどのぐらいあるんですか。
◯山名定晃
福祉保健部長 ６か月。
◯吉田忠雄委員 ６か月、そうですか、わかりました。
次にお尋ねしたいんですけども、これも、国は昨年の７月なんですけども、生活保護申請手続の厳格化、厳しくすることなんですけども、それと親族の扶養義務などが強化されたんですけども、一方、厚労省の社会・援護局保護課長事務連絡、生活保護問答集というのがあるんですけども、これも冊子なんですけども、私もそれをよく利用するわけなんですけども、そこの初めのところには、最初のところにはこういうふうに書かれているんです。生活保護制度は人の生活全般にかかわる制度であり、その全てについて実施要領等で規定できるものではない、したがって、判断に迷った場合には本法、というのは生活保護法なんですけども、この基本理念は何かという原点に立ち返って考える必要があるというふうに書かれているわけなんですけども、私、いつも言うんですけども、この福祉というものは、道路を何メーターに拡幅するとか、なかなかそういう線引きできないと思うんですね。ですので、直接生活保護の相談者と接するケースワーカーというのが大事だと思うんですけども、そうした要保護者の立場や心情をよく理解して対応することが大事だと考えるわけなんですけども。
それと、社会福祉法では市町村で、ケースワーカー１人につき担当するのは８０世帯に１名と、こういう基本を定めているわけなんですけども、職務の過重負担解消のためにも、この基準内の人員の配置、確保が必要だというふうに思うんですけども、その点ではどうなのか、現状をお尋ねしたいんです。何でこれを言いますかというと、
一般質問でも職員の過重負担の問題について質問しましたけども、今、ほんとうにこのメンタルヘルスが、職員が抱えていると思うんですね。特にここの部署というのは窓口対応もなかなか大変やと思うんです。で、そういう質問をしたわけなんですけども、部長にお尋ねします。
◯山名定晃
福祉保健部長 再度の
吉田委員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、最初の要保護者の立場に立ってという点におきましては、ケースワーカー、先ほど委員もお述べのとおり、現状は８名おりますが、その８名のケースワーカーそれぞれが、保護者の立場に立って相談を受けさせてもらっております。
それと、ケースワーカーの人数でございますが、申されましたとおり、現行、８００世帯を超えておりますので、委員お述べのとおり、１ケースワーカー８０人というところでは、申すまでもなく非常に大きな負担となっているところでございます。これにつきましても、人事要望等も毎年行っているわけでございますが、もともとの職員数も限られた中での運用でございますので、ケースワーカー１人の負担が非常に大きいところでございますけども、課全体、または部として対応させていただきたいと思いますので、今後とも、公募職員の要求はしてまいりたいと思います。それまでは課対応、部対応というところでやらしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯西
忠吉委員長 次に４款、衛生費、１４２ページより１６７ページ。
◯吉田忠雄委員 衛生費の１６２ページから１６３ページのところあたりでお尋ねをしたいわけなんですけれども、というのは、環境部長に３点にわたってお尋ねしたいんですけども。まず１点目ですが、これは先般の６月議会でも取り上げたことなんですけども、グリーンパークのごみ焼却施設の安定的な運転と処理灰の適切な処理が行われているかどうかということであるわけなんですけども。ばいじん処理物のダイオキシン類濃度を、現状で低い濃度で管理するために加熱脱塩素化装置というのを取りつけたわけなんですけども、いわゆるダイオキシン類除去装置であるわけなんですけども。これは、市は４月末で設置工事を完了して、５月より本格稼働へ向けて調整に入っていると、当時もお尋ねしたんですけども。また、近々、運転方法とダイオキシン類濃度の測定分析結果が出る予定で、効果を検証することになっていると、こういうふうに答弁をされてきたわけなんですけども、検証結果はどうであったのか、数値はどうなのか、まず、この点についてお尋ねいたします。
◯辻本
治環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
委員お尋ねの、私どもの加熱脱塩素化装置、今年度の４月から工事にかかり、５月、試運転調整するということで、実際、現在は本格稼働しております。
数値でございますけども、当時、試運転中の数字でございますダイオキシン類の分析結果でございますけども、２回調査をさせていただきまして、１号炉、１炉分ですね、０．３、０．００００８８。５月２７日に再度行いまして、これは２炉でございます。０．０３６の数値でございます。それ以外に、私どもの、現在５月から運転しております自主検査ということで、２５回ほど自主検査しております。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 これ、国の環境基準は３．０ナノグラム／ＴＥＱ／グラムですので、これはかなり下がっているわけですね。１点目はこれで結構なんですけども、次、２点目なんですけども、ごみ焼却炉等長期運営管理委託料、この決算書では、これが昨年度は６億８，１８４万１，８３３円となっているわけなんですけども、日立造船株式会社との１４年８か月の長期運営管理委託料というのは、これは９６億２，０００万円で、これを平準化したものが６億５，６００万円、これが１年間の委託料というふうになるわけなんですけれども、実際の数字は、今言いましたように、これよりも２，５８０万円、昨年度は多いわけなんですけども、その理由についてお尋ねしたいんですけども、これというのは大西副委員長も
一般質問されましたけども、子どもの医療費、小学校卒業するまで、通院も無料にできるぐらいのお金やと思うんですけども、その点についてお尋ねします。
◯辻本
治環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
本年度決算では、６億８，１８４万１，８３３円となっております。その内訳でございます、長期運営委託といたしまして、消費税を含めまして、６億７，４９５万６，８００円。平成２５年度精算分６８８万５，０３３円、合計、先ほども言いましたが、６億８，１８４万１，８３３円。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 わかりました。
次に３点目であるんですけども、私は昨年度の市内から出たごみの量について、私なりに調べたわけなんですけども、昨年度１年間に市内から出たごみの量というのは１万７，００１トンであります。そのうち燃やせるごみが１万５，６８２トン、燃やせないごみが１，３１９トンであるわけなんですけども、この日立造船株式会社の流動床式ガス化溶融炉が本格稼働した平成１５年度と比較しますと、市内から出たごみの量が６，３９３トン減少しておるわけなんですね。そして燃やせるごみについては５，６２９トン、燃やせないごみについては７６４トン、それぞれ減少しております。
一方で、日立のごみ焼却炉が、これが本格的に動き出してからは、市民１人当たりの、１年間にかかるごみ処理経費が非常に高くなっておるわけなんですけども、例えば天理市の一般廃棄物処理基本計画、これを見ますと、これは平成２０年度なのですけども、桜井市の市民１人当たりの年間のごみ処理経費というのは２万３，６４５円です。奈良市は１万５，１２５円、大和郡山市は１万１，８８１円、天理市は１万９３５円なんですけども、奈良県の平均は１万７，２７１円です。この数字を見ますと、天理市と比べても２倍以上高くなっているわけですね。桜井市一般廃棄物処理基本計画というのがあるんですけども、これを見てみますと、桜井市の場合は、他市とのごみ処理の単価の比較はされてないんですけども、平成１５年度の実績で、１年間の１人当たりのごみ処理経費は２万１，４４１円と、県内では一番高いというふうにこの基本計画にははっきりと書いております。桜井市のごみ処理経費が他市と比べて非常に高いということについて、この点について、環境部長の見解、まずお尋ねします。
◯辻本
治環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
他市より比較して、桜井市の場合、１人当たりの経費が非常に高いということでございますけども、市によって処理経費、処理方式が違うわけでございまして、私どもの、当時、平成１５年度、１５年１２月なんですけども、低温ガス化高温焼却溶融炉ということで、ガス化溶融炉、当時、奈良県では初めてのガス化溶融炉を導入させていただいたわけなんですけども、そういうことも相まって、比較的、他市に比べまして費用が高いのかなと思っております。
以上でございます。
（「委員長、これ、おかしいやん。ちょっと暫時休憩せえよ」と呼ぶ者あり）
◯西
忠吉委員長 暫時休憩します。
○午前１１時３７分休憩
○午前１１時３８分再開
◯西
忠吉委員長 それでは、委員会を続けます。
本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。
◯吉田忠雄委員 それでは、委員長の許可が出ましたので、引き続きさせていただきます。
桜井市のごみ処理コストがずば抜けて高くなったのは、やはりこれは日立造船株式会社のごみ焼却炉が稼働し出してからですので、これはやっぱり、１４年８か月の長期運営管理委託、９６億２，０００万円が非常に高いということになると考えるわけなんですけども。そして、一方では、市内から出されるごみの量は毎年減少しているわけです。平成２６年度の市民１人当たりの１年間のごみ処理経費は２万３，６７９円になっておるわけなんですけども。私、昨年１１月に豊田市の渡刈クリーンセンターへ議会の行政視察ということで向こうへ行ったわけなんです。向こうの担当者から話を聞いたんですけども、ここでは、これは平成２５年度なんですけども、市民１人当たりの１年間のごみ処理経費、これは１万４，８０３円なんですね。同じ日立造船株式会社の焼却炉でありながら桜井市の処理費用が非常に高いというのはよくわかると思うんです。
このごみの量というのはこれからますます減るということが予想されるわけなんですけども、したがって、ごみ処理単価も下がるというふうに考えられます。私は、やっぱり日立造船株式会社との長期運営管理委託契約については粘り強い話し合いで見直されたらどうかと、これはいつも言うてることなんですけども、この点、部長にお尋ねして質問を終わらせていただきます。
◯辻本
治環境部長 ただいまのご質問にお答えします。
先ほども述べましたように、処理方式によりまして、能力・規模によって単価等も消費税アップで高くつく経費も多少異なってくるというふうに思っております。
委員ご指摘の、費用について十分検討してはどうかということも、私ども、今、長期運営管理委託を３４年度まで結んでおりますけども、再度事業主と、その辺、調整できるものがあれば調整していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯井戸良美委員 春季河川清掃業務等委託料ということでお聞きしたいと思います。
まず初めに１５８ページから１５９ページですね、これは積算されての委託料なのか、それを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯辻本
治環境部長 私どもの方、これは、平成２６年度につきましては、当時、入札でやったわけです。積算によってした費用でございます。
◯井戸良美委員 日程的には、これ、私が思いますには、畿内一円で数日間の実働部隊だと思うんですけども、この辺の積算された大まかなところで結構ですけども、延べ日数とか、あとは重機のその辺の
数量がわかればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯辻本
治環境部長 人員につきましては、私、手元に持っておりますので、報告させていただきます。
平成２６年度につきましては１７１名の作業員さんでとり行っていただいています。重機につきましてはちょっと資料を持っておりませんので、後刻、報告させていただきます。
◯井戸良美委員 その辺が、ちょっとまた金額的にも１，７７０万円ということで、金額的にも多いので、これは環境部で積算されたわけですか。そうか、ほかの部署に頼まんでされたのか。
◯辻本
治環境部長 この積算につきましては土木の関係でもございますので、重機並びに作業員のことにつきましては土木の方で積算していただいております。
◯井戸良美委員 結構です。もういいです。
◯工藤行義委員 １６１ページ、
環境フェア開催委託料、これについてお聞きしたいんです。冒頭に、環境部長、前後して申しわけないけども、これ、副市長にちょっとお聞きしたいんですけども、
環境フェアのテーマ、どういうテーマでやっておられて、市民に何を行政側として訴えていかれようとしているのかをまずお聞きしたい。
それから、環境部長に次お聞きしたいんですけども、隔年になるまでの来られた平均来場者数、隔年になってからの来場者数、去年とおととしの来場者数の人数を教えていただきたい。
それと、部長、環境アンケートをとっておられると思うんですけども、それをどういうふうにフィードバックされていっておられるのか、どういう利点があったのか、どういう市民の声を発見されてきたのか、目新しいものがあったのかないのかどうか、それをお聞きしたい。
それから、旧ごみ処理場の、旧焼却場の施設跡地ですね、これを副市長にお聞きしたい。これ、どのように後利用されるのか、計画されているのか。
話が前後して申しわけない。環境部長にお聞きしたいんですけども、この旧ごみ処理場、焼却場の処理費、それから、それを処理するのに当たって技術的にどういう問題が発生するのかをお聞きしたい。
以上です。
◯笹谷清治副市長 今の工藤委員のご質問にお答えいたします。
まず、
環境フェアはどういうことをテーマにやっているのかということで、これはもちろん、自然環境を大切にするということで、これは、子どもも大人も含めまして、市民に対する環境教育という一環でやらせていただいております。その中には、特にごみをあそこでは焼却していますし、処分しているところでございますので、３Ｒという、この辺も含めまして十分認識していただくというようなことで、いろんな
取り組みをその中でやらせていただいているのが現状でございます。
それと、旧の炉の跡地の利用でございますが、本会議の方でも
一般質問の中にも質問がございました。その中でも、市長の方もお答えさせていただいていたように、今のところ、跡地利用につきましてはまだ具体的な方向というのは出ておりません。
以上でございます。
◯工藤行義委員 いやいや、金額。
◯笹谷清治副市長 金額は６億円少しということで今のところ入っておりますが、これも基本的な設計もまだやられておりませんので、ざっくりした話の予算概要でございます。
以上です。
◯辻本
治環境部長 前後いたしますけども、今、副市長が述べましたように、旧焼却炉の処理するに当たりの問題点でございますけども、当然、環境に配慮するようになっておりますので、環境アセス、焼却中、焼却後においても環境調査を行いながらやっていきたいというふうに思っております。
来場者数なんですけども、記念行事以外におきましては約３，０００人参加いただいています。大きい節目の年には約４，０００人来ていただいているというふうに思っております。
あと、アンケート調査でございます。これにつきましては、私ども、「住みよいまち、リサイクルのまちに」をテーマに
環境フェアを実施しております。環境問題の啓発の重要なイベントでございます。いろんな私どもの啓発する時点においてやっております。子どもからお年寄りまでによるいろんな行事ごと、ごみを減らす、３Ｒを中心に、実際、市民にも啓発しているところでございます。その辺のアンケート調査を含めまして、来場者につきまして何をどのように関心を持っておるかということも踏まえまして、調査させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯工藤行義委員 副市長、旧ごみ処理場６億円少し、これはざっくりで結構です。ただ、後の目的をしっかりとやっぱりやってもらわんと、大きなお金を使ってまた余計なお金を使う。そんなお金があるねやったら
環境フェアをもっとしっかりバックアップしたってほしい。環境部長、今、四苦八苦していると思う。
その中で、部長、環境に配慮というええかげんな話やなしに、ダイオキシンがあそこで何十年発生してやってきたごみを処理するのに、技術的にもっと具体的に説明していただけたらありがたいんですけども、今、部長のお手元に資料がないんなら、また後日それは聞かせていただきます。
それから、もとへ戻りまして、
環境フェアの、今、ざっくりと４，０００人と。ざっくりやね、これは。過去にはやっぱり４，０００人と、費用対効果、２００万円ぐらいで４，０００人も来られるような
取り組み、これ、誇るべき
取り組みやと思うんです。各部、また県も、また全国的に見ても、２００万円の予算で４，０００人もの人が来ていただけるというような
取り組みというのは、これはほんまに全国広しといえども桜井市の
環境フェアぐらいやと思います。大体、１人、行政１万５，０００円、１万円から１万５，０００円、１５０人来てもらうのにやっぱり１５０万円は最低使わんと来ないような時代になってきている中で、やっぱり４，０００人も呼んでもらえる。それを継続なしにして隔年でやるというのは、非常に私は憤慨しております。
これは私が議員になる前から取り組んできた中で、いまだに環境問題、副市長も言われたように、あらゆる環境、例えば教育委員会やったら子どもの教育の環境整備というような言葉を使われるような、もう全ての環境、各部で取り組まないといけないような環境の
取り組みを、やっぱり職員がもっと重きを持ってやってもらわんと、３Ｒ３Ｒと言われるけども、そしたら、いつ３Ｒに気づかれたのか私はわからない。私、これ、もう議員になって間もないころからごみ箱を二つ設置しなさいという話で、これ、まだできて３年かそこらでしょう。
それと、今使われているＣＯ２削減の
取り組み、特に……。答弁は結構です。
取り組みも非常にやっぱり、うち、市としてできるだけの配慮されているのか。全然されていない。そこら辺、やっぱり今後の課題としてやってもらいたいのと、一貫性を持った、これ、冒頭にも市長にも言いましたけど、一貫性のない……。副市長、答弁、結構ですよ。
◯笹谷清治副市長 メモだけさせてもらっています。
◯工藤行義委員 はい。一貫性のないような
取り組みをされるようでは、環境部長、チラシを見ても、ペットボトルを何本持っていってトイレットペーパーと交換というような
環境フェアで終わるような
取り組みやったら、これ、費用対効果で非常に私は無駄やと思うんです。もっとやっぱり住民としっかりと対峙して、また、県も補助金を出していただいているならば、やっぱり県も引っ張り込んで、市と県が一丸になって、桜井市全体の、また、生活全般にわたる環境の
取り組みをしっかりと住民と対峙して話し合いできるような、そういうような
環境フェアになるようにという話で我々は協力してきたつもりですし、一生懸命参加してきたつもりでおります。
今、一貫性のないような、こっちではああ言い、こっちではこう言うような言い方で言うたけども、市長の方針がそうであるんならば仕方ないんですけども、副市長、私が一番特に尊敬している長谷川明という元市長がおられる。一貫性のある
取り組みの中で。今、その継承者たり得る人は松井市長しかおらないと私は思っております。ある人が、私、ある先輩からこう言われたことがあるんです、「市長は職員を育てる義務がある、職員は市長を育てる義務がある」と。これは非常に深いことやと思うんです。今、長谷川元市長と今の市長を比べたときに、一貫性がないように私は感じるんですよ、市長は市長なりに一貫性を持っておられると思うんですけども。どうしてもギャップがあるので、何とかやっぱり。今、どこを見回しても松井市長以外におられないと思いますわ、長谷川元市長の後継者というのは。
ならば、その市長を職員が育てていただきたいし、市長は職員を育てていただきたい。言うても大半の部長はもう終わりやけどね。まあ、次、次代を担ってもらえる、よりよい部長、また理事者、あるいは管理職、育ってもらわないかんやろうし、市長はそれを育てる義務がある。
理事者側の執行機関として十分役に立つような職員になってもらわないかんやろうし、また、その
理事者側の執行機関の職員の
皆さん方は、やっぱり
理事者側をしっかりサポートできるような、また、いろんな市長の知らないようなジャンルまでやっぱり報告して、例えばペナルティーの問題にしてもそうですよ。職員だけで切るようなペナルティーやなしに、やっぱり全ての責任は
理事者側の市長の責任やねんからね、職員だけのペナルティーではなしに、そういうこともやっぱり教えていきながら、これ、一つのつまらん例を言いましたけども、やっぱり職員も市長を育てていって、我々市民のために、また、我々子どもたち、孫たちのために住みやすい町づくり、やっぱりうるおいのある町に育ってもらわないかんと思いますので、副市長、また、理事者の
皆さん方も今後ますますそういう決断をしていただいて、何でもこっちがああ言えばこういう、最後には何を言うのか、予算がない、何がために林理事、わざわざ県の貴重な人材に桜井市へ来ていただいて、テーブルについていただいたのか、私にはわからない。
そういうことのないように、副市長、環境部長、もう答弁結構です。また後日聞きます。何とか頑張っていただきたいと思います。よろしく頼みます。
以上です。終わります。
◯藤井孝博議長 ちょっと３点について教えてもらいたいことがあるので、よろしくお願いします。
資源対策費の部分の１６１ページで需用費の消耗品費２，２６１万と、１６３ページの塵芥処理費の部分の中の消耗品費の１，９６９万。し尿処理費の部分も言わせてもうていいかな、需用費の消耗品費、この部分の消耗品費が余りにもほかの課より大きいので、内訳をちょっと教えてもらいたいなと、これが１点です。
二つ目が、先ほど井戸委員からも質問ありましたが、春季の河川清掃、これ、当初あれですね、随契の話になっていたやつが入札に変わったということですよね。これで、ごめんなさい、教えてもらいたいのは、ちょっとこれでクレームの部分をよく耳にしていたんです。前年度がよかったのに今回は何でというような形の部分で、仕事が雑やとどうのこうのという声をちょっと聞くことが多かったので、その辺のことを質問したいと。
最後３点目なんですけど、ごみ袋の件なんです。再三再四で申しわけないんですけども、当初、部長のお答えの中では、全く問題がないというふうにずっとお答えをいただいていたかと思うんですけども、強度の問題であるとか、その製品のチェックですね。けど最終的には、このような問題が取り沙汰されたとご答弁にあったと思うんです、本会議でね。それの部分は何でそういうふうに変わったのかという、この３点、まずお聞きしたいと思います。
◯辻本
治環境部長 １６１ページの消耗品費でございます。２，２６１万９，３３８円における内訳でございます。
これにつきましては、私どものごみの指定収集袋の購入代がそのうち２，１５９万７，２１９円となっております。おおむねこれが消耗品として要っております。
続きまして、塵芥処理費の消耗品費でございます。トータルで１，９６９万３，１１９円の内訳でございますけども、特に要りましたのが、リサイクルセンター用の消耗品、ハンマーの交換とかそういう費用が１，４００万ほど要っております。残り約５００万につきましては、最終処分場の薬品とわずかな消耗品です。
以上が消耗品費の内訳でございます。
次に、し尿処理費の消耗品費でございます。
これにつきましては、し尿処理の薬品でございまして、２，０００万のうちほとんど１，９８０万ほどがし尿の水処理活性炭とか苛性ソーダ、そういった費用に使っております。
２点目の河川清掃でございます。
少しちょっと時間をください、すいません。
失礼しました。随契から入札に変わったそのときの河川清掃についてのクレームの件でございます。
これにつきましては、当時、計画の中ではそういったスムーズに履行したいという思いの中でいろいろ契約行為はございます。その中で、過去の経緯で熟知している、スムーズにやれるということで随契ということで検討しておったわけなんですけども、やはりこの行為につきましてもやはり一定の不公平といいますのか、公平の中での契約行為、入札にすべきであろうということの中で入札に最終的に至ったわけでございます。
次に、３点目のごみ袋の問題の件でございます。
私ども、昨年１０月ごろ市民からの通報とか、電話問い合わせによりまして発覚をしたわけなんですけども、比較的使用に耐えられるということで当時も来ておりました。実際、調査をさせてもらったら何とか使用に耐えられるということで来ておったわけなんですけども、最終的には業者にも再三再四取り替えろということも言ってまいりました。その中で、最終の便になりましたけども、一番近々の便、ご承知のように８月中というふうになったわけなんですけども、交換できる入荷分を待って市民も取り替えられるように、置いておる分をその時期に交換をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯藤井孝博議長 先ほど説明いただいた消耗品費、これがほかのごみ袋の部分やったというのはわかりましたし、また、不燃処理の部分、ハンマーの交換が１，４００万、そういう部分でずうっと要るようなものと、単発的に出たもんやということの中身はわかりましたので、その辺は。今説明をいただいたように、ごみ袋というのはそういうふうな形でご購入をまたいただかんなんもんであるし、一番主婦の方やったら身近に扱われているものと思うので、ここの部分に関して消耗品費ということに関してのごみ袋の件は、これから制度をきちっと見ていただきたいなと思います。
もうそれで消耗品費の方は終わっておきます。
春季の河川清掃の部分で、私の聞き方が間違っていたのかもわかりませんが、入札になって業者を決められたということで、前年の業者さんより新しい入札で入られた業者さんの仕事の仕方に対して、クレームが多かったというのは耳にされていますかということを聞きたかったんです。それだけ後でまた。
最後のごみ袋の件は、当初、部長がそうやって認識されていた部分で、結局最後は違いましてというような形になったときに、じゃ、このような問題が、今はたまたまごみ袋の問題であっただけのことやと思うんですけども、ほかの課においてもそういう問題というのは多々あったと思いますねん。これからも出てくる可能性というのはありますねん。
その際に、じゃ、もう終わったからこれで結構ですわという問題ではないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のときの責任なりという部分の所在をきちんとしてもらわんと、今度改善していくに当たっての部分というのが明確になってけえへんのかなという考えもしますので、その辺は、最後にそこの部分だけ副市長にお答えいただけたらなと。
◯笹谷清治副市長 今のごみ袋の関係の一連の問題につきましては、これは環境部だけの問題ではないというふうに思います。実際、こういうふうな市民に迷惑をかけるような事態とか、今までもいろんな事案は各部で起こっております。その際のやっぱり初動と、それから対応の仕方というのがちょっと共有できていないのかなというような部分が反省点として今残っております。そういう面では、今回の件をやっぱり共有化して、今後、市全体どこで起こっても同じような対応ができるように取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
◯辻本
治環境部長 過去の業者等による、クレーム、その辺はどうだったのかというご質問だということで、私ども河川清掃につきましては、自治会の協力のもと毎年５月にさせていただいております。やはり、この河川清掃につきましては、いろいろ出す側の問題、回収側の問題、雨等いろいろ問題がございまして、出される量にもよってまいります。その辺の中で、いろいろスムーズにいっていないという面があろうかなというふうにもなっております。
その辺も今後、よくスムーズに努力、自治会が年に一度やっていただいている関係でスムーズにやれるようにやっていきたいなと、そう思っております。
以上でございます。
◯藤井孝博議長 問題ないような形でスムーズにいってもらいたいと思うので、その辺でまた気をつけていただけたらと思います。よろしくお願いしときます。
以上です。
◯大西 亘副委員長 もう昼も過ぎていますが、２点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、母子保健費の中の一般不妊治療助成金について、もう一点は、健康増進費のがん検診委託料につきまして、お伺いをしたいと思います。
そんな難しい話ではありません。一般不妊治療助成金、当初１５０万円の予算を組んでいただいて、今、６７万３，３８２円ということで決算をされております。これは見込みで予算を組んでいるということで、増減は十分あるというふうに考えますけども、この不妊治療を実際に受けられた方の人数と、また、効果がもしはかれているのであれば、この結果としてどういうことがあったかということがもしおわかりでしたら、その点をお伺いしたいと思います。
もう一点、がん検診委託料につきまして、当初の予算では２，８７４万９，０００円が計上され、今回の決算では３，０１０万４，０７６円という決算をされています。これは、多分受診される方が多くなったという結果で費用がかさんできているのではないかなと思うんですけども、このがん検診の経年の受診率について、どういう傾向があるのか、また、今後どういう形でこの受診率を上げていくのかというふうにお考えなのか、この２点だけをお伺いしたいと思います。
◯山名定晃
福祉保健部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の不妊治療でございますけれども……。
◯村嶋和美健康推進課長 ただいまの副委員長の質問にお答えいたします。
平成２６年度の不妊治療の実績につきましては、１８名申請をいただいております。効果につきましては、明確には把握しておりませんが、申請に来られた際にちょこちょこ懐妊されたといううれしいお知らせは聞かせていただいております。
がん検診の方につきまして、費用が加算しているということなんですが、こちらの方は検診の勧奨の方の効果がありまして、徐々にですが、ちょっと受診率が上がっていることが見込まれます。それと、大腸がん検診の方が新しく加わりましたので、その分の加算になります。
以上です。
◯大西 亘副委員長 この一般不妊治療の助成については、１８名受診いただいて、一定の効果も、はかっていないけどもあったようなお話も聞かせていただきましたので、引き続き、しっかり啓発をしていただきながら多くの方にご利用いただいて、また、うれしいお知らせがたくさん届くように、また今後も進めていただきたいなというふうに思います。
がん検診につきましては、大腸がんが増えたということと、啓発をしっかりしていただいている中で増えていっているということですので、全体としては全国的に比較してもまだまだがん検診の受診率については低い状況が続いているというふうに認識をしておりますので、今後もその辺の
取り組みをしっかりとしていただきたいということを要望しておきまして、要望というか、そういう
取り組みをお願いしたいということで終わらせていただきます。
◯西
忠吉委員長 ただいまより、午後１時１０分まで休憩いたします。
○午後０時１０分休憩
○午後１時１０分再開
◯西
忠吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
４款につきまして、ほかにご質問。
◯山名定晃
福祉保健部長 先ほど３款のところで
吉田委員さんからのご質問の中で、生活保護費、住宅扶助の経過措置についてご質問を受けました。その際、私どもから、経過措置につきましては６か月間と申し上げたところでございますけれども、厚生労働省の通知を確認いたしましたところ、平成２８年６月までの間ということになっております。先ほど申し上げました分につきましては、おわびと訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
◯西
忠吉委員長 ほかに４款について質問ございませんか。
次に５款、農林業費、１６６ページより１８１ページ（なお、１０款第１項、農林業施設災害復旧費、２５０ページより２５３ページ）を一括して行います。
◯土家靖起委員 昨年から本会議でもお尋ねいたしておりましたように、池之内の圃場整備につきましては、２７年度で全部完了していくと、換地も含めてということでございますので、そういう進捗で現在進められておるのかどうか、部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯清水孝夫
まちづくり部長 ただいまの
土家委員さんの質問にお答えさせていただきます。
池之内の圃場整備につきましては、かつて議員からのご指摘もいただき、部として平成２７年度に残された事業を全部完了するということで、現在作業を進めております。地元と立ち会い等をいたしまして確認しました工事につきましては、９月４日に入札をさせていただき、９月８日に工事の契約もさせていただいたところでございまして、年度内の完了ということで作業を現在進めておるところでございます。
◯土家靖起委員 結構です。
◯西
忠吉委員長 ６款、商工費、１８０ページより１９１ページ。
◯土家靖起委員 部長にお尋ねいたしたいと思います。観光についてでございますけれども、
地方創生のことがありまして、各自治体の中ではいろんな競争をしながら、
地方創生に向かって頑張っていただいておるところでございますし、隣の橿原市では、市でホテルまで建設して誘客に努めておる。桜井市でもおもてなし仕組みづくり協議会というのが発足したようにも聞いておりますし、オール桜井市で誘客に努められておりますけれども、桜井市の観光戦略、考え方について部長の方でお答えをいただきたいと思います。
◯清水孝夫
まちづくり部長 ただいまの
土家委員さんのご質問にお答えさせていただきます。委員申されたように、今、国の方では、特に海外に向けましたクールジャパンということで、２０２０年に２，０００万人の海外からの観光客に来ていただくと。それに合わせまして、国内での国民の観光も増やしていくというふうなことで、まち・ひと・しごと創生総合戦略、国の戦略の中での観光の
取り組みが非常に大きく取り上げられております。そうしたことで、桜井市もこの機会にこれまでの観光事業のあり方をもう一度見直して、訪れていただく国内外の方に桜井を見ていただいて、よかったなというふうに感動を持って帰っていただけるような仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。
その中で、従来からの
取り組み以外に、今度新しく
取り組みさせていただいたのが、おもてなし仕組みづくり協議会ということで、これにつきましては、これまでホテル、旅館等の組合、土産物の組合、それから飲食店、寺社仏閣等、そういった各団体、事業者の方がそれぞれみずからの
取り組みの中で創意工夫をされて取り組んできたわけでございますけれども、十分横の連絡がとれてないというふうなことがございます。旅館に泊まられても、土産物、あるいは、次の日、どこへ観光に行ったらいいのかというのも、統一したものがこれまでございませんで、それぞれの事業者が自分たちの努力でされておられたという部分もございました。そういうことから、今回、いろんな事業者の方に集まっていただいて、おもてなしの横の連絡をとっていこうということで、去る９月３日に臨時総会を開いていただきまして、市内業者、寺社仏閣等を含めまして、各４団体の方が一緒にやっていこうということで声を上げていただきました。これから、こういった市内の業者等の皆様方と一緒になって、秋から冬にかけての行楽シーズンに向けた事業をひとつやっていこうというふうなことで、検討いただいておるところでございます。今後もこういった
取り組みが長く続いて、おもてなしができるように市としても全面的に応援をしていきたいというふうに考えております。
◯土家靖起委員 部長ただいまお答えいただきましたように、その制度が進んでいきますことを期待するわけでございます。
次に、西川次長もおいでいただいておりますけれども、大福の中和幹線のイオンリテールについてのその後の進捗がどないなっておるのか、あわせて周辺整備、先般の議会からきょうまでの間に変わった点があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◯西川昌秀
まちづくり部次長 ただいまの
土家委員さんの質問にお答えいたします。
イオンリテール株式会社との交渉でございますが、今現在、まだ相手のイオンリテール株式会社とは交渉しているというところで、今、詰めの段階に入っているというところでございます。
それから、周辺のことでございますけれども、ドン・キホーテ、ハナテンのところにつきましては決定いたしております。また、北エリアの一番西側についても、ドラッグの関係が入ることも一応確定をいたしております。タマホームを挟みまして、その東側につきましては、道のあたりまでですが、今、交渉しているんですけども、ちょっと難航しているというような状況でございます。
以上でございます。
◯土家靖起委員 西川次長がいろいろとご苦労いただいて、部長ともども
まちづくり部が頑張ってもいただいておりますけれども、一番気になるのは、イオンリテール株式会社の問題なんです。したがいまして、きょうまで交渉は進めていただいておりますけれども、いまだ出店の話が出てこないということでございますので、引き続き事業者と話をしていただきますように、最善の努力をお願いいたしたいと思います。終わります。
◯西
忠吉委員長 ７款、土木費、１９０ページより２１１ページ（なお、１０款第２項、公共土木施設災害復旧費２５２ページより２５３ページ）を一括して行います。
８款、消防費、２１０ページより２１５ページ。
◯土家靖起委員 危機管理監にお尋ねいたしたいと思いますが、今回、消防費を見てまいりますと、桜井市の消防費の決算額が６億９，０００万に比べて広域消防費の負担金が７億１，５００万となっておりますけれども、前より２，５００万の負担が多くなっているわけでございます。初年度負担が増加することについては考えるわけでございますが、広域消防によって、本来広域化できるものと考えられておるところが今回こういう格好で伸びてきておるということでございますので、今後の見込みはどうなるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
◯井上雅史総務部長 ただいまの
土家委員さんのご質問にお答えいたします。
現在、消防の広域消防の負担金につきましては、基本的な考え方は自賄い、持ち寄り方式でございます。常時、共通経費の部分を、例えば２７年からの新採職員は共通経費、それ以外の人件費については自賄い、いわゆる二元管理をしておりまして、そこに加えまして、今後、３３年の実質的な統合に向けて、いろいろ精査をしているところでございます。
今後の負担金の伸びにつきましては、今年においては先ほど言われましたように、２，５００万ほど増えております。退職手当てはその年で若干増減しますが、そういったものも少し多くなった原因とか、例えば桜井市では１月昇給、定期昇給、１月昇給ですけれども、消防の中和広域を中心とするほとんどの消防が４月昇給、この辺も合わされて前倒ししたとか、いろいろな要因がありまして、今後の動向につきましては、どういうふうに増えていくのかというのはわからないんですが、いずれにしましても、共通経費と自賄いの部分になりますので、トータルとして減ることは恐らくないと思いますけれども、今年については少し、そういうことで増の原因になったんじゃないかというふうに思います。
以上でございます。
◯土家靖起委員 結構です。
◯西
忠吉委員長 ９款、教育費、２１４ページより２５１ページ。
◯東 俊克委員 学校の安全についてお伺いいたします。
大分昔の話になると思うんですけど、ナポくんの家という制度が２０年近く前やと思うんですけども、私の子どもがまだ小学校にいたころにありました。まだ、うちの家にはそのナポくんの家という旗、もちろん大分古ぼけてはいるんですが、あります。しかし、町の姿も大分変わってきているところもあります。商店街で旗を掲げておられたお店も閉店される、あるいは、空き家になっているというふうなところもあります。ちらちらと見てますねんけど、この旗をどないしたらいいねんというふうなこともありまして、ちょっとこの際お聞きしますけど、どういうふうに管理を、もちろん桜井小学校との連携もあるかなと思いますけど、その当時としては、もちろん子どもたちが不審者から緊急時に逃げ込む場所というのを市民の方の協力を得て、市民の方とともに子どもたちを守り育てるという制度は非常にすばらしかったと思うんですけども、その後の管理状況について、ちょっとお尋ねいたします。
◯竹田勝彦教育委員会事務局長 ナポくんの旗の件でございますけれども、平成９年ぐらいにそういう話が出まして、それからしばらくして、旗の方をお家の方で、家族の方々がおられるお家に協力いただいて設置をしているということでございます。それ以降、小学校の方で旗の管理をしていただいておりまして、最初も小学校の方から地域の方々に声かけをしていただいたということでございます。それ以降、私どもの教育委員会の方で旗の方の新しいのはつくっておりまして、毎年幾つか、やはり古くなったのでということで、取りに来られている場合もございます。何年かに一遍は、実態の調査ということもされておりますけれども、今、委員ご指摘の、特に旗がつけたままで空き家になったお家等ございましたら、これは問題もありますので、また実態の方を調査させていただいて、対応させていただきますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯東 俊克委員 ありがとうございます。確かに私の子どもがちょうど小学校にいてるときにこういう話がありましたので、それやったら、もちろん協力させてもらわんなんということでさしてもらいましてんけど、もううちも卒業して何十年とたっていて、やっぱり、そういう家庭というのは、学校とＰＴＡにいてたから接点があったんですけど、子どもたちが卒業してしまうと、なかなか学校とも接点もなくなると。わざわざ学校へ尋ねるというのも時間的な、つながりがなくなってしまっているというので、局長おっしゃったように、ちょっとしっかりと学校の方も、頼んだんですから、ほったらかしというのはいかんと思います。せっかく市民の方が協力してあげよう、みんなでそうやって子どもたちを守っていこうというふうにやっている
システムですから、大事にしていかんと、信頼関係を失うようなことになってしまうと、つまらんことになってしまうと思います。
では、子どもたちが本当に今ナポくんの家というのを理解しているのか。教育長、こういう各学校の方で子どもたちに指導をされているのかお尋ねいたします。
◯石田泰敏教育長 ただいまの東委員のご質問ですけれども、ちょうど私も振り返ってみますと、平成１０年だったと思うんですが、私が指導主事をしていたかと思うんですけれども、当時の桜井警察署の署長さんの発案ででき上がったものです。当然ながら、各学校の方に本数を渡して、学校の方で適切な協力いただける方を選んでいただいて、教育委員会の方にその名簿を上げていただくという形でスタートしたものでありました。
おっしゃるように、もう社会も大分変わってきましたので、局長の方も回答させていただきましたけれども、もう一度教育委員会としましても学校と連携して、適切なお家にお願いできているのか、そういったところも検討してまいりたい、調整してまいりたいと思っております。
当然ながら、ナポくんの家の子どもたちの周知でありますけれども、生活科が１・２年生であるわけでありますけれども、そういった地域の探検というところも踏まえて、ナポくんの家がこういうところにあるよという形で子どもたちには教えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
さらに、子どもたちにも、今現在、中学校１年生の殺害の問題とか、さまざまな事件も起こっておりますので、周知の強化をしてまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
◯東 俊克委員 ありがとうございます。まさしく、表の中で、大阪でしたか、中学生の男の子、女の子、夏休みに大変なことになっています。ちょっと、そちらのほうも言わんなと、私、言おうとしたこと、教育長、気づいてくれてはるというか、考えていただいているというのはありがたいなと思っております。
午前中も災害のことで聞かせていただきましたけど、例えば小学校でも、災害時にどこが危険箇所やとか、学習されておられる教員の方に、こういう教育もしているということを聞いたことがあります。やはり災害時に、３．１１のときもありましたけど、小学校の生徒さんたちが高台へ自主的に避難されたという事例もあります。やはり子どもたちが自主的にそういう行動をとれるような教育というのは、これからもしていただいて、そしてさらに言いますが、市民の方とともに、子どもたちを守り育てていくという、せっかくいい体制がありますので、いま一度見つめ直すというか、制度をもう一度精査してもらって、さらに
取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯井戸良美委員 学童の通学路の件でお聞きしたいと思いますけども。毎年、合同点検をされておられるわけでございますけれども、去年までの分は、全部一応、子どものほう、学童通学路という部分は整理するわけですか。
◯石田泰敏教育長 通学路の点検につきましては、議員の方々も参加いただいて点検を行っていただいておるところでございます。全て、１００％ではないんですけども、できる範囲内で、奈良県の土木とか、それから桜井市役所の土木関係の協力も得ながら、徐々に整理をしておるところでございます。詳細につきましては局長のほうから。
◯竹田勝彦教育委員会事務局長 通学路の点検につきましては平成２４年度から始めております。平成２４年度の分につきましては８６件ございまして、今、５件だけ残っている状況でございます。平成２５年度は４５件で、今残っておるのは９件、それから２６年度は５６件で、残っておるのは１８件ということで、年度でチェックはしておりますけれども、舗装工事の都合であるとか、いろいろ、事情でおくれている部分がございます。また、これにつきましても内容については把握しておりますので、条件が整いましたら整理のほうを続けていきたいと考えております。
◯井戸良美委員 これ、残のほうですね、これは桜井市の管轄の分だけなのか、県の管轄が残っているものも含めての分ですか。
◯竹田勝彦教育委員会事務局長 一応、平成２４年度の分につきましては、市の分と、それから県の分もございます。
すいません、申しわけございません、市の分だけでございます。
◯紙矢隆司都市建設部長 ただいまの井戸委員の、残の分についてのご質問でございます。平成２４年度から２６年度分、毎年、議員ご存じのとおり点検を、夏休み中にやっておるわけなんですが、２７年３月３１日現在で、全体の箇所数としては１８７件ございます。そのうち９７か所、市の土木課が対応していた部分でございます。あと、県の土木、県の事業、あるいは警察の事業がその他の部分というような形でなっております。市の土木課の対応につきましては、未完了として２１か所の未完了がございます。うち、予算の関係等で対応しておりまして、現在の時点で手つかずの部分については８件ございます。この部分についての主な理由といたしましては、地権者との調整とか、そのようなものが含まれております。
以上でございます。
◯井戸良美委員 毎年、合同点検をされておられるわけでございますので、いろいろな問題はあると思いますけども、前年度の部分はなるべく終わっていただいて、毎年やっている意味がないように思いますので、早急にまた更新していただいて、終わっていただいたらと思います。
以上です。
◯土家靖起委員 教育委員会の局長にちょっと確認いたしたいと思います。学校給食の費用、もう変わってきておるかもわかりませんので、あえてちょっとお尋ねしたいと思いますが、学校給食費の徴収事務をどこへ持たせるのか、徴収事務。それと給食費の未納があるのかどうか、その点、まずお聞きいたしたいと思います。
◯竹田勝彦教育委員会事務局長 まず、給食費の徴収ですけども、各学校のほうで行っております。それから未納分ですけども、現状、未納分のほうございまして、平成２６年度分で１４７万７，０７１円ございます。それ以前の分も含めますと、現在３３６万８，５２０円の未納がございます。この部分につきましては、過年度分も含めて徴収に当たっておりまして、例年、過年度分も含めて徴収をやらせていただいております。
◯土家靖起委員 今、徴収は学校でやっていただいておるということでございますが、これは先生がやっておるのかどうか。それと、未納については過年度分も含めて、これは当然、学校のほうで責任を持って徴収をされておるのかどうか、その点はどうですか。
◯竹田勝彦教育委員会事務局長 未納分につきましては、過年度分も含めまして学校のほうで訪問もしながら対応しております。それで、大体、徴収分について半分以上の過年度分についても、今のところ回収できているというような状況でございます。
◯土家靖起委員 今、問題になっているのは、徴収については学校の先生の過重、余分なと言ったらおしかりを受けますけども、そこまで先生が、夜も、授業以外のところでも家庭を訪問して滞納に当たっておられるということになってきたら、先生の本来の職務が損なわれるのではないかというような懸念がするわけでございまして、その辺は、教育長、これからもそういう給食費の徴収については学校にお任せしていくのか、あるいは直接、先般も新聞に載っておりましたけども、市のほうで給食費の徴収をやっていくというような市町村もあるわけでございますので、その辺を含めて、最後に教育長のほうにお尋ねいたしたいと思います。
◯石田泰敏教育長 ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
基本的には、徴収は口座振替でお願いをさせていただいておるところでございます。ほとんどの保護者は口座振替によって給食費を納入するという形でありますけど、たまに、やはり口座振替ができない保護者もあるわけであります。その場合につきましてはこちらから、学校給食センターのほうからも事務の先生にお願いをさせていただいて、そういう、子どもに、あまり目立たないような形で保護者に督促させていただくという方法でやっておるところでございます。したがいまして、担任の者が出向いていって徴収するというようなところは行っておりませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
ただ、今も局長のほうから申しましたけども、未納の徴収につきましては、学校給食センターの主幹等もそれぞれの学校の教頭先生と一緒におうちのほうに出向いていって、そして督促をさせていただきながら、分納も含めて、今、徴収しておるところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯工藤行義委員 教育長にお聞きしたいんですけども、２２５ページ、エレベーター保守点検。これ、小学校にエレベーターというのは、私、理解する、これ、バリアフリーのためのエレベーターではないのか。もしそれならば、小中学校に全部あるのかどうかお聞きしたいんです。
◯山名定晃
福祉保健部長 ただいまのご質問ですが、私が教育委員会におりましたときに整備いたしました桜井小学校のエレベーターでございます。そのときにも、今後新築していく校舎につきましてはエレベーターを導入していくという考え方で、桜井小学校から導入させていただいたものでございます。桜井小学校以外の小中学校には、現在、エレベーターは設置できておりません。
◯工藤行義委員 広く公平に、子どもたちが教育を受ける権利を有するという形の中で、教育長、そこら辺はやっぱりつらいね。ハンディキャップのある人が桜井小学校だけにおるのやったらいいんですけども、中学校にも、各小学校にもおられる可能性、なかったらありがたいんですけども、おられる可能性があって、彼らの教育を受ける権利を与えるために、エレベーター。
それともう１つなんですけど、冷暖房なんですけど、今、全国的に皆、小中学校、冷暖房、みんな整備されてきているんです。これ、桜井市、全然ないですね、小中学校の中で。そこで１つお聞きしたいんですけども、校長室やら職員室には冷暖房は設置されていないのかどうか。子どもたちにはないのに先生方があるということはないと思うので、そこら辺をどういうふうに思われているのか。
◯石田泰敏教育長 まず、最初のエレベーターでありますけれども、委員ご指摘のとおりでございまして、子どもたちには平等に、足のほうに障害があっても、２階、３階を使ってもらえるという環境整備は考えております。今後、そういうことを頭に入れた環境整備、校舎をつくっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
続いて冷暖房でございますが、暖房につきましてはヒーターをしておりますけれども、冷房装置、俗に言うエアコンの冷房の方は設置していないところでございます、一般教室につきましては。ただ、必要な保健室、それから、今おっしゃっていただきました校長室、それから職員室等には、事務執行の関係上、設置しておるところでございます。周りの市町村の方も徐々に冷房の方の設置もしていっておりますので、桜井市としても検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯工藤行義委員 今の前向きな答弁を聞かせてもろてちょっと安心したんですけども、事務執行のために冷房を入れているという意味がもう一つわからないです。職員は事務執行なんてどこでもできて当たり前やというような形になるので、やっぱりそこら辺、考慮、大人も子どもも環境に対してはやっぱり同じような
スタンスでもう一つ見たってほしい。そこら辺の中で公平に平等にという意識の中で、今の答弁では、多分、教育長、言いづらい話を私が代弁して言います。お金、ないんでしょう。これはもう、市長、副市長の責任問題になってくると思うので、もうこれ以上言っても仕方ないけど、今後もそういう前向きな方法で、桜井市の教育のために頑張ってください。
◯西
忠吉委員長 次に、１１款、公債費、２５２ページより２５５ページ。
１２款、諸支出金、２５４ページより２５７ページ。
１３款、予備費、２５６ページより２５７ページ。
認第２号、平成２６年度桜井市下水道事業特別会計歳入歳出
決算認定について質疑ありませんか。
認第３号、平成２６年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出
決算認定について質疑ありませんか。
認第４号、平成２６年度桜井市国民健康保険特別会計歳入歳出
決算認定について質疑ありませんか。
◯土家靖起委員 総務部長でも結構なんですが、国保特会につきましては応能応益の理屈でやっていただいておるわけでございまして、昨今は資産割の項目を消してというような自治体も多いわけでございます。
先般、私の方へも投書をいただきましたのは、資産割みたいなん何でかけんねんというような苦情でございまして、私自身は、資産割をもしなくすとしたら、当然税率を上げていかなあかんねんでというような話をさせていただいたわけでございますが、この資産割等の見直し、これは早急に進めていかなならんのではないかなというふうに思うわけでございますが、
総務部長の方でもし計画があれば、その点お聞かせいただきたいと思います。
◯井上雅史総務部長 ただいまの
土家委員さんのご質問にお答えいたします。
今現在、委員がおっしゃるように、応能応益ということで、四つの要素ですね、所得割、それから資産割、均等割ということで、四つの要素で徴収しておりますけども、特に資産割につきましては、制度発足以来、二重課税というところで、かなり、そういう考え方の中で、割合、市民の方がそういうように認識しているところでございます。
徐々にその税率を下げてきたんですけども、今度、ちょうど県単位で財政運用する国保のいわゆる広域化というのが始まりますけども、その中では、何回も協議会を事前にしていると思うんですけども、その中でも資産割を廃止していくというふうに聞いておりますので、おそらく平成２９年度～３０年度に向けては資産割はなくなる。ただ、その場合、その４要素の分を三つの要素で取りますので、当然、均等割の分を応益分、また応能の方で所得割をする、これは当然増えるかなというふうには予測しております。
以上でございます。
◯土家靖起委員 それは県の統一として２９年ぐらいですか。
◯井上雅史総務部長 ３０年……。
◯土家靖起委員 ３０年ですか。
◯井戸良美委員 当初は２９とかいうような……。３０年。
◯土家靖起委員 そういうことで、できましたら資産割は二重課税というようなことも問われますので、だから、したがいまして、国保税の徴収についてはそういう方向で県と歩調を合わせながら、資産割についての考え方は桜井市としても見直していただきたいなというふうに思います。
◯井上雅史総務部長 二重課税と申し上げましたけども、そういう考え方もあるんですが、ただ、やはりどうしても所得割が出ないところは、都市部以外の中山間地域、桜井市も含めて、そういうところはどうしても。それは歴史的な経緯がありますので、そこはちょっとご認識いただいて。ただ、時代の変遷とともにその資産割というのはなくなっているところが多いということでご認識をお願いします。
◯土家靖起委員 結構です。
◯吉田忠雄委員 この国民健康保険特別会計なんですけども、先般、議案審議でも、これは去年の補正のところで質問させていただいたわけなんです。
まず、
福祉保健部長に少し数字についてお尋ねしたいんですけども、平成２６年度の国保世帯数は何世帯か、人数が何人か。それと、国保税滞納世帯が何世帯か、それと人数が何人か。それと、滞納世帯率をお願いしたいんですけども。それと、あとは資格証明書発行世帯と人数。短期証発行世帯と人数、保険証未発行世帯と人数。この点、まずお尋ねさせていただきます。
◯奥田道明保険医療課長 お答えいたします。順次、追ってお答えいたしたいと思います。
国保の世帯数は、２６年度末で９，２５３世帯でございます。人数は１万６，８１８名、国保税滞納世帯数は１，６４３世帯、滞納世帯率は１７．７６％です。資格証明書の発行世帯数は、１８世帯、３５名です。次に、短期証発行の世帯数は５９２世帯、人数は１，０６８名です。保険証未発行の世帯数は３３５世帯、人数は４２１名でございます。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 今、課長から国保の状況についてお聞きしたわけなんですけども、それでは、ここでは国保税を滞納されている世帯、これがたしか１７．７６％おられるということなんですけども、今、不況とか、また物価高なんかで市民の暮らしは本当に厳しいわけなんですけども、そういうことで、この高い国保税を納めることが困難、あるいはまた、払いたくても払えないと、こういう市民の姿が思い浮かぶわけなんです。
先般、本会議の議案審議のところでも述べたんですけども、２００９年、平成２１年度から１４．５％の国保税の大幅な引き上げを行ったわけなんですけども、これがちょうどリーマンショック、世界同時不況の翌年と申しますか、引き上げがされたわけなんですけども、当時はたしか副市長は市民部長であられたと思うんですけども、何度かこの話題でよく話をさせてもらったわけなんですけど、その当時は基金も確かに底をついて、国保財政も厳しいという状況もあったわけでございますけども、この引き上げの結果、国保特会が毎年１億円ほど黒字というふうになっておるわけなんですけども、単年度黒字で。昨年度は１億円少しきっているという形で、８，２８０万円ぐらいが単年度黒字だと思うんですけども、その一方、財政調整基金については昨年度末は約３億円の積み立てになっておるというふうに考えるところなんですけども、今、市民の暮らしが本当に大変な中、負担を少しでも軽くしていくということも、これは市役所の大事な任務というか、仕事でもあるわけなんですけども、私は国保税を引き上げ前に戻せとは言いませんけども、税率を少しでも下げたらどうか。奈良県内でも平群町では国保税の引き下げをやっております。この点、これは部長にお尋ねいたします。
それと、保険給付費もここ数年間は横ばいですね。医療費がその年によって、これは増えるか減るかわからないので水ものと言われるんですけども、今、医療体制が大変充実しておりますので、現在においてはそんな急に減るということはないと思うんですけども、部長にお尋ねいたします。
◯山名定晃
福祉保健部長 ただいまの
吉田委員さんのご質問でございますが、市民の負担を軽くというところでのご質問でございます。
議案審議でもお答えいたしました通り、医療費の方は、先ほど申していただきましたように、いつ上がるかもわからないという要素を含んでおるところも、委員、ご承知願っているところでございます。また、私の方も、委員が申されている通り、１円でも市民の負担を軽くという思いで進めているわけでございますが、先ほど質問が出ました、今後、３０年におきましては資産割の廃止等の課題も今出されている中で、そういった基金の運用も含めましての対応を今後もさせていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 先般、
総務部長から各年度ごとの決算カードをいただいたんですけども、これ、何年か分をいただいたんですけど、それをエクセルでずーっと年度ごとにおとしたんですけども、市税収入というのは一貫してずーっと減ってきているんですね。今言いましたリーマンショック、これ、平成２０年ですけども、これ以降も、２３年、２４年、２５年、２６年とずっと、多少でこぼこはありますけども、減ってきております。
この数字を見る限り、やはり市民の収入が減っている、あるいは所得が減っているわけなんですけども、そういうことからも、国保税の引き下げ、資産割とかそういうことも言われていますけども、ぜひ引き下げの方を検討していただきたいというふうに考えます。部長にお尋ねします。
◯山名定晃
福祉保健部長 ただいまのご意見につきましては、委員から今までにも意見をいただいているところでございます。検討できるところは検討いたしまして、もし下げる要素がございましたら、そういった方向にも向けてこれからも検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯西
忠吉委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。
◯吉田忠雄委員 次に、国保税滞納による差し押さえについてお尋ねしたいんです。
差し押さえの件数も換価額も年々増えてきておるわけなんですけども、例えば平成２１年度なんですけども、差し押さえ件数は１９件あります。換価額も５８万８，６８９円でしたが、昨年度は差し押さえ件数が２２３件、換価額は２，０００万７８５円というふうになっておるわけなんですけども、差し押さえも、預貯金から給与、また年金とか生命保険とかそういうところから、これは法律に基づいてやっているというふうに思ったんですけども、市民の暮らしが大変なときに、やはり、機械的な差し押さえではなく、税金滞納者の言い分とか生活をできたらもっとつかんで行っていただきたいというふうに考えるわけなんですけど、この点、部長にお尋ねして、質問を終わります。
◯山名定晃
福祉保健部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。
今、委員が述べられた通りでございます。滞納者におかれましても、担当から十分に、事情、また支払い計画等も相談を受けながら進めさせていただきますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。
◯西
忠吉委員長 認第５号、平成２６年度桜井市駐車場事業特別会計歳入歳出
決算認定について質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
認第６号、平成２６年度桜井市簡易水道事業特別会計歳入歳出
決算認定について質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
認第７号、平成２６年度桜井市介護保険特別会計歳入歳出
決算認定について質疑ありませんか。
◯吉田忠雄委員 介護保険特別会計についてなんですけども、部長に二、三お尋ねしたいんですけども、平成２６年度末の桜井市における認定者数、被保険者についてお尋ねをしたいんですけども、認定というのは、これは皆さんご存じのように要支援１と２、それから要介護１から５というふうな区分けなんですけども、お尋ねしたいのは、認定者数全体における要支援１と２の割合についてお尋ねいたします。
◯山名定晃
福祉保健部長 まず、委員、要支援１、２から要介護５までの人数をご報告させていただいたらよろしいですか。
◯吉田忠雄委員 奈良県の部分もお願いしたいんですけども、桜井だけじゃなくて。
◯山名定晃
福祉保健部長 まず、要支援１でございますが４５６人、要支援２、６８０人、次に、要介護１でございますが３７２人、要介護２、５９３人、要介護３、４４５人、要介護４、３９０人、要介護５、２０６人、合計３，１４２人が桜井市の現状でございます。
次に、奈良県の人数を申し上げます。
要支援１、９，５１４人、要支援２、１万１，８６９人、要介護１、１万１，３９３人、要介護２、１万２，７７７人、要介護３、９，２２０人、要介護４、７，８３５人、要介護５、５，６２９人、奈良県の合計は６万８，２３７人でございます。
次に、お尋ねの要支援１、２の割合でございますが、桜井市におきましては、３６．１５％、奈良県におきましては、３１．３４％でございます。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 この認定者数全体における要支援の割合が、部長から桜井市では３６．１５％というふうにお聞きしたんですけども、この数字は奈良県全体の３１．３４％よりもかなり高い数字であるというふうに考えるわけなんですけども、もう一つ、桜井市認定者、これは桜井市の認定者数全体における要介護１の割合なんですけども、これは桜井は１１．８４％、奈良県全体の比率は１６．７０％ということで、逆に要介護１の場合は桜井市は県の平均よりも低いということになるわけなんですけども、このことはどういうことが言えるのかということなんですけども、なかなかこれは評価が難しいですけども、桜井市の場合は広域で認定審査会を開いて区分の審査をやっておるわけなんですけども、私は認定審査会の審査がやっぱり厳しいん違うかなというふうに思っているんですね。
以前もこの質問をしたことがあるんですけども、松井市長に質問をしたことがあるんですけど、市長はあの当時、これは法律に基づいてやっていますので、こうなりました言うて、そういう答え方をされたんですけども、ほんとうにいつも気になっているんですけども、この点、部長の見解をお尋ねしたいんですけども。
◯山名定晃
福祉保健部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今、委員申されました、市長にも質問していただいたところでございますけれども、私どもも市長と同様のお答えでございますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
◯吉田忠雄委員 私はよく、これは国保なんかでもそうなんですけども、運営協議会の議事録をよく見るんですね。あれを見たらいろいろ議論されているわけなんですけども、大体質問したい内容、こっちが問いかけたい内容がいつもあそこに満載に載っているわけなんですね。よく見るわけなんですけども、介護保険運営協議会の議論なんかを見てみますと、各委員からも今、私が言ったような意見が出るんですね。今の点で申し上げておきたいのは、少なくとも桜井市では介護認定の申請者の実際の状況と認定結果が乖離しないようにすべきなんですけども、認定調査用紙の特記事項、それと何よりも主治医の意見書、これをやっぱり重視していただきたいというふうに、それと家族の意見、家族が一番やっぱり家族のことを知っておられますので、この点をお聞かせしていただきたいんですけども、この点部長にお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
◯山名定晃
福祉保健部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。
ただいま申し上げた通り、当然申請と認定が乖離しないよう、それと主治医の意見書をしっかり見よというところでは、それにつきましては、十分そういったところでの申し入れも行っています。
そして、最後に申されました家族の意見、もちろん当然、家族さんがいつもそばに寄り添っていただきますので、当然、それらにつきましても十分に家族さんとも相談して、認定につなげていけるように行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯西
忠吉委員長 認第８号、平成２６年度桜井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出
決算認定について質疑ありませんか。
◯吉田忠雄委員 後期高齢者医療制度がスタートしたのは、平成２０年なんですけども、ですので、７年と６か月が経過したわけなんですけども、これも部長に数字をお聞きしたいんですけども、平成２６年度の被保険者数、そして、特別徴収の対象者数、特別徴収の徴収率、それと、普通徴収の対象者と普通徴収の徴収率、保険料の全額滞納者数と一部滞納者数、短期証の発行数、資格証明書発行数、資格証明書の発行については、されていないと思うんですけども、念のためその点も聞いておきたいと思います。
◯奥田道明保険医療課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
後期高齢者医療の被保険者数でございますが、２６年度末で７，９２５名、特別徴収の対象者数は６，７７３名、特別徴収の収納率は１００％でございます。また、普通徴収の対象者数は２，３２５名、普通徴収の収納率は９９．４９％でございます。
次に、過年度分の滞納者数でございますが、一部の滞納者は３２名、全額滞納者は５名、合計３７名でございます。
次に、保険証の発行の件でございますが、資格証明書の発行件数はゼロであります。また、短期証の発行の件数は３件でございます。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 数字をお聞きしましたけども、資格証明書、やっぱり発行されている人はいないということなんですけども、特別徴収は年金から引きますのでこれも１００％なんですけども、特に普通徴収の対象者ですけども、徴収率が９９．４９％ですか、特に普通徴収の対象者の方というのは経済的にも厳しいですし、収入も少ない。それと、寝たきりや引きこもりの方も中にはおられるかなというふうに思うわけなんですけども、そういう方にはできるだけ、やっぱり市役所になかなか来られないわけですから、不自由なわけなんですから、訪問を行って相談に応じるなど、丁寧な徴収体制をとっていただきたいというふうに思うわけなんですけども、この点を最後お尋ねいたしまして、質問を終わります。
◯山名定晃
福祉保健部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
委員申し上げました通り、市民にはきめ細かい対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯西
忠吉委員長 認第９号、平成２６年度桜井市水道事業
会計決算認定について質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、付託を受けました案件の質疑は終わりました。
それでは、採決いたします。
認第１号について認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
賛成多数であります。
よって、認第１号については、原案通り認定すべきものと決しました。
認第２号、認第３号の２議案を一括採決したいと思います。
お諮りいたします。
認第２号、認第３号の２議案について、原案通り認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認第２号、認第３号の２議案については、原案通り認定すべきものと決しました。
認第４号について認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
賛成多数であります。
よって、認第４号については、原案通り認定すべきものと決しました。
認第５号から認第９号までの５議案を一括採決したいと思います。
お諮りいたします。
認第５号から認第９号までの５議案について、原案通り認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認第５号から認第９号までの５議案については、原案通り認定すべきものと決しました。
以上で、付託を受けました案件の審議は全部終わりました。
委員長報告は、いかがいたしてよろしいか。
（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
それでは、委員長において作成いたします。
最後まで慎重ご審議ありがとうございました。
それでは、閉会に当たり、
理事者側より挨拶を受けます。
◯松井正剛市長 決算の認定に当たりまして、慎重なるご審議をいただきましてありがとうございました。また、原案通り認定すべきものと決定を賜りまして、心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
ご審議の中で、ラスパイレス指数、組織の再編、被災者支援体制、ふれあいセンター費、生活保護、グリーンパークの安定稼働、春季河川清掃、
環境フェア、ごみ袋の問題、一般不妊治療費助成、がん検診、池之内圃場整備、観光戦略、イオンリテール株式会社の進捗状況、奈良県広域消防組合負担金、学校安全費、通学路の点検、給食費の徴収、学校のエレベーター、空調、国民健康保険税、介護保険事業、後期高齢者医療など、そのほかいろいろご意見をいただきましたこと担当より報告を受けております。
本日、皆様方からいただきました貴重なご意見等につきましては、心して財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。今後とも引き続き
行財政改革をはじめ、委員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。
◯西
忠吉委員長 これをもって
決算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
○午後２時１５分閉会
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