桜井市議会 2015-09-08
平成27年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2015年09月08日
2015年09月08日：平成27年第３回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（藤井孝博君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を許します。───
公明党代表質問、４番大西亘君。
◯４番（大西 亘君）（登壇） おはようございます。公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
今回は、３点についてお伺いをさせていただきます。
最初に、
精神障害者医療費助成制度についてお伺いをいたします。
昨年の１０月に、障がい者団体の皆様の絶え間のない努力がようやく実り、奈良県は、１級、２級認定の精神障がい者に対し医療費を助成することを決定し、予算措置がなされました。多くの町村は、昨年１０月から１級、２級ともに助成対象とし、スタートをいたしました。
しかし、昨年１２月議会でも公明党の代表質問で、県の制度に合わせて２級
手帳保持者まで実施すべきとお願いをいたしましたが、この願いはかなわず、多くの障がい者の期待を裏切る結果となり、県内１２市については、足並みをそろえて本年４月以降、準備が整った市から１級の方に対して助成することとされました。本市においてもまず１級からということで、本年４月から助成事業が開始をされました。
市長は、家族会のさまざまな方のお話をお聞きいただいていると思います。患者さんの生活がいかに大変な状況にあるかも十分にご理解をいただいていると考えます。さまざまな福祉政策が少なくても県の基準に沿って実施されているのに、なぜ精神障がいの方々に対しては県の制度に合わせて２級まで対象とすることができないのでしょうか。制度の拡充について、市長の現在のお考えをお聞かせください。
次に２点目、子どもの
医療費助成制度の拡充についてお伺いをいたします。
公明党奈良県本部では、７月３１日、
荒井正吾奈良県知事に対して、
子ども医療費助成制度を通院も中学生まで拡充するとともに、窓口無料とすることを求める要望書を提出いたしました。
このことを受けまして、今回、子どもの
医療費助成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
地方創生の取り組みを進める中、桜井市においても、現在、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定すべく、
総合戦略策定会議が発足し、先日、第４回目の会議が開催をされました。私も会議を傍聴させていただきました。
その際、提示をされました桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（素案）の中には、基本目標が大きく４点示されており、その中の３点目として、
子育て世代に選ばれる町をつくると示されています。
この３点目の
基本目標設定の背景として、６月に実施された
アンケート調査において、桜井市の将来像として、
子育て環境では、「安心して子どもが医療にかかれる」と答えられた方が最も多かったと報告をされており、子どもを持ったり増やしたりするときの支障については、「世帯の所得が少ない」が最も多く、特に若い世代において、「公的な支援の不足」などに多くの回答があったとされており、その結果、
子育て世代の男女両方に対するサポートを行うことによって、若い世代の結婚・出産・子育ての支援体制を向上させると基本目標が示されています。
あくまでも素案の段階でありますが、
地方創生の観点として、
子育て支援が大切であることが示されています。
アンケート結果でも言われている通り、「世帯所得が足りない」「公的な支援が不足」「安心して子どもが医療にかかれる」との回答から、子どもの医療費にかかる負担に対する公的な制度を拡充し、安心して子どもが医療にかかれる制度、いわゆる
子ども医療費の
助成制度のさらなる拡充を望まれていると推察をされます。
現在、奈良県では、就学前までの通院・入院、小学生・中学生の入院の医療費の助成を行っており、本市においても県の制度に合わせた制度となっています。
子育て世代に選ばれる
まちづくりの一つとして、制度の拡充について市長はどのようにお考えかをお伺いいたします。
最後に３点目、若者の夢への
チャレンジ応援ということについてお伺いをいたします。
学生を中心に若者が将来の夢を実現するための
チャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が増えつつあります。
子どもや学生の夢を育み、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる
地方創生にとっても重要な施策と考えられます。本市においても、若者を応援する取り組みが必要と考えますが、もし現状、そのような取り組みを行っているようでしたら、その内容と若者の夢への
チャレンジ応援について市長のお考えをお伺いいたしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
公明党を代表されましての４番大西議員の
精神障害者医療費助成制度について、制度の拡充について、現在の考えはどうかの質問にお答えをいたします。
精神障害者医療費助成制度拡充につきましては、昨年１２月議会におきましても、
公明党代表質問で同様のご質問をいただいたところであります。
現在の
心身障害者医療費助成制度の対象となっております
身体障害者手帳２級以上及び
療育手帳Ａ２以上が障がいの等級において
精神障害者保健福祉手帳の１級と同程度とされておりますことから、それらの整合性を図るため、まずは
精神障害者保健福祉手帳１級所持者から実施をするとお答えをさせていただきました。
本市におきましても、
精神障害者保健福祉手帳１級所持者を対象に本年４月診療分より、お述べのように、
助成制度を実施しておるところであります。
しかしながら、
精神障害者保健福祉手帳の交付につきましては、
身体障害者手帳のように
身体障害者福祉法第１５条第１項に規定する
指定医制度がございません。
精神障害者保健福祉手帳の交付に際しましても、基準を設けるよう国に要望しており、市長会で検討を図っているところでございます。
いろいろと市長会でも前向きに考える中で、問題の解決に向けて今取り組んでいるところであります。
本市におきましても、財源の確保に努め、早急に
精神障害者保健福祉手帳２級所持者につきましても助成が行えるよう取り組んでまいりますので、ご了承の方賜りたいと思います。
次に、大西議員の２点目の子どもの
医療費助成制度の拡充についてのご質問にお答えいたします。
子ども医療費助成制度につきましては、これまでもたびたびご質問をいただいているところでございます。
さて、この制度につきましては、県が
少子化対策の一環として
子どもたちの健やかな成長と福祉の増進を図るために実施する事業であり、県の基準に沿った事業については、２分の１の金額の助成を受けることができます。本市は、所得制限の撤廃を除き、県の
助成基準に沿って事業を実施しているところであります。
そういった中、平成２６年度より県の基準が入院にかかる
医療費助成の対象を
中学校卒業まで拡大することとなり、本市においても同様に拡大策を実施しているところであります。
将来を担う地域の
子どもたちを安心して産み育てていただくための環境を整えるために、子どもの
医療費助成の対象拡大は有効な施策とは考えておりますが、
小学校卒業までの拡大には約２，９００万の一般財源が必要となり、
中学校卒業まで拡大するには、さらに約１，０００万が必要と試算されていることから、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、市単独での助成拡大は現在のところちょっと難しいな、そのように考えているところであります。
次に３点目、学生を中心に若者が将来の夢を実現するための
チャレンジ応援について、本市の応援の現状はどうかの質問にお答えをいたします。
現在、本市におきましては、特に学生や若者を対象とした将来の夢を実現するために
チャレンジすることを応援するというような趣旨の助成金等の制度は設けておりません。
しかしながら、将来、地域を支えてくれる若者の育成は、
地方創生における重要な課題であります。このような若者の育成を行わなければ、これから桜井市が行おうとしている
地方創生の試みも成功には至らないというふうに思っております。若者の移住、定着を目指すためにも、地域に対して夢や希望を持ち、貢献していこうとする子どもや若者への応援は必要なことであると、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） 市長、答弁ありがとうございました。
では、質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、１点目の
精神障害者医療費助成制度についてでございます。
当初、県が２級までというところで、その前段階では、各市さまざま障がい者の家族の団体の方々が市に聞きに回られて、その結果として県の制度がそういうふうになれば、合わせてやっていくよという大方のお話を聞かれて、この障がい者団体の方は、本当に県に対して一生懸命アプローチをかけて、県が２級からスタートをするという結果になったわけですね。これも前回の質問の繰り返しになってしまいますけど、そんな中で市長会が、財源的な部分はあったのでしょうか、また、この制度の認定の基準の曖昧さというところを少し、私もあるように思います。そういう部分から、これについては、１級からまずとりあえず進めていこうということで、市長会が足並みをそろえるという方向になったというふうに理解はしています。
ただ、今回、生駒市が７月１６日に発表されましたけども、この２８年４月から２級まで拡大をしてスタートする、今年度はその準備に当たるということで発表されました。１２市が市長会のくくりの中で足並みをそろえてやっていくということは、既に崩れているというか、何のことでもそうですけど、出てくるというところがあります。
ただ、そういうことだけではなしに、本当にほかの障がいの方も大変なご苦労をされていますけども、この精神障がいの方々はなかなか理解されにくいところから、就業される機会も限られていて、本当に大変な生活をされているというところでございますので、市長も十分その辺のことはご理解いただいていると思いますので、何とか予算措置もいろいろ財政的にも厳しいところがあると思いますけども、この件については県の制度に合わせるべく取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、これ以上答弁を求めませんけど、よろしくお願いしたいと思います。
市長、何かあったらどうぞ。
◯市長（
松井正剛君） 今、大西議員からのお話がございましたが、重要性については十分認識をいたしております。市長会においても、やはり、いろいろと認定の基準のことについて、もうちょっと精査もしなければならないな、あるいは、県の方に
指定医制度についても要望していく、そういうふうな中で前向きに考えていこうというふうなことは、どの市でも発言をいただいているところでございますので、２級所持者につきましても助成が行えるように財源確保に最善で頑張ってまいりたい、そのように思っております。
◯４番（大西 亘君） 市長、どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
では、この件はここまでにさせていただきまして、次に、２点目の
子ども医療費の助成の拡充についてお伺いを続いてやらせていただきたいと思います。
この制度について、県内の市町村の実情というか実態を確認してみますと、県の基準よりも拡充してやっている市町村というのがたくさんあります。例えば奈良市や五條市は、
小学校卒業までの通院までされています。葛城市は、中学校の卒業まで通院に対して助成をされています。私思うんですけど、このような制度、福祉の制度については、基本的にはどこの市町村に住んでいても同じ制度であるということが望ましい姿やというふうに考えているんですけども、市長はこういうことについて、本当に
福祉制度をどこへ行っても同じ制度が望ましいと私は思っているんですけど、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
県内の市町村の
医療費助成制度の状況は、県の
助成基準に沿って実施しているところもあれば、各自治体が財政状況や
子育て支援の施策を考慮しながら、県の基準を超えて単独事業として財源を確保しながら行っているところもあります。これによって、自治体間の格差が生じている状況でもあります。
議員お述べの通り、
子育て支援の施策としての
福祉医療制度は、本来どこに住んでいても等しく安心して子どもを産み育てる環境を保障することがこの制度の基本であり、将来的には県内の各自治体において統一した
福祉医療制度を実施することが望ましいと、そのように私も考えております。
◯４番（大西 亘君） ありがとうございました。私も市長おっしゃるように、そういうことが一番望ましいのと違うかなと、この分野で市町村が競争することはないのと違うかなというふうには思っています。ただ、今現状を見てみますと、でこぼこがあるわけなので、どこかに基準を持っていかないといけない。そうなると、やっぱり、一番高いところに持っていくというふうにするべきじゃないかなというふうにも考えますので、今後そういうふうになるようにまた努力をしていきたいな、いっていただきたいなとも思います。
最初に、１回目の質問の中でも申し上げましたけども、対象年齢を拡充するという部分と窓口で無料にするという二つの側面がこの制度の拡充についてはございます。一緒にするとややこしいので、まず、支給の方法について進めていきたいなというふうに思います。
支給方法は、現在、一旦窓口で支払って、後に自動的に、３か月後ぐらいに指定された口座に返金される、
自動償還方式、こういうふうになっていると思います。この場合、どうしても一旦負担をしないといけないということで、経済的に困窮されているご家庭などでは、受診に必要であるのに、この経済的な理由でちょっと受診をちゅうちょしてしまう、そんなことが起きることがあると考えています。
いつでも必要な医療がちゅうちょなく受けられることが子育てしやすい、安心して子育てができるということにつながるのではないかなというふうに考えます。窓口で負担をなくすことで、安心して
医療機関にかかれる、こんな制度を多くの
子育て世代の皆さんが望んでおられるのではないでしょうか。安心して子育てができるように、
窓口無料化、いわゆる
現物給付方式を全体としては取り入れるべきやというふうにも考えています。
しかし、この
現物給付にすると、
国庫負担金の減額がある、よく答弁の中で、過去の質問の中でもございました。国保財政が圧迫されることになる、単独で桜井市だけが窓口無料ということにすると、
医療機関の事務なりさまざまなことで混乱を生じてしまうので、なかなか、桜井市が決断をしても単独で進めることは難しい。これも県下同一の制度にするべきやと、そういうことが望ましいという、
さまざま理由があると思います。
もし市長、このことについて必要な窓口で自動償還じゃなしに、窓口無料にするということが望ましいのと違うかなというふうにお考えをいただけるならば、そういうふうに考えていただけるのでしたら、実施に向けて努力を進めていただきたいなというふうに思うんです。
ここでお聞きしたいのは、
現物給付に対して、
現物給付にした場合に、
国庫負担金がどれぐらい減額になるのか、
子ども医療費だけというわけには多分いかへんと思うんですね。ほかの二つの
福祉医療制度についても全部そういう形にしていかないと、統一性がとれないと思いますので、その三つ全て含めて、子どもの医療費だけとはいきません、心身障がい者の医療と
ひとり親家庭、この三つを含めて合計で幾らになるのか、また、この制度を進めていくということについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
現在の助成方法とか、あるいは最近の国の動きとか、いろいろ合わせながら答弁をさせていただきたいと思います。
現在の
助成制度は、受診時の
自己負担支払いという
医療保険制度の基本的な枠組みを維持しながら、
事務手続きの煩雑解消の観点から、先ほどお述べのように、平成１７年度より県下統一で
自動償還方式、先ほどおっしゃいました
自動償還方式により実施をさせていただいております。
この
自動償還方式を
医療機関での一部負担金以外に
自己負担金を伴わない
現物給付方式に変更しますと、受診者の利便性が向上するものの、それに伴う受診増により医療費が増加するということで、先ほどお述べのように、国においては国保財政に対する
国庫負担金等の減額をするペナルティーが課せられていくこととなります。
また、この制度での本市への想定される
減額調整額は、乳幼児、子ども、心身障がい者、
ひとり親家庭を合わせまして合計、約５００万円と試算をされております。この国保への
国庫負担金減額措置の問題については、今年の７月末に開催をされました
全国知事会で採択をされた
地方創生に関する国への緊急要請の中で、この減額措置の撤廃が強く要望されたことにより、
厚生労働省がこの問題の見直しの検討会を立ち上げたと聞いております。
今後は、
国庫負担金の減額措置が廃止されるなどの新たな状況の変化があったときは、奈良県全体で考えなければなりません。奈良県全体で取り組むべき課題でありますので、県と市町村の合意形成や県の医師会等の関係機関の協力を求めながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） どうもありがとうございます。
６月議会でも、議会としてこの減額調整のあり方というところを議会として意見書を提出させていただいて、また、全国の知事会の方からもそういう形で国の方にも要望していただいて、このあり方について協議が始まったと市長の方からもご答弁いただきましたけども、
子育て医療のあり方についてということで、
医療制度改革法案、今国会で成立したら、この国保財源というのは県のところになってくるんですね。さまざまいろんな制度が変わってきたりするので、今、ややこしい時期でもあるのかもわかりません。
そんな中で、しっかりとその２０１８年度のそういう県が主体になるところまでに一定の考え方を示していこうということで、今、国の方でスタートしたというふうに理解をしています。９月２日には厚労省で第１回目の
子ども医療費制度のあり方に関する検討会が開催されたともお聞きをしていますので、今後そういう国の動向であったりとか、さまざまなところをしっかりと見ていただきながら、単独でできないことですので、市としても県にしっかりと要望もしながら言っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
窓口負担については、そういうことでお願いをいたします。
次は、対象年齢の拡充というところになります。
最初に述べました通り、県の方に要望させていただいたのは
中学校卒業まで、党として
中学校卒業までの通院までの拡充を県の制度としてほしいということを公明党の奈良県本部として知事の方に要望させていただいています。
そんな中、やっぱり、なかなか進むかどうかわかりませんけども、市としても我々の要望としては、この中学校までの拡充をしていくということが大切やというふうに考えています。
さまざまな負担もあるということで、先ほど
小学校卒業までに拡充すると２，８００万円余り、中学卒業までいくと、そこへさらに１，０００万円ほど上がって、３，８４０万というふうに試算されているというふうにお聞きしていますけども、そういうふうになるということも十分理解しておりますけども、そういうことを踏まえても、やっぱり、
子育て支援というところが多くの市民の方が望んでおられるということでもございますので、進めていただきたいなというふうに思います。
中には、この２６年度の補正予算で実施をされた
地方創生の先行型の交付金、こんなんを活用して
子ども医療費の
助成制度について拡充されているところもたくさんあります。全国では７４の市町村で
医療費助成の年齢の緩和であったりとか、通院までの拡大であったりとか、こういうことに、この
地方創生という先行型のお金を使ってされているところもあります。
いろいろ、先ほどもありまして、財源の問題もあると思いますけども、このような
地方創生戦略の中にも
少子化対策というのは大きく位置づけをされているところですので、単独で難しければ、先ほど申し上げた通り、県にもしっかりと要望していただいて、また、さまざまな制度、機会を通じて、実施に向けて進めていただきたいなというふうに思います。
もう一つちょっと気になるのが、現在、市長会において県への要望というのを取りまとめておられると思います。１２市のうちの９市からこの
子ども医療費の助成拡充について要望が上がっているというふうに聞いているんです。その上げてない３市のうちの１市が桜井市ということでございます。なかなか、やっぱり、市長会も全部の合意があってこそ要望もしやすいということにもなると思いますので、ぜひ市長、先ほどの考えですと、これは県にしっかりと申し上げないといけないのと違うかなと。何で抜けているのかようわかりませんけど、そこをちょっと県に対して、今後どのように働きかけていくか、市長会に対してやっていくかということをお伺いしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申しましたように、市単独ではなかなか財政的には厳しいなというふうにも思っております。そのような中で、子どもの
医療制度の問題、
子育て支援策として、先ほども申されていたように、重要な施策であり、現在作成中の総合戦略の中でも、
子育て支援の充実は、大きな柱として考えているところであります。この方針に基づき、これまでの問題に対して、いろんな方々からも要望もいただいております。それらのことを踏まえながら、県との連携と協力のもとに、新たな財源の確保を行いながら、先ほど申された市長会を通じて、桜井市もその中に入らせていただいて、一緒に県の方に要望させていただきたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） ぜひ市長会の方にも、今ご答弁いただいた通り、要望をよろしくお願いしたいと思います。
我々も我々の立場でしっかりとこの辺のところは、県なり
要望活動等を通じて、進めていけるように、我々の立場で頑張ってまいりますので、市長、よろしくお願いをいたします。
この件は以上にさせていただきまして、次、３点目の最後のところになります。若者の夢への
チャレンジ応援ということについて、続いて質問を進めていきたいと思います。
いろんな自治体で、これ取り組んでいらっしゃいますので、この事例を少し紹介させていただきたいと思います。
愛知県の小牧市の事例でございますが、今年度、子どもの夢
チャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対して、３０万円を上限に経費の一部を助成する「夢に
チャレンジ助成金」を創設されました。学生などの若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものです。
応募資格は、市内在住の高校生から２５歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに企画される活動であれば、特に制限を設けておられないということです。
市は、応募期間を設けた上で、一次審査となる書類審査を経て応募者による公開プレゼンテーションを行って、市として６件採択するというふうに決められているようです。
ちなみに、今年度は、６月２１日に行われたプレゼンテーションを受けて、当初の申請のあった７件中５件が採択となって、海外への渡航費や地元で行うイベントにかかる費用の一部などに対して助成金が支給されて、既にそれぞれ活動に入っておられるというようなこともお聞きをしています。
ほかにも、新潟県燕市、これは「羽ばたけつばくろ応援事業」と題して、ちょっと対象は違ったりしますけれども、行われています。福井県でも「ふくい若者
チャレンジ応援プロジェクト」というふうに題しまして、取り組みをされています。
このように、それぞれいろんなところで取り組みも進んできているような事業でございます。桜井市の将来を担う人材を育成することや、市内の若者が地域を応援する活動を支援することなど、現在から将来にわたって桜井市の活性化を進める上で大事な観点であると考えています。
本市においても、この若者に夢を持つ
チャレンジできる環境づくり、積極的に、先ほどの答弁ではそういうふうに取り組んでいくと、取り組んでいったらいいというふうなご意見も頂戴をいたしました。もう一度こういう事例も踏まえまして、最後に市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
子どもや若者が地域において将来も夢と希望を持ちながら
チャレンジをし、さまざまな活動と体験を通じて成長できるような幅広い支援を働きかけていくことは、本市への定住に魅力を感じてもらうために重要であると考えております。
きょうの奈良新聞を見ていますと、たまたまだったのかわかりませんが、有権者数なんですが、６月１日にあって、今度９月１日現在というふうなので、ほかの市町村、黒三角ばっかりだったんですが、桜井市、４９名増えているというので、たまたまだったのかわかりませんが、ちょっとうれしかったなというふうに、ちょっと関係ないかもわかりませんが、そのように思っております。
議員がお示しの事例を参考にさせていただきながら、今、策定を行っておりますまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込んでいきたい、そのように考えております。ただいまお述べをいただいた各市の参考事例を参考にさせていただきながら、盛り込んでいかせてもらいたい、そのように考えております。また、具体的には、今後、本市にとってどのような形がよいか検討しながら制度化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（藤井孝博君） ただいまより１０時４５分まで休憩いたします。
○午前１０時３３分休憩
○午前１０時４５分再開
◯議長（藤井孝博君） 再開に先立ちまして、市長の自席での答弁につきましては、腰痛のため、着座にて行うことを許可いたしておりますので、ご了承のほどよろしくお願いを申し上げます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１２番土家靖起君。
◯１２番（土家靖起君）（登壇） おはようございます。
私は、次の３点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目でございますけれども、桜井駅前のスーパーが撤退したことによる市民生活への影響を最小限にとどめるための市の取り組みについてであります。
町の玄関口となる駅前は、市民の生活の中心であり、また、その町のにぎわいのシンボルともなるべきものであります。桜井市も駅前商店街を中心として相当のにぎわいがあったことは、まだ多くの皆さんの記憶にあるものと思います。
その後、高度経済成長により国民の生活スタイルが大きく変化するとともに、規制緩和によるスーパーや大型店舗の立地が人々の買い物の仕方も変えてしまったと言うことができます。さらに、モータリゼーションの進展は、店舗そのものを郊外に移転させてしまいました。このようなことは、車を運転する者にとっては何ら不便を感じるものではありませんが、車を運転しない高齢者や学生にとっては大変不便をもたらすものであります。
今回、桜井駅前にありましたスーパーの撤退は、桜井駅周辺にお住まいのとりわけ車を運転されない高齢の方を中心に大きな影響を与えております。粟殿にあったスーパーも既に撤退しており、買い物するに当たっては一段と郊外化が進んだと言うことができるのではないでしょうか。
幸い、桜井市ではコミュニティバスの路線を整備し、郊外に立地している大型店舗の前にもバス停を設け、コミュニティバスを利用することで買い物に出かけることができるように配慮されていますが、便数が限られるなどの課題も残っております。
桜井市は、近年、中和幹線沿線への企業誘致に力を入れておられましたが、これと並行して、高齢化が進む中、町の中心部における商業施設を残し、市民生活の利便性維持が図られるよういかに取り組んでいくかということも重要であると考えます。
そのような中で、桜井駅前のスーパーが撤退したことによる市民生活への影響を最小限にとどめるべく、市としてどのように取り組んでいかれるおつもりか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
２点目でございますけれども、旧環境事業部のごみ焼却施設の解体についてであります。
現行の桜井市グリーンパークが完成し、１０年以上が経過しました。新しい焼却施設は、最新の技術を導入し、環境への影響を最小限に抑え、環境保全には万全を期すとともに、衛生的かつ安全面に配慮した施設であり、桜井市のごみ処理能力は飛躍的に向上したと言うことができます。
その一方で、グリーンパークの道向かいにあります旧ごみ焼却施設については、ご存じのように、手つかずのまま放置されており、防犯面、環境面からも問題があると言うことができます。
平成１４年に行われたダイオキシン類排出規制強化に適合できなかったこと等の理由により廃止されたごみ焼却施設については、その解体に多額の費用がかかることから、環境省や総務省では、これまで補助金等の財政支援措置を用意し、地方自治体による廃焼却炉の円滑な解体の促進が進められてきたところであります。
しかしながら、桜井市ではこのような財政支援措置をうまく活用しながら解体するということには至らず、いつまであの施設が残されるのか、近隣住民も不安を抱いておられます。今後、時間がたてばたつほど、施設の老朽化が進み、解体作業における作業員の安全と、環境を保全するため、費用がさらに膨らむのではないでしょうか。
旧焼却場施設の解体について、どのような計画を持っているのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
３点目は、松井市政４年間の総括としての財政の健全化と行財政改革についてであります。
桜井市では、人口の減少と高齢化に直面し、地場産業の衰退、それに伴う購買力の減少など、町全体に元気がなくなり、活力が大きく失われている状況にあります。
松井市長は、４年前、マニフェストに「よみがえれ！桜井」として、財政の健全化、そのための真の改革、いわゆるみずからの身を切る改革をはじめ、さまざまな公約を打ち出され、圧倒的な支持を得て、市政を担われました。
しかしながら、町の中では、一向にその形が見えないと、市長の実績を問う声も少なくありません。
平成２６年度の一般会計決算では、事務事業の見直しである第１次行財政改革、さらには抜本的な改革見直しの第２次行財政改革の効果もあって、実質収支額が５年連続の黒字となったものの、監査の審査意見書を見ますと、経常収支比率は１０４．５％と悪化し、さらに単年度収支では４億５，０００万円もの大幅な赤字となり、大変厳しい財政見通しとなっております。
このようなことから、第１次・第２次行財政改革の効果も既になくなり、改めて数値目標を定めた行財政改革を行う必要があるのではないかと考えるところであります。
松井市長が進められる施策推進のための行財政改革をそのまま実施すれば、３～４年後には財政調整基金も枯渇し、赤字団体に転落する可能性すら予測されるところであります。
今後、県との
まちづくり連携協定による五つの地域の
まちづくりを進めるためには、大きな財源が必要であり、その財源を生み出すための力強い行財政改革が必要不可欠であると考えますが、松井市政４年間の総括としての財政の健全化と行財政改革について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １２番土家議員の１点目、駅前スーパーが撤退したことによる市民生活への影響を最小限にとどめるための取り組みについての質問にお答えをいたします。
８月２０日に閉店した桜井駅前のスーパーの撤退は、県との
まちづくり連携協定でにぎわいと都市機能の創出に取り組んでいくやさきの出来事で、私も大変驚いております。近隣のお年寄りや体の不自由な方を中心に、不便になったという声は私の耳にも入ってきており、何とかしなければと思っているところであります。スーパーが入っていた場所を所有している事業者にも事情を聞いたところ、今、一生懸命に次の出店先を探しているとのことでございますが、なかなか決まらないのが現状のようであります。
議員のご質問の市民生活への影響を最小限にとどめるための市の取り組みといたしましては、撤退したスーパーにかわる店舗を早急に誘致するため、中和幹線の商業施設誘致で関係していた不動産業者などにも声をかけ、事業者の照会を行っておりますが、条件等がかみ合わず、うまくいっていないのが現状であります。
また、桜井市商工会や桜井市本町通・周辺
まちづくり協議会などの協力により、８月２７日より、火曜日と金曜日は本町通の中で、木曜日は桜井駅南口の交番の西側で軽トラックによる移動のスーパーが週３回ではありますが、営業を行っていただいております。
市民生活への影響も気になるところでございますが、民間事業者でございますので、できることも限られてまいりますが、一日も早く次の出店事業者を決められるよう取り組んでまいりたい、最善の努力を図ってまいりたいと考えております。
２点目の旧環境事業部のごみ焼却施設の解体についてのご質問にお答えをいたします。
旧焼却施設については、昭和５２年４月に竣工し、約２５年間、施設を稼動してまいりました。平成１４年１１月末の新焼却炉リサイクルセンター竣工に伴って、旧焼却施設等の適正閉鎖を実施し、今日に至っております。
旧施設の解体につきましては、新炉建設と同時に解体するのが本来であります。しかしながら、国庫補助事業である廃棄物焼却炉の解体に要する補助制度を利用する要件としては、解体と跡地計画を一体として行う施設整備が必要でした。補助制度の趣旨として、廃止されたごみ焼却施設の解体、撤去については、解体事業のみを行う場合には、後世に資産を残すという公共事業の性格になじまないことから、交付金の対象とすることができないとなっておりました。
施設解体につきまして、財政的な面も含めまして着手できておりませんでしたが、財政状況が厳しい折でありますけれども、先ほど議員お述べのように、これ以上放置できる問題ではない、そして、先送りする問題ではないと判断をして、地元住民に説明の上、環境調査を実施し、旧焼却施設の解体に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
３点目、松井市政４年間の総括としての財政健全化と行財政改革についてのご質問にお答えをします。
私が市長に就任させていただいたときは、第２次行財政改革に取り組んでいる時期でありました。平成２２年度から黒字決算となっているとはいえ、まだまだ財政が脆弱な時期であり、財政健全化に最優先で取り組んでまいりました。また、この間に財政調整基金への積み立ても行い、平成２６年度末では１１億円余りまで積み立てを行うことができました。しかしながら、一方で、
まちづくりや先送りをされた課題の解決に余り手をつけられずに、現在に至っていることも事実であります。
議員ご指摘の通り、平成２６年度一般会計決算につきましては、実質収支は４億６，０００万余りの黒字となり、５年連続の黒字となっております。しかしながら、新しい行財政改革大綱に沿い、先送りされた課題に少し手をつけただけで、単年度収支につきましては約４億５，０００万の赤字となりました。また、経常収支比率につきましても１０４．５％となり、前年度から悪化する結果となっております。
原因につきましては、歳入においては市税や地方交付税の減収、また、歳出においては第三セクター等改革推進債の起債の償還開始、消費税引上げによる経費の増加、あるいは、震災復興に伴う給与カットの終了後に伴う人件費の増加などが考えられるところであります。
今年度策定をしました桜井市中期財政計画におきまして、１０年先、２０年先のにぎわいのある桜井市を見据え、先送りされていた課題や
まちづくりなどの新たな事業に着手する予定であります。
国・県補助金の確保、交付税措置のある有利な起債の活用、また、必要に応じて財政調整基金の取り崩しなど、財源の確保を図ることとあわせて、第１次・第２次行財政改革の取り組み、例えばイベント経費の削減や補助金一律カット等で得た財政上の効果額を今後も継続するとともに、新たに策定しました行財政改革の取り組みを着実に実行することで、財政の健全化を維持しつつ、安定的な行財政運営に努めたいと考えているところであります。
今回の行財政改革では、政策実現に向けた行財政改革に転換させていただきました。そのため、取り組み全体の数値目標として、総合計画の関連する
まちづくり指標とともに財政健全化への目標数値を設定いたしました。その上で、各年度の具体的取り組みの実施手順を設定させていただいております。今後は、これらの数値と手順の達成状況について進捗管理を行い、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。
このような政策実現に向けた行財政改革に転換しましたのは、疲弊し、活力を失った桜井市に再び活力を取り戻すため、
まちづくりを行うためであります。依然として厳しい財政状況でありますが、桜井市に元気と活力をよみがえらせるためには、守りだけでなく、攻めの姿勢も必要だと考えております。この
まちづくりという大きな政策を実現するために、国の
地方創生を背景として、県とともに連携して取り組みを進め、この行財政改革アクションプランの取り組みを着実に行いながら、行財政運営の改善に向け、さらなる取り組みを行ってまいりたいと考えております。ご了承の方、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ただいま３点の答弁をいただいたわけでございます。先ほども議長の方から申されましたように、市長が腰痛のため、一日も早い全快を祈るのみでございます。引き続いて、厳しい財政事情でございますけれども、市政を担っていただきますように、心から念じるわけでございます。
引き続いて、私の方から今回のエルトの問題についての質問を再度続けさせていただきたいと思います。
まず、市長の方から１点目の答弁をいただきました。私は、今回のエルトの閉店について、かなりの方から私の方へ投書なりいただきました。その方の１人は、大和高田市からエルトの２階へ引っ越してきましてんと。この方が、既に下にスーパーがあるので便利だという高齢者の方でありましたので、引っ越してきてんけど、こういう状態になってどないなりまんのというお方、それからまた、初瀬地域の方につきましては、１００円のお支払いをしたら品物を家まで届けてくれるような便利なスーパーでございましたとかいうお話も聞かせていただきまして、今そういうことを思いますと、今回のエルト桜井の１階への店舗誘致に係る支援策がなかったのかどうか、今、市長がこれに対する支援策についてあれば、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） それでは、着座でよろしくお願いいたします。
エルト桜井１階への市としての誘致策がないのかという質問でございますが、１回目でお答えをいたしましたように、企業の照会をさせていただいておりますが、実際の交渉は桜井都市開発株式会社が行われるため、間接的な支援にとどまっております。
都市開発株式会社に聴取したところは、家賃の値段や駐車料金についても相手方の意向も踏まえて交渉をいただいておりますが、大幅な引き下げは困難であると聞いております。また、床面積が大きいことも交渉に大きく影響していると聞いております。１階店舗は、約７００坪もありますが、郊外にショッピングセンターが進出してきていることにより、現在の桜井駅前での商圏は小さくなっており、売り場面積が広過ぎ、テナント料と売上額とが合わないということもあるようでございます。
現在のところは、市の短期的な誘致策は１回目で述べさせていただいたところでありますが、桜井都市開発株式会社の方では、引き続きテナント料の見直しや業種の幅を広げて検討、床面積の分割利用がどの程度可能かなどの検討をしていただいているところであります。新たな賃貸条件が出されましたならば、市として関係する業者にも照会をかけていきたい、現在のところはそのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 市長、今、テナント料の引き下げの問題を、私自身お尋ねをして、そういうお話でございますが、あこのエルトのテナント料、地代と管理費を含めて、現在、１か月で３８６万納めておられるんです。３８６万。そういうことからいたしますと、非常に高いのではないかなと。これは当然会社としての運営をなされておりますものですから、会社自体の負債総額が５億ほどあるやろうというふうに思っていますので、ここを下げるということは大変至難だと思いますけれども、１か月にそれぐらいの地代と共益を含めた３８６万の賃料を払って営業をされておる。こういうことも大きな原因ではないかなというようにも思うんです。
そこで、私自身は、改めてそれらを含めながら、テナント料をテナントに入っていただく、仮に相手と交渉するについても、その修理費用を市として負担していくとか、そういう考えはないのかどうかなというお尋ねをいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） まずは、テナント料を下げる方策についてというご質問にお答えをいたしたいと思います。
議員ご指摘のように、エルト桜井の敷地の一部を市が持っておりますことから、地代として年１，４１２万円が市に入っております。テナント料を下げる一つの考え方として、地代を見直し、引き下げや減免ということも考えられますが、エルト桜井には桜井市だけではなく、他の地権者や地上権者などもあり、１階のテナントだけの地代を下げるということは難しいと聞いております。関係者のご理解が得られるか協議をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） そうですね、今、エルト桜井から財産収入として雑収入で、市長も申されたように、千四百数万ですね、毎年入っています。これらを含めて、今お答えいただきましたけれども、そういう修理費用、改修費用、これもお答えいただきましたけども、これらを含めたやつも検討していっていただいたらなという思いもいたすわけでございます。
そういうことからいたしますと、今回のこの閉店される話は、私自身がお聞きしたのは三か月前なんです。三か月前であって、この閉店するという話は、出店業者は会社には半年前から言われておるわけでございまして、ちょうど今から三か月前に話を聞かせていただいて、担当部にこういう話がありまっせという話をさせていただいて、それから、担当部・課は、事業者と話をされておったというような状況だったんです。もうちょっと早くから準備期間があったのであるから、早く情報を仕入れておったらよかったのではないかなという思いもします。
しかしながら、今みたいなこういう事態になりましたものですから、何とかあの施設を、あのスーパーということで誘致することにつきましては、当然金融業界とか、桜井都市開発株式会社はもちろん、金融業界、商工会一体となってやっていただいておりますけれども、市長も商工振興課も積極的にこれらに対する店舗誘致について働きかけていくべきだと思うんですが、この点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
商工会や金融機関とかと一緒になってやろうというふうな前に、改修費用の支援はできないかというふうにおっしゃってましたことについて、お答えをさせていただきたいと思います。
現在、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でもありますように、全国的な人口減少と都市部の中心市街地の空洞化が進んでいることから、国では多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す方向性が示されております。
この動きを支援するため、都市再生特別措置法におきまして、都市機能の誘導策に対して支援制度を設けております。この制度によりますと、中心拠点へ誘導する都市機能として、民間商業施設につきましても国庫補助対象として国の支援を受けることができるメニューがございます。ただし、周辺に同種施設がないこと、市町村が必要と判断したこと、多数の者が出入りし、利用することが想定されること、事業に先駆け立地適正化計画を策定することなどの条件がございます。
市といたしましては、桜井駅前の
まちづくりや活性化において、エルト桜井の役割は大きいことから、１階部分のテナント誘致につきましても、国の支援が得られるよう早期に立地適正化計画の作成も視野に入れ、取り組んでまいりたい、そのように考えております。
それとともに、国の支援も視野に入れ、店舗誘致を図ってまいりたいと考えておりますが、桜井駅周辺地区は県との連携協定も結んでおりますことから、県の支援もいただき、また商工会、金融機関ともご協力をいただき、店舗誘致を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） 今、市長の方から立地適正化計画の作成を早急に進めていくということでお答えいただきました。これについては、早急にそういう対応をとっていただきたいなと思います。
それから、現在、あわせてこの周辺の空洞化したやつとあわせて、本町通の空き家店舗を活用した店舗誘致というか企業支援、これについて考えていっていただく方策はないかなと。現在、聞くところによりますと、今、地域の皆さん方が一生懸命になられていろんな課題について取り組んでいただいております。桜井駅南口エリア将来ビジョンというようなことを地域の皆さん方、副市長を中心として今やられておるように聞いておりますけれども、こういう方も含めながら、現在、申し上げました本町通商店街の企業支援について、市長の考え方をお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
桜井駅南口エリア、本町通などにおける空き店舗の利活用につきましては、桜井駅南口エリア（周辺）の
まちづくり検討会の民間資源活用部会というのがあります。そこで検討を重ねられております。今後、国の制度の活用などにおいて、その受け皿となるＮＰＯ法人や
まちづくり会社の設立が必要であり、桜井市本町通・周辺
まちづくり協議会においても検討が行われております。桜井市といたしましても、その設立を働きかけているところでございますので、皆さんと一緒に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
◯１２番（土家靖起君） いずれにいたしましても、今回のエルトの閉店につきましては、市民の皆さん方も大変お困りでもございますし、市長が今お答えいただきました、また、私がお尋ねいたしました点について、早急に、短期的にやられる問題、あるいは長期にわたっていく問題あると思いますけれども、これらの問題についても課題解決について最善の努力をしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
それから、２点目の旧環境事業部のごみ焼却施設の解体についてでございます。
先ほど来から市長の方からお答えもいただきました。私自身は、これについて再度お尋ねいたしたいと思います。あのグリーンパークが建設されてから１３年、私は十数年と申し上げましたけど、大体１３年が経過しようとしております。旧焼却炉解体撤去につきましては、新しい焼却施設を完了すると同時に、一緒にやっていくのが本来だと思うんですが、解体しなかったのは、どういう理由で解体されなかったのか、この点について部長の方からお答えいただきたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） ただいまのご質問にお答えいたします。
一般廃棄物処理施設でございます旧ごみ焼却施設等の解体撤去は、安全な地域住民の生活の確保や公共用地の有効利用の面から緊急の課題でございます。旧焼却炉の解体撤去は、本来、新施設の建設完成後に実施するものと考えますが、循環型社会形成推進交付金の交付対象となるのは、施設の解体工事が廃棄物処理施設の整備に伴う場合のみであり、解体単独では対象外となっております。施設の解体には多額の費用を要し、大きな財政負担となるため、厳しい財政状況から、一般財源で費用を全て賄うことが困難な状況にございました。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） そうでんな、先ほど申し上げましたように、６億から７億ほど要るやろうというような推測の額は聞いておるんですが、諸般の事情があったかもしれませんけど、同時にしておけば、新たな跡地計画も含めながら、制度を生かした事業ができたのではないかなと、今になればそういう思いもするわけなんですが、そうなれば、引き続いて、さらにそしたら環境部長にお聞きいたしたいと思いますが、新施設の完成については、地元６か大字の同意を得て完成されたわけでございますが、有害物質が拡散されるかもしれない、こういう旧施設をいまだに放置されて解体されていない理由は何なのか。また、近隣住民につきましては、古い施設が残されているなどして、環境面において何ら問題はないという説明をして、今後は解体していかなければならないのかな、こういう地元説明が必要ではないかという思いもいたすわけでございますが、この点について部長の方からお答えいただきたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新施設は、地元の同意を得て建設されたものでございます。閉鎖した旧焼却施設からの有害物質の拡散を防止する必要がございます。旧焼却施設が運転停止するに当たり、施設内に残る焼却灰等をそのまま長期間放置することは、環境保全上、問題がありますので、早急に清掃する必要がございました。旧施設解体作業が始まるまでの間、環境対策を考慮し、焼却灰等の飛散を防止するため、通常の定期清掃の範囲に加えまして、煙突内部、焼却炉下シュート内部、灰ピット内部の清掃を実施後、旧施設入り口に侵入防止フェンスと扉を設置し、施錠管理しておりますので、環境面において問題はないと思っております。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） そしたら、人体への有害物質の拡散はないのかどうか、この点についてお尋ねいたしたい。
◯環境部長（辻本 治君） 有害物質の拡散が懸念されますのは、旧焼却施設運転中の排ガス中のダイオキシン類が考えられますが、排ガス分析の結果、ダイオキシン類濃度は基準値以下であることを確認しております。焼却炉停止後は、煙突をはじめ焼却炉内部を洗浄、清掃しておりますので、有害物質の拡散はないと考えております。旧焼却施設の解体時は、環境測定を解体前、解体中、解体後において実施する計画をいたしております。
◯１２番（土家靖起君） 有害物質の拡散はないということでございますが、有害物質というのはどんな種類があるんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） ごみ焼却施設の解体工事では、ダイオキシン類、アスベスト、ＰＣＢ、水銀等の環境問題があります。ごみ焼却施設の解体時にはダイオキシン類、アスベストの暴露による作業員の健康障害が起きないように取り組む必要がございます。また、これら周辺環境へ影響を及ぼさない配慮も必要となります。そのため、ごみ焼却施設の解体工事においては、ダイオキシン類、アスベスト、ＰＣＢ等による健康障害防止について、関連法令、通知等を遵守するほか、個々の施設機器、配置及び周辺環境等を十分加味し、安全かつ確実な施工を行います。
◯１２番（土家靖起君） ありがとうございます。旧焼却施設は、桜井中学校への通学路にもなっておりますし、それに面してもおりますものですから、災害時の新たな避難場所に、新たな場所に指定されております。そういうことからいたしますと、グリーンパークの隣にあります旧施設の有害物質のその辺の調査を今行われたのかどうか、必要なければいいんですが、その旧施設の調査が行われたかどうか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） 旧焼却施設の有害物質とされるもの、先ほど説明させていただきましたダイオキシン類、ＰＣＢ、アスベスト、水銀等がございます。焼却施設運転中は、法令で定められた基準に従いまして大気、焼却灰について定期的に分析を行っておりました。分析項目といたしましては、ばい煙関係、ごみ質分析、焼却灰の熱灼原量、焼却灰の溶出試験、排ガス中のダイオキシン類分析、ばいじんのダイオキシン類濃度、焼却場周辺の作業場のダイオキシン類の空気環境測定を実施いたしておりました。
以上でございます。
◯１２番（土家靖起君） ありがとうございます。今回、２０１５年に桜井市で地震が発生した、初瀬にある地震計を見ますと、今年大体６回ほど地震が観測されております。そういうことからいたしますと、東南海地震等々、心配されるわけでございますが、あこの旧施設の煙突の耐震補強は大丈夫なのかどうか、この点ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） ただいまのご質問でございます。平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が起こっております。これを機に、地震の揺れによる旧焼却施設の煙突の倒壊防止対策のために、煙突にステンレスバンドを設置し、耐震補強を行っております。
◯１２番（土家靖起君） そしたら、新施設で昨年度ダイオキシン類が出たということで、対応していただいたわけでございますが、新施設の国が定めるダイオキシン類の濃度の検査というのはされておるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） ダイオキシン類濃度の測定は、基本的に年１回の測定が義務づけられております。昨年、大阪湾広域臨海環境整備センターにダイオキシン類の受け入れ基準値を超過した廃棄物が相次いで搬入される事案が発覚しております。センターでは、全国で最も厳格な重層的な検査体制のもと、廃棄物を受け入れる体制を平成２７年度より導入されました。大阪湾広域臨海環境整備センターでは、契約前検査と年間３回の中間検査の年間合計４回の検査を実施することになっておりますが、当市ではこれに加えて、独自検査を年６回行うこととし、年間合計１０回の検査を実施していく予定でございます。
◯１２番（土家靖起君） 旧施設の今後、跡地計画を含めた解体の予定年度及びスケジュールがわかれば、お尋ねいたしたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） 旧焼却施設の解体スケジュールにつきましては、平成２８年度にコンサルタント及び解体業者の選定を行う予定でございます。平成２９年度から平成３０年度にかけまして解体工事を行う予定ですが、まず、解体撤去工事施工計画書、施工計画図面、解体工事工程表を作成いたしまして、解体工事の工期を通してマニフェスト管理を行います。環境調査の管理といたしまして、大気、土壌のダイオキシン類、アスベスト、ＰＣＢ等の調査を解体前、解体中、解体後に実施していく予定でございます。また、跡地計画につきましては、現時点では未定でございます。
◯１２番（土家靖起君） 市長、これ今、部長の方から２８、２９、３０年度のスケジュール等をお答えいただいたわけでございますが、最後に、この点について市長の方から改めてこの事業計画についての考え方をお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 旧焼却炉の解体につきましては、財政が厳しい折でございますけれども、これ以上、先ほども答弁させていただきましたように、放置できる、先送りする問題ではないと、そのように考えております。解体のスケジュールにつきましては、平成２８年度にコンサルタント及び解体業者の選定を行う予定であり、平成２９年度から平成３０年度にかけて解体工事を行う予定をしております。跡地計画につきましては、現時点ではまだ今のところは未定でございます。実行していきたい、そのように考えております。
◯１２番（土家靖起君） ありがとうございました。旧施設の焼却炉の解体についての尋ねにつきましては、この程度にいたしたいと思います。
次に、３点目でございますけれども、先ほど来から市長の方からお答えいただきました答弁をメモってまいりますと、第１次・第２次行財政改革については、年度を示して、第１次は６５億、第２次は３３億の財政計画のもとに、年度にわたって計画を示してきたわけでございますけれども、今回の市長の答弁を見ますと、各年度の数値目標を設定したというように当初、私自身は今の回答で聞いたわけでございますが、今回の施策推進の行財政改革の中では、数値を示されておらないのではないか。私自身は、今回の数値を示していくべきではないか、このように以前からこの場でも申し上げてまいりました。こうなってまいりますと、施策の付録、おまけのようにしか思えないんです。効果が期待できない、私自身はそのように思うんです。数値目標を示さんことによってはね。示すことによって効果が出てくるのではないか。まさしく、監査の今回の意見書を見てまいりますと、民間委託とか、あるいは民営化も含めた厳しい行財政改革をしなければ、今後人口が減少し、税収や交付税が大幅に減る中で、福祉や医療にかかる費用は増大し、自治体行政の経営は維持できない、このように思われるというように書かれております。
こういうことになってまいりますと、私は、もう一度、当初から市長が申された真の改革、みずからの身を削る改革、この原点に立ち返って行財政改革を見直してはどうかと考えるわけでございますが、この点について市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
今、土家議員おっしゃいましたように、桜井市、まだまだ財政が厳しい状況にあります。第１次行財政改革アクションプラン、第２次行財政改革アクションプランというのは、当然数値目標を決めながら、引き続いて、継続してやっていきたいなと、そのように思っております。しかしながら、平成２６年度で行財政改革大綱を政策実現にと、少し変えただけでも、先ほども答弁させていただきましたように、平成２６年度、非常に厳しい財政状況になっております。それに加え、県との包括協定、国との
地方創生に乗って、今、国・県の力をかりながら、桜井市は何としてでもよみがえらせるために全力を尽くして頑張らなければならないときであるというふうに思っております。そういう意味では、第１次行財政改革アクションプラン、第２次行財政改革アクションプランをもちろん継続をしっかりとしながら、そして、新しく決めました行財政改革アクションプランをしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。
以上です。
◯１２番（土家靖起君） 私は、市長、やっぱり、きちっと年度、数値目標を示してやっていくべきではないかなと、このように思うわけでございますが、そういう格好の中で、今後もそういう目的に沿って市長の思いをきっちり実現できるように、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、私自身は、行財政改革と身を削る改革をしながら、新たな施策を進めていくということになれば、これから２～３年は大変厳しい財政事情になってくると思います。現に、これも載っておりますけれども、全国で経常収支比率は、去年の２５年度決算を見ますと９８．７％で、奈良県は全国１，７４２市の中で１，７０４番目です。経常収支比率はご承知のように、高くなるほど悪いわけでございまして、大体７５から、市の場合は８０ぐらいが限度だろうと、そういう中で、市町村行政の運営をなされておるわけでございますが、今年は現に１０４．５％になっておる。そういう財政がだんだん厳しい中で、新たな施策をしていくとなれば、かなりの身を削る改革をしていかなければ、到底やっていけないであろう、このように思います。
そういうことからいたしますと、今後はそういうことも含めて、特に私自身は、人件費の抑制もかなり厳しくやっていただかねばならんと。そういうことからいたしますと、副市長にお尋ねいたしたいと思うんですが、２６年の３月のこの議会で、私はこの場で、人件費あるいは再任用の問題をお尋ねいたしました。そのときは、再任用は、現業職員についての再任用基準が甘いのではないか、再任用一般職と現業職員の格差、これはどうなっておるんやとお尋ねもいたしました。職員組合と交渉する、あるいは、話し合いをする担当部長は、いや、そういう点は問題、課題があるというようにお答えもいただいたわけでございますが、再度組合とどのような改善をされてきたのか、その点を２６年から今年にかけてどのような改善をされてきたのか。特に、今回の、また奈良新聞の先般の記事を見ますと、「わたり」がいまだに桜井市が五つの市の中で、２市は既に実施された、残り、生駒市、桜井市、奈良市がまだこの「わたり」をされておる。「わたり」というのは、ご存知ないかもしれませんけど、給与の主査は係長までそのままでやっていくというような「わたり」制度、これについては、国、県の方から厳しい指導が毎年あると思うんです。これを是正しなければ、特交の中、減額していくというような話が出てきますし、この辺の制度をどういうような、今後組合との労使交渉の中で変えられていくのか、その点、副市長、もしわかればお答えいただきたいと思います。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまの土家議員の質問にお答えをいたします。
職員の給与体系につきましては、これまでの経緯の中で、国に準じながらやってきております。ただ、質問の「わたり」等につきましては、例えば今、８級制度の給料表を国に準じてやっておるわけですけれども、例えば４級から５級とか、５級とか６級へと昇格をその職責によってしてまいります。その際に、５級から６級へ昇格する際には、試験とかいうので、係長試験というのも今導入してやらせていただいておるわけですけれども、この辺が、当時は、平成１８年に実施しました給与改正という大きなことがございました。その際にやらせていただいたときには、この試験制度を採用することによって、この分につきましては国の制度としても認められておったわけですけれども、その後、平成２１年ごろに国家公務員の役職に関する見識が変わってまいりましたので、その点について、これは市単独の有利な昇給制度を運用しているというような見解に途中からなってまいりました。その点で、今、県の方からその改善をするようにということで指導を得ております。
いろんな面で、まだ少し、まだまだ改善しなければならない点があるわけですけれども、これも職員組合との関係もございますので、今、鋭意やらせていただいているというところでございます。
それと、再任用制度につきましては、議員も十分ご承知だと思うんですけれども、市長の方もありましたけれども、特に年金制度の改正が６５歳まで引き上げられましたので、その関係上で、再任用制度というのができてまいっております。その関連で、なかなかこの辺につきましても、今、改善には努力しておりますけれども、その辺につきましては今後鋭意努力していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◯１２番（土家靖起君） 一番国なり県なりの方から行政指導を求められるのは、これは職員に過重になるかしれませんが、人件費の見直しなんです。特にラスパイレス指数は９９．９ということで、国の平均を上回ったのは、桜井市も入っておりますのでね。人件費の見直しを含めた、もちろん全体的なラスパイレスの見直しもありますけども、そういう格好の中で、財政的にも厳しい事情になってきますので、これからは、それらを含めた問題について、今後十二分に精査しながら対応していただきたい、そう思います。
そういうことで、私自身は、市長の思いをきっちりと受け止めながら、職員自身は、これも先般の某新聞に載っておりましたけれども、市長の思いを今後政策的に積極的にやっていくと。県、国、この時期を逃したらもうないやろうというような記事も見ました。そういう思いで各職員にきちっとして浸透させて、市長の思い、市の思いをきっちりと執行していけるような体制をとっていくべきではないか、このように思いますので、今後、職員に対しましても、そして、市長もまず健康が第一でございますので、十二分にご留意をいただきまして、今後の桜井市の運営にお力添えいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（藤井孝博君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１３番東俊克君。
◯１３番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。
今回、私は、桜井市が目指す桜井駅周辺等の今後の
まちづくりについて、市長にお尋ねいたします。
多くの地方都市では、急速な人口の減少と高齢化に直面し、市街地が拡散、低密度な市街地が形成され、地域産業の衰退もあって、活力が大きく低下をしています。
桜井市においても例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、２０４０年には人口が４万６，０００人台にまで落ち込み、老年人口比率も約３７％以上になると見込まれています。
昔、にぎわった桜井駅周辺でも空き家や空き店舗、さらには空き地が目立ち、また、桜井駅南口にありましたスーパーも撤退し、中心市街地でも空洞化が進んでいます。
そのことから、桜井市の今後の
まちづくりでは、人口の減少や超高齢化社会への対応、財政面及び経済面においても持続可能な都市経営、
まちづくりを行うことが非常に大きな課題となっています。
このような状況のもとで、先日、全体協議会で説明がありました桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、ネットワーク型コンパクトシティ推進事業や中山間地における小さな拠点の形成が盛り込まれており、人口の減少や地域経済縮小など、その課題克服のための一つの有効な施策として期待できるものであると私は考えております。
そこで、まず、今後の桜井市の
まちづくりにおいて目指すべき方向について、市長のお考え、その内容についてお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １３番東議員の桜井市が目指す桜井駅周辺等の今後の
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べの通り、桜井市における人口の減少と地域経済縮小の克服に対応するため、先日、桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の素案についてご説明を申し上げました。その基本目標の４番目として、「桜井ならではの生活スタイルを確立する」の重点取り組みの中で、市街化区域内での取り組みであるネットワーク型コンパクトシティ推進事業と市街化調整区域、中山間地での取り組みである小さな拠点形成について、お示しをさせていただいたところであります。
今後、さらに人口が減少する中で、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行うには、奈良県との
まちづくり連携協定を締結した地域である桜井駅周辺地域を中心拠点とし、さらに、三輪や初瀬、大福などをサブ拠点として位置づけを行い、また、中山間地における小さな拠点の形成を行いまして、中心拠点とサブ拠点に対しては、鉄道とバス、さらに小さな拠点とをコミュニティバスやデマンドタクシーで結ぶ、いわゆる多極ネットワーク型
まちづくりが必要であり、桜井市が目指すべき方向であると考えております。
この目指すべき方向は、現在、国において推進されている考え方を取り入れ、実現性を高めるものであります。今後、多極ネットワーク型の
まちづくり、コンパクトシティは、市全体として、中心拠点をはじめ、それぞれの拠点、地域での必要な機能を検討し、配置を行い、国・県の技術的または財政的な支援を得ながら、２０年先、３０年先の将来を見据えた
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） 市長、どうも答弁ありがとうございます。
今ご答弁いただきましたように、まさしくネットワーク型コンパクトシティ推進事業というのは、これは国が推進している事業でございます。理解いただいておると思っております。桜井市においては、まさしくこの事業が必要な事業であると私も考えております。
それでは、その事業を例えば実現するための具体的な手法について、先ほど土家議員の回答でもありました立地適正化計画、これが大変重要でございます。この具体的な内容について、市長のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
昨年、平成２６年８月１日に国において、都市再生特別措置法等の改正が行われ、これにより多極ネットワーク型コンパクトシティ推進のために、立地適正化計画の策定が盛り込まれました。これは、地方都市において、人口の減少と高齢化が進展する中で、市街地が拡散し、低密度な市街化が形成されていることから、都市全体の観点において都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、多極ネットワーク型コンパクトシティとして、そのマスタープランを策定するものであります。
具体的には、都市機能誘導区域には、生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設、福祉、医療、商業等を設定いたします。また、居住誘導区域には、居住を誘導し、人口密度を維持するエリアを設定し、居住環境の向上に努めるものであります。
この立地適正化計画を策定することにより、中心拠点、桜井駅周辺やサブ拠点、三輪、初瀬、大福となる地域において、必要な機能の配置を行う際には、国や県の財政支援を受けることができるようになります。
特に桜井駅周辺の
まちづくりでは、他の四つの
まちづくりの地区と異なり、県の施設がないことから、現状では直接的な県の支援は難しいのでありますが、この計画を立てることにより、今後、桜井駅周辺地区で整備を行うときに、国・県からの財政的な支援を受ける有効な手法となり得るものであると考えております。
そのことから、今後、この制度を活用して、桜井市におきまして立地適正化計画の策定を行って、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、同時に市街化調整区域、中山間地におきましては、
地方創生に基づく桜井市総合戦略の中で小さな拠点を形成し、同じようにバスやデマンドタクシーなどの公共交通で結ぶ
まちづくりを行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） ただいま、事業を実現するための手法として、立地適正化計画、この説明をいただきました。さらに、市長からその計画を策定する旨の大きな意思表明だと思います。いただき、心強く思っております。
この計画は、ご存じのように、市街化区域内での事業手法でありますが、市街化調整区域、そして、おっしゃっているように中山間地域でも
地方創生に基づく小さな拠点づくり、これを行って、説明もございましたように、同じように中心拠点やミニ拠点とバスや、例えばデマンドタクシー、こういう公共交通で結ぶ
まちづくりであるということを述べていただきました。大変理解できました。ありがとうございます。
それでは、本題の中心市街地である桜井駅南口の活性化について、特に桜井市が所有いたしますエルト桜井、この２階部分の機能配置、そして、にぎわいと交流による誘客づくりが非常に重要であり、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
さらにあわせて、どの地域でもそうなんですが、特に桜井駅南口の
まちづくりについては、先ほども質問がございましたが、スーパーが撤退し、まさしく待ったなしの厳しい状況にありますので、できるだけ早い計画の策定と事業着手が必要であると考えますが、市長に再度お尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
桜井駅南口の活性化につきましては、先ほどご説明申し上げました立地適正化計画の策定を行った上で、さらに都市再生整備計画の申請を国に行い、具体的な事業に着手できるものであります。
また、昨年７月から桜井駅南口エリア（周辺）の
まちづくり検討会では、地域の皆さん、桜井区、協議会、商工会、大学、金融機関、桜井市が一緒になって、桜井駅南口エリアの課題解決に向けた検討を重ね、先日取りまとめを行っていただきました。
その中には、民間資源である空き町家や空き店舗の利活用や公的資源であるエルト桜井の機能配置、また、景観資源として今後の取り組み項目を具体的な将来ビジョンとして取りまとめられ、さらにその内容について、今月の２９日に桜井区の役員さんをはじめ、地域の皆さんにも参加をいただいて、私への報告会を開催していただく、そのような予定になっております。
それをもとに、奈良県と
まちづくり連携協定に基づく基本構想への反映、そして、策定を行って、県との基本計画を締結して、桜井駅周辺の
まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えています。
先ほど土家議員のところで１階部分のお答えをいたしましたが、エルト桜井の２階部分では、交流とにぎわいを創出するため、求められる必要な機能の配置として、例えば医療施設、社会福祉施設、教育・文化施設、商業施設などの改修について、再整備のための補助金活用が可能となってまいります。
なお、立地適正化計画の策定には、２～３年程度の期間が必要でありますことから、議員ご質問の通り、できるだけ早い計画の策定と事業着手ができるよう、計画の経過措置（前倒し）を活用して、早く事業化できるよう、今後、国・県とも協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１３番（東 俊克君） ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。今、市長の方からありましたように、２９日の検討会の発表会、私も聞かせていただいておりまして、もちろん地元の人間、議員として駅近辺、周辺の、もちろん区長さんだけではなく、各総代さんなんかにも私もぜひ参加いただくようにお願いしておるところでございます。その場所で、やはり、市長から心強いいろんな施策の発表をしていただくというのが、市長の一番の役目だと思っております。私も地元の人間として協力できるものは全て協力させていただくつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、桜井市として大変期待できる計画をお考えですので、桜井駅周辺の
まちづくり、その活性化と桜井市全体の
まちづくりの推進に向けて、松井市長の力強いリーダーシップをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（藤井孝博君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
○午前１１時５３分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１１番岡田光司君。
◯１１番（岡田光司君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきます。
今回、私は、桜井市の地球温暖化対策について市長にお尋ねいたします。
地球温暖化とは、二酸化炭素、メタンガス、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンなどの温室効果ガス濃度が上昇することにより、宇宙空間への熱エネルギーの放出が弱まり、大気中にとどまるエネルギー量が増えるため、地球全体の大気温度が上昇することであります。そのため、世界的に大きな被害を及ぼす可能性のある環境問題であることから、国際的な対策が進められています。
平成９年、１９９７年１２月に京都で開かれた国連気候変動枠組条約第３回締約国会議、俗に言うＣＯＰ３でありますが、が開催され、温室効果ガス排出の削減目標を定めた京都議定書が採択されました。平成１７年（２００５年）２月にはこの京都議定書の発効により、平成２０年（２００８年）から平成２４年（２０１２年）までの第１約束期間に平成２年（１９９０年）レベルから６％削減することが義務づけられました。この義務を果たすために、我が国においては平成１１年（１９９９年）４月に、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、国、地方公共団体、事業者、国民の地球温暖化対策に対する責務が明確にされました。この法律は、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するに当たり、第２０条の３第１項において、都道府県及び市町村はみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に関する計画を策定することを定められています。
本市におきましても、平成２３年（２０１１年）３月に、平成２３年度（２０１１年度）から平成２７年度（２０１５年度）の５年計画として桜井市地球温暖化対策実行計画が立てられています。そこで、今年度はこの計画の最終年度に当たりますが、この計画の現在の進捗状況について、市長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １１番岡田議員の本市の地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
この計画に基づく温室効果ガス排出量の削減目標は、基準年度である平成２１年度の温室効果ガス排出量６，８４６トン－ＣＯ２に対して、目標年度であります平成２７年度に３％の削減目標、６，６４１トン－ＣＯ２を立てております。計画期間内を年度ごとに見ていきますと、平成２３年度は１．７％増加、平成２４年度は４．０％削減、平成２５年度は１１．８％削減、平成２６年度は０．９％削減の集計値となりました。市全体として３％の目標を立て、ＣＯ２削減に取り組んでおりますが、結果として、ごみ焼却施設におけるごみの質とごみの量が助燃灯油使用量に関係し、ＣＯ２削減に大きく影響しております。
特に平成２６年度は、焼却炉の立ち上げ、立ち下げ及びキープ運転、点検等により、灯油使用量が増加し、ＣＯ２の値が増加した結果となりました。目標年度であります今年度につきましても、削減目標値であります３％削減に向けて現在取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 答弁ありがとうございました。
先ほどのやつで２６年度で０．９％減という感じでしょうか。結局、目標、これは結構変動しているというところは、かなり一般廃棄物の焼却に伴うというような形でおっしゃっています。
この実行計画の中では、一般廃棄物の焼却に伴うガスの排出量というのは対象外となっているというようなこともあります。しかし、燃焼するに当たっての灯油が非常に使用量があるので、そういった形になっているという状況だと受け止めたんですけども、これに関しまして、ごみの質の改善等、何か取り組むようなことも書いていたと思うんですけども、それに関しまして、何か取り組みをされているのか、この灯油の使用量について、どのようなお考えなのか、まずお伺いいたします。
◯環境部長（辻本 治君） ただいまのご質問にお答えいたします。
私どもの焼却施設につきましては、平成１４年度に新低温ガス化高温焼却灰溶融炉ということで、ガス化溶融炉で灯油を使ったごみの焼却を行っております。先ほども市長が述べましたように、この焼却施設を運転するに当たりましては、ごみ質、ごみ量、それによって灯油を使っていかなければならないというところでございます。ごみ量がかなり、現時点では減量化になっておりますけれども、ごみ質、場合によっては水分を多く、助燃として灯油を使わなければならないというようなところでございます。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） ごみ質の改善をするためには、市民の方にいろいろ協力してもらわなければいけないというところはあるんですけども、この炉の運転に関しましては、現在日立の方に委託されているというところで、灯油の価格の変動に関しましては、協定ですか、協定の中で精算とかあるんですけれども、使用量に関しましては、特に精算とかそういったものはないように思います。ですから、例えば日立と連携しないとそういった使用量は減っていかないんじゃないかなと思います。恐らく企業も地球温暖化ガスに関しましての削減の提出なり多分あると思います。しかしながら、この灯油に関しては、桜井市の方になっていますので、実際の排出量に関しましては、桜井市が一番中心になってやっていかなければいけないと思いますので、この件に関しまして、日立と例えば灯油の量を削減するためにこういったことをしなければいけないとか、そういった協議をされておられるのか、そのあたり教えていただきたいんですけども。
◯環境部長（辻本 治君） その灯油の使用量でございますけども、先ほども申し上げましたが、ごみ量、ごみ質によって逐次検討しておるわけでなんですけども、その施設に伴います、そういう施設を導入しておりますので、その辺を再度もうちょっとうまく安全、安心、さらに高燃費ということを踏まえて、日立とも十分協議してまいりたいと、このように思っております。
◯１１番（岡田光司君） 今後、日立といろいろやっていただいて、使用量の削減につながるようにお願いしたいなと思います。
それと、この温暖化計画でございますが、この条例にも載っておりますけども、排出量のこの計画に関しまして、排出量とか実行状況について、年１回公表しなければならないというようなことがあるんですけども、これは、どこに公表されているのか、そのあたりをお伺いしたいんですけども。
◯環境部長（辻本 治君） 地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第１０項に基づきまして、毎年、本市の事務事業に係る温室効果ガスの排出量をホームページで公表することになっておりますが、平成２３年度の公表はしておりましたが、平成２４年度、平成２５年度、公表漏れがございました。最新のデータであります今年度、平成２６年度を合わせまして、平成２４年度、平成２５年度の温室効果ガスの排出量をホームページの方で早急に公表いたしますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） では、その平成２４年、２５年度は公表されていないというようなことですので、何か公表されていない理由というのがあるんでしょうか。今先ほど、これ、データをいただいたやつで見ても、そんなに恥ずかしい内容だから公表できなかったというようなことはないと思うんですけども、この公表されなかった理由というのはあるのでしょうか。そのあたり、再度お伺いします。
◯環境部長（辻本 治君） 特にございませんけども、環境省の方にこういった報告を毎年やっております。そこで、実際市の方にも公表したということで、実際、２年間において公表してなかったというところでございます。
◯１１番（岡田光司君） この実行計画というのは、この中にもあるんですけども、いろいろと見させていただいたら、推進管理者というのが環境部長という形になっておりまして、そこから市長の方に報告が行って、市長から指示を受けたりとかするわけなんですけども、実際にこの報告を受けて、市長は、例えば指示をしたとか、そういったことはあるんでしょうか。市長はこのあたり、実際にこの報告は受けておられるのか、そのあたり。そして、こういった内容に関して指示をされていたかどうかというのがありましたら、お答えをお願いしたいんですけども。
◯市長（
松井正剛君） ただいま部長が答弁させていただきましたように、今のこの中で、平成２４年度は報告を受けておりますが、２５年、２６年は報告を受けておりませんでした。だから、指示はしておりません。
◯１１番（岡田光司君） 条例等で報告をしなきゃいけないとなっているのにされていないという形があります。それは、例えばそれぞれ、これも推進員として所属長というので、それぞれの課であったりとか、そういったところの方々が責任者となっているんですけども、その方々からは確かに国の方に報告するときには行っているということなので、報告はされているとは思うんですけども、市長の方に報告が行ってないし、このホームページにも載ってないという形があります。そしたら、ほかの部長とか、こういったホームページを見られて、気づかれた方がおられるんでしょうか。ちゃんと条例にも載せているし、公表しなければならないと書いているにもかかわらず、誰の指摘もなかったというようなことがあるんですけども、この点、どなたでも構わないんですけども、気づいて誰か忠告なりした方がおられたら、誰もこうやってなかなか手を挙げにくいかわかりませんけども、そんな指摘がほかの部長とか、これに関係しているほかの方がかかわっておられた、全ての方がかかわっておられると思いますけども、この公表に関しては、皆さんご存じだと思うんですね。でも、誰からも公表していないということの注意はしなかったんでしょうかね。そのあたり、誰にご答弁を求めたらいいのか。市長はそれを把握されていたんでしょうか。指示を受けてないので、何とも言いようがないのかわかりませんけども。
◯副市長（笹谷清治君） 本来、全ての業務に関しましては、各担当部長の方で全部把握しております。今、市長の方からちょっと答弁ありましたけれども、国等への報告をする際につきましては、全て決裁のルールに従ってやっておりますので、市長は多分、今ちょっと勘違いをされて回答されたと思うんですが、一応市長の方へは全部報告が行っていると思います。あと、個々の公表でありますとかという部分につきましては、まず、各担当の方で注意してやっておりますので、その辺に一応任せているというのが現状でございます。
ただ、他の部の中で、全体でその辺についての情報を共有していないというのが、少し原因があるようでございますので、その辺につきましては、やはり、義務的に公表する部分でありますとかいうのは、一つのチェック機能を強化しなければならないと思いますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
◯１１番（岡田光司君） わかりました。なぜ、私、これを聞かせてもらったかといいますと、実際にこの条例にも書いて、国からの法律によって計画が書かれているということなのに、公表するというのが実行できていないところがあります。それで、今、策定されていますまち・ひと・し
ごと創生総合戦略というのも、国からの事業という形で一生懸命つくっておられるところがあります。これも計画でされようとしているところなんですが、こういった条例とかに載せていたり、ちゃんと市としてのこういった実行計画を立てているにもかかわらず、公表されていない、書いてあるにもかかわらずできていないということでしたら、この
地方創生総合戦略自体もそういった形で、たしかこれは国からの補助金があるから一生懸命取り組んでおられるのかもわかりませんけども、計画は全て同じようなレベルだと思うんですね。市として取り組んでいる内容ですので、それを書いているにもかかわらずされていないとなれば、
地方創生総合戦略もこういった感じの二の舞になるのではないかなと私は危惧しておりますけれども、そういったことにはならないと思います。信じたいと思うんですけども、ですから、公表しなきゃならないということが結局やれなかったということは、ほかの事業に関しても、書いて、取り組まなきゃいけないことも取り組めていないことが多々、たまたまこれを見たから指摘できたと思うんですけども、ほかにもこういったことがいろいろあると思うんですけども、果たしてそういったチェック機能が働いているかどうかというのがちょっと疑念に思うところがあります。会議の中でも、皆さんがこうやって真剣に捉えているのはわかるんですけども、今回の実例がありますから、今後もそういったことが起こり得るんじゃないかなと思いますけれども、そのあたり、どのようにお考えなのか、そのあたりをお伺いしたいんですけども。
◯市長（
松井正剛君） ただいま岡田議員からの再質問にお答えさせていただきます。
この件に関しまして、２３年、２４年、２５年と国の方へはきちっと報告はさせていただいております。市長の方にも報告がありましたが、私の方でちょっと先ほどうかっとしておりましたが、そのようなことのないように、いろんな報告事項に関しては万全を期して、しっかりとチェック機能も果たしながら、果たしていきたい、そのように考えております。
◯１１番（岡田光司君） 今、市長の言われたように、ちゃんとチェック機能を果たしていきたいということですので、それを大いに期待しております。
ちょっと中にまた戻りますけども、この計画の中の第４章に、温室効果ガス排出量の削減の取り組みについて書かれております。その取り組みとしては、三つありまして、一つが製品やサービスの購入、使用に当たっての取り組み、２番目に建築物の設計、維持管理等に当たっての取り組み、その三つとしてそのほかの事業に当たっての取り組みということで、この中に検討しますという項目が、１番目のところでは三つあって、２番目のところには四つあるんですね。合計七つあるんですけども、それぞれの検討しますということに関しましての進捗とか、実際の取り組みで検討しておられるのか、そのあたりを教えていただきたく思います。
◯環境部長（辻本 治君） ただいまのご質問にお答えいたします。
計画の中で掲げております検討項目、７項目ございます。１点目の低公害車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車等、また低燃費かつ低排出ガス認定車の優先購入。２点目に燃焼設備の改修においては、温室効果ガスの排出が少ない燃料の使用が可能となるよう検討と。３番目にトイレの洗浄や庭木等への散水について、雨水などの再利用。４点目に建築物の規模、用途に応じた太陽熱、太陽光発電等の自然エネルギーの導入。５点目に建築物の規模、用途に応じた雨水利用設備の導入。６点目に建築物の新増築や改築等の緑化の推進。７点目に照明設備、空調設備、給湯設備等の更新時における省エネルギー型の機種の導入の７項目でございます。
具体的な実績といたしましては、１番目の公用車の更新時のハイブリッド車や軽自動車等の低燃費車の導入、４番目の太陽光発電等については、桜井小学校、桜井市高齢者総合福祉センターに自然エネルギーとして導入しております。７番目の庁内及び保育所等でＬＥＤ照明設備の導入を実現しております。また、し尿処理施設、基幹的設備の改良工事の際にも省エネ機器等に更新し、温室効果ガス削減に寄与しているところでございます。
２番目の省エネ型燃焼設備、３番目のトイレの洗浄や庭木等への散水の雨水の再利用、５番目の建築物の規模、用途に応じた雨水利用設備の導入、６点目の緑化の推進につきましては、購入費や維持管理費等も考慮した上で、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（岡田光司君） 答弁ありがとうございます。
実施している項もあれば、今も検討されているようなことがあるということですけども、現在、今から公共施設の建築物、例えば学校給食センターであったりとか旧総合庁舎の改築等というようなことが上がっていますけども、この建築物、新しく建てようとされているところに関しましては、この計画の取り組みを実行されようとしているのか、このあたり、お伺いします。
◯環境部長（辻本 治君） 桜井市地球温暖化対策実行計画に掲げておりますように、新たな学校給食センターの建設及び旧総合庁舎の改築につきましても、建築物の設計、維持管理等の取り組みといたしまして、省エネ型の建物の導入や照明設備、空調設備の適正な管理を行います。また、私どもの旧ごみ焼却施設及び学校給食センターの解体工事につきましても、建築廃材によるリサイクル等の環境に配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。ここに書いている計画は、着実に実施されているというようなことで、よくわかりました。
この計画が今年度、２０１５年、平成２７年度で終わるというような形なんですけども、これが終了してこれで終わりなのか、さらに来年度以降、どのように考えておられるのか、このあたり再度お伺いしたいですけども。
◯環境部長（辻本 治君） 今年度、２７年度が最終年度になっております。これまでのやってきた成果等を踏まえまして来年度以降に、予定といたしましては１年をあけて、２９年度から再度５か年計画を実施していきたいというふうに、更新していきたいなというふうに思っております。
◯１１番（岡田光司君） わかりました。それでは２９年度、２８年、来年をあけて２９年度ということです。それで、ちょっと一つあるんですけども、そのときには、今のこの進捗体制というのは、はっきり言うて、これは、見られたらわかるんですけども、報告して指示をするというのは、何か変なような形ですので、こういったことになっていると、また同じようなことが起こりますので、チェック機能が働かないと思いますので、その際は、そういったチェック機能が働くような体制づくりをお願いしたいと思います。
今まで桜井市の事務事業の温暖化対策として指摘させていただきましたけれども、市民向けの地球温暖化対策については、主に今、啓発活動ぐらいしかなってないのかなと思っております。温室効果ガスの削減を図って、地球温暖化対策を推進するためには、再生可能なエネルギーの普及が重要だと思います。本市におきましても、この平成２５年度、２０１３年度だと思うんですけども、住宅用の太陽光発電システムの設置奨励金という制度が実施されたんですけども、それから２年が経過してますけども、現在の状況はどのようになっているのか、そのあたりをお伺いいたします。
◯環境部長（辻本 治君） 議員ご承知の通り、平成２５年度より実施の住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度、再生可能なエネルギーの普及によりまして、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化対策を推進するために住宅用の太陽光発電システムを設置したものに対しまして、１件当たり５万円の奨励金を交付しております。
年度別の実績でございますけれども、平成２５年度は４０件、平成２６年度は６０件、今年度、平成２７年の８月末現在では３２件の交付申請がございます。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。そういった状況で、今年度はどうなるかわからないですけども、恐らくその上限はいくんじゃないかなと思います。
先日７月１７日なんですけども、ニュースを見ていますと、政府の地球温暖化対策推進本部の方で温室効果ガスを平成４２年（２０３０年）に、平成２５年度（２０１３年度）に対しまして２６％削減する目標を正式に決定したというようなことがありまして、今後ますます温室効果ガス削減対策の取り組みの推進が必要になってくると思われます。
本市においても、現在、太陽光発電システム設置についての奨励金は出されているんですけども、今、俗に言う新しいエネルギーシステムというのがありまして、これは新しいかどうか、技術的には昔からあるんですけども、例えば定置用のリチウムイオンの蓄電池であったりとか、家庭用のガスエンジン給湯器、あるいは家庭用燃料電池、ほかにも家庭用エネルギー管理システムというのがあるんですけども、太陽光発電以外にもそういった設置に関しての奨励金を出すことで普及が進んで、地球温暖化対策にも貢献できるんじゃないかと思います。こういった奨励金を出されているのは、例えば橿原市であったりとか、大和郡山市であったりとか、ほか、まだいろいろとそういったところもあります。桜井市においても、太陽光発電以外にもそういった新しいエネルギーシステムについての奨励金等を考える必要もあるんじゃないかと思いますけども、そのあたりは検討等されたりとか、考えておられるのかまずお聞きいたします。
◯市長（
松井正剛君） 新エネルギーシステムの設置に対しましての奨励金制度を新たに設けることは、ただいま議員がお述べになりました通り、地球温暖化対策はもちろんのこと、いろんな面で非常に有意義である、そのように思っております。
しかしながら、これらの設備は、いずれも高価な製品で、エネファームなどは設置費用が２００万円から３００万円程度と高額であるため、国や県の補助制度はあるものの、他市の補助制度の実施事例は、財政のことをいろいろ考えながら実施しているところは少ないというふうに把握をいたしているところであります。低い普及状況にあると聞き及んでおります。当市としても、今後の普及状況及び他市の補助制度の導入状況に鑑み、新システムの設置の補助につきましては慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯１１番（岡田光司君） ありがとうございます。実際、非常に高いことは事実でございます。エネファームとありますが、実際、２～３００万円は多分かからないと。私もいろいろと調べましたけども、そこまではかからない、かなり安いやつも出ていますので、そこまではかからないと思いますし、高いがゆえに補助金を出して普及させていくという効果も政府とかもありますので、そのあたり考えていただきたいと思います。
それと、よくあるのが、桜井市は他市の情報を見ながら、桜井市独自の政策というのはやっていったらいいんじゃないかなと思います。よくあるのが、他市の状況を見ながら、他市がやってきて、それで桜井市も乗っかろうという形がありますので、桜井市がこういった環境に対してやっていこうというような思いがあるんだったら、他市がやってなくても、そういった取り組みをしていくのも大事だと思いますので。確かにこれも財源があっての話でございますので、半額出せとか言うてるわけではないので、例えば太陽光発電システムがあって、それに限らずほかのやつでも、例えば蓄電池であったりとか、エネルギー管理システムとか、そういった形でもいいので、新たにできなかったら、もっと含んだ形での考え方もあると思いますので、そのあたりお願いしたいなと。検討もしていただいて、導入していただいたら一番ありがたいんですけども、そのあたり再度市長にお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 今、岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
午前中、いろいろと述べさせいただきましたように、財政の厳しい中でも、旧炉なども解体していきたいというふうなことで進んでいきたいというふうに思っております。そして、環境問題、非常に大事な問題であるというふうなことも十分認識をいたしております。桜井市の財政状況を考えながら、これから何を優先的にしていくかというふうなこともいろいろと精査して、これからしっかりと取り組んでいきたい。その中で環境問題、大事な問題であると、そのように私は思っております。
以上です。
◯議長（藤井孝博君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───３番井戸良美君。
◯３番（井戸良美君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、
地方創生と地域の活性化について質問させていただきます。
１点目は、「地域ブランドによる活性化」について質問いたします。
桜井市では、地場産業の木材・皮革産業が衰退し、人口減少に加え、地方特性の高齢化も加速するように進んでいます。
そこで、桜井市では、桜井市と桜井市記紀万葉プロジェクト推進協議会を中心に、観光を中心とした
まちづくりに取り組まれており、本年は水森かおりさんが桜井市の観光親善大使に就任し、桜井市を舞台にした「大和路の恋」を発表され、桜井市の魅力を大いにＰＲしていただけるものと期待しています。また、地域と地場産業の連携で、「縁結び 赤糸の小道」を開催するに当たり、当日は都合がつかないため、ビデオメッセージでご参加いただくことになっております。
松井市長には本番の１０月１７日に大物の主役として、延長４キロではございますが、歩いてのご参加となりますので、体調を整え臨んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
これに先立ち、そうめんの発祥の地として桜井市を訪れる皆様に、そうめんどころのご紹介として、「賑わい 三輪そうめんＭａｐ ｉｎ 桜井」を編纂するため、商工振興課と関係業者により９月末を完成めどに進められているとも聞いております。
このような中、現在、桜井市の地場産業は三輪そうめんに頼る状況にありますが、現状は播州や島原に先を越され、全国３位に甘んじております。
歴史から見ても、三輪そうめんは奈良時代から１２００年の歴史があり、播州や島原の６００年の歴史の２倍の歴史にもなり、最古の麺とされているにもかかわらず、播州そうめんの年商は三輪そうめんの数倍と言われております。ここはひとつ、三輪そうめんとしても、そうめんマップの完成と地域ブランドとしての品位を高め、播州（揖保の糸）とどこに違いがあるのかを研究し、いま一度全国的にシェア拡大を図ることが活性化にもつながることと考えますが、行政としてどのような支援を考えておられるのかお聞きいたします。
また、そうめん業界では世代交代が進み、廃業される事業者の方が見受けられる中、奈良県三輪素麺工業協同組合と奈良県三輪素麺販売協議会は、一丸となり、危機感を持ち、今までになかった互いの製造工程の視察会などにより、品質及び技術向上に向け努力されております。かつてこのようなことはなかったと聞いております。行政として、組合、また協議会をどのようにサポートされているのかもお聞きいたします。
２点目は、プレミアム商品券について質問いたします。
プレミアム商品券は、政府が地方経済の活性化を目的に、平成２６年度の補正予算に盛り込まれた新しい交付金１，５８９億円を活用して自治体が発行した商品券であり、桜井市でも市内の２７２店舗のご協力があったことは、皆さんもご承知の通りでございます。
しかしながら、この商品券発行に当たり、市民から不満の声が出ていることはご存じかと思います。国からの交付金であれば、抽せんであれ何であれ、希望者の大半に当たるように考えるのが行政の役目だと思いますし、やろうと思えばどうにでもなったことだと思いますが、申込者の３分の１しか当たらないというような一部の市民だけが得することはあってはならないと思います。市民生活の支援と市内消費の拡大、また、地域経済の活性化という意味では、目的は達成されたのかもわかりませんが、市民の不満も残っているのは確かでございます。
そこで、このことについて、まず、プレミアム商品券の販売額やプレミアム率、購入限度冊数などはどのような経緯で決められたのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ３番井戸議員の１点目、
地方創生と地域の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
桜井市の特産物である三輪そうめんは、他産地との激しい販売競争や消費者の嗜好の変化に伴う需要の低迷などにより、大変厳しい状況となっております。そのような中で、生産者団体である、先ほど議員もお述べをいただきましたが、奈良県三輪素麺工業協同組合と販売会社９社からなる奈良県三輪素麺販売協議会、そこに自治体である奈良県と桜井市、さらには地元金融機関である南都銀行が協力をして、地域が一丸となって三輪そうめんのブランド力と品質の向上、販路の一層の拡大を図ることを目的として、定期的に協議を重ねながら、事業の展開が行われているところであります。
今年度行われている事業といたしましては、農林水産省の地理的表示保護制度への申請を今年の６月１日に三輪素麺工業協同組合と三輪素麺販売協議会の共同申請で行い、ＧＩマークの早期取得に向け取り組んでいるところであります。
また、議員お述べの「賑わいそうめんマップ」事業は、市民協働推進補助金の活用をした事業で、三輪そうめんを取り扱う事業者を示したマップを作成し、効果的に配布することで観光客誘致と三輪そうめんの知名度の向上を図ることを目的とした事業でございます。三輪素麺工業協同組合や三輪素麺販売協議会の協力はもとより、団体に属していないそうめん関係者にも協力をいただき、マップ作成の事業を行っているところであります。そのほかにも、県の中和保健所の協力により、食品衛生講習会を組合や協議会の製造関係者など８４名の参加をいただき、９月２日に開催をいたしました。この後も神話と三麺の交流イベントや赤糸の小道のイベントなども予定されており、活力に満ちた事業展開が行われようとしております。
議員ご心配をいただきましたように、私の体調も万全にして参加をしてまいりたい、そのように考えております。
行政としてどのような支援を行われるのかとのご質問でございますが、産官金が一丸となって取り組んでいるこの機会に桜井市も積極的に参画し、これからの事業の検討、三輪そうめん産業の活性化に向け、取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご了解をいただきたいと思います。
次に、桜井市プレミアム商品券のついての質問にお答えをいたします。
桜井市プレミアム商品券は、昨年度の国の経済対策の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、市内２７２店舗の商店や金融機関、桜井市商工会等の協力をいただき、地元消費の拡大、地域経済の活性化を目的に販売し、現在その事業が行われているところであります。
商品券の概要は、１，０００円券１３枚つづり、１万３，０００円分を１冊として１万円で販売、購入限度は１人１０冊までとし、３万冊、３億円分を販売いたしました。プレミアム商品券の総額は、プレミアム分を含め３億９，０００万でございます。
ご質問のプレミアム率や販売限度冊数の決定については、今年の２月に県下各市の状況や近隣市町村の状況、奈良県が発行するプレミアム商品券の情報、また、桜井市の人口や世帯数、販売残が出ないかどうかなどを総合的に考え、決定をいたしました。
特に、県が発行するプレミアム商品券は、奈良県下広範囲の店舗で使用ができ、宇陀市、明日香村も含む東南部限定の商品券においては、プレミアム率２５％で８月から使用できることから、県よりも一日でも早い発行、県よりもお得感のあるプレミアム率を意識して、プレミアム率３０％、販売冊数３万冊を決定いたしました。また、販売限度冊数は、販売残を残さないように、１人当たり１０冊といたしました。
以上が決定までの経緯でございます。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） 市長にはご答弁ありがとうございました。
それでは、１点目の地域ブランドによる活性化について、再度質問させていただきます。
今、市長が答弁ありました地域ブランドの地理的表示保護制度ＧＩマークの認定について、今年の６月に申請されたということでございますけれども、ほかのそうめん産地に申請されたというところがあるのか、また、あれば、そうめん発祥の地のように他地域に先を越され、二番煎じに甘んじることのないよう、全国で一番の活動に向けて、行政もしっかりとサポートしていただきたいと思います。
それとまた、県、中和保健所の食品衛生講習会、これは食品全体を捉えてのものなのか、それとも、そうめんだけの講習会だったのか、ちょっと今の答弁ではわかりづらいところもございますので、その辺を改めて説明いただきたいと思いますのと、三輪そうめんに対し、来年度以降の戦略があれば、お聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） それでは、地理的表示保護制度の申請で、他のそうめん産地での申請はあるのかと、来年以降の事業についての質問、そして、先ほど来の食品衛生講習会についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、他そうめん産地からの申請については、ないと聞いております。そうめん組合や協議会もそうめんでは全国一番の認定を目指しておられます。農水省とも連携をとりながら、現在、２回目の修正作業を行っているところであり、来年１月末から２月上旬の認定を目指して取り組んでいると聞いております。
次に、来年度以降の事業についての質問ですが、
地方創生事業の中でそうめんロード事業を計画いたしております。これは、ホームページの構築、新商品開発、海外を含んだ販売拡大、ニーズ調査、食育への取り組み、記念日の制定、県道１６９号線沿いの修景整備などを柱とした計画で、今年度から５年間の計画となっております。桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のメニューに加え、事業を行っていきたい、そのように考えております。
食品衛生講習会の件につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） ただいまの井戸議員の質問にお答えさせていただきます。
９月２日に行われました食品衛生講習会でございますが、これにつきましては、奈良県中和保健所の食品衛生課の監視指導係長の講習が行われて、食品に求められる安全性、異物混入、自主回収の現況等について講習が行われました。参加者につきましては８４名ということで聞いております。奈良県三輪素麺工業協同組合、奈良県三輪素麺販売協議会の参加の各企業さんからご参加をいただいたというふうに聞いております。参加者の職員なのか代表の方なのかにつきまして、ちょっと手元に資料がございません。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） そうめんについては、地域ブランドの地理的表示の申請は、ほかにはないということでございますけれども、三輪そうめんのブランド力の向上、また、勢いをつけるためにも、ＧＩマークの認定を受けることは、大事なことだと思います。また、認定までしっかりと行政もサポートをよろしくお願いいたします。
それと、食品衛生講習会はそうめんだけと。三輪素麺工業協同組合と販売協議会の参加者ということでございますけれども、県内のそうめん製造は、桜井市以外にもたくさんございますので、ちなみに私も黒滝村に三輪そうめんの看板をつけて、工場のようなものを見たこともございます。そういうこともありまして、中和だけでなく、県内一円の関係者に対する食品衛生講習会として広げていただきたいと思っております。この辺は、担当部長でも、もう一度今の思いをお答えいただきたいと思いますけども。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） 再度の質問にお答えさせていただきます。
三輪素麺工業協同組合あるいは三輪素麺販売協議会、こちらの団体の中には、市外の団体も入っておられるということで聞いております。県の方といたしましても、奈良県のブランドとして三輪そうめんを広くこれから宣伝等展開をしていきたいというふうなことでございます。議員申されましたように、三輪そうめんのこれから地理的表示を取っていくためには、三輪そうめんとしての品質を統一していただくという必要がありますので、こういったところにつきましても、品質等の内容につきまして同じく講習等をしていただいて、品質向上を図っていただきたいというふうに思っておりますので、市としても今後、両団体等に対しましても指導していきたいというふうに思っております。
◯３番（井戸良美君） ありがとうございます。
もう一点は、市長の答弁にもありました桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中からでございますけれども、水森かおりさんの「大和路の恋」、これが全国的にヒットしたこの時期に、三輪そうめん、また、この桜井市を全国にアピールするためにも、製作中のそうめんマップをつくり上げ、国の地域ブランドの認定を受けまして、桜井市の創生総合戦略にも含まれております大神神社大鳥居周辺から北へ国道１６５号線沿いのそうめんロードの実現に向け、産官金ががっちりとスクラムを組んでいただきまして、この事業を成し遂げていただきたいと思いますが、奈良県は、このそうめんロードの事業に対してどのように考えておられるのか、わかる範囲で結構ですが、お答えいただきたいと思います。また、市長のそうめんロードに対する意気込みを再度お聞きして、この質問は終わります。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） 再度の議員のご質問にお答えさせていただきます。
今回、三輪そうめんに対しましては、先ほども市長申しましたように、産官金連携して全国的に三輪そうめんを売り出していこうというふうな取り組みをさせていただいておるところでございます。
奈良県におきましても、こういった動きの中で各部わたりまして支援をしていただいておるところでございます。特に、農水省の地理的表示保護制度の申請手続、あるいは、現在修正作業も県、農水省から指示を受けているわけでございますが、そういった内容につきましても、県の方が窓口になっていただきまして、現在手続を進めておるというふうなことでございます。
また、地元で今後進められますそうめんロードに対する事業に対しましても、県の方も積極的に支援をしていただいているというふうなところでございます。
そういったことを踏まえまして、現在、県、市、それからそうめん業者さん、金融機関を入れまして、協議会をつくりまして、今後のそうめんの、特に来年度以降のそうめんロード、これに向けまして取り組みをしておるということでございます。
先ほど出ました赤糸の小道、今年度行いますけれども、それ以降、そうめんロードに向けまして、いろいろなそういった事業につきまして、県の方も支援していただいているところでございます。
以上でございます。
◯市長（
松井正剛君） 私のそうめんロードに対する意気込みの質問にお答えさせていただきます。
今、部長も述べましたように、産官金が一丸となって取り組んでいるこの機会に桜井市としても積極的に参画をして、今、議員がおっしゃられたそうめんマップや農林水産省の地理的表示保護制度の早期認定、総合戦略にも位置づけたそうめんロード事業の実現に向けて、三輪素麺工業協同組合と三輪素麺販売協議会と協力しながら、私が先頭に立って頑張っていきたい、そのように考えております。
以上です。
◯３番（井戸良美君） ありがとうございます。市長の意気込みが伝わってまいりました。県と緻密な連携をとっていただきまして、地場産業発展のために期待しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２点目のプレミアム商品券について質問いたします。１回目の答弁の中に、県よりも一日でも早い発行と、また、県よりもお得感のあるプレミアム率ということで、桜井市のプレミアム商品券に意識を持たせたかったということでございますが、これは大分焦りがあったように思います。銀行の普通預金が利息が０．何％のこの時代で、プレミアム率が３０％、また、限度額１０万円、１０冊と、これは１０万円の資本金が短期間で１３万円になるような感じだと私は思っております。
いずれにしても、県内１２市で最高でございますが、このようなおいしい話はなかなかないように思います。
また、実際の募集や抽せん方法について、重複応募など不公平がなかったかどうか、また、応募数の想定はどれほどの数字だったのか。また、全国で多くの自治体や商工会が損害保険商品という保険、盗難、偽造、破損などに備え入っておられますけれども、桜井市はどうだったのか、入らなかったのなら、なぜ入らなかったのか、この３点についてお聞きいたします。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） プレミアム商品券の実際の募集や抽せんの方法等についての再度のご質問にお答えさせていただきます。
販売方法は、５月１１日より６月１０日まで、往復はがきによる予約申し込みを受け付けました。応募の内容は、応募総数１万２，０８０通、応募冊数は８万９，２６８冊となりました。議員ご指摘の重複の応募や市外からの応募２３１通を除いた１万１，８４９通を対象に、６月１６日に商工会館において、不正がないよう８名の市民立ち会いのもと、公開抽せんを行い、４，０９９通が当選となりました。その後、当選、落選のはがきを６月末までに郵送させていただき、７月１１日と１２日に市立図書館で当選はがきとの交換販売を行いました。また、そのときに交換に来られなかった残冊４１６冊につきましては、７月２６日に木材振興センター「アルボール」におきまして、先着順で販売を行い、３万冊全てを完売いたしました。
応募数の想定でございますが、プレミアム率を下げたり、１人当たり販売限度冊数を下げることで、販売残が出るというふうな想定をさせていただいたところでございます。
また、損害保険でございますが、損害保険につきましては加入しておりませんでした。その理由といたしましては、現金の取り扱いにつきましては、市内の金融機関にご協力をいただき、現金や商品券の郵送や保管につきましても、現金輸送や警備保障などの専門の事業者に依頼を行いました。また、警察にもご協力をいただき、定期的に巡回をしていただきました。このようなことから、損害保険の加入につきましては想定をしておりませんでした。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） ありがとうございます。プレミアム商品券の募集や抽せん方法につきましては、厳正な抽せんで不公平はなかったということでございましたけれども、ちなみに重複応募などは、どのような方法で調べられたのか教えていただきたいと思います。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） 重複応募などにつきまして、どのような方法で調べたかということのご質問でございます。
応募いただいた往復はがきでのはがきの申し込みのところに、電話番号、住所、氏名を記入していただいております。それを順番に全はがきを並べさせていただいて、重複応募がないかを確認させていただいたということでございます。
以上です。
◯３番（井戸良美君） それは、氏名から先に重複ですか。電話番号から調べているんですか。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） 応募いただいたはがきの電話番号、住所、氏名につきまして、全てパソコンの方に入力をさせていただいて、それを項目順に、順列で並べさせていただいてチェックをさせていただいたということでございます。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） はい、わかりました。納得できました。
それと、二つ目、また、応募数の想定ですね。この件につきましては、私は、全然外れているように思います。他市との比較をいたしますと、桜井市と同じプレミアム率３０％の市が桜井市以外に３市ございますけれども、御所市は限度額が２万円、奈良市が限度額が３万円、葛城市が限度額が５万円でございます。また、桜井市と同じ限度額１０万円の市も桜井市以外に３市ございますけれども、香芝市がプレミアム率２０％、橿原市と五條市が２５％でございます。この結果を見ますと、私は、県内１２市の販売状況から見ても、桜井市としては限度額５万円、５冊でプレミアム率が２５％が妥当なところだと思いますけれども、この辺、部長は今の私の意見にどういう思いでおられるのか、今の思いをお聞きしたいと思います。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） ただいま議員申されましたように、県内各市で率ないし限度額それぞれ多少異なっておるということでございます。
この２月にこういった率を定めさせていただくときには、県内足並みをそろえようということで、各市とも協議をいたしましたけれども、先ほど申しましたように、その際に県の方からの全県使えるプレミアム商品券が発行されるというふうなこともございまして、各市がそういった影響も受けまして、足並みが乱れたというところでございます。
その結果、桜井市は、プレミアム率も１人当たりの販売限度額もよいというふうな結果になりまして、私どもが想定しておりました以上の人気ということになりました。そういうことになったわけでございますが、各市の状況を見ますと、率の低いところでは１回で売り切れなかったところもあるように聞いております。
こういったことで、今回の販売の結果になったわけでございますけれども、次回、こういったプレミアムつきの商品券販売の機会がございましたら、議員がご提案いただいたようなところも十分踏まえさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯３番（井戸良美君） 次回、こういう機会があるかどうかわかりませんけども、市民がある程度納得できるような方法で次から考えていただきたいと思います。
それと、損害保険の加入については、入ってなかったということでございますけれども、今回はたまたまトラブルがなかったから問題はございませんが、今後はこの辺も考えて取り組んでいただきたいと思います。
それと最後になりますけれども、水森かおりさんの入場券とか民間発行の商品券なら、抽せんや先着順でもいいと思いますけれども、国の税金を使った事業、地域住民生活等緊急支援のための交付金なら、希望者には全員とまでいかなくても、ほとんどの人に行き渡るような仕組みが必要だったと思います。
参考でございますけれども、東京の武蔵野市では、社会弱者とされる７５歳以上のお年寄り、障がいのある人、妊娠中の人などには発行枚数の３割を限定で２冊限度に優先販売するということでございますけれども、桜井市としてももっと協議する必要があったのではないかと思いますけれども、市長のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 今、井戸議員からお述べがございましたけれども、先ほど来よりトラブルとか不正も行われなかった、あるいは、人気もある程度あったというふうなことを思っておりましたが、いろいろ今質問をしていただきましたら、やはり、外れた方、大変多くの方がおられたということは、私も非常に残念だなというふうに思っております。また、武蔵野市の例を挙げていただいて、障がいのある方にも配慮すべきではなかったのかなというふうなこともおっしゃっていただきました。今後、このような機会がございましたら、プレミアム率、あるいは対象者、販売方法、そして、弱者の方にどのような手を打つか、そのようなことも踏まえて今後は行っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（藤井孝博君） ただいまより２時２０分まで休憩いたします。
○午後２時０８分休憩
○午後２時２０分再開
◯議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───７番我妻力君。
◯７番（我妻 力君）（登壇） それでは、議長のお許しを得まして、今回、３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、松井市政１期４年間の公約の進捗状況について質問します。
まず、公約とは、任期中に施策を実行するという有権者との大切な約束であることは言うまでもありません。当選するためだけに市民の皆様の関心を引くための公約ではなく、あくまでも当選後に、全身全霊を傾けて公約を実行していくことであるというふうに思います。
しかしながら、昨今の政治に対する不信感は、その公約を顧みない政治家が多いのもその一つの要因ではないでしょうか。
そういうことが背景にあり、危機感を感じた各自治体の市町村長は、公約の進捗状況をホームページなどで掲載をして、進捗状況を示しています。
さて、４年前の市長選では、松井市長は、「よみがえれ！桜井」とさまざまな内容の公約を掲げられ、現職の候補に圧倒的に市民の負託を受け当選をされました。当時の選挙戦のさまざまな背景を考えますと、一つには卑弥呼の庄の解決への期待と、そしてまた、むろん松井市長が掲げられた公約にあるのではないかと推察をします。
そこで、松井市長にお尋ねします。
松井市長１期目の最終年に当たり、公約でなし得たものとなし得なかったものは何かをお聞きします。
そして、２点目につきましては、消防団の運用について質問をします。
平成２６年４月に奈良県広域消防組合が設立をされました。それに伴い、桜井市でも平成２６年の組織改正で危機管理課ができました。
桜井市は、今まで自前の消防本部がありましたが、さきに触れました奈良県広域消防組合の設立に伴い、桜井市消防本部が広域消防組合となった現在は、唯一消防団が自前の組織としまして桜井市民の生命と財産を守るために大切な組織ではないでしょうか。
消防団は、通常、一般市民として本業につく傍ら、火災や風水害等の有事の際には、非常勤の地方公務員として従事をするものであります。
しかし、住民層のサラリーマン化、また核家族化により、地域コミュニティーの衰退が指摘をされ、その影響により消防団そのものの構成員たる消防団員の確保が非常に困難になっております。全国に３，０００を超える消防団は、１９５２年の２０９万人をピークに近年は８９万人程度に低迷をしております。
そこでお聞きをします。
桜井市の消防団の団員数と、そのうちのサラリーマン団員数は何名か、また、今現在、昼間の火災発生時に出動できる団員数は何名かをお聞きします。
３点目につきましては、なら食と農の魅力創造国際大学校の安倍校舎に対する桜井市の取り組みについてをお聞きします。
奈良県が平成２８年４月に、奈良県農業の振興を図るため、農業の６次産業化による高付加価値化が重要であるとのことから、これまでの農業大学校に、食と農と宿泊を組み合わせた６次産業化の担い手となる農業・農作物に関する知識を持った食の担い手を育成するフードクリエイティブ学科が開設されるとのことであります。
また、これまでの農業の担い手を育成する学部については、高度な農業技術、農業経営センスのすぐれた人材を育成する学部としまして、アグリマネジメント学科と改め、現在、橿原市にある農業研究センターと併設され、桜井市の池之内に現在建設が進められています。
奈良県では、将来性があり、有効な手段として、取り組みが進められていますが、当桜井市としましても、特に安倍校舎周辺地域にとっての今後の発展につきましても非常に大事な施設であるとも考えます。
そこで、桜井市は今までどのような取り組みをされたのかをお聞きしまして、１回目の質問を終了します。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ７番我妻議員の１点目、松井市政の公約の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
私は、平成２３年１１月の市長選挙におきまして、４年間の市政運営を負託され、市政を担当することとなり、これまで取り組みを行ってまいりました。議員お述べいただきましたように、「よみがえれ！桜井 日本一住みたい、誇れるまちに」を公約に掲げ、これまで市政に取り組んでまいりました。
今までの４年間を振り返ってみますと、就任から３年間は、財政状況の改善が急務であったことから、大きな投資を伴う事業はできず、そのため、今後の
まちづくりを行う上での布石を打つ事業を中心に行わせていただきました。
主要な取り組みについてご報告いたします。
行財政改革の推進においては、就任当初から私みずからの給与の３０％削減を行い、また、私から市政の報告を行い、市民の皆さんの声をお聞きする市民フォーラムを定期的に開催するなどの取り組みを行わせていただきました。
また、平成２６年度には新しい行財政改革大綱を策定し、政策実現のための新たな行財政改革に転換いたしました。
職員を１割減にする試みについては、市長に就任後、現状の状況を確認し、多岐にわたる行政課題に対応し、市民サービスを維持するためにはこれ以上の削減は難しいとの結論を得ました。今後も定員管理計画のもと、必要最小限度の職員数により執行体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
地域資源を生かした元気な桜井市を実現では、桜井市の歴史資産の保存、活用方針を定めた歴史文化基本構想を策定し、各エリアの
まちづくりに着手をしたほか、桜井記紀万葉プロジェクト推進協議会を設立し、現在まで大和さくらい１００選の選定や、桜井記紀万葉歌碑原書展の開催など、記紀・万葉にかかわる資産の活用の取り組みを行っております。
また、纒向遺跡の整備活用に向けて、纒向学研究センターの設置を行い、保存活用、整備活用計画の策定に着手をいたしました。
企業誘致については、商工振興課に企業誘致係を設置し、中和幹線沿道の大福地区と東新堂地区において取り組みを進めてまいりました。
道の駅の設置については、これに伴う
まちづくりの熟度の問題、積み残された課題の対応による財源不足の問題等により、残念ながら１期目内での着手には至りませんでした。今後、
まちづくりの進展、財源の状況等を見ながら、実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
「陽だまり政策」の実行では、地域福祉相談員事業を開始し、医療・福祉面において、総合的な生活支援体制の確立を目指し、取り組みを進めております。
救急医療及び在宅医療・福祉については、その課題解決に向けて、平成２６年度に桜井市地域医療福祉懇話会を立ち上げ、懇話会とともに、救急医療分科会及び在宅医療福祉分科会を開催させていただきました。
子育て支援については、さらなる充実に向けて平成２７年３月に桜井市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画は、平成２７年度からの５か年の
子育て支援事業整備計画であり、今年度からは計画の推進を図っております。
快適で安全安心な住みよい桜井市を実現では、高田の産業廃棄物処分場について、埋立処分が終了いたしましたが、継続して臭気検査、水質検査等を実施し、規制基準が遵守されるよう、今後も経過を見守り、問題があれば県と連携して直ちに対応を行いたいと考えております。
国と県との太いパイプを生かし、みずからトップセールスでは、特に昨年１２月に県と
まちづくり包括協定を締結し、五つのエリアにおいて連携して
まちづくりに着手をしております。
４年目の本年度においては、これらの布石のもと、医療・福祉の拠点や新たな学校給食センターの整備などの事業に着手し、反転攻勢を行うべく取り組みを進めております。
このように、１期目を振り返りますと、さまざまな取り組みを進め、成果を上げてまいりましたが、まだまだ市民の皆さんに満足していただくには足りないと感じております。再び２期目の負託をいただくことができましたならば、４年前にお約束をしたことと同様、市民の皆様のため、桜井市の未来のため、あらゆる困難に挑戦し、現在取り組みを進めております
まちづくりを必ず実行し、さらなる成果を上げていきたい、そのように考えております。ご了承よろしくお願いをいたします。
次に２点目、消防団の運用についてのご質問にお答えをいたします。
本市の消防団員数は、平成２７年８月１日現在におきまして６４３名の消防団員を任命しております。そのうちのサラリーマン団員数は、入団時の届け出書によりますと約６割に相当する４１３名の方がサラリーマンと思われます。そして、その４１３名のうち、１８８名が市外で勤務されております。昼間の火災発生時に出動できる消防団員数につきましては、そのときの火災等災害の発生地域や災害状況、消防団員個々の事情によって変動するものと思われますので、出動団員数の把握は困難であると考えております。しかしながら、消防団に対するニーズは、多種多様化が考えられることから、日ごろの研修や訓練に取り組んでいるところでございますので、ご了承よろしくお願いをいたします。
次に３点目、なら食と農の魅力創造国際大学校に対する取り組みについての質問にお答えをいたします。
なら食と農の魅力創造国際大学校は、高家地区にできますフードクリエイティブ学科が平成２８年４月に開講いたしますが、併設されます宿泊つきレストラン、オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井が９月５日に先行オープンいたしました。また、池之内にアグリマネジメント学科と農業研究開発センターの開設が進められているところであります。
桜井市にとりまして、安倍地域が奈良県の農業の中心地となるとともに、料理人や農業者の人材育成、オーベルジュを核とした新たな観光客の誘致など、大いに発展していくとの期待を持っていますことから、市といたしましても、県と協力して積極的に取り組みを進めてまいりました。
この間、平成２５年６月には奈良県農林部の協力依頼を受け、同年９月に県道桜井明日香吉野線から安倍校舎に至るアクセス道路約８００メーターを農業用道路から、桜井市が管理する市道に認定をいたしました。その後、同年１０月に、奈良県よりアクセス道路の拡幅に対する用地取得、周辺地域の
まちづくりについての協力依頼があり、平成２６年度予算にて用地取得費と地域づくりに対する予算を計上し、用地取得につきましては既に１８筆、１，２２０．１平方メートルの用地交渉を完了いたしました。
地域づくりにつきましては、昨年１２月６日に安倍地区のにぎわい創出を目的に、地域食材を加工しただんごの試食座談会を安倍小学校家庭科室で開催、翌１３日に安倍土地改良区で栽培されたソバの実を使い、そば打ち体験を中央公民館でとり行い、にぎわいづくりのきっかけとなる取り組みを行っております。
また、オーベルジュに対しましては、地元食材を使っていただくよう周辺農家の紹介や年間の野菜生産時期を入れた冊子「フェルミエール」を作成し、お渡しさせていただいております。
また、オーベルジュのオープンに当たりまして、７月２６日、日曜日に安倍校舎周辺やアクセス道路の一部におきまして、景観づくりといたしまして、県、市、地域住民５６名が参加して、花の苗を植栽いたしました。
一方、池之内地区におきましては、アグリマネジメント学科や農業研究開発センターが来ることにより、新たな農業の取り組みが期待されることから、おくれております圃場整備の完了に向けて、現在、残事業と換地に向けた取り組みを進めているところであります。
以上でございます。
◯７番（我妻 力君） ありがとうございます。
今回、特に市長の公約に対しまして質問をさせていただきますが、一つ一つ取り上げてするつもりはございませんが、特に１点だけ再度お聞きをします。
「陽だまり政策」が市長の公約の一番核となる部分ではないかというふうに思っております。特に在宅介護医療とか、ちょうど私も昨年、少し在宅の介護をさせていただきまして、初めてこの「陽だまり」というのは大事であるというふうに実感をしておる次第であります。
しかしながら、今現在の状況ですが、非常に評判がよろしくないというふうに聞いております。まず、現在の「陽だまり政策」の状況と、そしてまた、この「陽だまり政策」を今後いつまでに松井市長は完成をするのかをお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 我妻議員再度の質問にお答えをいたします。
「陽だまり政策」の現在の状況について、お答えをさせていただきます。
公約の一つであります「陽だまり政策」は、全国的に少子高齢化が進む中、地域のコミュニティーの活性化を図り、医療・介護・福祉が一体となった体制を地域で確立する医療・福祉の
まちづくりという市民の生活を守る社会保障戦略の提唱であります。
平成２４年度から重点施策として庁内で取り組みに着手をして、さらに、桜井保健所と地域医療連携会議、２６年から私と有識者による地域医療福祉懇話会を立ち上げ、具体的な課題の解決に向け、議論を重ねてまいりました。
まず、小学校単位の地区社会福祉協議会の機能強化については、今年度、福祉保健部に地域包括ケア推進係を設置して、住みなれた地域で安心して生活を送れる
まちづくりに向け取り組んでいます。
平成２６年度は２名、２７年度から３名の地域福祉相談員を配置し、地域の関係団体と連携しながら、地域福祉の充実を図っています。
現在、市内１１校区と上之郷地区、多武峰地区の１３地区において、地域包括支援センター、民生児童委員、医療・介護関係者、地区社会福祉協議会、福祉委員と連携をして、地域ケア会議を立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでいるところであります。
次に、休日医療・救急医療体制については、現状の休日応急診療所は日曜日と祝日に診察を行っています。救急医療体制については、一次救急は市内
医療機関において、また、二次救急においては桜井地区病院群輪番制を組織して、救急患者を受け入れています。課題としましては、一次救急患者、いわゆる診療後に帰宅できる患者が二次救急病院に多く受診に来られ、本来の二次救急病院としての役割が果たしにくい状況となっております。
今後、休日応急診療所等で平日の夜間診療を実施することによって、二次救急病院の一次救急患者の受け入れが減少して、本来の二次救急病院の役割が確保できると考え、その実施に向け、医師会とともに今協議をしているところであります。
在宅医療、在宅介護体制の強化と充実については、先ほど申し上げましたように、地域ケア会議において、医療・介護・福祉の関係者や地域の関係団体と顔の見える関係づくりから、職種間における敷居をなくし、お互い連携し合える在宅医療、在宅介護体制の強化と充実を図っております。
また、現在、インターネットのサイトにおいては、医師会、介護保険事業所、行政の間で情報交換システムを構築して、医療・介護の充実した連携が図れるよう、積極的な活用に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯７番（我妻 力君） ありがとうございます。
完全立地はもう少し遠いということでありますね、恐らく。実際、これが定着すれば、非常にいいことだと思うんですけども、再度お聞きをするんですけれども、完全立地というのはなかなか難しいということですか。いつぐらいに立地ができるかと。
◯市長（
松井正剛君） いろいろ申し上げましたが、それによっては時間のかかるのもあると思いますが、例えば救急医療の充実は、今度、総合庁舎が１０月から工事が始まります。そして、医療・福祉の拠点としてやっていきたい。そして、来年の８月には移転を完了したい。そういうときには、それを契機に救急医療の充実、先ほど申しましたようなことが実現できたらなというふうに医師会と相談をしているところであります。
その他の問題につきましては、地域ケア会議とかは、今、徐々に進んでいるところでございますが、その分野によっていつできるかというのはまだちょっと時間がかかるものもあれば、早急に進めていきたいと考えているものもあるところでございます。
以上です。
◯７番（我妻 力君） ありがとうございます。
先般の６月議会でありますけれども、高谷議員さんの質問の中で、出馬表明をされました。次の選挙戦、１１月にある選挙戦を経て、恐らく２期目を担うであろうという立場にあると思います。次の２期目の松井市政としまして、特に何に力を入れて運営されるのかを再度お聞きします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
２期目に向けての特に力を入れる点についてにお答えをします。
２期目に向けて、私が特に力を入れて取り組みを進めていきたいと考えておりますのは、今まで取り組みを進めております観光・産業、そして、「陽だまり政策」、また、行財政改革の取り組みをさらに進め、具体的成果を市民の皆さんにお示しすることであります。
桜井市において
地方創生を実現するためには、町が活性化、定住、転入を促進するために観光・産業を行い、市民の皆さんが安心安全で過ごすことができるよう、「陽だまり政策」を行い、それらをさらに進め、課題を解消するため、行政みずからが変わるための行財政改革を進めていく必要があります。
また、
地方創生が想定する時代に対応するため、今後の町のあり方、都市機能のあり方についても検討し、再編を促さなければなりません。そのため、市街地においては、ネットワーク型コンパクトな都市づくりを推進し、中山間においては小さな拠点づくりを推進し、それぞれの地域で安心安全で暮らすことのできる環境を整えていきたい、そのように考えております。
２期目に向けて、桜井市の
地方創生を実現するため、市民の皆さんが安心安全に暮らし、活力ある桜井市とするために、国、県とさらに連携をしながら、
まちづくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
（「道の駅」と呼ぶ者あり）
◯７番（我妻 力君） ということで、道の駅の方もよろしくお願いします。
次に、消防団の運用について、２回目の質問に移らせていただきます。
私、決してサラリーマン団員がだめとかそういう思いでこの質問をさせてもらったわけではありません。サラリーマンの方も非常に融通のきかない中で一生懸命、特に夜間の火災の方には出動されておりますので、申し添えておきます。
今現在、たしか桜井市の消防団員の定数が７００名であるとは思うんですけれども、その点どうですか。危機管理監。
◯危機管理監（尾崎利彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。
条例での定数は、今７００名となっております。
◯７番（我妻 力君） 定数７００名であり、そしてまた、今の出動団員数は６４３名、そしてまた、そのうちサラリーマンの方が４１３名のうち、市外が１８８名であれば、約二百数十名ぐらいですか、昼間の火災に出動できるというのは。非常にこの状況、数字一つを見ても、非常に心もとないような数字であります。実際のところ、特に機動部といいますのは、消防自動車に乗って、桜井市のある程度の地域をカバーしておるんですけども、その機動部に対しても、非常に今サラリーマンが多くて、ある機動であれば、昼間火災があれば３名、ともすれば２名程度のときもあります。また、出動できないような状況もあるのも事実であります。
その対策としまして、総務省の方が２００５年１月に、消防団員の活動環境の整備についてという通知を発しております。減少していく消防団員の現状を１００万人規模に回復をさせるとともに、サラリーマン増加により、消防団活動に参加しにくい住民層の個々の人の事情に対して、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動のみに参加することとされる機能別消防団員制度を設置することと新たな団員の確保に向けた施策を打ち出しております。
実際、この桜井市は、まだ機能別消防団を運用しておりませんけれども、この人数、今の現状を解決する一番手っ取り早いといいますか、しやすい手法ではないかというふうに思います。
特に、機能別消防団というのは、さまざまな役割、趣旨がありまして、特に消防職団員のＯＢの方だけでするＯＢ団員、そしてまた、大規模災害時のみに出動する大規模災害団員、そしてまた勤務地団員ですね。桜井市であれば、桜井市で勤務をされる方を団員に入れるとか、さまざまな機能別の消防団があります。
また、これは日ごろの日給支給ではなく、通常の機動部とかそういう趣旨の訓練には参加をしなくて、非常に運用しやすいですね。また、入りやすいという部分もあるのではないかというふうに思っております。
これを鑑みて、この機能別消防団、特に職団員のＯＢ団員というものを取り入れて、今の現状を打開するということは、松井市長にどうであるかをお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 我妻議員の再度の質問にお答えします。
機能別消防団員やＯＢ分団の活用についてにお答えをいたしたいと思います。
お述べのように、平成２５年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行され、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると規定をされました。消防団の皆さんには、火災時の活動はもちろんのこと、台風等の災害時にも従事していただいております。このような中、消防団員の減少は、全国的な課題であり、桜井市だけの問題ではないと認識しており、私も非常に懸念をしているところであります。
ご質問の機能別消防団やＯＢ分団の活用につきましては、さまざまな理由に伴う団員数の減少を補う方法の一つだと考えておりますので、現在、消防団や消防署のＯＢの方による機能別消防団の検討を消防団本部と今進めているところであります。平成２８年度からの導入を目指して積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
（「いつからですか」と呼ぶ者あり）
平成２８年度から導入をしていきたい、来年度から導入をしていきたい、そのように考えております。
◯７番（我妻 力君） ありがとうございます。ぜひとも職団員のＯＢ分団の設立をよろしくお願いします。
次に、消防団の合理化について、少しお聞きをしたいと思います。
今、松井市長がおっしゃられた平成２８年のＯＢ分団の設立に向けてお聞きをしましたが、それともう一つ、消防団の機動部の安定した確保も非常に有効な手法として、機動と部の統廃合ということもあると思うんです。決して条例の７００名を埋めるとか、新しく採用するとかではなく、今の既存の人数の中で機動部と部の再編成を一度考えていただきたいというふうに思っております。
特に、機動の機構があるんですけども、その周りに近い距離に二つぐらい部があると思うんです。そういうところは、機動部と合併するとか、そういう部分で、今現在、機動部が１４名ですね。それをそういう再編成をしながら、２４名程度に改編をしていってはどうかというふうに考えているんですけども、その点、市長、どうですか。
◯市長（
松井正剛君） 我妻議員をはじめ、市議会の議員方の中で、消防団の最前線で頑張っていただいていて、組織のこともよく承知いただいている、そのように思っております。災害時の出動状況や地域性も考慮して、やはり、なかなか統廃合というのも、いろんな意見も聞いてまいらなければならないと思います。消防団本部、分団長、部長とともに、慎重に協議を進めながら、いかにしていくのが効率がいいのかというようなことを検討してまいりたい、そのように思っております。
◯７番（我妻 力君） この点特にご検討の方をよろしくお願いします。
次に、消防団の火災出動指令についてお聞きします。
既存の消防団に対する出動指令は、運用上、今、消防本部の方から無線で各分団の方に、機動の方に火災出動指令がかかっております。特に第２出動が消防団の出動になるんですけども、今後、広域になって、来年の４月からその出動が変わるとは聞いているんですけども、実際どのように今後出動指令が変わっていくのかをお聞きします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
本市では、現在、火災発生時におきましては、受令機による情報の収集、そして、消防署職員によるサイレン吹鳴による合図等により出動を行っていただいております。しかし、常備消防の広域化に伴い、現在の消防波は無線がデジタル化されることにより、受令機による情報の収集及びサイレンの吹鳴ができなくなることとなります。
奈良県広域消防本部と協議の結果、消防団員の皆さんに火災の場所、種類等を広域消防本部から消防団員に対してメール配信及び自動音声による電話発信により連絡を行うこととなっております。
また、火災などの災害時におきましては、危機管理課では火災の詳細情報やその他の災害時における出動要請などが行える配信システムを今年度構築する予定で、現在、準備を進めている状況でございます。
ただいまのところは、そういう状況です。
◯７番（我妻 力君） その火災出動に対する構築というのは、具体的にどのようなことを今お考えになっているのか、再度お聞きをします。
◯市長（
松井正剛君） その点に関しましては、危機管理監の方から答弁させていただきます。
◯危機管理監（尾崎利彦君） ただいまのご質問にお答えします。
現在でしたら、先ほど議員さんが述べられたように、第２出動、第３出動というのが情報的にはありますけども、今度、広域になりますと、その辺の情報が出せないということで、火災場所等によって消防団の判断に基づいて出動していただくという状況になりますので、今回、市の方で構築している分は、それを細かく第２出動、第３出動という形をできるような、配信できるシステムを構築して、今、プロポーザルもかけております。
以上です。
◯７番（我妻 力君） ということは、当分の間はどこどこで火事がありましたというメールと電話が来ますね。それを見て、その情報だけで消防団が出動するということですか。
◯危機管理監（尾崎利彦君） これは、あくまでも広域の方のデジタル化とともに、出動が同時にできますので、一斉にできると思います。
以上です。
◯７番（我妻 力君） それは、火災の、今まででしたら本部の方からどこどこの機動とか出動せいというような具体的なメールが来たんですけども、このメールと電話というのは、火災の情報を各消防団員に提供するということですか。
◯危機管理監（尾崎利彦君） 今度のデジタル化に伴うメール配信の中には、当然、その中に例えば出動機動部の名前が入るような形にできるように今交渉しております。そして、なおかつ、地図情報も入るようになっておりますので。
以上です。
◯７番（我妻 力君） では、今後メールで分団の出動メールもともに来るということですね。わかりました。
非常に今いろんな話も飛び交っておりまして、ただ単にメールが来て、それを個々で判断するという話もあります。今、お聞きをしたら、そういうことはないということで、安心をしております。消防団もそういうふうな一つの上下関係であって士気が大事ですね。ですから、こういうふうな運用の仕方によって士気が下がらないように、運用のほどをよろしくお願いします。
次に、３点目のなら食と農の魅力創造国際大学校の質問に移らせていただきます。
ちょうど先般、オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井がオープンして、私も皆さんとともに行かせていただいたわけでありますけれども、オープン以降、非常に予約がいっぱいということも聞いております。私もこの近所に住んでいる人間として、非常にこの施設を注視しております。ちょうどこのオーベルジュの周辺が奈良県の植栽景観地域に指定をされたということを聞きました。桜井市として、この周辺地域の活性化について、どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
◯
まちづくり部長（清水孝夫君） 我妻議員のただいまの質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのように、オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井が先行オープンいたしまして、これによりまして、非常に地域もこれから大きく変わっていくだろうというふうに思っております。今後の地域の活性化につきましては、オーベルジュを含みます６次産業化研修拠点であります大学校及び農業研究開発センターと連携を図りまして、農業者の安定した収入の確保と人材育成、及び、地域づくりのために地域食材のブランド化に取り組む人材あるいは団体の発掘、掘り起こしをさせていただきたい。そういう方と協力して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
また、大学校卒業生に対しましては、優良農地のあっせんによる新規就農者の確保をいたしますとともに、地域づくりにつきましては、隣接する周辺大字が軸となる協議会を設立していただきまして、ともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、オーベルジュ周辺には史跡あるいは農地がございます。史跡等と体験型農業による観光ということにつきましては、今後オーベルジュの指定管理者である株式会社ひらまつと協議をさせていただいて、そういったことも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯７番（我妻 力君） 植栽景観地域について、再度お聞きをします。
◯市長（
松井正剛君） オーベルジュの周辺地区が植栽景観地域に今回指定されました。平成２６年３月、四季を通じて彩り豊かな植栽景観を向上させ、すばらしい景観を県民や来訪者に提供するという目的で、奈良県植栽計画がまずは策定されました。その中で第１次計画として県内の主要な名所やその周辺等のエリアが選定をされ、整備計画が策定されております。桜井市内においては、山の辺（南）エリア、桜井初瀬エリア、桜井南エリアの３エリアが選定され、オーベルジュの周辺は桜井南エリアの一部に含まれており、農地を含む田園風景を維持、保全し、彩り魅力の向上を図ることが望ましい地区となっております。
この植栽計画のエリア内における植栽景観の向上に係る行為等を実施する市町村及び地元団体等に対しましては、県として補助金を交付する制度があります。市町村や地元団体等が直接実施する事業に対しては２分の１、地元団体等が市町村を介して実施する事業に対しては３分の１の経費が補助されます。このたび奈良県による日本初となる学内オーベルジュが建設をされ、今後多くの来訪者が訪れることが期待される地域でもありまして、桜井市としても地元関係団体等と協力をして、田園風景のある彩り豊かな地域になるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯７番（我妻 力君） 植栽景観地域の指定についてもう少しお聞きをさせていただきます。
農地の田園風景の維持、景観風景を維持していくということなんですけれども、今現在、具体的に桜井市として、また、こういう地域の人に対して何か指導なりされているのかどうかお聞きをします。
◯都市建設部長（紙矢隆司君） ただいまの我妻議員のご質問にお答えいたします。
奈良県の植栽計画は、先ほど市長が申し上げましたように、２６年３月に創設されました。事業の目的といたしましても、四季を通じて彩り豊かな植栽景観を向上させ、すばらしい景観を県民や来訪者の皆様に提供するために策定されたものでございます。
事業の概要につきましては、まず、桜井市の中で三つのエリアがあるという形の中で、山の辺（南）のエリア、桜井初瀬のエリア、桜井南のエリア、この三つが選定されておるわけなんですけども、その中で景観阻害の要因とする竹林の伐採であるとか、そのような部分の作業の補助であるとか、あるいは、都市の玄関口や移動空間の魅力向上のための補助、あるいは、眺望景観の向上、観光充実のための工夫というような、おおむね４点の事業内容がございます。
対象者といたしましては、市町村あるいは地元の団体、自治会、ボランティア団体、市民団体等が対象となる事業でございます。
そのような中で、今後は、その特定したエリアの中で今後の
まちづくり、あるいは、その他の事業の中で積極的に四季を通じて彩り豊かな植栽の景観を向上する取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯７番（我妻 力君） ちょっと今初めてこの深い話を聞いたんですが、資料もなく、これ以上質問をすることもできないんですけども、ちょっと私聞いているのは、契約の中には畑とかの維持管理、特に土手というんですか、そういうところも維持管理をしてほしいという話も聞いております。しかしながら、地元の人は、特に専業農家の方もおられるんですけども、自分とこの畑でいっぱいいっぱいやと。そこにきて、まだこういう指定を受けて、なかなかそういうふうな草刈りまで手が回らないというふうな話も聞いております。
ですから、今後、そういうことも踏まえて、しっかりと地元と調整をしていっていただきまして、この地域の発展のためにも市として主体的に取り組んでくれますことをお願い申し上げまして、今回質問を終了します。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（藤井孝博君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───２番金山成樹君。
◯２番（金山成樹君）（登壇） 金山成樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。当選後、初めての一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、２点質問をいたします。
一つ目は、昨年１２月に奈良県と結ばれた県と桜井市との
まちづくりに関する連携協定、いわゆる包括協定についてご質問します。五つの地域の現在の進捗状況をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
二つ目は、桜井市職員の人員構成についてご質問します。市長が就任以来、職員数の削減に努力されてきたと聞いておりますが、職員数の推移と現在の総数並びに年齢構成を教えてください。
こちらで１回目の質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ２番金山議員の１点目、県と桜井市との
まちづくりに関する連携協定についてのご質問にお答えをいたします。
昨年１２月に県と
まちづくり包括協定を締結いたしました。これは、人口の減少と高齢化を背景とした地域資源を生かしたにぎわいのある
まちづくりを行い、住民の皆さんが安心して健康で快適な生活を確保するよう、地域の拠点の整備、連携強化を県と市が一体的に行う取り組みでございまして、現在、五つの地域が対象となっております。
この五つの地域についての進捗状況についてご報告を申し上げます。
中和幹線粟殿近隣（医療・福祉・防災の新拠点施設）周辺地区では、６月に個別協定である医療・福祉・防災の新拠点の整備に関する協定を奈良県と締結し、この地区の旧奈良県総合庁舎や奈良県桜井土木事務所を拠点施設として活用するため、敷地や建物を賃貸借、譲与、売買するための契約を締結いたしました。
そして、入札も終わって、今議会の方に提案をさせていただいて、１０月から工事を始めるという予定にしております。そして、総合庁舎の方は、来年の８月には移転を完了したいなと、そのように思っております。
次に、大神神社参道周辺地区では、県との連携協定締結を受けまして、大神神社へ続く県道三輪山線と参道を一体に整備を行い、あわせて参道らしさを感じさせる沿道整備を進めることとなっております。
県道・参道整備につきましては、奈良県が整備を進めていただきますが、連携協定を受けまして、平成２７年度補正予算に詳細設計費が計上され、６月県議会で承認をいただいたところであります。
沿道整備につきましては、大鳥居ゲートウェイゾーン、まちなか交流ゾーン、境内へのエントラスゾーンと、三つのゾーンを設定し、それぞれのコンセプトにより、訪れる観光客や参拝者におもてなしをし、くつろいでいただき、参拝をしていただくための駐車場や休憩施設の設置、景観に沿った店舗誘致を行う予定でございます。
７月８日には、三輪
まちづくり会議が開催をされました。住民の方が多数参加をしていただいて、地域一体となって
まちづくりを進めていくことが確認をされました。これを受けまして、現在、県と基本協定を結ぶべく協議を進めているところであります。
次に、桜井駅周辺地区では、先日、８月３１日に桜井駅南口エリア（周辺）の
まちづくり検討会が開催され、昨年７月から検討を重ねてきた桜井駅南口エリアの将来ビジョンについて報告が行われ、先ほどからも答弁させていただいておりますが、今月２９日には地域の皆さんにも参加をいただいての報告会が開催をされます。私も出席をさせていただきます。
この報告書をもとに、基本構想へ反映して、今年１２月には基本構想の策定を行い、今年度中の基本協定締結に向けて現在進めているところであります。
次に、長谷寺門前町周辺地区では、先月、８月２４日に参道沿いの区長さん、長谷寺観光協会、旅館組合、名産組合、ＮＰＯ法人、また議長も出席をしていただいております。奈良県、桜井市などで構成する初瀬
まちづくり基本構想策定委員会を立ち上げ、第１回目の会議を開催いたしました。
委員会では、以前から初瀬の
まちづくりにかかわっていただいておりました早稲田大学から地域の課題や取り組みについて説明が行われ、今後、ワークショップなどを行いながら、１２月をめどに基本構想の策定を行い、今年度内に基本協定の締結を目指していきたいと考えております。
次に、近鉄大福駅周辺地区では、高齢者や
子育て世代が地域に生き生きと住み続けられる多世代居住の
まちづくりを目指し、
まちづくり基本構想を策定、平成２７年７月に奈良県と
まちづくりに関する基本協定を締結いたしました。今後は、昨年１２月に設立した
まちづくり協議会において、地域住民を交えながら基本計画の策定等、さらに具体的な
まちづくりの方針を検討してまいりたいと考えております。
今後は、これらの五つの地域の
まちづくりが順調に進むよう、しっかりと取り組みを行わせていただきたいと考えております。
以上でございます。
次に、職員数の推移と現在の職員総数並びに年齢構成についてのご質問にお答えします。
まず、平成２１年度以降、各年度４月１日現在の職員数は、平成２１年度、５０１名、平成２２年度、４８２名、平成２３年度、４８４名、平成２４年度、４７４名、平成２５年度、４６９名、平成２６年度、４７３名、平成２７年度、４７４名、平成２７年９月１日現在、４７３名であります。平成２１年と比較しますと、２８名減少となります。
次に、９月１日現在の職員における年齢構成は、２５歳未満、４０人、８．５％、２５歳以上３０歳未満、５７人、１２．１％。３０歳以上３５歳未満、５２人、１１．０％、３５歳以上４０歳未満、８１人、１７．１％、４０歳以上４５歳未満、７１人、１５．０％、４５歳以上５０歳未満、４５人、９．５％、５０歳以上５５歳未満、６２人、１３．１％、５５歳以上６０歳未満、６２人、１３．１％、６０歳以上、３人、０．６％であります。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ご答弁ありがとうございました。
一つ目の質問に移らせていただきます。一つ目の県と桜井市との
まちづくりに関する連携協定について再度質問させていただきます。
おおむね順調に進行していて、報告会など住民の方との意見集約も進んでいることは評価させていただきます。
その上で、２点お伺いいたします。
一つは、五つのプロジェクトで共通するコンセプトというか、桜井市ならではの色または魅力を一貫して出せるような取り組みはされているのでしょうか。
２点目は、市長または林理事は、五つのエリアの進捗状況をどのような周期でどのように報告を得ておられるでしょうか。その報告ルートもあわせて教えてください。
担当部長または理事の方で、市長、お願いします。
◯市長（
松井正剛君） それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。
５地区の
まちづくりのコンセプトと進捗管理についての質問であったと思います。今回の五つの地域の
まちづくりについては、これから進めるネットワーク型のコンパクトな都市づくりに向けて、拠点となる地域であります。
地方創生を背景として、それぞれの地域の特色を生かした
まちづくりを行うため、県と連携しながら
まちづくりにともに取り組みを進めているところであります。
桜井市においては、各地域において豊かな自然や歴史資源に恵まれており、これを最大限に生かした
まちづくりを行うことで、全国でも他にはない魅力ある
まちづくりが各地域でできるものと考えております。
これらの
まちづくりについては、各地域の担当課より随時、理事そして私に進捗状況の報告があるようになっており、必要に応じ理事が担当部局に指示を行っております。今後もスピード感を持って
まちづくりに当たることができるよう、進捗管理に努めてまいりたい、そのように考えております。
◯２番（金山成樹君） 随時と先ほどおっしゃっていただきましたけれども、月に１回とかではなくて、随時報告を受けておられるという認識でよろしいんでしょうか。
◯市長（
松井正剛君） 各地域で何か変化があったとき、話が進んでいるとか、こういう問題があったというふうなときには、随時理事なり私に報告が来ております。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。
地方創生が議論されている今の時代、画一的な開発や放任的な
まちづくりではなくて、桜井市ならではの魅力をしっかりと打ち出した
まちづくりであってほしいと私もそう願っております。
荒井奈良県知事の方針である奈良モデルとは、サッカーに例えると、国がディフェンダー、そして、県がミットフィルダーで、市町村がフォワードだとよく言っておられますけれども、そうであるならば、一番最前線にある桜井市がしっかりと統一感を持った
まちづくりの完成形をイメージできていなければいけないと考えます。
五つの連携協定地域それぞれにおいて、市長または林理事を中心として、五つの連携協定の地域を貫く一貫したコンセプトを設定することが必要だと私は考えます。市長のお考えをお聞かせください。
◯市長（
松井正剛君） 統一感を持った
まちづくりについての質問にお答えをさせていただきます。
地方創生では、各地域の特色を生かした
まちづくりを行うことが活性化と定住促進につながるものとされております。その意味からも、先ほどお答えをさせていただきました通り、五つの地域の
まちづくりについては、
地方創生の取り組みに合致するもの、先取りをするものと考えております。
まちづくりの統一コンセプトについては、特色を生かしたという点については、歴史文化基本構想で定めさせていただきました方針に基づいて、それぞれの地域の町の特色を最大限引き出すよう、
まちづくりを進めさせていただきたいと考えております。
また、定住促進を促すためには、市民の皆さんが安心安全に暮らせる環境づくりが必要であると考えております。
子育て支援を充実し、地域包括ケアの体制づくりを進め、子どもから高齢者まで安全で安心に暮らせるよう、「陽だまり政策」をさらに進めてまいりたい、そのように考えております。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。訪れる人も住む人も、やはり、誇りを持った地域であってほしいと私も願っております。ぜひ五つの連携協定地域各自だけがそれぞれ頑張っておられると思うんですけれども、それぞれしっかりと統一した動きを連携して動くことで、ぜひ市長のおっしゃるような
まちづくりに取り組んでいただきたいと思っております。そしてまた、再度その必要性を強調しておきたいと思います。
また、包括協定対象になっている以外の地域に関しては、市長はどのようなビジョンをお持ちであるかお伺いしたいと思います。限られた財源と人的資源において、桜井市をどうよみがえらせようとしておられるのか、市長、お聞かせください。
◯市長（
松井正剛君） 次に、５地区以外の
まちづくりのビジョンについてお答えをさせていただきます。
桜井市においては、この五つの地域以外にも、魅力ある地域がたくさんあります。例えば全国的にも有名な纒向遺跡のある纒向地区や、先ほども質問がありました、平成２８年度に開校するなら食と農の魅力創造国際大学校、通称ＮＡＦＩＣと、農業研究開発センターがあり、今後、６次産業化の拠点地域として期待がかかる安倍地区などがあります。また、中山間地域については、豊かな自然景観や伝統文化に恵まれ、これを生かして今後地域の振興に取り組む必要があると考えております。これらの地域の活性化については、国が
地方創生に力を入れていることを最大限に活用して、国や県の補助等、財源確保を行いながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、それらの
まちづくりの方向性をまとめた桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進することで、桜井市をよみがえらせていきたい、そのように考えているところであります。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。そういう総合戦略もさることながら、やはり、リーダーがこういうビジョンを持って進めていくぞという、やはり、ビジョンが最も大事だと私は考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。一つ目の質問については、これで終わります。
二つ目の質問に入ります。
今年度末で１９名の職員が退職され、来年度末では２１名の職員が退職されると聞いております。それに対応して、本年度の採用予定人数、また、来年度の予定も既に見えているのであれば、教えてください。
◯市長（
松井正剛君） 本年度の採用予定者と来年度の採用予定者についての質問にお答えをいたします。
まず、採用予定数に関しましては、募集人員でお答えをいたしたいと思います。職員の募集人員に関しましては、原則として定員管理計画に基づき、前年度の退職者数、また、新たに展開する事業等、時代のニーズに対応するため、ある程度の弾力的な判断のもと決定をいたしております。
そこで、本年度の募集人員でありますが、既に７月１７日に告示し、広報紙やホームページでも掲載を行い、一般事務職及び各専門職、また、職務経験者枠の採用も合わせまして２５名程度の募集といたしました。
また、来年度の募集に関しましては、定年退職予定者に係る人数は把握できておりますが、勧奨退職者等に係る人数は今のところ把握することができませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。この今年度１９名の職員が退職されるという中で、２５名採用ということでございますけれども、今回のこの１９名の職員の退職の数というのは多いんでしょうか、少ないのでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまのご質問にお答えいたします。
例年に比べて多いのか少ないのかということでございます。おおむね２０人を前後に増えたり減ったりというようなことがございますが、今年あるいは来年というのは、採用の年、４０年ほど前になりますけれども、採用の人数が多かった経緯もございますので、やや今年、来年といったところは多いのかなということを考えております。
◯２番（金山成樹君） それでは、引き続いて再任用制度についてお伺いいたします。
先ほど土家議員からもご質問ありましたけれども、桜井市においてのその仕組み、給料、運用、法的根拠などについて教えてください。また、再任用の人数を導入年度から教えていただければと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまの再任用制度を導入した年度からの人数について、ご質問にお答えいたしたいと思います。
制度を先に申し上げた方がよろしゅうございますか。そしたら、制度の方から申し上げます。再任用制度についての仕組み、給与、運用などについて、ご説明を申し上げたいと思います。
まず、再任用制度の仕組みについてでございますけれども、平成６年度に年金制度が改正され、年金の満額支給年齢が引き上げられることになりました。平成１３年度より段階的に引き上げられ、平成２５年度以降は年金満額支給が６５歳ということになったことを受けまして、雇用と年金の連携を図るという観点から、本市におきましても国家公務員の制度に準じて平成１３年度に再任用制度を構築、導入いたしました。
具体的には、６０歳の定年退職後、１年ごとの更新により年金が満額支給され、６５歳に達するその年度末まで勤務が可能な制度でございます。この制度につきましては、県内１２市のうち１１市で運用され、また、全国的にも同様に運用されているところでございます。
給与に関しましては、まず、使用している給与表は、本市の正規職員と同様に国家公務員行政職の給料表に準じております。適用区分といたしましては、国の再任用職員の給与基準を用いまして、正規職員の主任級に当たる３級の給料月額をもとに、１週間３２時間以内の勤務時間による案分計算にて月額を設定しております。
例えば、申し上げますと、１日の勤務時間が６時間１５分で、週５日勤務の場合は、１週間で３１時間１５分の勤務時間となります。この形態ですと、正規職員の勤務時間である３８時間４５分に対する案分計算により、２０万３，９５１円という給料月額となります。また、給料以外には地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末勤勉手当などが支給されます。
続いて、制度の運用でございますけれども、毎年６月ごろに翌年度の制度利用の希望者を募集し、勤務実績などに基づく選考により、翌年度１年間の任期による採用を決定しているところでございます。既に再任用職員として勤務していただいている職員の方につきましては、更新を希望する場合においても同様の手続を経て、希望により、６５歳に達する年度末まで採用をしているところでございます。
人数も引き続き申し上げます。再任用職員の人数構成についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、再任用制度については平成１３年度に導入いたしております。その後、平成１９年度までは、制度の利用者はおりませんでしたが、平成２０年度に１名を採用したのを最初に、各年度４月１日付の再任用職員の人数は、次の通りとなっております。平成２０年度、１名、平成２１年度、１名、平成２２年度、６名、平成２３年度、９名、平成２４年度、１８名、平成２５年度、２０名、平成２６年度、２９名、平成２７年度、３５名。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。こちらの方の再任用制度に関しましては、希望をする方が必ず再任用されるという認識でよろしかったでしょうか。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまの再任用制度を希望される職員の方が全部採用されているのかというご質問かと思います。それにお答えさせていただきたいと思います。
再任用職員につきましては、まず、再任用職員の配属につきましては、それぞれの正規職員時代の長年の経験や実績を考慮して配属しているところでございます。現在のところを申し上げますと、危機管理課、税務課の徴収部門といったところをしております。職員の希望を全てかなえているのかということでございますけれども、一定の採用の基準を設けておりまして、それを市長が適当と認めた上で再任用するというような条例で決めているところでございます。
◯議長（藤井孝博君） この際申し上げます。答弁者は、質問に対して要点を絞り簡潔に回答をお願いいたします。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。仮に再任用制度で先輩職員が配属されたとして、これ、人情としての話なんですけれども、若手職員がその先輩に指揮命令できるかどうかという部分が私は気になるところなんです。例えば再任用制度が効率的に運用されていれば、職員数を補えるという部分で有効かと思うんですけれども、これがもし効率的に運用されていないのであれば、少し問題かなと思っております。特に松井市長になられまして、職員の数が削減されていく中で、再任用職員を有効に使おうということでされているんだと思うんですけれども、その管理方法と指揮命令系統、そして、配属先の決定の方法なども含めてお答えください。今までの経験を踏まえた上で、その再任用職員の方の経験を有効に生かせるような配属を決めておられるのかどうかも含めて、お答えいただければと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまお尋ねのご質問でございます。再任用職員が配属された部署で効率的に運用されているのか、あるいはまた、再任用職員の管理と指揮命令系統、配属先の決定など、それがされているのかというご質問かと思いますので、先の配属された制度が効率的に運用されているかについてお答えをさせていただきます。
先ほど途中まで申し上げましたけれども、再任用職員の配属につきましては、職員それぞれの正規職員時代の長年の経験や実績を考慮して配属しているところでございます。現在は、危機管理課、あるいは税務課の徴収部門、福祉関係の相談員をはじめとするさまざまな部署に配属しております。
現状におきましては、それぞれの部署、立場によって、効率的に運用させていただいていると考えておりますが、まだまだ改善の余地があると思っております。一層の効率化に向け、毎年、検証、改善を繰り返しながら、最良の制度となるよう、来年度の配置に向けても努めてまいりたいと考えているところでございます。
それと、続きまして、指揮系統のことでございますけれども、まず、再任用職員は、臨時的に採用する職員とは異なり、正規職員の主任級と同様に、先ほども申し上げましたように、位置づけしており、また、同様の権限を有しているものと考えているところでございます。
つきましては、管理と指揮系統も正規職員と同様であり、人事管理という大きい枠組みでは、人事課で管理しているということになります。職務上の管理及び指揮命令権は、それぞれ配属先の所属長ということになります。
また、配属先の決定につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、再任用職員それぞれの正規職員時代の経験や実績を考慮して決定しているところでございます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。仕事は２倍、給与は３分の１、培った経験や能力は半分も生かせれば上々の新職場で一生懸命頑張るのが再任用で働く現実だと聞き及んでおります。もちろん誠実に頑張ってくださる再任用の方も多いんでしょうけれども、本当に再任用職員を有効に活用できているのかどうか疑問に思いましたので、質問させていただきました。
普通に考えれば、再任用の人数が急激に増えても、有効に活用し切れていない現状であれば、仕事を頼みたいのに頼めず、自分で仕事を抱えてしまうことが増え、現在の職員の負担が逆に増している可能性も考えられると思います。しかも、先ほどお教えいただいた職員の年齢構成のパーセンテージを見ても、やはり、若手職員が少ない中で、現場で第一線で接するのは若手職員の方が多いと思いますので、その中で負荷が増えているのではないかというふうに疑問を持っております。
そこで、職員の残業代についてお伺いいたします。現在、職員の残業代だけで年間幾らかかっているのかお伺いいたします。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまのご質問にお答えいたします。残業代が幾らかかっているのかということでございます。平成２６年度で約１億２，３００万計上しておるところでございます。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。それは、増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを教えていただければと思います。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまの増加傾向にあるのかというご質問にお答えいたします。年によって違いますけれども、増加傾向にあると言えます。
ところが、２６年度につきましては、台風の３度の襲来でありますとか、あるいは、
まちづくりの業務体系の構築、あるいは、それの準備、策定、会議への参加、そのようなこともございました。それと、土木関係なんかですと、評価点制度といいますか、その工事の評価というものを詳しくやっていかないかんというような業務増、それから、
子育て支援関係のところでございましても、そういうことでありました。
それと、あと、年によっては、人事配置の関係で、仕事の経験あるいはその辺を積んでいく中で増えていく、あるいは、増になったということも考えられるところでございます。増加傾向にはございます。
◯２番（金山成樹君） では、残業時間の多い方で大体どれぐらいの時間数になるのか、月単位で結構ですので、できれば時間と金額とを教えてください。
◯市長公室長（小出広好君） ただいまのご質問にお答えいたします。多い職員でございますと、月に７０時間、８０時間、９０時間といった超過勤務をしている職員もございます。理由といたしましては、先ほど申し上げたような理由ということでございます。特に、先ほども申し上げましたけれども、
まちづくりの関係の業務についてという部署でありますとか、そこの部署でありますと、統計関係の事務をやったりというようなこともございまして、あと、土木関係でしたら先ほど申し上げたようなこと、それから、福祉関係も先ほど申し上げたような
子育て支援関係、あるいは、保育所の関係の業務ということが主な要因で、そういう時間になっているというふうに聞いております。
以上でございます。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。その残業時間の多いのが云々と言うつもりは全くないんですけれども、もちろん業務が集中したりであったりとか、そういう台風であったり
まちづくりであったり、年度ごとに忙しい時期もあると思いますし、そういうチームではケアし切れない、やはり、個人で頑張ってもらわないとしょうがない部分ももちろんあるとは思うんですけれども、ぜひこの４７３名という桜井市職員が有機的に行動できるような仕組みを工夫していただけたらありがたいなと思っております。
それと、現在、市長の方で取り組んでおられる新しい人事制度があるのであれば、教えていただければと思います。
◯市長（
松井正剛君） それでは、金山議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
現在取り組んでいる新しい人事制度の質問でございますが、地方分権の一層の発展により、住民に身近な行政サービスを提供するという私たちの役割はますます増えてきていると思っております。それに伴い、個々の職員に対する課題解決能力の向上が従来以上に求められている状況となっております。
そのような中で、地方公務員法の改正により、客観性、透明性の高い人事評価制度が導入されました。本市におきましても、平成２４年度から課長級以上の管理職を対象とした試行を行い、本年度は主幹級以上の管理職を対象として実施をしております。来年度からは、全職員を対象とした人事評価制度の実施を予定しているところでございまして、より精度を高めた評価ができるものというふうに考えております。
以上です。
◯２番（金山成樹君） ありがとうございます。ぜひその新しい制度に期待させていただきます。
それと、職員構成の王道としては、やはり、しっかりと指揮命令が行き届きやすい年齢ピラミッドを築くことが重要だと私は考えます。先ほどお伺いしましたように、再任用の方は、やはり、主任級の扱いとしてされるのであれば、そういう人員が足らない部署に配属されたとしても、ピラミッド的にはアンバランスになりがちだと私は考えます。ぜひそうした職員構成の王道としての年齢ピラミッド、若手がいて、中堅がいて、年配の方がいるという年齢ピラミッドを築くことに留意していただきたいと、これを再び強く強調して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（藤井孝博君） 本日は、市長が腰痛のため、自席での答弁につきましては着座にて行うことを許可いたしましたけれども、早く治していただけますようつけ添えておきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
なお、９日午前１０時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後３時４４分散会
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