次に５点目、命の
パスポートについてお伺いをいたします。
東日本大震災時は、被災された方々の持病や
アレルギー、
常用薬、
緊急連絡先などの情報がわからないために迅速な
救助活動に支障が生じるというような状況がたくさん発生をいたしました。
特に障がい者や
高齢者が自身の心身の状況を的確に伝えることができずに、医療につなぐスピードがおくれたり、本当に必要な適切な医療が受けられなかったりという事例が多くあったとの報告もされており、そのような状況を少しでも改善できる
アイテムとして考案されたのが命の
パスポートです。
自身の記録として、身体の状況や介護の状況、
常用薬や
かかりつけ医療機関の情報などを記入し、常時携帯することで、いざというときの備えとするものです。
また、同時に、災害時の
対応方法、また、その他の有益な情報をあらかじめ印刷しておいたり、
我が家の
避難計画などの災害時の対応を
家庭ごとに記入できるようにしておくことで、
防災意識の啓発につながる
アイテムであると考えています。
県内では斑鳩町や田原本町などで採用されておりますが、本市においても、導入の考えがないか、市長の見解をお伺いいたしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇）
皆さん、おはようございます。４番
大西議員の１点目、本市においては６月からまほろば
センターで桜井市
くらしとし
ごと支援センターがスタートしたが、事業の詳細についてのご質問に
お答えをいたします。
社会経済の構造的な変化の中で、個人は、今や誰もが
生活困窮者に至るリスクを抱えています。そのような中、桜井市
くらしとし
ごと支援センターは、町の
総合相談センター、
セーフティーネットとして、
生活保護に至る前に早期の発見、
支援提供、自立をサポートしていくことを目的にいたしております。
主な業務としては、
相談支援業務で
生活困窮者の相談に応じ、アセスメントを実施して、それぞれの
支援計画を作成し、
就労先の確保、住居の
確保等、必要な
サービスにつなげていきます。
サービス提供後においても、自立に向けた
支援計画の評価、修正などを検討し、より
生活困窮者の実情に即した
取り組みを行ってまいりたい、そのように考えております。
２点目、
空き家対策についてのご質問に
お答えいたします。
議員お述べの通り、平成２６年１１月２６日に
空家等対策の推進に関する
特別措置法が公布され、平成２７年５月２６日に
完全施行となりました。
この法律では、特に
特定空き家と呼ばれる
倒壊等著しく危険となるもの、あるいは、衛生上有害となる
空き家の
所有者に対して
適正管理が義務づけられるほか、
市町村による対策の
実施等、さまざまな規定がなされています。
本市においても、その全量は把握していないものの、一定数の
空き家は存在し、また、法で規定される
特定空き家についても、少なからず存在するものと考えております。
法では、まず、
空き家についての調査を行うことが定められており、本市におきましても、この調査について着手してまいりたいと考えております。その上で、
特定空き家に対しては、除却、
修繕等の助言、または指導、勧告、命令が可能となっており、これに従わない場合は、
行政代執行ができるようになりました。また、議員ご質問の通り、法では必要に応じて
協議会を設置できると規定されております。
今後の
スケジュールや
取り組み体制については、法が
完全施行となったばかりでありますので、国の動向、または先進地の対応について、情報をしっかりと収集し、できるだけ速やかに対応できるよう頑張ってまいりたい、そのように考えております。
特定空き家の問題については、市民の
皆さんにとって大きな不安を与えるものと考えており、今後は、この法の規定に基づき、管理不良な
空き家等への対応を実施していきたいと考えております。ご了承よろしく
お願いいたします。
次に３番目、不
育症対策についてのご質問に
お答えをいたします。
まず、平成２６年４月に施行いたしました
不妊治療の
助成制度の
利用実績について、ご報告を申し上げます。
平成２６年度には１８件の申請がございました。また、本年度につきましては、５月末におきまして２件の申請を受けております。徐々にではありますが、妊娠を望んで治療を受けているご夫婦に本制度が浸透してきているのではないかと考えております。
不育症の問い合わせにつきましては、２６年度中に
不妊症治療とあわせて、不
育治療費の助成に関するものが１件ございました。そのときには、不
育治療に関しましては、
相談窓口といたしましても、奈良県の窓口になりますが、橿原市にございます
不妊専門相談センターを紹介させていただきました。
現在のところ、桜井市では不育症に対する
支援制度がございませんので、ご理解
お願いいたしたいと思います。
４点目でございます。平成２６年９月議会後、
ピロリ菌検査につきましては、その
有効性や
受診者の
不利益性、また、
ピロリ菌と
胃がん発生の関係につきまして、情報を収集し、
市医師会の先生方の意見も伺いながら、現在協議を進めているところであります。また、
専門家であります奈良県
がん予防対策推進委員会、
制度管理委員会委員の奈良県立医科大学の医師からもお話をお聞きする機会もありました。
いろいろな情報を整理いたしまして、
ピロリ菌検査の
重要性は認識いたしておりますが、今すぐ
ピロリ菌検査の導入ということではなく、桜井市としては、従来
通りエックス線検査を実施してまいりながら、
ピロリ菌検査につきましても協議しているところでございますので、ご理解よろしく
お願い申し上げたいと思います。
次に５点目、命の
パスポートについての質問に
お答えをいたします。
ご紹介の命の
パスポートは、議員お述べの通り、「わたしの記録」で本人の情報を素早く適切に取得し、医療や
救助活動に活用できるものであります。
身体状況、持病や
アレルギー、
常用薬や
かかりつけ医療機関を記載することができ、財布や手帳などに収納して持ち歩くサイズとなっているので、万一の備えとして活用でき、
避難所生活の中でも適切に対応することが容易となるものであります。
障がい者や
高齢者だけに特化するのではなく、
我が家の
避難計画などを記録することで、全ての市民の方が災害時に備えていただく、命を守るツールとなりますので、導入につきまして、県内で実施しておられる
自治体の状況を把握するとともに、
防災グッズの一つとして考えるなどの観点から検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） 市長、丁寧なご答弁ありがとうございました。
では、ここからは
質問席で質問を続けさせていただきます。
まず、最初の１点目の
生活困窮者支援について、続いて質問をさせていただきます。
まず、この制度を、今、
相談支援業務とかやっていただいているということでお伺いをいたしました。まず、一番大事なのは、この制度の周知、きめ細やかな周知がまず必要やと、このように考えているんです。せっかくこの制度を立ち上げたにもかかわらず、知らなければこの制度の求める成果は得られないということになりますので、この周知をしっかりしていっていただきたい。
この
生活困窮者自立支援法の対象は、特に限定されていないことや、従来の課題であるとか、
対象別とか、課題別というような制度ではないことをまずは理解した上で、川崎市等の先進的な
自治体では、市の広報で大きく取り扱って、それを全世帯に戸別配布する等、きめ細かな
取り組みを行い、制度の周知を図っておられるようです。
本市においては、どのようにこの周知について取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）
大西議員の再度の質問、周知についての質問に
お答えをいたします。
６月１日から、桜井市ホームページに、桜井市
くらしとし
ごと支援センター、
生活困窮者自立相談支援窓口を開設しましたとの記事を掲載いたしております。７月号の「
わかざくら」にも同様の記事を掲載する予定であります。また、
社会福祉協議会、
ハローワーク、
各種関係機関とも連携をし、制度の周知を図っているところであります。
現在、チラシやポスターを作成しており、今後も積極的に周知してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯４番（大西 亘君） ぜひ全市民の方に周知をして、まずはその窓口に人が来ていただける体制をつくっていただきたいなというふうに思います。
次に、
関係部署や
関連機関との連携の体制を強化して、
早期発見、
早期支援の
体制等を行い、
自立支援事業の充実を図るべきだという観点からお伺いをします。
相談窓口に
相談員を置いただけということで終わってしまうといけません。そもそもこの
生活困窮者の方は、みずからＳＯＳを発することが難しい方々です。
アウトリーチを含め、
相談体制や地域の
関係機関、部署との
連携体制を構築して、
早期発見、
早期支援が必要と考えます。
好事例としては、豊中市の
地域福祉ネットワーク会議と
ライフセーフティネット総合調整会議という重層的に対応する
仕組みや、滋賀県の野洲市方式と言われている、すなわち
市役所のどこかで例えば
多重債務等の相談をキャッチしたら、ご
本人同意の上、
関係部署、
関係機関からこの窓口に紹介をし、着実に支援につなげるというような
仕組みであります。
本市においては、既に昨年度よりさまざまな悩み事を相談できる
福祉支援制度というのがスタートしておられます。この桜井市
くらしとし
ごと支援センター事業と重複する部分がかなりあるのと違うかなと思っているんですけども、これらの制度とそれぞれ窓口というところの連携を密にして支援をつなげる等、実施することで、この制度の効果を高めていくことができるのと違うかなと、このように考えます。
本市の今後の
取り組みについて、こういうことを踏まえて、今の市長のお考えをお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君）
大西議員の今後の
取り組みについての
考え方についての再度の質問に
お答えをさせていただきます。
桜井市
くらしとし
ごと支援センターに来られる
相談者に対して、待ちの姿勢でなく、
関係部署や
関係機関と連携し、
アウトリーチを含めた対応を行い、幅広い
対象者の把握に努めることが大事であると、そのように考えております。
地域福祉相談員と連携することにつきましては、議員お述べの通り、いろんな制度を利用していくのは必要不可欠であるというふうに考えております。
地域福祉相談員は、特に事業の
周知等、さまざまな相談を通じて、地域での課題の把握に努めており、連携することで、速やかな対応が可能になるのではないか、そのように考えております。
今後におきましても、
地域福祉相談員、地域の
関係機関と連携して、
早期発見、
早期支援を行い、
生活困窮者の自立に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） ぜひ連携を密にしていただいて、いい制度にしていただきたいなというふうに思います。
一つ気になっているというか、お聞きをしたいんですけども、この既存の制度につなげていくということも一つの大きな
取り組みやと思うんですね、この相談を受けた上で。現在、開設されている場所の問題ですけども、そういう観点から考えると、庁舎内にあると、この本庁舎内にそういうものがあるということが本当は一番いいのと違うかなと私は思うんですけども、今回、まほろば
センターに設置をされたというのは、どういうことでそういうふうになったのかということを１点だけ確認させていただきたいなと思います。
◯福祉保健部長（
山名定晃君） ただいまの
大西議員さんのご質問に
お答えさせていただきます。
議員お述べの通り、本来でございましたら、
社会福祉課と連携を密にとっていかなければならない業務でございます。しかしながら、狭隘な庁舎でございますので、今後におきまして、現在進めております
総合庁舎の活用などにおきまして、庁舎のスペースも有効に利用できるのではないかと考えております。
現在の場所につきましては、
交通機関の
利便性というものを考えさせていただきまして、選定したところでございます。
今後におきましては、議員お述べの通り、再度
社会福祉課ともスムーズに協議できるような体制も検討してまいりますので、ご理解のほど
お願いいたしたいと思います。
◯４番（大西 亘君） では、相談を受ける方の立場もしっかり考えていただいて、そこの窓口に行って、また、ではこっちの
市役所のここに行ってよということになると、また、そこで一歩足がとまってしまうということにもなりかねませんので、今回、庁舎内が狭隘でなかなか設置する場所がなかったということですので、今後さまざまな計画の中で、ぜひこの福祉の窓口に近い部分で設置をしていただけるように検討もいただければなというふうに思いますので、よろしく
お願いをいたします。
では、また観点を変えさせていただいて、次に、
出口戦略といいますか、この相談をした後の
出口戦略ということで、本当に重要なこととして
任意事業、特に
就労準備事業と
家計相談事業の実施、こういうのが必要やなというふうに私は思っているんです。これを行うことが、制度のこの成否の鍵を握っていると言うても過言ではないと違うかなと思うぐらい、ここは大事やというふうに考えるんです。
相談者の悩みを解決するために必要な
サービスにつなげていく、今の既存の
サービスで対応できる場合はそこにつなげて、後を見守っていくということでいいんですけども、
任意事業とされている、例えば
就労準備事業や
家計相談事業などにつないでいく、こういう必要があるという方について、この
任意事業を実施していないと、せっかく窓口に来て相談を受けても、この事業が生かされていかない部分が出てくるのと違うかなというふうに思うんです。
この
就労準備事業や
就労訓練事業といった
就労支援、
自治体が行うということで、いろいろ足踏みされることもあると思うんですけども、これは、既存の
ハローワークと同じことをするわけではなく、あくまで
自治体における
就労支援は、福祉の観点と
職業キャリア面での支援を同時にきめ細かく行い、地域に多様な人材を確保するということが大事なポイントだと考えています。
例を挙げますと、豊中市では、
就労支援を
地域サービスとして位置づけ、先進的な
取り組みを行っておられます。例えばメンタルな問題を抱えて、人との接触が苦手な
就労希望者で、
ハローワークに来られた場合は、残念ながら合う仕事がないとなってしまうことが多いと思います。豊中市では、一気に仕事につくことが難しい方に対しても、企業と連携をして、企業のＯＪＴという形でその方を支援することとして、人手が足りなくて困っていた
かばん縫製を取り扱っている企業で、１人で作業できる
環境整備などを配慮して調整しながら、１日３時間、３日間、これは非雇用型からスタートして、徐々に参加時間を増やしていきながら、雇用へとステップアップしていくような
取り組みをされています。
企業にとっても、また、支援された方にとっても、そして、地域で多様な人材を確保できるといったところから、この地方
自治体にとっても、桜井市にとっても、メリットがあるやり方やというふうに考えます。まさに、これは地域を強くする
取り組みであって、
地方創生の
基盤づくり、
地域づくりそのものだと思います。
今後、
任意事業について、積極的に取り組む
自治体とそうでない
自治体の中で格差が生まれてくることになってしまうと思います。そのようなことにならないように、本市においても、
任意事業、特に
就労準備事業と
家計相談事業を実施するべきやと、このように考えますけども、市長のご見解をお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君）
大西議員の再度の質問について、
任意事業についての市の
考え方の答弁をさせていただきたいと思います。
就労支援につきましては、
一般就労に従事する準備として、就労に必要な訓練、
就労体験を行う機会を提供するなど、
一般就労に向けた技法や知識の
習得等を計画的かつ一貫して提供する事業であります。
そしてまた、
家計相談支援事業は、
生活困窮者の家計に関する問題について、必要な情報の提供及び助言を行い、支出の
節約等に関する指導を行う事業、先ほども議員述べられましたように、桜井市にとっても非常に大事な事業かなというふうに思っております。
しかしながら、
任意事業につきましても、早急に実施すべきであるということは、認識はいたしておりますが、まずは
必須事業であります
自立相談支援事業を軌道に乗せた後に、今後の課題としてしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。よろしくご理解
お願いいたしたいと思います。
◯４番（大西 亘君） 今回、この法がスタートして、
自治体がたくさん、一遍にスタートしたわけですけども、なかなかこの
任意事業について、スタートできているところはまだまだ少ないというふうにお伺いをしております。だからこそ、いち早くそういう事業に着手をして、格差というか、
優位性というところを持っていくことも大事と違うかなというふうに思います。本当にせっかくする事業で、
出口戦略として相談を受けてやっても、最終的にそこができなかったから、
自立支援についてうまく進めていけないということにならないように、できるだけ早く、コストのかかることですので、予算面等さまざまな問題もあるかとは思いますけれども、ここをクリアして進めていくことで、さまざまなところでプラスアルファの部分が出てくると思いますので、ぜひ前向きに、早急に検討いただけるようによろしく
お願いしたいと思います。
生活困窮者支援の方は、この辺で一旦終わらせていただきまして、次に、２点目の
空き家対策についてお伺いをさせていただきます。
今、
制度等、これからどういうふうに立ち上げていくかというお話を、答弁をいただきましたけども、これからこの法のもとでいろんな計画、必要な計画をされていくと思います。
空家等対策の推進に関する
特別措置法では、これは、主にそのまま放置すれば、先ほど市長の答弁もありましたけども、
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の
生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる
空き家等を
特定空き家と定義して、その部分に係る対応が主たる目的と、この法律はなっていると思うんです。
当然、その部分も重要な
取り組みではありますが、まず大切なのは、
特定空き家ではない
空き家、そういうのを適正に管理することで、
特定空き家をつくらないということを並行して実施していかないといけないと思うんですね。そのためには、現在ある
空き家の利活用をまず進めていくということを普通考えていくと思うんですけども、この
空き家の利活用については、市長はどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問に
お答えをいたします。
お述べのように、一般的に
空き家対策には、問題のある
空き家の除却と、お述べのように活用し得る
空き家の有効利用という二つの方向性があります。先ほど申し上げました
特定空き家については、法の整備により対応することが可能となりました。
そして、一方の今、問題となっております利活用の
取り組みを進めてまいりませんと、近い将来、
所有者不明の
空き家が急速に増えていくことが予想されているところであります。
桜井市では、地域におけるまちづくりを行っていただいている市民団体の
皆さんが
空き家の利活用に向けて
取り組みを進められているというふうなことを把握いたしております。このことから、市としても先進地の事例を研究し、このような団体の
皆さんと、また、関係する機関と連携を図りながら、法に基づく
空家等対策計画を策定する際に、利活用の方法を定め、具体的な方策について検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） 利活用については、いろいろ民間の力もおかりをして、検討していくというご答弁でございました。
先日、吉野町が吉野町上市移住定住促進支援
センターというのを開設されました。また、宇陀市でも、江戸時代の町家を住民団体と協力して改修して、地域づくりや移住・定住促進のための拠点施設として整備する
取り組みが始まると、このようにお聞きもしております。こういう報道もありました。
人口減少が進む中、それぞれの地域への移住、定住といったこういうテーマを持ってこの
取り組みを進めるという
自治体も増えてきていると思うんです。本市においても、こういう移住、定住というテーマを持って、例えばＮＰＯ法人さんの力、民間の力をかりて、地域の移住・定住促進のためのこの
空き家を紹介する事業等について、市長はどのようにお考えですか。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問に
お答えをさせていただきます。
本市におきましては、既にまちづくりに取り組む市民団体の
皆さんが
空き家の利活用について
取り組みをしていただいているということは、先ほど述べさせていただきました。また、県下においては、大和・町家バンクネットワーク
協議会が設立され、県内の空き町家の情報を共有し、総合的に広く全国に発信する活動がなされております。桜井市としても連携して
取り組みを行うため、先ごろ参加をさせていただいたところであります。
そして、
地方創生において、先ほどお述べの移住・定住促進ということも叫ばれております。このような
空き家の活用により、定住促進につなげていく考えも
地方創生の中で示されているところであります。今後は、このような観点を踏まえて、
空き家対策の
取り組みを行っている団体や
関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） では、移住、定住という、この人口減少の中で本当にいろんなことを組み合わせて考えていくということが非常に重要やと思いますので、市長、ぜひよろしく
お願いしたいと思います。
この件の最後になりますけど、平成２３年３月
定例会でこの
空き家対策というのは、一度提案をさせていただきました。このときは、条例の制定を提案させていただいたんですけども、今回、この
空家等対策の推進に関する
特別措置法ができたことで、この
特定空き家に対する対応をする場合、改めて市の条例とかそういうものの制定が必要になるのかどうかというところを確認だけさせていただきたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 私は、平成２６年、この間の１２月議会において、東議員よりご質問のありました、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の施行を機に、市でも条例を制定する必要があるのではないかというご質問に対しまして、私は、条例制定を視野に入れて検討しなければならないと
お答えをさせていただいたところでありますが、今回、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が施行され、同時に、国の基本方針と
特定空き家に対する措置としてもガイドラインを整備していただいたことから、
市町村で単独で条例を制定することなく、対応することができるようになりました。法では、市の条例を制定することは妨げてはいませんが、本市では、この法により対応することが可能となったことから、条例の制定を行わずに、法を十分に活用して対応してまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） では、
空き家の対策については、今の法の中で対応していただくということで、条例の必要はないというお考えと確認をさせていただきました。ありがとうございます。
では、３点目に移らせていただきたいと思います。不
育症対策についてです。
不育症には、先ほど答弁いただきました、桜井市では不育症
助成制度はやっていないということで、ただ、不妊の相談の中で不育の相談も１件だけ相談があったということで、先ほども述べましたように、本当に
子どもを望まれている、お母さんになっていないですよね、まだ、方で、本当に不育が原因で長い治療をかけたりとか、精神的な苦痛というか、ストレスも大きい、また、経済的な、本当に負担も大きいというのがこの不育症ということやと思うんですけど、この不育症にもいろんな原因が考えられまして、その原因によって治療法も異なりますけども、一つの治療法として、ヘパリン在宅自己注射療法というのがあります。この治療法の場合は、在宅で１日２回、この３６週ぐらいと聞いた、ちょっと定かではないですけども、くらいまでの間、毎日自分で注射を打つという必要があります。この費用もかなりかかるけども、反面、効果も高い治療法と言われています。この注射費用の一部を助成する、県単位でそういう助成をされている県も出てきているというふうにお聞きをしていますけども、こういうところも増えてきています。県内では、なかなか不育症について取り組んでおられるところは、市ではなかったりとか、少ないんですけども、
不妊症とあわせて、不育症ということもしっかりと助成していくべきではないかなというふうにも思います。
市長、県議会議員時代に随分とこの不育症、
不妊症には取り組んでこられたと、前回質問させていただいたときも、ご答弁をいただきました。ぜひこの不育症のところを進めていただきたいなとも思います。
助成制度とか相談支援とか、こういうことの
取り組みについて、必要やと考えますけども、もう一度市長の考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再質問に
お答えをさせていただきます。
私も、この
不妊治療、そして不育症に関しては、県議会議員の時代から取り組んでまいっておりますが、それらの内容も精査いたしまして、大変苦労をして、
不妊治療制度を利用されて妊娠された方や、不育症に不安を抱える妊婦さんが安心して無事出産される日を迎えられるように、
不妊治療から不
育治療につながるよう、実施に向けて積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） ぜひこの
少子化対策の一環として、そしてまた、一番住みたい桜井市というところの政策として、ご検討いただきたいなと思いますので、よろしく
お願いいたします。
では、４点目、
胃がん対策について、続いてお伺いをいたします。
先ほどの答弁では、エックス線の検査をやりながら、こちらは検討するというような答弁やったと思います。
今、本市における
胃がん検診の受診率というのは、非常に低い状況にあるというふうにもお聞きをしています。今年度、
胃がんに対するこの検診率を上げるために、コール・リコールというような形の対応を新たに実施するともお聞きをしていますが、この
胃がん検診の受診率が低い原因について、どのように分析をされているのかお伺いをさせていただきます。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問に
お答えをさせていただきます。
現在、市内で行っております
胃がん検診につきまして、受診率が低い理由としては、企業で同様の診査を受診されている方が受診されていないことや、現在、治療中の方が検診を受診されていないことなどが考えられているところであります。
以上です。
◯４番（大西 亘君） 数がちゃんと把握できてないのやというような感じに聞こえました。企業で受けているから、受けてない、受けられない、治療中やから受けてない、そういう人の情報がないから、受診をしなくてもいい人の数が把握できていなくて、受診率として見えてこないというようなことかなというふうに、今の答弁では聞こえてきましたけども、そういうことも確かに、私も企業に勤めていたときにそういうものが来ても、企業で受診をしているから、そこは受けない。でも、受けないよという報告は特に市にすることもないので、市としては
対象者やけど受けておられないというふうな形になって、数字としては上がってこないということもあろうかと思います。
それと同時に、
胃がんについて、軽く思われているというか、切って取ったら治るというような感覚があったりとか、他の臓器のがんに比べて比較的軽いのと違うかなというような勘違いをされている方がいらっしゃったりして、受けられない方、少なかったりとか、バリウムを飲まないといけないという検査の内容について、やはり、その後の大変さであるとか、このバリウムが飲みにくいとか、そういう方々もいらっしゃって、敬遠をされているというようなことでもあるのと違うかなというふうに思います。
そういう方々に対しても受診勧奨をして、受けてくれ、受けてくれということだけでは、なかなかこの受診率ということも上がってきません。検診するというのは、本当に一番大事なのは、早期に発見して、そして、
胃がんで亡くなる方を少なくしようというのが第一番目の目的ですよね。その目的を達成するために、どういう方法が一番いいのかということを十分検討していかないといけないと思うんです。いろんな先生方にもお話をお聞きしていただいて、ある程度の
ピロリ菌がおって、胃の萎縮性の胃炎があってというところで、
胃がんの発生率の状況であるという情報も十分承知をしていただいていると思います。
この自分の胃の状態を知るということで、この検査がありまして、これがＡＢＣリスク検査、検診と言われているものでございます。ヘリコバクター・
ピロリ菌感染の有無を調べる検査と、胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、
胃がんになりやすいか否かをリスク、危険度の分類をして、そのリスクを検査するということで、決してこれはがんを見つける検査ではありません。バリウムを飲んで、レントゲンを撮るということで
胃がんを見つけるという検査ではないですけども、このＡＢＣリスク検診をすることによって、本当に
胃がんのリスクのほぼないと言われるＡ群、
ピロリ菌に感染していなくて、なおかつ、萎縮性胃炎がない、
ピロリ菌に感染しないと萎縮性の胃炎にはならないという見解ですけども、
ピロリ菌に感染していない人はほぼ
胃がんにならないと、こういうデータも出ています。ゼロではないです。ほぼならないです。
こういう自分の検査した結果が、例えば
ピロリ菌に感染をしていて、萎縮性の胃炎が随分と進んでいる、こうなってくると、その後、１年以内に５００人に１人ぐらいの方に
胃がんが見つかるという統計データもあります。
このＡＢＣとなっていますけれども、Ｄという判定もありまして、Ｄになると、萎縮性の胃炎が進行し過ぎて、
ピロリ菌さえ胃にすめない状況になると。だから、
ピロリ菌の検査は、
ピロリ菌はいてないと。でも、萎縮性の胃炎が随分進んでいると、そういう方々がＤ群と言われる方々になりますけれども、その方々の１年間を見てみると、８０人に１人の方が
胃がんになられるというような統計も出ています。
こういうことから、本当にＡの方は、この調査の中では１人も１年間になられなかった。Ｂの方は、１，０００人に１人がなられた。Ｃの方は５００人に１人、Ｄの方は８０人に１人というような感じの
胃がんの発生率になります。この辺をしっかりと見きわめることで、適正な二次検査に進めていける。バリウムを飲んでという検診をスルーするのがいいのかどうかは、医学的なことはわかりませんけども、このＡＢＣリスク検診をすることだけでもかなりの
胃がんで亡くなる方を減らすということの効果があると思うんですね。
このＡＢＣリスク検診、特に大層な検診ではありません。通常される血液検査にプラスアルファをして、血液検査で簡単にできる検診でもありますし、それほど高価なというか、高額な検診でもないことから、例えば任意でもオプションとして、これもできるよということでもいいので、ぜひこういうＡＢＣ検診というのをつけ加えていただいて、被曝もいろいろ心配されるエックス線ばかりに固執せず、これは国の方向性があるので仕方ないんやということがあるのかもわかりませんけども、ぜひこのＡＢＣ検診も導入の検討をしていただきたいなというふうに思いますけれども、もう一度市長の考えをお伺いします。
◯市長（
松井正剛君） ＡＢＣリスク検診の前に、先ほどちょっと言葉足らずがありました。
胃がん検診の方ですが、健康カレンダーを全戸に配布したり、受診を促しているところでございますが、やはり、周知不足というのも否めないなと、そのように思っております。そんな中で、今年は現状を改善するために、県から委託を受けました。そして、４０歳以上６５歳未満の２万人を対象に
胃がん検診受診勧奨案内、及び、
胃がん検診に関するアンケート調査も実施をするというふうなこともいたしております。
再度の質問でありますが、ＡＢＣリスク検診、最終的には
胃がん対策に広く役立つ強力な武器になることは間違いないというふうに考えておりますが、まだまだ検討しなければならない課題もたくさんあると思いますので、しっかりと検討しながら対応してまいりたい、そのように考えております。
◯４番（大西 亘君） なかなかここで、では進めましょうという答弁になるとは思ってないですけど、ぜひ前向きに検討していただいて、市民の命を守る政策としてしっかりともう一度
医師会の方々とも、先生ともいろいろご協議をいただきたいなというふうに思いますので、よろしく
お願いをいたします。
最後に、５点目の命の
パスポートでございます。
前向きに導入も含めて検討していただけるというご答弁をいただきました。この件については、ご答弁の通り検討いただければなというふうに思いますので、以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（
藤井孝博君） ただいまより暫時休憩いたします。
○午前１０時４５分休憩
○午前１０時４６分再開
◯副議長（阪口 豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長にかわりまして、議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほど
お願い申し上げます。
引き続き
一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１０番吉田忠雄君。
◯１０番（吉田忠雄君）（登壇）
皆さん、おはようございます。
日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の３点についてお尋ねをいたします。
まず１点目でありますが、市指定ごみ収集袋の強度についてであります。
昨年度から市指定ごみ収集袋の強度が弱くなったという苦情が市民から寄せられ、昨年１０月２７日に行われた桜井市社会保障推進
協議会と市との対市交渉でも、ごみ袋の強度の改善を行うよう要望を行いました。
これに対して、当時の市の回答では、市指定ごみ袋の強度については、一般家庭用で０．０４ミリの厚みを確保しており、通常の使用の範囲では問題がないと考えていると、このような回答でありました。
ところが、今年２月から３月にかけて、日本共産党桜井市委員会が市内約１万５，０００世帯を対象に行った市民要求アンケートに、燃やせるごみ袋の劣化が見られる、破れやすいなど、ごみ収集袋の強度が弱くなったと複数の声が寄せられました。
市指定ごみ収集袋については、入札で納入業者を選定しておりますが、市は昨年度からごみ袋の強度が弱くなったという市民の苦情を把握しておったのかどうか、まずこの点、市長にお尋ねしたいと思います。
そして、２点目でありますが、可燃ごみの収集について、市長にお尋ねいたします。
現在、桜井市における一般家庭から排出をされる家庭系ごみは、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、あるいは資源ごみの区分で分別収集をされておるところですが、可燃ごみの収集日は月・木コースと火・金コースの地域に分けて収集をしております。
ところが、環境部が出している昨年度の「さくらいしクリーンカレンダー」では、月・木コースは、月曜日が祭日あるいは振替休日になることもあり、火・金コースよりも３日間も収集日が少なくなっておりました。このことについても、暮らしの市民アンケートを通じて、祭日や振替休日についてもごみの収集を行ってほしいという市民の声が多数寄せられました。
祭日あるいは振替休日にごみの収集をすることについては、職員の出勤体制や、あるいは財政上の面からも課題があるというふうに考えるわけなんですけども、桜井市民として同じように税金を納付して、市指定の有料ごみ収集袋を購入して使用しているにもかかわらず、地域によって収集日数に差が出ることについて、市民の中に不公平感があります。祭日や振替休日であっても収集すべきと考えますが、市長にお尋ねいたします。
そして、最後の３点目の桜井市グリーンパークごみ焼却施設の処理灰によるダイオキシン類濃度基準超過についてであります。
この問題の経過については、昨年６月１９日に、大阪湾広域臨海
環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックス
センターでありますが、が桜井市の搬入廃棄物（処理灰）の抜き取り検査を行い、７月２４日に３．４ナノグラムＴＥＱ／グラムと、判定基準値３．０ナノグラムＴＥＱ／グラム以上のダイオキシン含有量の測定結果が出たことから、話は始まっていきます。
そして、６月２３日付で同
センターから、運転中の処理灰分析結果を８月１５日までに報告するよう調査依頼があり、８月４日の分析結果で４．７ナノグラムＴＥＱ／グラムと、判定基準値を上回る数値となりました。
この結果を同
センターへ８月１４日に報告したところ、基準値を下回っていないために、８月１８日付で大阪湾フェニックス
センターへの処理灰の搬入停止となったと、こういう経緯がありました。
そして、大阪湾フェニックス
センターへの搬入の停止以後、学識経験者などによる第三者検証委員会がばいじん処理物のダイオキシン類濃度判定基準超過の原因究明と、そして、是正措置等の検証を行うことを目的に設置をされ、検証を重ねて、１２月５日付で同
センターへ報告を行い、そして、１２月２２日をもって一般廃棄物の搬入停止が解除されたということであります。
市もこれを受けて、今年の１月に市のホームページを通じて、桜井市グリーンパークにおけるばいじん処理物のダイオキシン類濃度判定基準超過に関するその後の改善状況と、大阪湾広域臨海
環境整備センターへの搬入停止解除についてのお知らせを出しました。
お知らせには、市として、今後このようなことを二度と起こさないよう、安全なごみ処理施設の運転・管理並びにばいじん処理物等の処理・処分に万全を期してまいりたいと、このようにあるわけです。
現在において、溶融炉の安定的な運転管理の徹底や、処理灰の適正な処理が行われ、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度、あるいは、施設周辺の大気についても、適正値が確保できているのか、この点を市長にお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 吉田議員の１点目の市指定ごみ収集袋の強度について、昨年度から市指定ごみ収集袋の強度が弱くなっていたという苦情をよく耳にする、市は把握していたかの質問について、
お答えをさせていただきます。
議員ご承知の通り、桜井市では、平成１２年１０月のごみの有料化により、市民の皆様からのご協力も得ながら、ごみの減量化、リサイクルの推進、資源の有効利用が着実に進んでいるところであります。
市指定ごみ収集袋の強度について、お気づきポストやメール、電話等で、市民から昨年１０月ごろより苦情や改善要求等が入っており、ごみ袋の強度が弱くなったという苦情を把握いたしておりました。
なお、担当からの報告では、ごみ袋について、強度は弱くなっているものの、使用には耐え得るものであったため、市民生活の混乱を避けることを優先して、販売店に配置したと聞いております。この報告を受けて、私といたしましては、早急に強度を満たしたごみ袋を配置するよう、担当へ指示したところであります。
このことに関しまして、市民の皆様にご不便、ご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げ、ご理解をいただきますよう
お願いを申し上げたいと思います。
２点目の、現在、市内に燃えるごみの収集日が月・木コースと火・金コースがあり、月・木コースは、月曜日が祭日、振替休日となることから、火・金コースに比べると少ない、祭日や振替休日であっても収集すべきであると考えるがどうかについてのご質問に
お答えをいたします。
議員ご承知の通り、「さくらいしクリーンカレンダー」に基づいて、月・木コースと火・金コスで市内全域の燃やせるごみの収集を行っております。ご質問の祭日や振替休日であっても収集すべきと考えるがどうかにつきましては、月・木コースの市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしております。全ての祭日と振替休日の対応には困難な面もありますが、年間を通じて、不公平の生じないように、また、市民
サービスに支障が生じないように、現在も検討しているところでございますので、ご理解よろしく
お願いを申し上げたいと思います。
３点目の桜井市グリーンパークごみ焼却施設の処理灰によるダイオキシン類濃度基準超過についての１回目、現在、溶融炉の適正な管理が行われ、ダイオキシンの測定分析が行われていると考えるが適正値は確保できているのかという現状を聞きたいという質問に
お答えをさせていただきます。
平成２６年７月の桜井市グリーンパークにおけるばいじん処理物に係るダイオキシン類濃度の判定基準超過問題につきましては、市民をはじめ本施設にかかわる多くの関係者の方々に多大なご心配とご迷惑をおかけすることになりました。
今回の事案の発覚後、桜井市グリーンパークにおいて発生したばいじんに係るダイオキシン類濃度の判定基準超過の原因究明、是正措置等の検証を行うことを目的に、第三者検証委員会を設置して、合計４回の検証委員会を開催し、内容の検証を行いました。
その中で、ばいじん処理物の判定基準超過の再発防止対策といたしまして、安定的な運転管理、吸じん装置の改造等による燃焼安定化の促進に努めるとともに、一時的な運転状況によってダイオキシン類が高濃度になるおそれのある清掃灰につきましては、分析結果をもとに適切に処理し、施設の運転管理を行っております。
ばいじん処理物及び焼却不燃物につきましては、事案の発覚当初より、一定の排出量ごとにダイオキシン類濃度の測定分析を実施し、基準値以下であることを確認してから処分しており、今後も適正に、安全に処理、処分していくところであります。
なお、直近の４月の分析結果では、ばいじん処理物が０．３９ナノグラムＴＥＱ／グラム、焼却不燃物が０．８３ナノグラムＴＥＱ／グラム、いずれも基準値３．０ナノグラムＴＥＱ／グラム以下で適正値を確保しておるところでございます。ご了承よろしく
お願いをいたします。
以上でございます。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず１点目の市指定ごみ収集袋の強度の問題についてでありますが、市は、市指定ごみ収集袋の強度が弱くなったというこの苦情について、今、市長から、１０月ぐらいから苦情を把握していたという答弁をいただいたわけなんですけども、私は、この暮らしの市民アンケートについて、声を寄せていただいたそのうちの１軒のお宅にお伺いしたわけなんですけども、その方は、昨年度からごみ袋の強度が弱くなって裂けたり、また、穴があいたりする、中には袋の底の継ぎ目の部分が抜けるというか、ぱっと離れてごみが底から出てしまった、このような苦情を言われました。
また、私、そのときに初めて知ったわけなんですけども、このごみ袋については、メード・イン・チャイナとごみ袋に直接印刷したものや、また、メード・イン・チャイナとシールに印刷されたものを袋に張ったもの、あるいは、メード・イン・マレーシア、メード・イン・ベトナムと印刷されたものがあることを初めて知りました。
同じメード・イン・チャイナでも、直接その袋に印刷したものよりも、シールに印刷したものを袋に張ったものについては、非常に弱い、強度が弱いということも言われました。逆に、メード・イン・マレーシアは、比較的強度があると。ごみ袋の原産国によっても強度に違いがあるということも、このことも初めて知ったわけなんですけども、外国産のごみ袋なんかは、やはり、特に注意する必要があったのではないかというふうに考えるわけなんですけども。
先ほども触れたんですけども、昨年の１０月２７日、桜井市社会保障推進
協議会と市との間で対市交渉を行ったわけなんですけども、このときは、社会保障や教育の問題、あるいは、暮らしの改善や充実の問題など５０項目の要望書を出したわけなんですけども、その一つに、市指定ごみ収集袋の強度の改善を図ってほしい、このような要望もあったわけなんですけども、これに対して、当時、市の方はどういうふうな回答をしたか。
当時、市は、外部検査機関への検査の依頼や製造業者の責任において品質を確保しておりますと、このように答弁をしておったわけなんですね。しかしながら、ごみ袋の強度は弱く、今も言いましたように、裂けやすい、穴があきやすい、袋の底の継ぎ目が開いてごみが底から抜けてしまう、このように、絶対あってはならないことが起こっているわけです。
私は、本当にこのごみ袋の強度を確保するために、外部検査機関に検査を依頼したのかどうか、これは本当に今でも疑っているんですけども、私は若いころ、東大阪市のある化学メーカーで働いておったわけなんですけども、この製造業者が安い原料を水増しするために、この高分子の中に炭カルを入れたりするわけですね。それで、原料を増量して、製品をつくると。今回、この弱い原因に炭カルを入れたのかどうか、これはわかりませんけども、そういうのを推測するんですけども、そうすれば炭カルを入れ過ぎたら、かなりもろいわけなんですね。今回のごみ袋なんかも、そういうふうなこともあったのではないかというふうに考えているわけなんですけども。
それとまた、製造業者の責任において品質を確保していると、こういうふうに回答されたんですけども、これは、製造業者に責任を丸投げして、市の方は全く責任がないと言っているのと同じであります。市は、業者に対して、ごみ袋の強度が弱くなったことに対しては、責任をとらせるとかペナルティーをかけるとかやったらいいんですけども、被害をこうむった市民に対しては、被害と信頼を損なったことに対する市の責任があるわけです。市は、市民に対しては加害者なんですね。どういう責任をとるのかということもあると思うんですけども。
私は今後、市が責任を持ってごみ収集袋の品質を確保していくためにも、３点要求したいんですけども、一つ目は、入札で業者を選定するわけなんですけども、今年度の選定は既に終わったというふうに考えるんですけども、今後は、納入業者の選定を厳しくしていただきたい。二つ目は、ごみ袋の強度を確保するためにも、外部検査機関への検査依頼を必ず徹底していただきたい。外部検査に出せば、弱いか強いかというのはわかるはずです。科学的にわかるはずです。三つ目は、この件に関しては、市民は被害者です。このごみ袋の強度が弱かったことに対して、おわびが必要だと思うんですね。そしてまた、なぜこのようなことになったのか、その原因と、間もなく新しいごみ袋が市内にも出回ると考えるわけなんですけども、まだ古いごみ袋の在庫が各家庭にはあると思います。例えばそういう場合、古い袋を使用して、破れた場合、ごみ袋を新しいのと交換するとか、もしくは、少なくとも１年間はごみ袋の値段を安くするとか、またあるいは、１年間ごみ袋を無料にするとか、このような対応策をホームページや、また「
わかざくら」を通じて情報公開する必要があると考えるわけなんですけども、これはもっと早いこと情報公開を市民にする必要があったわけなんですけども、再度この点、市長に答弁を求めます。
そして、２点目の可燃ごみの収集の問題であるわけなんですけども、月・木コースの今年度の上半期の「さくらいしクリーンカレンダー」を見てみますと、７月２０日の月曜日、これは海の日であります。ですので、ごみの収集はされません。次の収集日まで６日間、各家庭でごみを保管しなくてはなりません。そして、９月２１日の月曜日、これは敬老の日です。これも次の収集日まで６日間、ごみを保管しなくてはなりません。この７月、８月、９月というのは、１年間では一番暑い時期です。袋を外へ出せば、カラスとか野良犬、野良猫に袋を荒らされますし、また、これを家で保管すると、生ごみが腐敗してきます。衛生面でも問題が出てきます。
この桜井市の近隣の市でも、例えば大和高田市や橿原市、また五條市では、祭日や振替休日であっても、ごみの収集業務をされています。先ほども触れたんですけども、住んでいる地域によって、収集日が少ないとなると、市民の中に、同じように税金を納めても、市民
サービスに差が出てくることに対する不公平感が出てきます。職員の出勤体制や業務体制の見直しも含めて、祭日あるいは振替休日についても、ごみの収集業務を行っていただきたいが、再度この点、市長にお尋ねします。
先ほど市長は、このごみの収集については、今現在検討しているというふうに言われたんですけども、これは検討ではなく、実施をしていただきたい、このことを再度市長にお尋ねします。
そして、最後の３点目の桜井市グリーンパークごみ焼却施設の処理灰によるダイオキシン類濃度基準超過についてでありますが、第三者検証委員会の桜井市グリーンパークにおけるばいじん処理物のダイオキシン類濃度判定基準超過に関する報告書が出ておるわけなんですけども、今後の管理運営についての提言では、現状よりさらに低いレベルでばいじん処理物のダイオキシン類濃度を管理するという市の考えは、行政として施設運営の安全安心に万全を期すという観点からのものであり、その恒久対策として、加熱脱塩素化装置、いわゆるダイオキシン除去装置でありますが、この装置の導入は有効な対策であると判断すると、このようにあるわけですが、市が昨年８月２８日付で出されたばいじん処理物のダイオキシン類濃度基準超過についてのおわびと、その原因と対策、そして、恒久対策として加熱脱塩素化装置、これを設置するというふうに言われたわけなんですけども、この装置については、市の焼却施設に合う既存の装置がないので、設計から行うために時間がかかり、その当時、来年の４月をめどにこれを設置すると、このような説明をされたわけなんですけども、現在６月ですので、この加熱脱塩素化装置は設置をされているのかどうか、設置をして、既に稼動しているのであれば、効果は検証されているかどうか、この点を市長にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきますけども、市長の答弁によっては再質問もさせていただきますので、よろしく
お願いいたします。
◯市長（
松井正剛君） ただいま、吉田議員の方から再質問がございました。
１点目の市指定ごみ収集袋の強度について、そして、２点目の燃えるごみの収集については、環境部長の方から答弁をさせたいと思います。
３点目の桜井グリーンパークごみ焼却施設の処理灰によるダイオキシン類濃度基準超過について、私の方から
お答えをさせていただきたいと思います。
ばいじん処理物の判定基準超過の再発防止につきましては、適正な運転管理をするための設備の改善として、吸じん装置、バグフィルター等の改造により確保できると考えられますが、今回の第三者検証委員会の中で、今後さらなる
地域住民の安心安全の観点から、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度をさらに低いレベルで管理していくことも念頭に、追加的な安全対策も含め検討され、加熱脱塩素化装置を導入することになりました。本装置は、飛灰中のダイオキシン類を加熱分解し、ダイオキシン類濃度を低減するものであります。加熱脱塩素化装置の設置工事は、３月から機器据えつけ、配管工事、電気工事を実施し、４月末で設置工事を完了し、５月から本格稼動に向け試運転調整に入っております。なお、機器の設置費用につきましては、事業者の方で全額負担をさせます。近々、加熱脱塩素化装置の運転報告とダイオキシン類濃度の測定分析結果の報告が予定されており、本装置の効果を検証いたしますので、ご理解いただきますよう
お願いいたしたいと思います。
そして、ほかの答弁については、環境部長の方からさせたいと思います。
◯環境部長（辻本 治君） 指定ごみ収集袋の納入業者の選定を厳しくしてはどうかというご質問に、まず
お答えさせていただきます。
議員ご指摘の、品質を確保するために従前より市指定ごみ収集袋納入業者の選定につきましては、市登録業者の中から指名競争入札を行っております。２６年度におきましては６業者で指名競争入札を行い、２７年度には４業者で指名競争入札を行ったところであります。
業者選定においては、市指定ごみ収集袋の製造、さらに市指定収集袋取扱店への配送業務をあわせて行える業者であるという厳しい条件となっており、入札参加業者が減少しているところであります。
今後、落札業者に対しましては、入札条件、仕様内容等を厳しく指導してまいります。
なお、このたびの２６年度の落札業者につきましては、２７年度に指名停止処分をしたところであります。
続きまして、強度について外部機関への検査依頼を徹底すべきと考えるがどうかについて
お答えいたします。
強度につきましては、市指定ごみ収集袋納品前に試作品と寸法、厚み、引っ張り強度等についての外部検査機関による検査結果証明書を提出させており、市においても試作品の確認を行っておりましたが、今後、市場で販売している指定収集ごみ袋の検査を実施させていただきますので、何とぞご理解いただきますよう
お願い申し上げます。
続きまして、強度が弱くなっているのであれば、対応等、市民に情報公開する必要があると考えるがどうかについて
お答えいたします。
議員ご指摘の通り、強度が破れやすいとの市民から苦情も寄せられておりましたが、使用に耐えられると判断いたしましたので、使用していただいておりました。また、この点につきましては再三再四にわたりまして２６年度落札業者に対し改善要求を行ってまいりました。市民の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしたことを早い時期に市ホームページ等で報告させていただきたいと思っておりますので、何とぞご理解いただきますよう
お願い申し上げます。
続きまして、近隣の
市町村では休日も収集している、本市もすべきでは、どうかというご質問に
お答えいたします。
各市の状況も踏まえた中で、先ほど市長が申し上げましたように、対応には困難な面もあり、また、職員の出勤
体制等課題もあることから、燃えるごみの収集につき、年間を通じてできる限り市民
サービスに支障を来さないよう検討しております。その中で、海の日、７月２０日につきましては、回収する方向で現在進めております。また、９月の敬老の日につきましては、先ほどの課題等も踏まえた中で検討しているところでございますので、ご理解いただきますようよろしく
お願いいたします。
◯１０番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問に入らせていただきたいんですけども、先ほど市長の答弁にもありましたように、このごみ袋の強度が弱くなったということは、昨年の１０月から市は把握しておったわけです。これはどういうことかというたら、行政がごみ袋が欠陥品だということを知りながら売っていた、市民が苦情を言ってこなかったら黙っていたらよい、文句を言ってきたら新しいのと交換すればよい。これは全く被害を受けた市民のことを考えない、およそ常識では考えられないことだというふうに私は思うわけですね。これ、余りにもひどいなということで、きょう、おられる議員の方々も余りにもひどいと思っておられる方もおられると思いますし、また、今控室で待機している職員の方、これも職員として本当に恥ずかしいなというふうに思っておられる方も恐らくいらっしゃると思うんですね。また、市民からは、市は業者と癒着しているのと違うかと、こういうふうに疑われても仕方がないことだというふうに思うんですけども。市民は、底の抜けた袋にガムテープでふたをして使用されている方もあるわけです。また、ごみ袋にごみを少なく入れて出しておられる方もおられると思います。私もきょう、きょうは金曜日ですので、ごみ袋を出してきたんですけども、ごみを袋に入れて、ふたをするわけですね、結ぶわけなんですね。これがちぎれるんですね。１回ちぎれたら、次はもう一遍ふたをしようと思っても、なかなかふたができないわけです。結局新しい袋にもう一遍ごみを入れ直して、きょうも出してきたわけなんですけども。
このごみの問題に関しては、この間、桜井市のごみ焼却施設で基準値以上のダイオキシンが出たことや、また、今回のごみ袋の問題など、ごみに対する市民の市に対する信頼が失墜しているんですね。そういうことで、市民の信頼を回復するためにも、ごみ収集袋の品質を確保するためにも、先ほど環境部長、仕様書を厳しくしていきたいとおっしゃいましたが、本当に厳しくしてほしいんですね。
それと、市民へのおわび、これもホームページ等でお知らせするということなんですけども、これはおわびだけではなしに、破れた袋については交換するとか、もしくは、先ほど言いましたけども、１年間は値段をまけるとか、あるいは１年間は無料にするとか、こういうことをする必要があると思うんですけども、このことについて、再度、市長の明確な答弁を求めます。
そして、２点目の可燃ごみの収集の問題なんですけども、やはり、これは住んでいるところによって、受ける市民
サービスに差があってはならないんですけども、環境部長は、７月の振替休日については、ごみの収集を行っていきたいというふうに答えられたんですけども、これは、今年度だけではなく、これからずっと、月・木であっても、祭日、振替休日であっても収集できる体制をとっていただきたい、この点、再度、これは環境部長にお尋ねをして、私の質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君） 指定ごみ収集の件についての再質問に
お答えをいたします。
市のホームページ等で報告させていただく内容については、今、議員から意見をいただきましたことも踏まえて、現場と調整をして検討してまいりたい、そのように考えております。
◯環境部長（辻本 治君） 私どもの職員の
体制等にいろいろ問題もある、対応には困難な面もございます。しかしながら、できるだけ市民
サービスに支障を来さないよう検討してまいりたいと思っております。
（「検討ではなくて、実施していただきたい。終わります」と吉田議員呼ぶ）
◯副議長（阪口 豊君） 以上で通告による質問は終わりました。
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本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について、申し上げます。
１５日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午前１１時２２分散会
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