桜井市議会 2015-03-09
平成27年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2015年03月09日
2015年03月09日:平成27年第1回定例会(第2号) 本文 ▼最初の
ヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(
高谷二三男君) ただいまより本日の会議を開きます。
日程第1、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を許します。───
公明党代表質問、13番
万波迪義君。
◯13番(
万波迪義君)(登壇) おはようございます。公明党の
万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問させていただきます。
まず冒頭に、きょうの代表質問が最後になることを報告させていただきます。3期12年間、市長をはじめ職員の皆様、議員の皆様、そして、支持者の皆様方には
大変お世話になり、心より感謝申し上げます。
3月11日あさっては、忘れもしない、
東日本大震災が発生してからまる4年がたちます。4年前といえば、今と同じように3月議会の開会中であり、一方で、
地方統一選の準備に追われ、さまざまな面で忙しい最中でした。私たちにとって、それまでの人生観を根底から覆すような出来事でありました。テレビで映し出された光景は、衝撃的なものであったことは、皆さんの記憶にも鮮明に残っていると思います。大西議員とともに「復興のために少しでも役に立つのなら」と車を走らせ、被災地へボランティアとして参加させていただいたことは、その後の議会活動の大きな糧になったと思います。復興は、まだまだ途上ではありますが、被災者の方々が一日も早く日常の生活が取り戻せるよう、微力ながら応援していきたいと思っています。
それでは、質問に入らせていただきます。
1問目は、
地方創生戦略の推進について、質問します。
我が国の人口は、減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏へ人口の集中度は、諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは、
人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。
このような状況を踏まえ、政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・し
ごと創生法に基づき、日本全体の
人口減少の展望を示した
長期ビジョンと、
地方創生のための今後5年間の
総合戦略を昨年12月27日に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた
地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられています。
まち・ひと・し
ごと創生法の主な目的として、
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における
社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。
この
地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。
松井市長は、今議会の冒頭、施政方針の中で、「平成27年度は、
地方版総合戦略の策定や、県との包括協定に基づく計画の策定を進めてまいります。これからの数年間は、桜井市の将来を形づくる上で非常に重要な時期になると考えています」と述べられています。
そこで、
地方創生に向けた
地方版総合戦略の作成に当たって、どのように進めていくのか。1点目、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保について。2点目、
周辺市町村との連携のあり方について。3点目、地方への移住促進についての現状と今後について。4点目、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後について。5点目、
地場産業の
競争力強化や企業誘致への
取り組みについて。以上5点について、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、2問目は、
ごみ収集について質問いたします。
この件につきましては、平成24年12月議会、平成25年12月議会でも質問させていただきました。まず、平成24年12月議会の質問をそのまま引用させていただきます。
「地域を回っていますと、多くの方々から、
ごみ収集に関しての要望が出てきます。その多くは、近くに集積場があるのに、町内が違うため、遠くまで持っていかなければならない。
パッカー車が入ってこないため、遠くまで行かなければならない。坂の下にあるので、上り下りが大変、などですが、中には、信号を二つ渡っていかなければならないとのご意見もありました。特に高齢者の方にとっては、毎日のことであり大変負担に感じておられるようですし、同じごみ袋を買って、同じように負担しているのにと、不公平感を感じておられるようです」と質問させていただきました。
調査・研究してみますとの答弁だったように思いますが、高齢者・障がい者の方々へのふれあい収集は、要請することにより実施していただいておりますが、ふれあい収集の対象にならない方々へのその後の対応についてお尋ねいたします。
以上の点について、答弁よろしくお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 議員の皆さん、おはようございます。
13番
万波迪義議員の公明党を代表しての
地方創生についてのご質問にお答えいたしますが、その前に、万波議員には、長年にわたり桜井市の市政の振興に本当にご尽力をいただきました。市民を代表して、心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
まず、
地方創生の1点目、まち・ひと・しごと創生の
地方版総合戦略を立てるための人材の確保についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご承知の通り、
地方創生については先ほども申しておられました、
人口減少や
地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考え方として
取り組みが進められております。
国においては、平成26年12月に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、この中で、地方においても
地方版総合戦略を策定し、実行するように求められています。また、そのための体制を整えるため、
産官学金労、産業、官公庁、学会、金融、労働に加え、
住民代表からなる
総合戦略推進組織を整備することとされています。本市におきましても、国の方針に基づきまして、平成27年度中に
地方版総合戦略を策定するため、
産官学金労に加え、
住民代表からなる策定会議を立ち上げ、さまざまな観点からご意見をいただき、
地方版総合戦略をつくっていきたいと考えております。
議員ご指摘の通り、将来を担う若い方の意見は大切であります。また、
子育て世代の方の意見や女性の意見も大切でありますので、これらの方々を策定会議の委員として公募等により選任し、その方の意見を通じて
総合戦略の中に反映していきたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、
地方創生の2点目、
周辺市町村との連携のあり方についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の通り、
地方創生についての
市町村単独での
取り組みには限界があり、広域的な視点から
周辺市町村と連携が必要であります。これまで本市では、宇陀市、曽爾村、御杖村と
桜井宇陀広域連合を組織し、介護保険の認定事務、
観光客誘致の啓発活動、各自治体の
郷土情報発信のための
歴史文化講演会事業等を行ってまいりました。
また、橿原市、明日香村、高取町とは
世界遺産登録を軸とした中和地域の振興の
取り組みを行っております。奈良市、天理市とは、山の辺の道を通じて、ともに
まちづくりに取り組んでおるところであります。
地方創生についても、
桜井宇陀広域連合や中和地域の
取り組み、あるいは、山の辺の道を通じた
まちづくりを行っている市町村と連携しながら、
総合戦略の中に反映していきたいと考えております。
また、県におきましても、広域的な視点から
総合戦略が策定されますことから、この
総合戦略を勘案しながら、
周辺市町村との連携について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
次に、
地方創生の3点目、地方への移住促進についての現状と今後についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の通り、
人口減少を迎えていく中で、まち・ひと・しごとを創生するために、本市への移住を促進する施策が必要とされております。本市の人口は、平成12年をピークに減少している現状であり、移住促進により人口が増えることによって、市が活性化することが重要であると考えております。
この
移住促進施策については、さまざまな手法がありますが、まずは、本市が持っております歴史文化の発祥の地といった桜井市の持つすばらしい特性や住環境、
子育て支援体制、教育環境といったすぐれた環境について、特に若い世代に積極的にアピールすることが肝要であると考えております。その上で、本市に移住していただける方を増やす施策をさまざまな調査を踏まえながら、
総合戦略の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
地方創生の4点目、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と、今後についてのご質問にお答えをいたします。
地方創生は、「ひと」が中心であり、「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。「ひと」の創生のためには、暮らしの環境を心配することなく、地方での「しごと」にチャレンジでき、安心して子どもを産み、育てられるよう、結婚から妊娠、出産、子育て、教育まで切目ない支援が必要であることは、議員ご指摘の通りであります。
本市においては、
子育て世代にやさしい
まちづくりを目標として
取り組みを進めてまいりました。現状といたしましては、妊娠・出産期においては、妊婦健診や乳幼児健診の実施に加え、
子育て支援として
乳児家庭全戸訪問や
家庭児童相談を実施しています。これらの実施においては、保健師や保育士といった専門員が連携して対応し、きめ細かなサポートに努めております。
今後は、平成28年度に
県総合庁舎の跡地に設置を予定しております子育て、健康、医療・福祉の拠点施設において、さらなる
子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、家庭や地域と連携を図りつつ、幼児教育、保育の充実にも取り組んでいます。教育においては、生きる力を育む学校教育を推進するために、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成を教育方針の指導の重点に据え、取り組んでおります。
今後は、これまでの
取り組みをさらに進めるために、
総合戦略の中で検討し、切れ目のない支援体制を充実させてまいりたい、そのように考えております。
5点目、
地場産業の
競争力強化と企業誘致の
取り組みの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
全国的な傾向として、
バブル崩壊とそれ以降の経済の衰退、人件費の上昇、外国製品との
コスト競争、日本人の生活様式の変化、同業種間の競争の激化など、さまざまな要因で全国各地の
地場産業はかつての活力をなくしております。桜井市を代表する三輪そうめんや木材産業なども例外ではなく、この30年の間に
地場産業に携わる事業者数も減少しており、その再生が大きな課題となっております。議員が
地場産業の競争力が低下していると常におっしゃっておられるのは、そういったことを総じて活力がなくなっていることも大きな原因ではないかと思っております。
地場産業の再生は、当市の地域経済にとっても重要な課題であると認識をいたしております。そのような中、木材産業では、木協の青年部が中心となり、木材樹皮などの廃材を利用した
木質ブロックの利活用の検討など、木材を利用した新たな事業への
取り組みや研究を行っておられると聞いております。
また、先日、新聞等でも報道されたと思いますが、先月の25日に三輪そう
めん生産者の団体である奈良県三輪
素麺工業協同組合と販売会社9社からなる奈良県三輪
素麺販売協議会が協力して、「揖保乃糸」をはじめとした他産地と販売競争に対応するため、地域が一丸となって三輪そうめんの
ブランド力強化、品質のさらなる向上、販路の一層の拡大を目指していることを発表されました。私も記者会見に同席いたしましたが、今後、奈良県、桜井市、金融機関も連携して、積極的に支援してまいりたいと思います。
地方創生の中でも、
地場産業におきまして、新しい
取り組みに対して積極的に支援をしていきたい、そのように考えております。
次に、
ごみ収集について、平成24年の質問に対しての、また、お答えをさせていただきたいと思います。
ごみ収集場所、集積場につきましては、議員ご承知の通り、
周辺住民の通行の妨げにならない場所、また、地域の実情、そして
周辺住民のご理解のもと、自治会と市との協議を踏まえて決定しているところであります。
平成12年に
分別収集実施に当たり、収集の効率化の一助として
ごみステーション収集への拡充、さらに平成22年にも自治会に協力を求めてきた経緯はありますが、集積場の土地が確保できない等、課題も多く、拡充にはまだ至っておりません。現状では、新興住宅の建築や開発協議の中で
ステーション集積場の設置を指導しているところであります。
先ほど申し上げましたように、収集場所につきましては、自治会等との協議を踏まえ、今後も効率的な収集場所の確保にご協力をお願いしてまいりたい、そのように考えております。そして、基本的には2トン車が通行可能な道沿いであり、かつ、
周辺住民の通行の妨げにならない場所、また地域の実情、そして
周辺住民のご理解のもと、自治会と市と協議を踏まえながら決定しているところであります。
そこで、おっしゃっておりました道路の狭隘、空き地がない、
排出困難場所でもあることは十分理解もしておりますが、先ほどのふれあい収集も含め、
排出困難場所につきましては、今後さらに対応すべく、
小型収集車の導入、また増車も含めて、収集体制の構築を図るべく、現在準備を進めているところであります。私としても、今日の社会情勢の変化の中で、災害時の対応や、進行する
高齢化社会における
社会的弱者や障がい者等に対するきめ細かなごみの収集に対しては、なお一層傾注してまいりたい、そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯13番(
万波迪義君) 大変丁寧なご答弁、ありがとうございました。
それでは、細部にわたって少し質問をさせていただきたいんですけども、
地方版総合戦略を策定する会議を結集されて開かれるとは思うんですけども、大体桜井市でそういういろんな委員会、会議等ありますけども、大概私も委員長をさせてもらったときに、いろいろ入らせていただいたことがありますけども、大体が各種団体の長の方々が多くて、正直言うて、高齢の方が主体になるというふうな感じなんですね。今回のこの
地方版総合戦略を立てるに当たって、
先ほど答弁にもありましたけども、若い方々を入れていくと、そういうことをもっと本当に真剣にやっていただきたいと。私らも地域を回ったり、いろいろな話を聞いておりますけども、若い方々というのは、非常に新しい感覚を持って、思いもつかないようなことを述べられる場合がありますので、ぜひその点を十分考慮に入れていただきたいというふうに思います。
それと、今度の組織の改編、行政組織の改編で理事をつくるということをこの間の全協で言っておられましたけども、これは、
地方創生の戦略をつくるために、そういうポストというか、理事を置くというふうな考え方なんでしょうか。それをちょっとお尋ねします。
◯市長(
松井正剛君) 再度にわたる万波議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、前の部分の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
産官学金労と申しましたが、産業とか官公庁、学会、金融、労働の代表の方にお願いをいたしたいなというふうに思っております。それに加えて、
住民代表として、先ほど議員お述べのように、やはり、将来を担う若い力の意見を大切にして、
子育て世代の方の意見や女性の方の意見を聞かせてもらいたい、そういう意味で公募も行ってまいりたい、幅広く意見を聞かせてもらいたい、そのように考えております。
そして、後者の質問でありますけども、
地方創生だけでなく、やはり、県と包括協定を結ばせていただきました。どちらかというと、県との包括協定の中での
まちづくりを、県との間でパイプになってもらいながら、そして、
まちづくりをいろいろ考えていただく。もちろん
地方創生につながっていくものではございますが、そのような観点で組織を、新たな理事を設けたい、そのように考えております。
◯13番(
万波迪義君) ありがとうございます。
地方創生のこの戦略を立てるのに、国の中で、国で
地方創生の人材の支援制度というのがあるのはご存じですね。
地方創生人材支援制度、自治体によっては計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありませんので、政府は、その戦略づつくりを支援するために、
国家公務員とか大学の研究者などを派遣する制度を設けるとしておりますけども、また、ほかに地域の実情をよく知る
NPO法人や民間団体とも連携していくことも大切なんですけども、
国家公務員や大学の研究者などを派遣する制度として
地方創生の
人材支援制度というのがあるんですけども、そういうのにこういう理事を利用されたらどうかなというふうに思うんですけど、ちょっとご意見を。
◯市長(
松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
国家公務員の中からそういうふうな形で地方を支援していくというふうな制度もありますが、そんなことも踏まえながら、県からもそういう形で
地方創生に、あるいは、包括協定の
まちづくりにいろいろアドバイスをしていただく方をという思いで招聘をさせていただきたい、そのように考えております。
◯13番(
万波迪義君) それはそれで、ぜひ実のある、そういうせっかくのポストをつくって、人材を呼んで、桜井市のために働いていかれる方を要請するわけですから、実際に実のある結果が出るように、ぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後、5点目の
地場産業の
競争力強化、企業誘致の
取り組みについてですけども、この間も、先ほどの答弁にありましたように、新聞にそうめん業界の話が産官金が
連携プロジェクトということで載ってましたし、木材業界は、今回、桜井木協から公共施設への木材の使用ということで、議会に対して要望が出ているようですし、桜井市としてぜひともバックアップを強力にしていただいて、地域の地場の産業が発展するように、力強く進めていただきたいというのは、これは要望なんですけれども、よろしくお願いします。
個々の点については、非常に大変細かく説明していただきましたので、特にありませんので、一番最初に、冒頭に話しさせていただいたように、市長も、これからの数年間は桜井市の将来を形づくる上で非常に重要な時期になると言われておりますので、ぜひそこのところをよろしくお願いいたします。
それでは、次は、
ごみ収集について。これまで2回質問をさせていただきまして、検討するということで、今、市長の答弁としては、小さい自動車というか
パッカー車なり、そういうものの準備を進めているということですけども、ぜひお願いしたいんですね。
先日、坂道をおりたところに
ステーション方式でごみを出している方のところへちょっと訪問させていただいて、話を聞きましたがね。去年、そこへ奥さんが、高齢の方で、台車に載せて坂道をおりていくんだそうです。そしたら、そのときに滑って、倒れるものですから、当然身を守るために手を離しますよね。その瞬間、自分はこけるんですけども、手でカバーして、体はどうもなかったんですけど、その台車が下へ落ちていったんだそうです。ごみは横に落ちるんだけど、台車だけが下の方へ。その下の道が通学路になっていまして、ごみを出す時間というのは、大体その前後、早い人は6時ごろから、5時ぐらいとか、出す人もおりますけれども、7時から8時に出される方は結構多いと思うんですけども、ちょうど
子どもたちが通学しているときで、当たらなかったからよかったんですけども、これ、当たったら、本当に大変なことになっておったということで、私もそこまで、そういう危険性というのは本当に考えていなかったので、確かに坂道をおりて、また上がってという体の大変さということは本当に思っていましたけども、そういう事故の可能性があるということまでは思っていなかったんですね。そういう事故があったとき、例えば今までの方は、私に対しても、行政に対しても、こうしてほしいと頼んでおったと。だけど、できなかった。だけど、そのうちに事故が起きて、例えば下の通学中の
子どもたちに当たって、何か大きな事故になったという場合、どこに責任が来ると思いますか。ちょっとご答弁を。
◯環境部長(辻本 治君) ただいまのご質問にお答えいたします。
議員ご承知の通り、現場、急勾配になっております。そういった場合、
排出責任者に本来なるかなというふうには思うんですけども、できるだけ地区の実情もあることながら、しっかりとその方々に地域の実情をしっかり見きわめて排出願えればありがたいなというふうに思っております。
◯13番(
万波迪義君) そういう答弁を求めているわけではなくて、どんな責任を負っていくのかなと思うんですけど、法律的にはよくわからないですけども、やっぱり、要望に応えられなかったということで、道義的な責任というのは本当に感じなきゃならないと思うんですね。だから、そういう下の通学中の
子どもたちにぶつかって大変な事故になることがなかったからよかったんですけども、こういうことがあり得るということも、やっぱり、よく考えてもらって、ぜひともそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
実際に今度、そこだけではなくて、桜井市にはいろいろまだいっぱいあると思います。私もいろいろ回っておって、環境部、人が多いとか、例えば3人乗車、私もその3人乗車というのはどうかなというふうに思いますけども、3人乗車を見ておって、人が多過ぎるんじゃないかとか、いろんなことを言う人がおりますけども、だけど、そういう安全のために市民のサービスを維持向上させていくためには、人の確保というのは、外から見たら無駄なように見えるかもしれませんけど、実際に大事なことって、人がいなきゃならないことっていっぱいあると思うので、そういうところにはどんどん
市民サービスを向上させ、そして、安全安心の生活をしていただくためには、十分な人材確保なりそういうことが必要だというふうに思いますので、そこのところは、ぜひよろしくお願いいたします。
今回、今私が言うてるところ以外にもいろいろあると思うんですけども、実際にはっきり調査して、ここは、やっぱり、何とかせなあかんというところを絶対進めてほしいというふうに思いますので、最後にちょっと市長に答弁をお願いします。
◯市長(
松井正剛君) 万波議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
今おっしゃったようないろんな最悪の状態とかそういうふうになることを想定して、いろんなことをしながら対応してまいりたい、そのように思っております。
その中で、
小型収集車の導入とか、増車も含めて、また、収集体制のあり方というふうなこともしっかりと考えていきたいなと。それとともに、マンパワーにも限界がありますので、それこそ地域の皆さんと、自治会の皆さんとも連携を図りながら、収集の効率化の、またステーションとかのもっと効率よくできないか、そんなことも含めて検討してまいりたい、そのように思っております。
◯13番(
万波迪義君) よろしくお願いします。この問題は、私は、大西議員、また、私の跡を継いでくれると思う議員に引き継いでいきたいと思いますので、その最後の最後まで私はこの問題、公明党の議員の後押しをしていきますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。(拍手)
◯議長(
高谷二三男君) 引き続きまして、一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───10番土家靖起君。
◯10番(土家靖起君)(登壇) おはようございます。
私は、次の2点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
1点目でございますけれども、市道大福慈恩寺線JR桜井線貯木場踏切の歩道拡幅についてであります。
全国で登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が出るという痛ましい事故が後を絶ちません。通学路の交通安全対策については、これまでもそれぞれの学校が中心となり、教員、PTA等が通学路の安全点検や登下校時の見守り活動を行ってきましたが、その
取り組みにも限界があると言わざるを得ません。
奈良県におきましても、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、合同点検を実施し、対策が必要な箇所の抽出がなされるなどしました。本市におきましては、特に桜井駅北側のJR桜井線と市道大福慈恩寺線が交差する貯木場踏切について、踏切を挟んで市道の整備が進み、道路の拡幅も、幅員も広くなっているにもかかわらず、踏切の近辺の道路が狭隘となっており、歩道もないことから、歩行者、特に通学する児童にとりましては大変危険な場所であるということが長年の懸案となっております。
この問題につきましては、これまで何度も議会本会議におきまして市の対応について質問を行ってまいりました。また、地元区長、児童生徒の保護者、住民の皆さんから市長宛てに要望書が提出されるなど、喫緊の課題であるということが理解できるものと思います。
当初の説明では、少しでも歩行スペースを確保できるよう、踏切東側に隣接する高木を伐採し、西側の電柱については隣接者の内諾を得られることから、移動を行いたいとのことでございました。その上で、JR西日本には踏切の改良を、付近の隣接者等には土地の提供を含めて協力が得られるよう努力していきたいとのことでございました。
これからかなりの時間が過ぎ、近隣では宅地開発が行われたり、大型ショッピングセンターがオープンするなど、交通量がますます増加し、交通事故の危険性が高まるとともに、早期の問題解決がより一層望まれる状況となっております。JR桜井線貯木場踏切の歩道拡幅について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
2点目でございますけれども、総合庁舎跡等の活用についてであります。
奈良県が進めている市町村との
まちづくりに関する連携協定につきましては、周知の通り、
まちづくりに前向きでアイデアや熱意のある市町村において、その方針が県の方針と合致するプロジェクトについては、県と市町村で連携協定を締結し、協働でプロジェクトを実施しようというものであります。この
取り組みの中で、県管理施設の改修や県有地の活用などの県事業と市町村の
まちづくりを一体的に検討することにより、県としても効率的な
まちづくりが期待できるということであります。
桜井市におきましても、昨年12月22日、県と
まちづくりに関する包括協定を締結し、五つの項目について取り組むこととされたところでございますが、特に、中和幹線粟殿近隣(医療・福祉・防災の新拠点施設)周辺地区の
まちづくりにつきましては、総合庁舎跡地を活用し、市内各所に点在している子育て、健康、医療・福祉ケアの機能集約、連携強化を図ろうというものでございます。
この県有施設の活用につきましては、県のファシリティマネジメント推進基本方針の中でも、県として維持し続ける必要がある施設であるかを明確にし、利用見込みのない県有資産の売却を積極的に行い、資産総量の縮小、適正化を図るものとされており、市町村への譲渡、移管というものも予定されているところでございます。
今回の総合庁舎の移管につきましては、土地が有償貸借、建物が無償譲渡ということでございますが、建物の利用に当たっては、老朽化がかなり進み、耐震改修も施す必要があることから、多額の経費がかかるのも事実であります。
また、本庁舎につきましても老朽化が進み、そう遠くない将来に耐震改修あるいは建て替えということも検討しなければならなくなるのは明白であります。そのような中での今回の総合庁舎取得に当たっては、より効率的、効果的な
取り組みが求められるものと考えます。
総合庁舎跡の活用とあわせて、土木事務所跡の取得について、市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 10番土家議員1点目、市道大福慈恩寺線JR桜井線貯木場踏切の歩道拡幅について、現在の進捗状況はどうかの質問にお答えをいたします。
市道大福慈恩寺線のJR貯木場踏切につきましては、通学路として児童が通行しますとともに、最近では大型店舗の利用客や山の辺の道に向かう多くの観光客の方が通行しており、この踏切周辺の歩道拡幅は早期に解決すべき課題である、そのように考えております。このことから、ここ数年、課題の解決に向け、特に集中して取り組んでまいりました。
現在の進捗状況といたしましては、踏切を管理するJR西日本との協議において、歩行者の安全確保を図るため、2.2メートル幅の歩道部について、拡幅の了解を得ており、平成25年度には踏切東側の市道拡幅部の用地買収を完了いたしております。
また、踏切西側の市道拡幅部の用地買収につきましては、踏切に隣接する地権者には用地・補償費等、おおむね合意を得ることができており、現在、対象となる用地の筆界確認等、事務的な作業を進めている状況であります。条件が整い次第、契約を締結する予定になっております。
今後、踏切拡幅工事の実施に向けて取り組んでまいりますので、土家議員には一層のご協力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
2点目、土家議員、通告とちょっと違ったように思うんですが、総合庁舎等の活用についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご承知の通り、県有施設である桜井総合庁舎と桜井土木事務所につきましては、奈良県と桜井市との
まちづくりに関する包括協定を昨年12月22日に締結し、医療・福祉・防災の新拠点施設として利活用することとしております。
桜井総合庁舎につきましては、市内各所に点在している、申されておりましたように、子育て、健康、医療・福祉の機能を集約して、連携強化を図ることにより、
子育て世代や高齢者、障がい者にやさしい
まちづくりの拠点として活用する予定であります。
桜井土木事務所につきましては、桜井消防署を機能移転し、奈良県中央部・東部の消防・防災拠点化を行い、また、総合庁舎に移転予定の休日応急診療所の近接により、救急医療連携を図りまして、本年2月に中和幹線粟殿近隣(医療・福祉・防災の新拠点施設)周辺地区
まちづくり協議会を県と市とで設置をし、
まちづくりについて検討を進めており、本年度中に基本構想を策定して、基本協定を締結したいと考えております。
今年度に県と本市で合意した内容をもとに、事業内容をしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
現在、桜井総合庁舎については、土地は賃貸借、建物は譲渡を受ける方向で、また桜井土木事務所については、土地は本市が購入し、建物は奈良県広域消防組合が購入する方向で
取り組みを進めております。
なお、総合庁舎の土地賃貸借料は、平成27年度予算では鑑定額の3割減免、土木事務所の土地と建物の購入金額は、鑑定額の2割減免で計上しておりますが、包括協定に基づく
まちづくりの
取り組みの中で、今後市の負担額がさらに減額されるように、県と協議を行ってまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯10番(土家靖起君) 市長のご答弁、ありがとうございます。
まず、JR踏切の点でございますけれども、18年から今日まで大体9年ほどかかって、いろんな諸課題があったわけでございますけれども、それを松井市長が今回まで精力的に交渉され、あるいは、担当部が積極的に交渉されてきた結果、私自身には、この3月3日の日に、地主の方から合意できたということで電話をいただきました。したがいまして、市長は、先ほどの答弁の中でおおむね合意できたということでご答弁いただいたわけでございますが、合意できたということでいいのではないですか。その点はどうですか。それは事務的な問題でございますので、紙矢部長の方からお答えいただいたら結構かと思います。
◯都市建設部長(紙矢隆司君) ただいまの土家議員のおおむねでなく、合意ではないのかというご質問にお答えいたします。
踏切に隣接されております地権者とは、既に用地及び補償契約の内容については合意をされている状況でございます。現在、契約準備を進めており、近日中に契約の締結を完了したいと、このように考えております。
以上でございます。
◯10番(土家靖起君) ありがとうございます。それで、地権者の方は、この議会中、あるいはこの3月中に大体解体していくということで聞いておりますけれども、そういう方向で進んでいくと思います。したがいまして、もしそこを解体されたら、直ちに道路として、歩道として道路の方へ仮工事でも早急にしていかなければ、ちょっと危ない面も出てきますので、そういう予定について、もしわかっておれば、担当部長の方からお答えいただければと思います。
◯都市建設部長(紙矢隆司君) ただいまのご質問にお答えいたします。
地権者との契約締結後、補償物件の撤去が完了した時点で、歩行者の方が通行できますよう安全対策を含め仮復旧工事を実施する予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯10番(土家靖起君) あわせて、これはまたこれから大変になっていくと思いますが、それから東から西の、西向いて旧道のところまでの地権者がおられるわけですね。JRの工事等については差し支えないと思いますが、西側の地権者についても今後交渉していかれる予定があるかどうか、ぜひ交渉していただきたいと思うんですが、その点、担当部長、どうですか。
◯都市建設部長(紙矢隆司君) ただいまの西側への地権者との交渉についてのご質問にお答えいたします。
現在、交渉を行っております地権者との契約締結後、引き続き隣接する西側の地権者との交渉に向け、準備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◯10番(土家靖起君) そういう方向で今後西側の地権者につきましても、交渉を進めていただきたいなと思います。
それから、いよいよそれがかたがついてまいりますと、JRの本体工事に入っていくわけでございますが、私も一昨年、JR本社も行きました。したがって、今、市長からご答弁いただきましたように、JRの工事につきましては25年にJRの歩道確保をするということを決められておるわけなんですが、それから1年か2年たってきていますので、その辺を懸念するんですが、まず、あの工事をしていただくとするならば、JR西日本に設計委託をしてもらわなきゃなりませんね。そういうことで、5メーター80の踏切を2メーター20幅員して、8メーター踏切にするということは事前に聞いておるんですが、そういう予算的な面、あわせて、設計委託をこの27年度でなされていくのかどうか、その点、担当部長、どうですか。
◯都市建設部長(紙矢隆司君) ただいまのJRへの工事発注についてのご質問にお答えいたします。
用地買収完了後の踏切拡幅工事の見通しにつきましては、まず、踏切拡幅に係る設計について、JR西日本に委託を発注することになります。工事の方もですね。設計委託につきましては。(「部長、それはよろしいわ」と呼ぶ者あり)はい。
◯10番(土家靖起君) 今、部長の方から早急に、あるいは、予算を確保しながら設計委託をJRにしていくということを聞いたわけなんですが、これ、27年度でするとしたら、いよいよこれは本体工事、仮に委託されて、設計が上がってくるのは三月ぐらいかかるかも、私は素人でわかりませんが、かかってくるかもわかりません。したがって、そのでき上がってきた段階で工事を、いよいよまたそれの設計をもって工事を発注していかなきゃならん。JR西日本がされるのか、JR関連のコンサルでされるのかわかりませんが、その工事期間等の見通しはどうなんですか。部長。
◯都市建設部長(紙矢隆司君) ただいまの工事時期についてのご質問にお答えいたします。
工事費につきましては、財源的に有利な国の交付金活用を見込んでおります。平成28年度の交付金確保に努め、JRとの設計協議が終了次第、JR西日本に委託し、工事を実施することになります。工事の時期につきましては、国の交付金の配分にもよりますので、現時点ではあくまで見込みとなりますが、平成28年度内での工事完了を目標に進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯10番(土家靖起君) 部長の答弁はいただきました。今お聞きいたしますと、27年度に設計を発注して、工事は、国の予算を見ながら、28年度ぐらいになるやろうというお答えでございます。当然、国の予算要望は、27年度の事業につきましては、国への要望は既に終わっているように思います。したがいまして、今、部長が28年度と申されたわけでございますが、市長、この際、市長にお答えいただきますけれども、国の予算が景気浮揚でこの年度内に積極的な国の予算がついた段階で、市としてそれに乗っかかって、できるだけ私は、せっかく地権者の思い、あの地域の思い、あこを使っていただく皆さん方の思いを考えますと、早い時期に工事にもかかっていただきたいなと思うわけなんですが、28年度というやつを、仮定ですけども、27年度の国の予算が、予算的なやつが追加されましたら、市として積極的に27年度事業でしていただきたいなと、このように思うわけですが、この点について、市長、どうですか。
◯市長(
松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申しましたように、この踏切周辺の歩道拡幅は、早期に実現すべきものである、そのように考えておりますので、国の追加補正の動きがございましたら、当然その要望を上げさせていただき、早期に拡幅工事の実施に向け、検討をしてまいりたい、そのように考えております。
◯10番(土家靖起君) 今、市長お答えいただきましたように、そういう方向でできるだけ予算の確保をしていただいて、事業が早期にできますように、この点については要望いたしておきたいと思います。
次に、総合庁舎等の問題なんです。この総合庁舎の問題等につきましては、昨年度から、あるいは、私も本会議でも申し上げてまいりましたように、ただいま、先ほどの質問者の答弁にもありましたように、あの総合庁舎を子育ての拠点、あるいは、医療・福祉、健康の拠点にするということで、現在まできておられるわけでございますが、この時期にきてちょっと懸念するのは、あの総合庁舎は大体土地を賃貸でいかれる、これは、決まっておる。建物を改修していくということでございます。この建物の改修につきましても、債務負担行為を含めて、今で7億5,000万円ほどの事業費を見込まれております。そして、賃貸につきましては、毎年1,100万円程度の予算を計上されておりますね。土木事務所につきましては、大体これは買い上げの土地代が、これは私が間違っているかわかりませんが、2億2~3,000万円の予算計上をされておって、そして、工事につきましては、広域消防が工事をしていただいて、後年度に負担していくと、毎年2,100万円を負担していくと、こういうことでございます。こういうことになってまいりますと、今後、この庁舎も含めて莫大なまた耐震補強なり、あるいは移転の補償も出てくるでありましょうし、そういうことで、後年度負担がかなり出てくるのではないかなと、こういう思いもするんです。そういうことで、先ほどもお答えいただきましたけれども、まず、その点について市長の方から再度お答えをいただきたいと思います。
◯市長(
松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。
桜井総合庁舎を医療・福祉拠点として整備するための事業費は、お述べのように、平成27年度で約6億3,360万円、平成28年度で約1億2,260万円の合計約7億5,620万円を予定いたしております。また、桜井土木事務所を新桜井消防署として整備するための事業費としては、本市の事業費としては平成27年度で約2億2,580万円、奈良県広域消防組合の事業費として平成27年度で4億1,818万円、平成28年度で5億2,535万円の計、約9億4,353万円を予定しております。本市と広域消防組合の事業費を合計いたしますと、約11億6,930万円となりますが、財源につきましては充当率100%、交付税算入率70%の緊急防災・減災事業債という有利な起債が可能となるように、昨年来より、広域消防組合と一緒に総務省、県とも要望して、ほぼ起債が受けられると、そのようになっております。
以上です。
◯10番(土家靖起君) 今、市長がお答えいただきましたように、起債が100%ですね。これ自身、本当に借り入れできるのかちょっと心配なんですよ、私自身は。したがって、再度総務部長の方でこの問題についてちょっとお答えいただきたいと思います。
◯総務部長(井上雅史君) ただいま土家議員の方からご質問ございました件につきまして、お答えいたします。
特に土木事務所の方の改修をいたしまして、新庁舎になります消防署につきましては、緊急防災・減災事業債を使うということで、これは非常にハードルが高いことでございましたが、先ほど市長が述べましたように、総務省なり、また関係機関に足しげく通いまして、そして、いわゆる広域消防組合の方の再編整備計画をつくっていただきまして、それに基づく建て替えという位置づけをいたしましたので、現在、協議中でございますが、もともと最初の段階は非常に厳しいというか、ハードルが高いということでございましたが、恐らくこの有利な起債を使えるという見込みで、非常に可能性が上がってまいりましたので、当然これを最大限利用するべく努力しているところでございます。
以上でございます。
◯10番(土家靖起君) 起債の問題については、そういう格好で、市として進んでいかれると思いますが、将来の市の償還期間、どのぐらい見込んでおられるのか、その点、総務部長さんから。
◯総務部長(井上雅史君) 再度の土家議員のご質問にお答えします。
緊急防災・減災事業債は、財政融資の方で借りるか、いわゆる地方公共団体の機構で借りるか、これによって違いますが、最大30年ということになっておりますので、30年か25年ということで、ここは選択できますけども、非常に長いスパンで返していくということになりますので、大体こちらが考えておりますのは、20年から30年の間で借り入れしようというところで考えております。ですから、起債につきましては、当然広域消防組合の方で、土地の方の購入につきましては私どもの方で起債を起こしますが、建物本体の改修につきましては、広域消防組合の方で起債を起こしますので、その償還時に私どもの方で負担金としてそれを入れまして、それのいわゆる原資の部分が交付税算入されて70%の措置がされるということでございます。
◯10番(土家靖起君) そういう思いで長期にわたるわけでございまして、これは将来見通しを立てて、現在の直営でこれからもやっていかれるわけでございますが、そういうことで財政的な負担も懸念するわけなんです。これは、私自身は、今話がどうかわかりませんが、包括協定を県と結ばれたと。これは、この間の12月22日に包括協定が、桜井が3番目に県と結ばれたわけでございますが、果たしてこれが仮に、市長、これ、県と今回、これはあれですけど、知事選挙も出てきます。したがいまして、万が一、これは私、仮定はしたいと思わないんですが、仮に知事が交代されて、かわったその時点でこの包括協定がご破算になりはしないのかなと。というのは、懸念するのは、あのグリーンパークのときも、私は、この本会議であのグリーンパークの制度自体は賛成だったんです。しかし、その当時から、財政負担を伴って要求されないなと、固定資産はまけてくれ言わへんなと、奨励金を出せと言われない、いや、一切言いませんと。あの土地が欲しいから、求められたというようなことであったんです。ところが、結果、ああいう事態になりました。したがって、そういう懸念もするんです。特に奈良県と今、包括協定されて、五つのブロックを今やられてます。基本構想をつくって、実施計画をつくっていくわけです。先般、私もある地域で報告会をしたときに、この地域は、ほんまに予定通りできまんのかなと、こういう話が出てくるんです。だから、この中和幹線沿いについては、総合庁舎あるいは土木事務所を含めた、あこのシャルトル公園も含めた計画になっていますのでね。だから、これから何年かかるかわかりませんが、さーっとぶち上げておくわ、これがもし頓挫したときに、その整備計画が、今後出てくる膨大な事業計画がうまいこといかなんだらパアになってくる可能性もございますので、この点を懸念するんですが、いやそこまで心配要らへんと、これは確実にやっていきまんねんというようなことが、そういうお答えが出てくると思うんですが、その点、市長、私はその点が1点心配するんです。包括協定が、せっかく県下で3番目にしたけども、結果、こうなったということにならんように、市長その点、最後お答えいただきたいと思います。
◯市長(
松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えいたします。
土家議員には心配をおかけいたしておりますが、今年度、県と本市で合意した内容をもとに、事業内容が変わることのないように、しっかりと取り組んでいきたい、今はそのようなことしか言えませんが、本当にしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っております。
◯10番(土家靖起君) 質問を終わります。
◯議長(
高谷二三男君) ただいまから11時10分まで休憩いたします。
○午前11時02分休憩
○午前11時10分再開
◯議長(
高谷二三男君) 休憩前に引き続き、一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───11番東俊克君。
◯11番(東 俊克君)(登壇) それでは、議長のお許しが出ましたので、今回、私は、一つについて市長にお尋ねいたします。
資源の乏しい日本では、大量生産型社会を見直し、資源を有効的に利用して、ごみを出さない、また、出してしまったごみは資源として利用する、最終的に、どうしても利用できないごみは適正に処分するといったこういう考えのもとに、現在では持続可能な循環型社会の実現を目指していかなければなりません。
もちろん当市におきましても、環境にやさしいまほろばの里「桜井」、これをスローガンとして目指して、循環型社会の構築に、より限られた資源の有効利用を推進し、市行政、そして市民、事業者、さらには滞在者も入れまして、それぞれが役割を認識し、協働して環境保全に取り組むとした桜井市環境基本条例が平成17年に制定され、目標年度を平成28年度とした桜井市環境基本計画を策定されました。今年平成27年を迎え、目標年度まで残り2年となりましたが、計画の進捗状況について、まずは市長にお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 11番東議員の桜井市環境基本計画の現在の進捗状況はどうかの質問にお答えをいたします。
議員ご承知の通り、桜井市環境基本計画は、環境にやさしいまほろばの里「桜井」、先ほど議員がお述べになりました、を実現するため、市・市民・事業者・滞在者が協働で取り組むとした平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間とした環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱であり、五つの基本目標、一つ、大和川源流の豊かな自然と歴史を継承する
まちづくり、二つ、安全安心を確保し、環境を大切にする
まちづくり、三つ、資源の循環を通じて持続的に発展していく
まちづくり、四つ、一人一人が地球環境保全に貢献していく
まちづくり、五つ、市・市民・事業者・滞在者が協働していく
まちづくりを掲げております。
これまでの
取り組みの実例を幾つか挙げますと、基本目標1番目の大和川源流の豊かな自然と歴史を継承する
まちづくりに関しましては、粟原川、大和川等の河川の環境美化、水質改善に向けた各種団体との協働による清掃活動や不法投棄回収への
取り組み、基本目標2番目の安全安心を確保して環境を大切にする
まちづくりに関しましては、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止するための県などの関係機関と連携してまいりました。数値的な進捗状況に関しましては、公共下水道合併処理浄化槽の整備を行い、平成15年度において生活排水処理率は54.5%でありましたが、25年度においては81%となっており、ほぼ目標通り進めております。基本目標3番目の資源の循環を通じて持続的に発展していく
まちづくりに関しましては、再生可能エネルギーの普及促進に向けての平成25年度から導入の住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度の構築を行っております。基本目標4番目の一人一人が地球環境保全に貢献していく
まちづくりに関しましては、桜井市地球温暖化対策実行計画の策定、及び、平成21年度からの実施による市の事務事業に係る温室効果ガス排出量削減の推進を行っております。基本目標5番目の市・市民・事業者・滞在者が協働していく
まちづくりに関しましては、環境保全の啓発として、環境フェアなどのイベントを開催するなど、これまで環境基本計画を実効あるものにするための
取り組みを進めてきたところであります。
基本計画の実現に向けては、市民・事業者・滞在者のご理解、ご協力をいただくことが不可欠であり、市との協働が最も重要であることから、今後も環境に関する情報の収集、整理や環境保全技術の動向の把握に努めながら
取り組みを進めていきたいと思っております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯11番(東 俊克君) 市長、本当に詳細な答弁ありがとうございました。こんなに進んでいるというか、進めていただいている、私の方も安心しております。
次に、もう少し詳しく市長にお尋ねいたします。
今、市長答弁にありました基本目標3番目ですが、資源の循環を通じて持続的に発展していく
まちづくりという3番目にありました。この中で、循環型社会という、この社会の実現には、まず実例といたしまして、有価物としての資源ごみであります古紙あるいは新聞、それから空き瓶や空き缶、これをごみとして処分するのではなくて、資源としてリサイクルすると、これが一番基本的な姿勢だと、これは市長もよくわかっていただいていると思います。
当市におきましても、新聞や雑誌、それからダンボール、牛乳パック、空き瓶、空き缶、こういうのを資源ごみとして回収していただき、それを処分せずに、ごみの減量化に努めていただいております。
これは、ずっと取り組んでいただいておるんですが、近年、新たな
取り組みとして、廃陶磁器、要するに陶器、これをごみとして処分せずに、資源ごみとして回収、そしてリサイクルする自治体が増えてきております。陶磁器をリサイクルする
取り組みというのは
岐阜県で、皆さんもご存じやと思うんですが、美濃焼の産地、そこから始まりまして、当初は、市民と行政、そして企業の協働によって、家庭で不要になりました廃陶磁器を回収し、これを一旦粉砕して、その粉砕したものを再度、材料の粘土に、数%なんですけど、まぜて焼き上げると。これを焼き上げて、再びリサイクルの食器として活用しておられます。
これは、
岐阜県のレストランや、あるいは、学校給食の食器にも使われておるわけでして、プラスチックの食器じゃなくて、温かな陶器の器で学校給食を食べておられる、そういう実例もございます。
もう少し詳しく述べますと、皆さんも記憶にあると思いますが、愛知県で平成17年度に開催されました愛・地球博というのがありました。私も何度か寄せていただきましたが、ここ愛知県では瀬戸焼の産地でございまして、この産地ブランドというのをこの地球博のときにつくられまして、「Re瀬ッ戸」なんですけど、そういう名前で食器やマグカップ、そういうのをリサイクルされた陶器製品が愛・地球博の会場で使用されておるわけです。これも当然、県内から出された廃陶磁器をリサイクルしてつくられた食器なんです。そしてまた、佐賀県の有田焼というところも、皆さんもよくご存じやと思います。こういうふうに、各窯地、そちらで今まで不燃物として埋められていました廃陶磁器、これが全国から窯地、そこに集められておりまして、それが新しい製品に生まれ変わっているというふうな、そういうふうな今、
取り組みが始まっているわけでございまして、この廃棄物の削減を目指して、そして、廃陶磁器を資源ごみとして回収、リサイクル、そういうのも当市としては始められてはどうかなと考えております。市長に再度お尋ねいたします。
◯市長(
松井正剛君) ただいま東議員の方からの質問にお答えをさせていただきます。
廃陶磁器を資源ごみとして回収し、リサイクルする
取り組みを始めてはどうかというご質問にお答えをいたします。廃陶磁器のリサイクルの
取り組みは、今、議員お述べの通り、焼き物の産地で廃陶磁器のリサイクルがさまざまな形で進められております。まず、お述べになりました
岐阜県の美濃焼では「美濃り食器」というネーミングで行われております。また、愛知県の瀬戸では「Re瀬ッ戸」、そして、佐賀県の有田焼では「有田エコポーセリン」という名前で、新しく製品をつくる仕組みが、約10年ほど前から行われているということを聞かせていただいております。
自治体としては、県外では埼玉県の所沢市等で、また、県内の生駒市において、陶磁器のリサイクルの
取り組みが行われていると、そのようにも聞いております。
当市では、廃陶磁器を不燃物として、現在のところは埋め立てております。循環型社会の実現としての
取り組みとして、廃陶磁器のリサイクルは、廃棄物の削減に寄与するのではないかというふうにも考えられますが、まだ調査、情報を収集する段階でございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。
◯11番(東 俊克君) 市長、どうも答弁ありがとうございます。
まだ各地でこうやって、もちろん桜井市にそういう窯元というのですか、個人で営んでおられるところはございますが、なかなかそういう大きなところはございません。そういう産地でまず運ぶという体制から、また調査なり研究をしていただいて、ぜひ取り組んでいただけたら。これは当然、全国的に広まっていくものと考えております。今、市長の答弁にもありましたが、生駒市でも数年前から取り組んでおられます。ぜひ行政間で、また、自治体職員さんの間で調査でもしていただいて、取り組んでいただいたらと思います。
最後にですが、もう一つ市長にお尋ねいたしますが、現在、桜井市におきましては、市民あるいは業者さんが協働して環境保全に取り組んで、ごみの減量、再資源化に取り組んでいただいておりますが、桜井市資源集団回収助成制度、こういうので、同じく新聞や雑誌、ダンボール、それから空き缶や牛乳パック、こういう資源物を集団で回収する各団体に対しまして助成制度というのを設けておられまして、市内でもPTAさんや各町の団体さんが資源回収に、これは取り組んでいただいておりまして、大変喜ばしいことだと私は考えております。だから、この集団回収の対象となる資源物にもぜひまた、私が先ほど述べました廃陶磁器というのですか、こういうのもつけ加えていただければ、その活動に取り組んでいただいておる、集団活動に取り組んでいただいておるそういう団体さんの方にもかなり啓発にもなり、収益にもつながっていくものと考えますが、再度市長のお考えをお尋ねしたいと思います。お願いします。
◯市長(
松井正剛君) 再度にわたる東議員の質問にお答えをさせていただきます。
桜井市の資源回収助成金でございますが、この助成金制度は、平成4年度より開始をして、対象となる資源は、先ほども申されました新聞、雑誌、ダンボール、布類、アルミ缶、牛乳パックの6品目として、現在、資源回収登録団体、子ども会、PTA、自治会等、59団体に活動していただいております。
廃陶磁器も対象資源としてリサイクルをとのご提案をいただいておりますが、まだ今、これから調査と情報収集等を進めながら、しっかりと考えてまいりたい、そのように思っております。
◯議長(
高谷二三男君) ただいまより午後1時まで休憩をいたします。
○午前11時26分休憩
○午後0時59分再開
◯副議長(我妻 力君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
私、議長にかわりまして進めますので、よろしくお願いを申し上げます。
通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。
◯3番(工藤将之君)(登壇) 3番工藤将之でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回は市長に2点質問をさせていただきます。
その前に、あさって、3月11日は、
東日本大震災から4年でございます。改めてお亡くなりになられた方々、そのご遺族に哀悼の意を表するとともに、いまだ避難所、また、避難場所での生活を余儀なくされている22万人以上の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げるとともに、私も微力ではございますが、できるだけ協力をしていきたいと考えております。
また、今議会は、任期中最後の一般質問です。私は、一般質問は議員の最も基本的な活動と位置づけ、毎議会行ってきたわけでございますが、この4年間で地方行政のあり方の大切さを痛感している次第でございます。
特にこれからは、まもなく始まる生活困窮者自立支援制度などをはじめとし、さまざまな行政サービスを基礎自治体で行わなければならなくなります。そのような未来において、自治体間格差が生じないよう、議会、また我々議会議員は、情報を集め、理事者と議論するとともに、決められた制度の中でも地域に即した運用方法を模索していくことが必要であると考えております。本日の質問も市民にとって有益なものとなるよう行いたいと考えておりますので、どうか建設的な議論をよろしくお願いいたします。
さて、1点目の質問は、補助金についてでございます。
この補助金につきましては、以前も一般質問で行ったわけでございますが、来年度予算は、新しい行財政改革アクションプランに基づいたものでございますので、改めて市長にお伺いをいたします。
平成26年8月に策定された桜井市行財政改革アクションプランでは、補助金に関して、平成27年度までが検討期間、28年度に外部委員によるヒアリングを経て、29年度にようやく見直しの反映となっています。私は、これでは時間をかけ過ぎだと考えていますが、長い間交付されてきた補助金をゼロベースで見直すためには、これぐらいの時間をかけて、調査や議論などを積み上げて判断しなければならないとお考えなのだろうと推察するところでございます。
そこで市長にお伺いをいたします。行財政改革アクションプランにおいて補助金の見直しについて検討となっている平成26年度では、どのようなことを行ったのか、また、今27年度ではどのようなことに取り組むのかを具体的にお答えいただきますようお願いいたします。
次に、仕事・雇用についてでございます。
私は、仕事・雇用は地域でつくることが理想であると考えていますが、奈良県は、県外就職率が依然全国1位であり、近隣地域で働くことは困難な現状が続いていると考えざるを得ません。
このような状況を少しでも改善すべく、桜井市では企業誘致を推進されていると考えますが、長年にわたり取り組んできた中和幹線沿いでは店舗の建設が始まるなど、活気づいてきたと感じています。これは本市にとって喜ばしいことだとも考えております。しかし、中和幹線沿いの企業誘致は商業誘致であり、正規職員につながる雇用は少ないのではないかと私は想像するのですが、現状どの程度の正規、非正規の雇用があると見込んでいるのか、また、正規職員を雇用する際に利用できる企業誘致条例に伴う雇用奨励金の利用についての申請状況をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の1点目、補助金の考え方について、平成26年度ではどのように取り組んだのか、また、平成27年度においてはどのように取り組むのかの質問にお答えをいたします。
平成26年度では、新しい行財政改革アクションプランにおきまして、今後の補助金の見直しの方向性について策定をいたしました。第1次、第2次行財政改革アクションプランの
取り組みを継承することを基本とし、運営補助から事業費補助への移行の
取り組みも引き続き行っております。
平成27年度予算における主な補助金の中では、桜井市医療センター補助金をがん検診事業等に伴う委託料へ変更を行いました。また、桜井市社会福祉協議会補助金につきましては、一部事業費補助への移行を行っています。
しかしながら、事業費補助への移行につきましては、
取り組みとしては十分とは言えないのが現状であるというふうにも思っております。新しい行財政改革アクションプランにおいては、外部委員により改めて補助金の妥当性、客観性、公益性などについて検討を行い、補助金の適正化を図っていくために、平成27年度において先進的事例を検討するとともに、平成28年度の外部委員による検証の実施に向け、各補助金の課題等の洗い出しを行い、事前に整理を行いたいと考えているところであります。
なお、補助金の適正化につきましては、市の施策目的を達成することに貢献しているか、社会経済情勢や市民ニーズに照らして、交付対象とする重要性や客観性があるか、委託や直接執行の方が効率的ではないかなどについても検討する予定であります。
次に、2点目の中和幹線沿い企業誘致によりどの程度の雇用を見込んでいるのか、また、企業誘致条例に伴う雇用奨励金の利用状況についてのご質問にお答えをいたします。
まず、中和幹線沿いの企業誘致による雇用の見込みでございますが、現在、東新堂地域で開発工事が行われております大黒天物産と大福地域で開発工事が行われているドン・キホーテを合わせまして150人から180人と、それぞれの企業から伺っております。
その他の地域においては、進出する企業の業種、業態や出店規模により雇用人数も変わってまいりますので、現時点で予想することは難しいと考えておりますので、よろしくご理解お願いします。
次に、企業誘致条例に伴う雇用奨励金の利用状況についてですが、企業が奨励金の支給を受けるためには、大福地区企業誘致条例第5条の規定に基づき、あらかじめ市長の指定を受けなければならないこととなっており、第4条には、指定企業の要件、事業用地の面積が1万平米以上であることや、暴力団や暴力団員でないこと、納期限の到来した税を完納していることなどが定められ、第7条では、指定企業の要件を審査するため、審査会、副市長をはじめ8名で構成の設置が定められているところであります。
現在、1件の企業より指定企業申請があり、既に審査会を経て指定企業として認定いたしているところであります。実際の雇用奨励金の支給につきましては、条例に1年以上継続して雇用した常用雇用者の人数に10万円を乗じて得た額と規定されており、企業からの交付申請を受け、事実確認を行った後、支給することになっております。
以上でございます。
◯3番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。
今から一問一答で質問を続けていきたいんですが、まずは補助金についてでございます。
以前から市長が一番大きな補助金になっているという医療センターに関しては、今回、名前ががん検診の事業に対する補助になっているということなんですけれども、イメージとしては、できれば名前だけではなくて、あり方も変えていただけるようにご指導いただきたいなと思っておりますが、ここに関しましては、私も独自で調査をしておりまして、例えば医療センターに関しては、特定健診の受診促進であるとか、そういうところにも私がいろいろと申し上げてそうなっているのかどうかはわからないですが、かなり促進に関してもご努力をいただいており、受診率も上がってきているというのも担当課から聞いておりますので、ぜひともこれからも努力をしていただきたいと思います。
補助金に関してなんですが、市長も今おっしゃられた通り、第1次、第2次行財政改革アクションプランで事業費補助にするというところが完全に達成できているというふうな状態ではないと私も考えておりまして、今回、ゼロベースで見直すという非常にある意味補助金を受け取っている団体からすればショッキングな書かれ方もされているのかなと思うんですが、その中で、市単独補助で一定の金額を超えるものについては外部委員によりチェックを行うというふうなただし書きがあったと記憶しておりますが、今現状、この金額は幾らというふうに設定をお考えなのかをお伺いいたします。
◯市長(
松井正剛君) 平成28年度において外部委員による検証を行うこととしております。市単独の補助金を対象として、100万円以上の金額のものについて、重点的に検証を行う予定を検討しているところであります。また、100万円未満の補助金についても、順次検証を行う予定をしております。
以上です。
◯3番(工藤将之君) 100万円以上ということですが、この100万円以上の補助金を平成26年度もしくは27年度、どちらでも結構でございますが、受け取っている団体は幾つぐらいの団体があるかおわかりになるでしょうか。
◯総務部長(井上雅史君) ただいまの工藤将之議員のご質問にお答えいたします。
平成27年度予算ベースで100万円以上は52件でございます。ちょっと金額の方は、調べます。すいません。
ちなみに全体といたしましては98件でございます。
◯3番(工藤将之君) 52件ということで約半分以上100万円以上ということなんですけれども、外部委員の方にチェックをしていただくということであれば、かなりこちら行政側としてもきちんとした資料を用意しないといけないと思うんですが、平成27年度の補助金を予算化するに当たって、今までよりも厳しい基準もしくは書面での提出、予算の概要などを求められたというような経緯はありますでしょうか。総務部長、お願いいたします。
◯総務部長(井上雅史君) 再度の工藤将之議員のご質問にお答えいたします。
補助金改革につきましては、全体的に団体運営補助から事業費補助への移行ということで進めておりますけれども、今年につきまして特に厳しく基準を設けたということはございません。ただ、行財政改革アクションプランに基づきまして、外部委員の評価をするということもありますけれども、とりあえず27年度につきましては、その補助金自体の判断基準とか、いわゆる基本方針なり、またガイドライン、この辺を考えていきたいというふうに思っております。
それと、すいません、先ほどのご質問で私の方件数をちょっと申し上げましたけども、これは、市単補助だけではなくて、全体的なものの中での数字でございます。ちなみに、市単の補助金で限定をいたしましたら、27年度の予算ベースでは、市単独の補助金の件数としては全体の中の68件中、100万円以上は25件ということでご了解いただきたいと思います。
◯3番(工藤将之君) 市長、これは、ぜひとも意識をしていただきたいんですが、28年度にそうやって外部委員の方に見ていただくのであれば、27年度の補助金の求め方と、それと決算に関しては、各団体が今までないぐらいきちんとしていただかないといけないのではないかと考えています。
といいますのも、以前、補助金の質問をさせていただくに当たって、どういうふうな交付をしているかというところを調べたんですが、事前にきちんとした計画もなく交付されているような、慣例で交付されているようなイメージを持たれる補助金が非常に高額であっても多かったというふうに私は記憶しておりまして、このような状況で外部委託なんかをすると、それこそきちんとした先生がそれを考えられると、本当に必要なのかというのが全てにおいて出てきかねないというふうに私は危惧をしております。そういうところで、何とかそれは市長からぜひご指示を出していただいて、各補助金交付団体にはこういう行財政改革アクションプランにのっとってやっていくので、きちんと決算なり予算とか計画、もしくは、その実施の効果をはかっていただいて、市に報告していただくというのをこの27年度にぜひとも行っていただきたいというお願いでございます。
それと市長、これは市長のぜひともお考えをお伺いしたいんですが、本当にゼロベースで見直すことができるというふうに市長はお考えなのかを市長にお伺いいたします。
◯市長(
松井正剛君) 今、工藤将之議員からお話がございましたが、平成22年度から、各補助金申請及び完了報告において、収支予算案及び決算書の支出科目に市補助金がどのような科目に充当されているか記入することで、補助対象経費の明確化を進めているというようなことが平成22年度から行われておりますが、これがしっかりと行われるように、今までのことは今までとして、これからどのようにするかということをしっかりとしていきたいなと思いますとともに、ゼロベースになるように努力していきたい、そのように思っております。
◯3番(工藤将之君) ぜひともゼロベースになるように努力していただきたいんですが、私個人、本来補助金というのは、第1段階が運営補助から事業費補助になるというところだと思うんですが、もう一つ上の段階になると、イニシャルコストとしての補助金であって、それ以降の事業は、幾ら事業をするとしても、補助金なしでやっていけるように考えてはる団体に対して優先的に補助金を出していくべきだと考えています。そういう意味では、現在、市民協働でされている補助金がございますね。10万円を交付されているあれについては、年度が最初から決められた形であって、それを補助することで、3年後以降は、形を変えて補助は受けられますが、だんだん減っていくと。ある年限が来たときには補助が出なくなる仕組みだということを理解して、あそこに手を挙げてくる団体というのは、やはり、自分たちで運営できるように努力されているところだと思うんですね。私も参加させていただいていますけれども、相撲甚句会においては、初年度だけの交付をお願いいたしまして、今年度からは交付をお願いしていない。というのは、我々は、皆さんからいただく出演料や自分たちの会費などで何とかやっていけるというめどがついたから、そういうことをさせていただくわけなんですけれども、そういうことを市民協働のところでもきちんと訴えていただいて、補助金というもののあり方を、補助金交付を受けている市民の方々、団体の方々にもきちんとご理解をしていただくということが一つ行政がステップアップする大きな考え方の転換になるのかなと。転換をしなければ、ステップアップができないのかなというふうにも考えております。
29年度に向けて、市長、ここは、ぜひとも市長のトップダウンで補助金に関しては厳しい姿勢を貫いていただいて、何とか市民の皆さんが見て納得するような補助金のあり方、もしくは、何といいましても新しい桜井市で活動したい方々がそれを市の援助も受けながらやっていける、今までの補助金の枠があると思いますけれども、そこに全て100%ほぼ払っているような状況では、なかなか新しい意味は出てまいりません。その部分を市長、ご理解いただきまして、要らないものは要らないと、もしくは減らすものは減らす、増やすものは増やすというお考えを持ってやっていっていただきたいんですが、市長、もしこの点について何かあれば、お願いいたします。
◯市長(
松井正剛君) 先ほど総務部長が答弁しましたように、平成27年度では、基本方針とかガイドラインとか、そういうふうなのもきっちりと考えていきたいなというふうに思いますとともに、先ほど工藤議員がおっしゃったように、施策の推進型補助金と市民参加型補助金というのもあると思いますので、そういう形で、今までのところも見直しながら、また新たに市民参加型になると思いますが、市民協働で手を挙げてこられる方の団体を、やはり、一人前になるまでの間補助するとか、そういうふうなことも考えながら、メリハリをつけてやっていきたい、そのように思っております。
◯3番(工藤将之君) よろしくお願いをいたします。
では、2点目の仕事・雇用について、お伺いをいたします。
今回、2社の雇用が150から180人ということで、非常に多いのかなと、私は印象を受けました。しかしながら、奨励金の申請は1件であるということなんですけども、一つ市長に確認なんですが、もしくは担当部長に確認なんですが、奨励金の申請は1件というのは、1店舗というか、1事業所であって、人数はまだ未定であるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
◯
まちづくり部長(清水孝夫君) ただいまの工藤将之議員の質問にお答えさせていただきます。
雇用につきまして、先ほど市長が数字を申しました部分につきましては、大黒天物産とそれからドン・キホーテの2社でございます。雇用奨励金につきましては、対象になりますのは、大福地区におきまして建設をされる1万平米以上の企業に対しまして、条例に基づいてするものでございまして、大黒天物産につきましては、東新堂地区でございますので、対象から外れておるというところでございます。
現在、ドン・キホーテにつきまして指定企業にさせていただいておりますけれども、実際の雇用奨励金の支給につきましては、1年以上継続して雇用した常用雇用者の人数に対しまして奨励金を出していきますので、実際に営業されて1年雇用されて以後になるということでございます。
◯3番(工藤将之君) そういうことであれば、常用雇用というのは、正職員ではないということ、必ずしも正規職員ではないということですか。私ちょっとそこを勘違いしているかもしれないので、部長、そこを教えていただけますでしょうか。
◯
まちづくり部長(清水孝夫君) 再度の工藤将之議員のご質問にお答えさせていただきます。
雇用奨励金につきましては、常用雇用者というふうな形で条例の方で規定をさせていただいております。正規であるかどうかというとこら辺の基準につきましては、少し条例上で判断できるかどうかというところがございますので、そこは再度確認させていただいて報告させていただきます。
◯3番(工藤将之君) 私は、勝手に私の思い込みで正規職員の採用だというふうに考えておりましたが、そこは後でぜひ私も確認させてください。
例えば、どの地域でもそうなんですけれども、奨励金があろうとなかろうと、中和幹線沿いに商業地として商業をされるようなところというのは、大体が全国チェーンであるとか、もくしは何店舗かは店舗を持ってらっしゃるところだと思うんですね。そういうところで正職員で採用されたとしても、今は桜井市民であっても、数年後には例えば岡山県に転勤であるとか、遠くに、遠方に転勤になってしまうのではないかと僕は思うわけですね。ということであれば、これは企業誘致、商業誘致が地元雇用には一旦つながるんですが、一番我々としては望むところの正規職員の雇用をされた場合は、実は将来的には桜井市から出ていってしまうのではないかというふうな危惧がございます。
確かに150人から180人の雇用、これはほとんどパート・アルバイトだと思います。地元にそういうふうに、例えば家計が少しでも楽になるようにパートさんをしたいとかおっしゃっている方が働き口がないという現状であるならば、この雇用は非常に大きくて意味のあるものだと思いますが、桜井市で家庭を持って、そこで仕事をしながら近くで暮らしていくということを考えるのであれば、実はああいう全国チェーンのところへの正規採用というのは、将来的には桜井市から人口が出ていくことになり得るのかなと。もちろんそこに新しく入ってくる方が桜井市で住んでくださるということもあるので、プラスマイナスゼロぐらいかなとは考えるんですが、もともと桜井市が好きでというか、桜井市で育った方々が地方に出てしまうというのも、これは悲しい現状でございますので、そういう側面を考えると、やはり、私は、地域の仕事は地域でつくらなければならないというふうに考えております。
桜井市であれば、きょうも議論に出ておりましたそうめんであるとか、木材産業というのが
地場産業としてずっとあるわけでございますけれども、特に、まず木材について議論させていただきたいんですが、今、木材は、僕は大きな過渡期に来ているのではないかというふうに思っております。今、全国で建てられている建物のたしか約55%程度が木質の建物であって、そのうちの89%程度がプレカットですね。現場に行って、建てて、家が建ってしまう木造住宅というのがほぼ全てを占めていると言ってもいい現状です。
そんな中で、今、国交省でもさまざまな実験をされておりますけれども、CLTというのがございます。クロス・ラミネイティド・ティンバーですけれども、欧米ではこれを使って、ヨーロッパなどでは、6階建て、7階建てぐらいの建物が普通に、木材を構造材として建てられているというところで、非常に将来への希望があるのではないかと思うんですが、2月10日にはこれの耐震実験も、CLT協会と国交省さんで一緒にされております。
そういうところで、私は、まず市長に、CLTを市が進めるというのは、なかなか難しいというのは私も理解しているんですが、まずここに日本CLT協会というのがございます。これは、CLTを進めていくというところで、さまざまな会員を集めてされているわけなんですけれども、この入会については、いろんな設計関係もしくは建設関係、製造、商社、流通などが正会員として入れるわけですが、これには非常に売上高が100億円を超えている企業であれば、年会費は50万円、入会金が30万円と、なかなかな金額をあれされてやられているので、本気だと私は受け取っていますが、ここに特別賛助会員というのがございます。これは、行政がなれるものなんですけれども、これは、年会費、入会金とも必要ございません。要するに、やはり、行政とうまく手をとっていくことで、向こうとしてはメリットがあると考えてくださっていると思うんですが、ここに入ると、さまざまな情報が入ってくるのではないかなと私は想像するんです。市長、一度このCLT協会に入会するというのをお考えいただけないかということを、突然でございますけれども、もしお考えがあればお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君) 工藤将之議員の再度の質問にお答えをいたします。
国におきましても、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、農林水産省の成長産業化の中で、新たな木材需要の創出のためのCLTの早期普及に向けた
取り組みを実施するとされております。
そんな中で、やはり、桜井木材協同組合とともに情報交換を行いながら進めていかなければならないというふうに思いますので、まずは桜井木材協同組合と連携をとりながら進めていきたい、そのように思っております。
◯3番(工藤将之君) 木材協同組合さんと連携をとるというのは、非常に必要なことだと思います。そして、私はその中で、行政の立ち位置としては、やはり、我々側から、行政側から情報提供をするということをして、初めて行政のあり方が有用であるというふうに思っていただけるのかなと思います。
今現状、市長もよくおっしゃられますが、予算状況は非常に厳しい、我々、財政状況でございます。ですので、補助金を多額に出すであるとか、我々が準備できるところは少ないのかもしれません。しかしながら、情報というのは、よく情報は金であるとかおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、我々行政でないととれない情報、もしくは先行してとれる情報を効果的に使っていただくことで、民間の活性化につながるというふうに私は信じておりまして、今から行政がするべき立場というのは、そういうことかなと思います。
CLTによる建物は、今現状、建築基準法で建たないわけでございますけれども、これは将来的には私は改正されるというふうに信じております。ですので、そのときに、CLTを深く理解している団体もしくは省庁などと我々は手をとっていくことが先んじることになると思いますので、ぜひとも市長、それは前向きに考えていただいて、このCLT協会の入会に関しても、私はここと何のつながりもないんですけれども、ホームページはしょっちゅう見ながら、さまざまな講演会や実験などもされておりますので、桜井木協と一度、どういうふうな
取り組みをしていくかというのもお話しいただいた上で、先ほど申し上げた通り、費用はかかりませんし、恐らく何の負担をこちらにされてくるわけでもないと思います。情報をいただけるだけだと思いますので、ぜひともお考えをいただきたいというふうに思います。
同じように、情報発信というところでもう少し議論をさせていただきたいんですが、大淀町で始まるバイオマス発電についてでございます。
これは、間伐材の買い取りということが地域の活性化につながっていく可能性があると私は考えておるんですけれども、現状、この間伐材の買い取りについては、補助金制度でございますので、トレーサビリティシステムが確立していないといけないということで、桜井市の場合は森林組合さんがそのトレーサビリティを確立してくださっているということを理解しておりますが、今現状わかっている範囲で結構ですが、搬入があったのか、間伐材の搬出があったのかどうかをお伺いいたします。
担当部長、わかりましたら、お願いいたします。
◯
まちづくり部長(清水孝夫君) 工藤将之議員のご質問にお答えさせていただきます。
大淀町でバイオマス発電、あるいは、チップによる再資源化を受けまして吉野工場というのを建設しておられるという情報は聞いております。また、県内の森林組合等が協力して、そこへ木材等を搬出されるということでございますけれども、現在のところ、桜井市の森林組合が搬出されたということでの情報は、私は今、聞いておりません。
◯3番(工藤将之君) ないのは非常に残念なことでありますけれども、さまざまな要因があるんでしょう。
部長にお伺いをいたしますが、現状この制度について、買い取るよということについて、どういうふうな情報発信をされているのか、わかる範囲でお願いいたします。
◯
まちづくり部長(清水孝夫君) このバイオマス発電等につきまして、現在桜井市としましては、情報収集をさせていただいているというふうなことでございまして、県の森林技術センター等で行っておられる実験等、そういった資料をいただいておるということでございまして、特に桜井市の方として情報発信しているというのは現在ございません。
◯3番(工藤将之君) 部長、市長、ぜひともお考えいただきたいのは、なるべく皆さん、間伐を日常的にされている方もいらっしゃって、大体が放置間伐になっているとは思うんですけれども、出してくるだけでトン当たり7,500円で買い取っていただけるということでございますので、できる限りの情報発信をしていただきたいと思います。
といいますのも、私、今回、雇用・仕事、仕事と雇用を分けて表題させていただきましたのは、私なりの意味がございまして、雇用というのは、例えば先ほど議論をさせていただきましたCLTであるとか、大きなものについては、確かに雇用につながるとは思います。しかしながら、今申し上げたバイオマス発電に関する間伐材の搬出などは、トン7,500円、これを幾ら頑張ったところで、なりわいにしていくには現状厳しいということを私も理解をしているつもりでございます。しかしながら、これを仕事と捉えるならば、仕事というのは生きがいも仕事になると思いますし、退職された方がボランティアをされているというのも仕事、その人にとって仕事であるならば、仕事なんですね。もちろんそこに収入が発生すれば一番すばらしいわけでございますけれども、私は、そういうところを行政はもっともっとプロデュースしていかなければならないのではないかと思っております。
12月に質問をさせていただきました介護予防についても、やはり、介護予防に関しても、要介護にならないためには、日々生きていく役割、もしくは、この先にある何か一つの目標というのが、一つ一つが積み重なって、人は元気になれるというふうに、私はあれから調査もいろいろしている中で痛感をしております。
そういう意味でも、市長、ぜひともそういう間伐をされている方、もしくは、それに属する方々に情報発信をしていただいて、1週間、数日働けば、週末においしいお酒が飲めると、それだけのお金は稼いでこれるというぐらいでも、私は十分生きがいになっていくのではないかと思います。そういうことも考えていただいて、仕事というものを生きがいとしてぜひとも市長にはお考えいただきたいと思っておるんですけれども、1件、事例を紹介いたしますと、昨年、豊田市のごみ焼却場に私ども視察に行かせていただきました。そのごみ焼却場に、我々の焼却場にはない景色があったんですけれども、その焼却場の傍らに材木が置いてありました。これは何ですかと聞いたところ、間伐材ですと。その間伐材は、桜井市で言うところでは油が使われているわけですね、補助燃料として間伐材を使ってらっしゃる。それは、油と大して変わらない値段で買い取ることによって、間伐をしてくる方々がそこで買い取ってもらえるというので、少しでも間伐の促進を図っていこうという
取り組みでございました。
豊田市のもともとの考え方には、エコを進めていくのであれば、多少のお金はかかっても構わないと、はっきりと我々に講義してくださった方もおっしゃっておりましたので、そういう考えができるのかもしれないですけれども、やはり、こういうように、行政が市民の少しでも地場の産業、もしくは市民生活を好転させるようなところに知恵を絞って、そこに多少のお金をかけてやっていくということであれば、私は大賛成なんですね。もちろんお金がかからなければもっといいですし、将来的に見ていくと、値段の不安定なそういう油よりも、我々見渡す限り山に囲まれております。そういうところから出してくる、見える範囲のエネルギーというのは、必ず安定供給されるというところで、将来的には重要視されてくるんじゃないかと私は考えております。
このように行政のさまざまな面において、特にこれから設備投資も行ってまいります。先ほど午前中の議論でもありましたように、木材協同組合さんから要望書が出ております。思いのある方々もたくさんいらっしゃいますし、我々は木材の町としてやっているわけでございますので、ぜひとも行政が仕事をつくる、それは決して年収1,000万円稼げるというような大きなものではなくても、これをすれば少しだけ収入があって、それを続けていくことで、地域に貢献できるだとか、そのやってはる方々の心の充足を得られるような事柄を我々がプロデュースしていくというのは、行政にとってこれからさまざまな面でそういうことが効果が出てくるというふうに私は考えておるんですけれども、ぜひとも市長、そういうお考えを持ってやっていただきたいと思うんですが、私、一方的に今回はしゃべらせていただいておりますけれども、市長、何かお考えがあれば、ぜひご答弁をお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君) ただいま工藤将之議員からお話がございましたことは、私も一番最初に里山資本主義、寄せてもらったとき、一緒に行かせてもらった。その後も、何回か里山資本主義に、藻谷さんとか、あるいは中島さんとか、皆さんのお話を聞かせてもらって、身近な資源をうまく活用して生きがいのある地域をつくっていこうと、地域の活性化につなげようというふうな話には大賛成でございますので、もっと研究をしながら、やはり、そのようなことをなし遂げるためには、予算も使いながら、しっかりと考えていきたいなと、そのように思っております。
◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。
私、今回、任期中最後の一般質問でございます。ぜひともそういうお考えを持っていただいて、これからも行政運営に当たっていただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯
まちづくり部長(清水孝夫君) すいません、最後に申しわけないです。
先ほどご質問ありました常用雇用者の定義でございますけれども、雇用保険法に規定する被保険者ということでございます。基本的には、社会保険適用を受ける雇用者ということで常用を定義しております。
◯副議長(我妻 力君) 引き続き、一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。
◯9番(岡田光司君)(登壇) 今回、私は、以下の2点について市長にお尋ねいたします。
まず1点目として、
まちづくりに関する協定についてであります。
本市は、昨年12月22日に奈良県と
まちづくりに関する包括協定を締結いたしました。
まちづくり地区の一つ目としては、中和幹線粟殿近隣周辺地区、二つ目が大神神社参道周辺地区、三つ目として近鉄大福駅周辺地区、四つ目が桜井駅周辺地区、そして最後の五つ目として長谷寺門前町周辺地区と、市内の五つの地域においての
まちづくりを技術的・財政的側面から県の支援を受けることができるようになり、これからの数年は、桜井市の将来を形づくる上では重要な時期になると今議会の市長の施政方針にもありました。
そこで、今回、市長にお尋ねしたい1点目としては、平成27年度予算に県との包括協定に基づく計画の策定を進めるとありますが、この
まちづくりの完了時期をどのように見ているのかお尋ねいたします。
そして、2点目として、市長の公約である「陽だまり政策」をこの
まちづくりにどのように関連づけていくのかお尋ねいたします。
そして、2点目として、桜井市の公共交通についてであります。
本市の公共交通は、鉄道路線として近鉄大阪線、JR桜井線の2路線、広域路線バスとして奈良交通の天理桜井線、桜井菟田野線、桜井飛鳥線の3路線と関西国際空港行きのリムジンバス、そして市内路線バスとして、桜井市コミュニティバスの桜井初瀬線、朝倉台線、多武峰線の3路線と山間地域へのデマンド型乗合タクシーで運行されています。
近年は、
人口減少や
少子高齢化、また、定年退職者の増加等により、公共交通の利用者数は、年々減少する方向にあります。そのような中、問題解決するための市の運行する公共交通の具体的な実施計画を示す平成27年度桜井市公共交通運行実施計画が平成26年9月に策定されたと思います。
そこで、市長にお尋ねしたいのは、このような状況のもとにおいて、市を活性化するために今後の公共交通をどのように改善されようと考えておられるのかお尋ねいたします。
以上2点についてよろしくお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、
まちづくりに関する協定についてのご質問にお答えをいたします。
桜井市は、奈良県と持続的発展や活性化を目的とした
まちづくりをともに行うため、このたび
まちづくりに関する包括協定を締結させていただきました。ご質問にございます
まちづくりの完成時期については、今後、それぞれのエリアの
まちづくりの基本構想を策定し、次の段階として基本協定、また事業ごとに個別協定を締結し、具体的に事業を進めていくことになります。そのため、
まちづくりの完成時期を現時点でお示しすることはできませんので、それぞれのエリアの進捗状況と当面の目標をご報告させていただきたいと思います。
中和幹線粟殿近隣(医療・福祉・防災の新拠点施設)周辺地区の
まちづくりにつきましては、現在、
まちづくりの中心となる拠点施設の詳細設計を行っております。桜井総合庁舎につきましては、平成27年度に工事、平成28年度の夏ごろには子育て、健康、医療・福祉の拠点施設として活用を行い、桜井土木事務所につきましては、奈良県広域消防組合で平成27年度から工事、平成28年度冬ごろには新桜井消防署として稼動する予定でございます。これに向けて、現在、県と基本協定や個別協定について協議を行っているところであります。
大神神社参道周辺地区の
まちづくりにつきましては、先ごろ、参道沿道の活用計画となる沿道
まちづくりプラン案を住民の皆さんで構成する三輪
まちづくり会議でお示ししたところであります。参道整備については、現在、渋滞対策や生活道路としての課題整理を行っており、平成27年度の事業化に向けて今、県と協議をしているところであります。
近鉄大福駅周辺地区の
まちづくりにつきましては、関係機関及び関係者が地域の持続的発展及び活性化を目標として協議をすることを目的とした大福地域
まちづくり協議会を設立し、地域の関係区長に対して、
まちづくり基本構想等の説明を行い、協議会への参加について了承を得ることができたところであります。
今後は、年度内に市と県と大福自治連合会の3者で
まちづくり基本協定の締結を行うことができるよう協議を行っているところであります。
桜井駅周辺地区
まちづくりにつきましては、昨年7月18日に副市長を座長として桜井駅南口エリア周辺
まちづくりの検討会が発足いたしました。現在、検討会では、将来の桜井駅南口エリア周辺のあり方について、調査研究及び検討が進められています。今後は、それぞれのプロジェクト部会ごとに具体的な検討を進めていく予定であります。
長谷寺門前町周辺地区の
まちづくりにつきましては、従来から初瀬景観
まちづくり会の核として
まちづくりの
取り組みが進められ、平成25年3月には地元から提言もいただいたところでありますが、平成27年度からは、改めて組織体制を整え、官民学連携した体制の中で基本構想の策定を行いますとともに、具体的な事業手法等の検討を進めていく予定をいたしております。
また、「陽だまり政策」は、議員ご承知の通り、子どもからお年寄りまで全ての住民が住みなれた地域で安心して安全に暮らせるための政策でございます。拠点となる各エリアについて、
まちづくりを行うことで、定住促進や活性化につなげ、住民の皆さんが安心して暮らすことのできる基盤づくりを行いたいと考えております。
それに加えて、粟殿エリアに新たに設置をいたします子育て、健康、医療・福祉の拠点施設と各エリアを結ぶことで、地域の福祉や医療の強化につなげ、「陽だまり政策」の実現に結びつけていきたいと考えております。
このように、県と連携、支援を得ながら、
地方創生の追い風に乗り、
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
2点目、桜井市の公共交通についてのご質問にお答えいたします。
今日のマイカーの普及や
人口減少等により、全国的に公共交通利用者が減少している傾向がございます。これにより、バス路線の休止や廃止、民間交通事業者の撤退が相次いでおり、その結果として、地方自治体による路線バスへの補助や代替手段であるコミュニティバスの運行が行われております。
奈良県内の広域路線バスについても、昨年の奈良県地域交通改善協議会において、平成26年10月以降の赤字分を各地方自治体で負担することが決定をされました。桜井市の公共交通は、先ほど議員がお述べいただいたように、民間鉄道路線2路線、民間路線バス3路線、リムジンバス、市の運行するコミュニティバス3路線、市の運行するデマンドタクシーが1路線となっております。
市内公共交通の現状としては、全国的な傾向と同様に、利用者数が減少の一途をたどっております。特にコミュニティバスの利用者数の減少は顕著であり、多武峰線の運行を開始した平成22年度と比べ、平成25年度の利用者数は約22%減少しています。この傾向は、コミュニティバスに限ったことではありませんが、路線の運行維持のあり方が問われているところであります。
そんな中、昨年策定した第2次桜井市地域公共交通総合連携計画の中で、市民に対するアンケート調査や乗降者数調査等を行い、ニーズの分析をいたしました。現在、これを用いて利便性の高い路線への再編を行うべく、関係機関と協議いたしております。
再編につきましては、鉄道駅やバス停から半径1キロメートル以上離れている交通不便地域の解消に向け、路線や運行ダイヤ、バス停の新設などの改善を行わせていただく予定でございます。平成27年度夏ごろまでには、運行開始に向け調整をしているところであります。
今後の課題としては、生活利用に限らない観光路線としての可能性の検討や、市民にマイカーから公共交通に積極的に転換していただくモビリティ・マネジメントの推進など、現在、公共交通を余り利用していない方に向けての需要の掘り起こしが必要であると考えております。これらの新たな課題も含め、一つずつ解決することで、よりよい公共交通を目指していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
まず、再度の質問といたしまして、計画の時期が今のところは未定で、次の段階に入ってからとおっしゃってたんですけども、次の段階というのがこの27年度中にある程度の方針を立てるということなんでしょうか。もう一度その点をお伺いしたいんですけども。
◯市長公室長(小出広好君) ただいまの岡田議員さんのご質問にお答えいたします。
27年度中にそういう計画を立てていくのかということでございましたけれども、今、市長が申し上げましたように、ただいまの進捗状況ということを見ながら、そのあたり、状況を見ながら計画の方を立てていかなければならないということでございますので、今の時期にいつということは申し上げられないということでございます。
◯9番(岡田光司君) わかりました。申し上げられないということは、ある程度の時期は決まっているけども、公の場所では言えないというふうなことなのか、ちょっと私はそういうふうにとっているんですけども、といいますのも、普通計画というのは、期限がない計画というのはないと思うんですね。ある程度の計画の期限を設けてやっていかないと、ずるずるずるとやって、例えば10年なり20年なり30年なりとか、そういったところを、後々終わりを決めずにやっていくと、いつまでたっても完成できていないと。この市長の施設方針の中に、この数年間は、桜井市の将来を形づくる上でも重要な時期になると。本当に重要な時期にあると思いますので、この点を本当に明確にしていかないと、後が終わりのない計画になってしまいますので、そのあたりは多分十分承知の上で言われていると思うんですけども、そのあたりについてどうお考えなのか、再度お願いしたいんですけど。答えにくかったら。
◯市長(
松井正剛君) 先ほども答弁させていただきました。今、県と包括協定を結ばせていただきました地域に関して、また、それ以外もこれからもやっていかなければならないと思っていますが、非常に重要な地域でございます。だけど、それの進捗にはちょっと温度差が、時間的な温度差もあります。まずは、最初にやっていかなければならないこと、そんなことを順番も決めながら、そして、だけど、その状況に合わせて醸成しなければならないこともあると思いますので、そこら辺のことをよく考えながら、今一番大事な時期ですので、一遍にはできませんので、できるところからやっていきたい、そのように考えております。
◯9番(岡田光司君) 確かに私は一遍にやってほしいというあれではないんですけども、といいますのも、今回、包括協定というのを結ばれていて、10月に天理市が協定を結ばれて、11月に大和郡山市、3番目に桜井市と、1月に奈良市、2月に五條市という形で、毎月のように包括協定を結ばれているところがありまして、このまま次々に奈良県と各市なり町とか村が結ばれていくと、包括協定の意味をなさないような感じに思えてならないんですけども、そういったことにはならないんでしょうか。計画を例えばあと数年、何十年かかるかわかりませんけども、しまいにこの包括協定の意味をなさないようになってしまうというようなことにならないのか、そのあたり、再度お伺いしたいですけど。
◯市長(
松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。
県との
まちづくり包括協定を天理市、大和郡山市に続いて3番目に結ばせていただきました。議員ご指摘のように、その以降にも県内各市とも協定を締結されております。県では、今後市町村と連携した
まちづくりに際しての支援については、
まちづくり協定を結ばなければ行えない旨、表明をされておりますので、今後はもっともっと増えてくるのではないかなというふうにも思っております。
私は、県が早期に桜井市と
まちづくり協定を結んでいただけたのは、今まで取り組んできた
まちづくりについて、一定の評価をいただいていた結果であると思いますとともに、県の
まちづくり推進局をはじめ、関係部局の積極的な協力のおかげである、そのように考えております。議員ご懸念については、県内で比較的早いときに県と連携した
まちづくりに着手をしたことを生かして、これからも組織の充実も図りながら、他市よりもいち早くエリア内の
まちづくりの方向性や手法を定めて、スピード感を持って事業を進めていきたいな、早く結んだだけに、しっかりとやっていきたいな、そのように考えております。
◯9番(岡田光司君) 早く結ばれておられるんでしたら、計画も早く出さないと、しまいにはほかの市町村の方に、うまいこという方になってしまって、桜井市の方が立ち往生してしまうんじゃないかと、そういう危惧をしておるところなので。
それと、今回、これで奈良県との協定において、桜井市は、今度は理事という特化したような役職を設けられるというような形でこの間説明があったと思うんですけども、この点、とりあえずこの包括協定が結ばれて、いつかわかりませんけど、この計画が終わる間、ずっとこの理事というポジションを設けておかれるのか、その点お伺いしたいんですけども。
◯市長(
松井正剛君) 任期付採用にしておりまして、最長5年という形で、その方にするのか、あるいは、どうなのかというのは別として、3年、そして、最長5年という形にしていきたいな、そのように思っております。
◯9番(岡田光司君) わかりました。
それでは3年なり5年ぐらい理事のポジションがあって、それ以降は理事というポジションはつくらないというような解釈でよろしいんでしょうか。
◯市長(
松井正剛君) その
まちづくりの進捗に合わせまして、そのときにある程度一定のめどがついているかどうかというふうなことも踏まえて、3年から5年と一応決めておりますが、桜井市の
まちづくり、これまでの何十年の間進んでなかったやつをすぐ5年でできるわけがないですので、そこら辺のことは一応決めさせていただきますけども、進捗状況に合わせて臨機応変にしていきたいな、そのように思っています。
◯9番(岡田光司君) この
まちづくりは、非常に重要になってきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
この中の特に2点目にお伺いした「陽だまり政策」のことでお伺いさせていただきまして、私もこれまでの質問の中で、「陽だまり政策」を非常に期待しておるところでございまして、具体的な方向として、この
まちづくりの中のところにも書いておりましたけども、在宅医療の充実とか、地域包括ケアシステムの構築という形であるんですけども、現段階ではどのように考えておられるんでしょうか。これ、先ほども期限がないようなところがありましたので、これも期限がないような計画になっているのか、そのあたり、再度お伺いしたいんですけども。
◯市長(
松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
昨年3月に桜井市医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力によって、桜井市地域医療・福祉懇話会を立ち上げ、さらに、救急医療分科会と在宅医療・福祉分科会の二つの分科会において、救急医療体制及び医療と介護の充実強化を図るため、ただいま検討協議を重ねているところであります。
議員ご指摘の在宅医療の充実や地域包括ケアシステムの構築については、まさにこれから具体的に進めていく課題であると認識をいたしております。現在、当市では、地域課題の解決に向け、一部の地域では医療・看護・介護、民生委員など多職種の関係団体が連携することで、高齢化が進行する地域においても、住民が住みなれた地域で暮らしていけるよう推進していくための地域ケア会議が立ち上がってきているところであります。
なお、平成27年度には全ての小学校区において地域ケア会議を立ち上げる予定をいたしております。
以上でございます。
◯9番(岡田光司君) それでは、ご存じだと思うんですけども、地域包括ケアシステムの構築とかそういったところで、よく柏プロジェクトという非常に進んだプロジェクトがあると思うんですけれども、そういった計画を桜井市でもされようとしておられるのか、そういった地域で先進的な事例を取り入れてされようとするのか、そういったところをお考えなのか、お答えをお願いしたいんですけども。
◯市長(
松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。
昨年3月に地域医療・福祉懇話会を立ち上げさせていただいて、特に在宅医療・福祉分科会では、地域包括ケアシステムの確立に向けていろいろ議論をしていただいております。そんな中で新たな先進的な
取り組み、いろいろご紹介もいただいておりまして、今、議論をしていただいているところでございます。
◯9番(岡田光司君) あえて柏プロジェクトの内容に関しては言いませんけども、というのも、この柏プロジェクトというのが今回の地域包括ケアシステムの基本的なモデルになっているというところを聞いておりましたので、そういった
取り組みをやると、私もそのプロジェクトの内容に関しては非常に、これは大学とかそういったところも一緒になってされているようなところもありましたので、桜井市においては学と言われるところが特にないと思われますけども、そのあたり、大学との連携をとりながら、そういったプロジェクトとかシステム構築を桜井市はできるのかどうか、答弁をお願いしたいんですけども。
◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
先ほどからご質問の中にあります地域包括ケアシステムでございますけども、柏市が取り組んでおります医療、福祉関係機関とともに、学というところが柏市の方では進んでおるように聞いております。
桜井市におきましては、先ほど議員お述べのように、学という部分では非常にまだまだ弱い部分がございます。現在、学というところで、27年度にはそういった大学にもお願いする予定をしているところでございます。
以上でございます。
◯9番(岡田光司君) わかりました。
そういったところと協働でいろいろとプロジェクトを進めて、さらによいシステムを構築していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それと、今回この医療と福祉、防災の新しい拠点で総合庁舎のところでされるというような形があります。そういったところで、今回、健康推進課と児童福祉課が総合庁舎の跡に入るという形があるんですけども、今、この桜井市の市役所にある本庁との事務的な手続とかいうのは、どんな形で進んでいかれるんでしょうか。
といいますのも、昨年3月の議会のときに、
市民サービスについて質問させていただいたと思うんですけども、平成28年度までにはワンストップサービスができるように人材育成に取り組んでいくと市長が答弁されたと思うんですけども、今回、総合庁舎の方で児童福祉課が今こちらにあるところから向こうに行きますので、そういった面でワンストップ化に対する人材育成が着実に進んでいるのか、そのあたりお伺いしたい。
◯市長(
松井正剛君) まず、議員ご懸念の、市民の事務手続についてお答えをさせていただきたいと思います。
本庁と一体的に手続を行わなければならない社会福祉事務所の機能は、本庁の中に残し、転入・転出、出生、結婚、死亡などの諸手続の窓口が分散しないようにしたいと考えております。そして、福祉・医療の拠点では、支援、相談などを中心にしていきたいな、そのように思っております。
このように、子育て、健康、医療・福祉の拠点施設の設置に当たっては、本庁機能とうまく切り分けをし、市民の利便性の向上に当たりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
◯9番(岡田光司君) それでは、基本的な手続に関しては、この本庁でやるということなんですけども、これが市民の方に対して周知できるかというのも結構疑問的なところがあります。といいますのも、向こうにありました児童福祉課とかそういったところに行かれた方が、もし手続が必要であれば、その方がまた本庁に行かなきゃいけないというところの懸念もありますけども、そういった場合は、どのようなことを今考えておられるのか、その方にも説明して、そこまで歩いてくださいという形で言うのか、そこである程度のことは基本的にはしないけども、そういった来られた方に対してある程度の手続も考えておられるのか、そのあたりをお伺いしたいんですが。
◯市長(
松井正剛君) 市役所のサービスとして求められているものは、何らかの手続で窓口に来られた方に対して、漏れなく必要な手続をご案内するということであると思います。それを実現するためには、忙しい中来庁された方に何度も市役所に足を運ばせることのないよう、可能であれば、その日に全ての手続を済ませていただくように、職員の意識と職員が関連手続を熟知するように指導していきたい、そのように思っております。
◯9番(岡田光司君) それは、前から言っておりましたワンストップサービスのことを言っておられるのか、また新たなサービスのことをおっしゃっておられるのか、そのあたり再度お伺いしたいんですけども。
◯市長公室長(小出広好君) ただいまの岡田議員さんのご質問にお答えいたします。
今、議員さんお述べのように、以前の3月にお答えさせていただいた部分にもかかわるかと思うんですけれども、今お尋ねいただいております
子育て支援部分と総合庁舎に分かれる部分と社会福祉事務所の機能を本庁に残した場合のそのあたりの手続上で、もし手続漏れが出た場合に、その場合、市民の方にまた足を運ぶ必要が出てくるのではないかというようなご質問ではないかというふうに解釈いたしております。
そういうことがございませんように、窓口で、あるいは、案内の方で手続上の関連で漏れのないようにしていきたいというふうに考えております。よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
◯9番(岡田光司君) それでは、周知徹底して、そういったところでもそういった手続は新しい総合庁舎の方でされないように考えていきたいというような形と受け取ってよろしいんですね。
◯市長公室長(小出広好君) ただいまのご質問にお答えいたします。
それぞれの総合庁舎で必要な、
子育て支援の部分で必要な手続ということも出てくる可能性はございます。それから、社会福祉事務所の機能を本庁に残すという部分で、あるいは、出生でありますとか、そういう手続で本庁でしなければならない手続も出てくるかと思います。そういう中で、それぞれの部署で手続をふくそうしないように、重複しないような形でご説明申し上げるという意味でございます。よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
◯9番(岡田光司君) 何か私は、ちょっと頭が悪いのか、よくわかったようなわからんような形なんですけど、少なくとも一つの窓口のところでほかの部署の方に行かなくてもできるような形にしていただきたいというところがありますので、まだこれは、多分今の答弁をお伺いしていたら、余りできていないような感じに思います。
それと、先ほど言ってたのが、幾ら行政側が児童福祉のところで相談窓口を向こうに設けているというような形であっても、そちらの方でも手続ができるんじゃないかという形で市民の方が思われると思いますので、そのあたり、まだ時間的にはありますので、何らかの対策をしていただいて、そっちの方に来られた方でも手続ができるならしていただきたいなと思います。
といいますのも、やっぱり、そういったところで、行ってくださいといった形になりますと、たらい回しされたという形がありますので、市民の方のサービスが桜井市は便利になったような形がするけれども、落ちたんじゃないかというような懸念がありますので、そのあたりにならないように、対応をしてください。
それと、ワンストップサービスができる、これが本当に理想ですので、そういったところができるような体制にもしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。それに関して、もし何かありましたら、市長の方からお願いしたいんですけども。
◯市長(
松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
拠点施設の設置に当たっては、本庁機能とうまく切り分けをし、市民の利便性の向上にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。
◯9番(岡田光司君) それでは、これについては、また、おいおいいろいろと対応できたら、私も考えていきたいと思っております。
それと、次の桜井市の公共交通についてであります。
今回の公共交通について、一応公共交通という名前がついているんですけども、鉄道に関しては、余り触れておられないんですけども、鉄道に関してはどのように考えておられるのか、いま一度お願いしたいんですけども。
◯市長公室長(小出広好君) ただいまの岡田議員のご質問にお答えいたします。
確かに公共交通という中で、今、桜井市の公共交通活性化再生協議会という協議会がございますけれども、そちらにはJRあるいは近鉄、日本近畿鉄道、こちらが入っておりません。ただ、今後、今ご指摘もいただいております公共交通という部分には鉄道も大変重要なものでございまして、バスとの関連もございます。そういう意味からも、その鉄道会社にも今後そういう協議会の方にご参加いただけるような促しをさせていただいて、その中に入っていただいて、十分そのあたり意見あるいは協議もさせていただきながら、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
◯9番(岡田光司君) よろしくお願いいたします。先ほど市長の答弁の中でも、駅とかそういったところの公共交通の1キロ圏内のところの交通を見直していきたいということをおっしゃっていたので、それも当然ながら、1キロ圏内ということは、そういった鉄道の駅も含まれると思いますので、そのあたりよろしくお願いします。
今回いろいろと桜井市のところでも無人化しているような形があるんですけども、このまま利用者数が少なくなっていきますと、無人化駅がまた増えていくようなことが予想されると思います。無人化駅に対しまして、桜井市はどのように考えておられるのか、再度質問の答弁をお願いいたします。
◯市長(
松井正剛君) 先ほどの岡田議員の質問にもちょっとつけ加えさせていただきましたら、第2次桜井市地域公共交通総合連携計画の中で、そういう協議の中にも鉄道関係者も入ってもらうようにこれからしていきたい、そのように思っております。
そして、奈良県内の鉄道駅においては、駅係員の無配置が増え続けています。平成25年12月には、新たに近鉄大福駅が無人化をいたしました。駅係員を配置しない駅、いわゆる無人駅では、利用者、とりわけ障がい者、車椅子利用者、妊娠女性、高齢者の利便性、安全性の低下の懸念がございますことから、本市においても駅の無人化に対しては、関連の自治体とともに鉄道事業者に対して撤回の申し入れを行ってきたところでありますが、また、無人化が正式に決定した後は、駅における安全の確保について、鉄道事業者が責任を持って対応していただけるように申し入れを行っているところでございます。
以上でございます。
◯9番(岡田光司君) わかりました。
例えばいろんな地域で、無人化、要望とか撤回等という形もあるかもしれません。しかし、無人化を生かした
まちづくりというのが新聞等にも載っておりまして、例えばJR京終駅であったりとか、JRの御所駅のところであったりとか、そういったところは、例えばシルバー人材の会員を使って、観光につなげていったりとか、その地域の活気づけにいろいろと駅前の広場の空間を生かしたイベントを開催したとか、そういった事例もありますので、そういった無人化を生かした
まちづくりというのも考えていただきたいなと思います。これは単なる事例ですので、これに対しての答弁は結構です。
それと、今回コミュニティバス等で路線が変更するところがあると思います。しかし、私の住んでいるところでも、従来6便あったところが、これは朝倉台線なんですけども、3便に減少するというところがありまして、その件に関しまして、地域の方で署名活動をされました。実際に朝倉台というのは、今のところで2,870名ぐらいの方がおられますが、そこの住民の63%に当たる1,800強の方の署名が集まりました。そういったところで、運行の便数の確保に対するお願いという形が、これは市長の方に提出させていただきましたので、市長もご存じだと思いますけども、この件に関しまして、便数減数に対する住民の署名の重みについて、市長はどのように考えておられるのか、改めて答弁をお願いしたいんですけども。
◯市長(
松井正剛君) その重みを受けましたので、これから答弁をさせていただきたいと思います。
平成27年度に公共交通の再編を行うため、今回、コミュニティバス路線について、大きく見直しをさせていただきました。今回、バス停、鉄道駅から半径2キロメートル以上にある交通空白地域に加え、半径1キロメートルの交通不便地域の解消を行うべく、現在関係機関と協議を行いながら、準備を進めているところであります。朝倉台の乗り入れに対しては、今まで平日運行のみであったものが、初瀬線と統合することで、土・日・祝も運行するように、あるいは、生活利便施設へ新たなバス停設置や基幹病院の始発便の到着時刻を早めるなど、路線の改善策として検討させていただいたものを地元協議の場に提示をさせていただきました。ただし、先ほど議員お述べいただいたように、平日1日当たりの運行便数に対しては、現在と比べますと減便となるものでありますことから、今回の要望をいただくことになったと私も理解をいたしておりまして、住民の皆さんからもそのように聞かせていただいております。運行便数については、要望を受けて、早速担当に指示をし、改善策を地域に提示させていただいております。
少子高齢化の中で、これからますます公共交通が必要となるという地域の強い思いについては、私も同感でありますので、その思いのもとで今回の公共交通の再編を行わせていただいたところであります。
以上でございます。
◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。その中で、今回、停留所が、今までとまらなかった停留所があるんですけども、そこの停留所が今回とまるというような形でお聞きしたんですけども、今まで、これは今回、行政の方がいろいろと
取り組みを懸命にしていただいた結果、そういうふうに停留所が、これはあえて言いますけども、スーパーセンターオークワ前に、今までは片一方しかとまらなかったやつが行き帰りとまるようになったという形で上がっているんですけども、今までコミュニティバスの運行に関しまして、停留所を置くに当たって、いろんな協議をされていて、今回、すんなりでもないと思うんですけども、停留所を置くようになったきっかけとは何かあるんでしょうか。今まで交渉していただいたのに、そう考えてみますと、今までの交渉が、ちょっとこれは言葉があれかわかりませんけども、
取り組みが生ぬるかったのかなと。今回このような形があって、本腰を上げて、必死になってやってくれはったのかなというのはあるんですけども、今まで置かれなかったやつが急に変更になるというのがあるんでしょうか。そのあたり、担当部長でも構わないので、答弁の方をお願いしたいんですけども。
◯市長公室長(小出広好君) ただいまのご質問にお答えいたします。
決して今まで手抜きをしたということでは、担当の方も、ありませんで、根気強い申請なり、お話という部分の中で、住民さんの方からもそういう根強い要望もあるということの中で、道路管理の部分でありますとか、あるいは警察の方で、あるいはまた奈良交通の方でそのあたりの調整ができたというふうに我々は解釈させていただいておりますので、決して力を抜いていたというようなことではございませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◯9番(岡田光司君) そういった形で、住民からの声というのは、確かにオークワにとまるのは非常にありがたいと皆さん思っておられます。しかし、今回の件でも、当初6便だったやつが、確かにこれは市長に要望を入れても減便になったのは変わりがない。確かに土・日は運行されることはありましても、平日のところの便が減便になったというのは変わりませんので、これは状況に応じてですけども、今後利用のあり方、利用者数に応じて、そういったものの見直しも考えていただけるとは思うんですけども、考えていただけるというのは、我々だけで思っていることなのか、市長、もう一度ここに関しまして、もう一回見直し、住民からのこういった要望があって、実際の状況、乗降客等を勘案していただいて、また見直しも考えていただけるのか、そのあたり再度よろしくお願いします。
◯市長(
松井正剛君) 今後は、限られた財源の中ではございますが、乗車状況などの需要も検証しながら、路線の改善に当たらせていただきたいと思っておりますので、今年の夏ごろから始めますが、やはり、ある程度区切りがついたときには、住民の皆さんの意見も聞きながら、また改善も図っていきたい、そのように考えております。
◯9番(岡田光司君) そのときがくれば、改善の方をよろしくお願いします。
そういったコミュニティバスがあるんですけども、年々高齢者の方が、例えば高齢者の方の安全等を考えると、免許とかを返上される方が中におられたりするんですけども、桜井市におきましては、例えばいろんなところで免許返上された方は、例えば観光協会とかだったら、見せると、入山料とか安くなるというのがあるんですけれども、コミュニティバスとかそういったところに関しまして優遇措置というのは考えておられるのか、例えば免許を返上すれば、コミュニティバスが安くなるとか、そういった優遇措置というのは考えておられるのか、そのあたり再度お伺いしたいんですけども。
◯市長(
松井正剛君) 奈良県警と奈良交通で実施をされております免許証を返納された高齢者の方を対象としたゴールド倶楽部定期券の無料配付のほか、県警では、その他の支援制度として、奈良県タクシー協会に加盟しているタクシー事業者の乗車運賃が1割引きになる制度や、桜井市内の商工会に属する事業所や観光地を含む県内幾つかの店舗や観光施設の利用料金が割引となる制度を整えていただいているところであります。桜井市で実施している高齢者を対象とした公共施設割引制度としては、桜井市高齢者総合福祉センターを利用する際に、コミュニティバス多武峰線を利用された場合は、センターを発着地とした片道運賃を100円に割引する制度を実施しております。この割引制度は、平成25年の11月から実施をしており、今もご利用いただいております。ますます進展する高齢化の中にあって、高齢者の交通事故を減らす目的である運転免許証自主返納を促進するためにも、他の市町村や奈良県とも連携をした
取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
◯9番(岡田光司君) 今市長の答弁では、奈良県と連携したというような形がありますけども、桜井市として、例えばコミュニティバスに関しまして、免許証を返上された方に対して、コミュニティバスを割引する制度は、桜井市ではできないのかどうか、再度お願いしたいんですけども。
◯市長(
松井正剛君) 今後、研究をしていきたい、そのように考えております。
◯9番(岡田光司君) 研究して、いい方向に出ればいいんですけども、研究しましたが、できませんでしたにならないようにお願いしたい。といいますのも、いろいろと地域とか回っておりましたら、免許証を返上するからコミュニティバスとかそういった公共交通がないと本当に不便になるという意見もありますので、免許証を返上された方が家の中でじっとするんじゃなしに、出ていくためには、そういった公共交通を使える場というのが非常に大事になってきますので、このあたり、桜井市独自でもかまいませんので、返上された方に対しての優遇措置として、例えば、今先ほどおっしゃっていたゴールドパスと言われるのは、1年間ですか、限定だと、路線バスの運賃割引というのはその年かなと思うんですけれども、そうじゃなしに、返上された方にさらに地域での足のかわりとしてコミュニティバスを使っていただくように、そういう制度を設けていただければ、また、コミュニティバスの乗車数というのも増えていくんじゃないかと思いますので、そのあたりまた検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯副議長(我妻 力君) ただいまより2時35分まで休憩します。
○午後2時24分休憩
○午後2時34分再開
◯副議長(我妻 力君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。
◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の3点についてお尋ねをさせていただきます。
まず1点目は、市道大福慈恩寺線JR貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策についてであります。この点については、さきに質問に立たれた土家議員の質問とダブる点もありますが、ご了承いただきたいと思います。
この問題につきましては、これまで解決に向けて努力をされてきた議員の方々、そしてまた、地元の粟殿区長をはじめ、保護者やスクール支援スタッフの皆さんが、保護者390人分の署名を添えて市に要望も行ってきました。また、松井市長が市長に就任されてから改めてJR貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策を求める要望書の提出をこの間されてきました。
私も議会において、これまでこの問題について7回取り上げてきました。そして、この間、土地の所有者の方と市との間で、貯木場踏切の拡幅に向けて官民境界の立ち会いなどがされたということなどを聞いておりました。
そこで市長に、市として本踏切の拡幅と通行の安全対策について、これまでの
取り組みと現時点での進捗状況について、まずお尋ねをいたします。
そして、2点目は、国民健康保険制度について市長にお尋ねいたします。
今、住民の負担能力をはるかに超える国保税が全国各地で大問題となっています。2013年、平成25年度の各都市の国保料あるいは国保税を見てみますと、所得250万円、自営業4人家族(40歳代の夫婦と子ども2人)の負担額は、例えば札幌市では48万円、東京都足立区41万円、大阪市では46万円、京都市では50万円、岡山市45万円、福岡市49万円などであります。
ちなみに桜井市では、年税額42万2,300円というふうになります。
自営業4人家族で所得250万円ということは、都市部、例えばいわゆる1級地の1でございますが、これでは生活保護基準、ここでは住宅扶助・教育扶助などを含めますと、保護基準を下回る収入ということになります。生活保護基準以下の世帯にまで40万円から50万円の負担を強いる、これが今の国保料あるいは国保税の実態です。
こうした高過ぎる国保料あるいは国保税の第一の要因は、国の予算の削減です。1984年、昭和59年、国民健康保険法の改定で、それまで医療費の45%だった国庫負担を医療費の38.5%、あるいは、給付費の50%に削減したことを皮切りに、自民党政権は国保に対する国の責任を次々に後退させてきました。その結果、市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は、1980年、昭和55年度の57.5%から、2012年、平成24年度には22.8%にまで減っています。
そして、もう一つ、高過ぎる国保料あるいは国保税を引き起こした大きな要因は、加入者の貧困化でした。加入者全体が低所得であればあるほど、個々人が負担する保険料あるいは保険税の率、額が重くなる、これが保険の原理であります。
国民皆保険スタート直後の1965年、昭和40年、国保世帯主の職業構成は、農林水産業が42.1%、そして自営業が25.4%、合わせて7割近くでした。それが2012年、平成24年度には、農林水産業2.8%、自営業14.7%と少数派になり、無職43.4%と被用者35.2%の合計が8割近くになっています。
自民党政権が国庫負担削減を決めた1984年、昭和59年度、国保加入世帯の平均所得は179万円でありました。この平均所得は、1990年、平成2年度には240万円にまで上がりましたが、その後、不況の深刻化、あるいは、非正規労働者の流入、年金生活者の増加などで急速に下がり、これは直近の2012年、平成24年度には141万円に落ち込んでおります。
これに対し、国保の1人当たりの保険料あるいは国保税は、1984年、昭和59年度の3.9万円から、2012年、平成24年度には9.1万円にまで引き上がりました。
しかし、加入者が貧困化する中での保険料あるいは保険税の高騰は、当然のごとく滞納を増加させます。激増させます。こうして国保は、財政難そして保険料あるいは保険税の引き上げ、滞納増、また財政難と、こういうふうな悪循環を抜け出せなくなります。
この事態に対して、歴代政権がとってきた政策は、ひたすら滞納者への制裁を強化するというものでありました。
その一つが保険証の取り上げです。世論の批判を受けて、ここ数年、保険証取り上げの件数は頭打ち傾向にありますが、依然として、一旦医療費全額を支払わせる資格証明書と期限を区切った短期保険証をあわせ、正規の保険証のない世帯が約150万世帯という状況が続いています。
そして、もう一つが差し押さえです。厚労省は、2005年、平成17年、全国の自治体に収納率向上の
取り組み強化を求める通達を発令し、預貯金の口座凍結、電気製品の押収、自家用車のタイヤロックなど、実例も示しながら、滞納者への差し押さえを強化するよう号令をかけました。
その結果、2006年、平成18年度に9万件だった差し押さえ件数は、2012年、平成24年度は24万件と、3倍近くになっています。
しかし、これだけ強権的な制裁を強化しても、国保の収納率は、2008年、平成20年度に80%台に落ち込んだまま、抜本的には今も改善はされておりません。負担が重過ぎて払えないという根本的原因を打開しない限り、幾ら滞納者に対して納入を促しても、国保財政の基盤を改善することはできません。
先ほどから少し全国的な国保の状況に触れたわけなんですけども、いよいよ話は桜井市に戻して、市長に現在の、1番目は桜井市の国保世帯数と加入人数について、2番目には国保税滞納世帯数と滞納率、そして3番目には資格証明書発行世帯数と人数、4番目は短期証発行世帯数と人数、5番目は保険証未発行世帯数と人数、6番目は保険税滞納に伴う差し押さえ件数と換価額についてお尋ねいたします。
そして、最後の3点目は、子どもの医療費の無料化について、市長にお尋ねをいたします。
今、全国各地で子どもの医療費無料化を求める運動や
取り組みが進められております。その結果、2013年、平成25年4月現在、就学前まで助成をしていく市区町村は、入院が100%となり、外来も98.7%になっています。中学校卒業まで助成している市区町村も、入院では72.9%、そして外来も56.7%に広がっています。さらに、入院で165市区町村、13.2%、外来で155市区町村、8.9%が、18歳年度末まで助成しております。
子どもの医療費の実施主体は、市区町村でありますが、都道府県による助成制度を基礎として、市区町村が追加助成を行っております。都道府県の制度がその都道府県内の子どもの医療費助成制度の最低基準となります。
都道府県の助成制度も、2009年、平成21年から2013年、平成25年の4年間だけでも22都道府県で拡充されました。外来について就学前までを助成対象とするのは、2009年、平成21年に35都道府県でしたが、2013年、平成25年には39都道府県になっています。
入院では、2009年、平成21年の46都道府県に広がっています。さらに、中学校卒業まで助成している都道府県も、2013年、平成25年4月現在では外来は5都県、入院は11都県となっています。
自治体による子どもの医療費無料化の広がりには目を見張るものもあります。奈良県でも、県民の声に押されて、やっと今年度から入院のみ補助対象が中学校就学児童まで拡充をされたところです。
その一方、保険団体連合会や保険医協会が2010年、平成22年と2012年、平成24年に実施をした患者受診実態調査では、主に患者の経済的理由から半年の間に治療を中断・中止をする事例があった、こういうことを回答した医療機関は、医科で2010年、平成22年の33.6%から、2012年、平成24年には49.6%に、そして、歯科では2010年、平成22年の51.3%から、2012年、平成24年には64%になっています。
この調査については、全ての年齢の患者さんの状況を聞いたもので、年齢別の分析はありませんが、医療費無料化の対象外の年齢の子どもには経済的理由による中断・中止等が発生をします。
子どもは、病気にかかりやすく、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保することは、子どもの心身の健全な発展にとって必要不可欠です。2008年、平成20年に国保料あるいは国保税が払えず、国保資格証明書を交付された世帯の
子どもたちが、医療を受けられない無保険の子となっている実態が社会保障推進協議会などの運動によって大きな社会問題となりました。
この問題は、マスコミや国会でも大きく取り上げられて、国保法改正が実現して、2009年、平成21年4月からは、資格証明書交付世帯であっても、中学生以下の子どもには、有効期間6か月の短期保険証を市区町村が交付することになりました。また、2010年、平成22年7月からは、その対象が18歳年度末まで拡大をされました。
これによって、多くの
子どもたちが救われましたが、子どもの医療費無料制度の対象年齢から外れている子どもの場合は、短期保険証が交付をされても、2割または3割負担が必要です。保険料あるいは保険税が払えないために資格証明書が交付された世帯がこの窓口負担を支払うことは困難です。
子どもに限らず、受診抑制があってはなりませんが、特に子どもは、心身の成長期にあり、かつ、親や社会を選ぶことはできません。心身の成長期にある
子どもたちに受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しがつかない事態になってしまいかねません。どの家庭に生まれても、必要な医療を受けられるようにすべきであり、そのためには、子どもの医療費の無料化が必要であると考えますが、この点、市長のお考えをお尋ねして、1回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目、市道大福慈恩寺線JR貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
この件に関しましては、午前中には土家議員からのご質問もいただきました。また、議員をはじめ、たくさんの
市議会議員の方に質問もいただき、また、要望もいただいてまいりました。また、芝氏、亡くなられましたが、非常にご尽力をいただきました。全ての方々に心から感謝を申し上げたい、そのように思っております。
市道大福慈恩寺線のJR貯木場踏切につきましては、以前より吉田議員お述べの通り、通学路として多数の児童が通行することから、地元住民や保護者の方から拡幅の要望が寄せられているとともに、山の辺の道にも向かう観光客も多数通行しており、この踏切周辺の歩道拡幅は、早期に解決すべき課題であると考えております。
このことから、ここ数年、課題の解決に向け、特に集中して取り組んだ結果、現在の進捗状況といたしましては、踏切を管理するJR西日本との協議において、歩行者の安全確保を図るため、2.2メーター幅の歩道部について、拡幅の了解を得ており、平成25年度に踏切東側の市道拡幅の用地買収も完了しております。
また、踏切西側の市道拡幅部の用地買収につきましても、踏切に隣接する地権者には、用地補償等など合意を得ることが今回できました。現在、対象となる用地の筆界確認等、事務的な作業を進めている状況であります。条件が整い次第、契約を締結する予定となっております。
今後、踏切拡幅工事の実施に向けて
取り組み、通行の安全確保を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、国民健康保険制度について、平成26年度の国民健康保険特別会計は、現在のところ、決算見込みとして歳入約71億円、歳出約69億円で、差し引き約2億円の黒字を見込んでおります。周知の通り、国民健康保険は、国民皆保険を支える医療保険として、地域住民の健康の保持、増進に重要な役割を果たしております。近年の国民健康保険の財政運営は、高齢者や低所得者の多くが被保険者であるという構造的な問題に加え、被保険者の高齢化の進展や、医療技術の高度化等により、医療費が高騰する一方、長引く経済不況による所得の落ち込みなどの影響で、国民健康保険税の調定額が減少し、大変厳しい現状にありますが、保険税の確保や医療費の適正化を目指し、努力しているところであります。
さて、議員お尋ねの件についてでありますが、平成26年度現在での国保世帯数は9,449世帯で被保険者数は1万7,353人であります。これに対しまして、国保税滞納世帯数は2,377世帯で、滞納世帯率は25.15%であります。また、保険税を納期限から1年以上特別な事情もなく滞納しておられる方に対して、医療機関の窓口では10割負担となる資格証明書を発行することとなりますが、その資格証明書発行世帯数は18世帯、35人であります。
一方、納期限から1年以内の国保税について一定の未納がある方や、1年以上の滞納があっても完納に向けて確実に分納を履行しておられる方に対しましては、有効期限を限って、1か月なり4か月、あるいは6か月の短期とはなりますが、通常の3割負担となる保険証を発行しております。その短期証発行世帯は、592世帯、1,068人であります。さらに、滞納者であっても、現年度のみを一部未納しておられるということであれば、期限を区切らない1年間有効の通常の年間保険証を1,361世帯に発行しております。そのほか、所在不明など滞納者と接触のできない保険証未発行世帯は406世帯で539人であります。また、差し押さえ件数につきましては、現在のところ285件で、換価額は1,692万5,250円となっております。
次に、3点目の子どもの医療費無料化についてのご質問にお答えいたします。
子ども医療費助成事業は、少子化対策として
子育て支援策や定住促進策に資する
取り組みとして県が実施する事業でありますが、一方、各市町村が単独事業として対象年齢などの拡大を図ることで自治体間の格差が出ている状況にあります。
そういった中、県は、乳幼児医療費助成事業について、平成26年度から入院にかかる医療費助成の対象を中学校卒業まで拡大することで、子ども医療費助成事業として実施されることとなり、桜井市においても同様に拡大策を実施したところであります。
子どもの医療費無料化が有効な対策であることは、議員お考えの通りであると私も理解いたしておりますが、現物給付方式による国保財政に対する国庫負担金減額措置あるいは負担軽減による過剰受診で医療費が増加し、多額の一般財源が必要となることなど、現在の財政状況で桜井市独自の医療費無料化の実施はなかなか今のところは難しい状況にあると考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
まず、1点目の市道大福慈恩寺線JR貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策についてでありますが、市長からただいまこの問題について、市としてのこの間の
取り組みや進捗状況についてご答弁をいただいたわけなんですけども、答弁では、JRとの歩道の拡幅の了承の問題とか、また、地権者との間では補償費についての合意、また契約の予定と、このような答弁をいただいたわけなんですけども、先ほど市長、芝房治さんのことを触れられましたが、実はこれ、2回目のところで答弁いただきたかったんですけども。(「すみません」と呼ぶ者あり)いえいえ。それで、市長も今答弁されたんですけども、実は、この問題の解決に向けて、関係者、地権者の方と何回も何回も芝房治さんはお話をお聞きになったんですね。何回も何回もお家に来られたと、芝さんおっしゃってました、生前。私は、芝房治さんがこのことについては大きな役割を果たされたと、市と地権者との間に入られて、こういうふうに考えます。芝さんが亡くなる前の、一昨年の1月に亡くなられたわけなんですけども、亡くなる前の暮れに、病院にお見舞いに行ったわけなんですけども、芝さんは、そのときに、年末に退院することになっているので、いよいよ年明け早々に用地の境界線の確定に立ち会うことになっているねんというふうに、そのときも語っておられました。私は、やっぱり、この芝さんの思いや遺志を継いでいくためにも、また、市長も言われましたけど、毎日踏切を渡って登下校する児童たちが安心して通学ができるよう、引き続き、関係者の協力のもと、市としても早く予算措置を確保するなどして、早く踏切あるいは道路整備を完了していただきたい、これは要望というふうにさせていただきたいと思います。
次に、2点目の国民健康保険制度についてであります。
市長から国保税の滞納世帯、資格証明書や短期証の発行の状況、あるいは保険証の未発行世帯、保険税滞納に伴う差し押さえ件数と換価額等について、ご答弁をいただいたわけなんですけども、今、私たち日本共産党は、市民に暮らしのアンケートのお願いというのをさせていただいております。市内の1万5,000世帯の皆さんから暮らしについてのいろんなご意見や、また要望をお聞きして、それを市政に反映させる目的で、今、これは取り組んでいる最中であります。
今、アンケートが続々と私の事務所のもとに返っているわけなんですけども、このアンケートには、暮らし向きは依然と比べてどうなったのか、今の政治や行政に望むこと、子育てや教育、また、医療や介護の問題、老後の暮らし、道路の整備などの要望などの設問に対して、この返ってきたアンケートを見てみますと、どれもこれも小さい字でびっしりと書かれております。
医療や介護の設問で少しだけご紹介をさせていただくんですけども、これは60歳代の男性の方からなんですけども、この方は、国保税、今年度は24万円、介護保険料6万4,000円、年金180万円弱と少々のアルバイトで生活は大変苦しいです。年金は年々下がり、いずれアルバイトも年齢的にできなくなるとしたら、消費税がさらに上がれば、ますます生活が苦しくなる、このように書かれております。また、ある70歳代の女性の方ですけども、介護保険料が引き落とされるが非常に高いです。サービスを受けても、負担があるのだから、もう少し保険料を引き下げてほしい。
これらは、ほんの一部の方の声なんですけども、医療費の軽減、介護保険料の引き下げを求める声は、大変多いわけです。介護保険料の問題は、また別のところでも取り上げたいというふうに考えているわけなんですけども、先ほど市長の答弁で、国保世帯が9,449世帯、2,377世帯が国保税滞納世帯であります。滞納率25.15%で、これは4世帯に1世帯が滞納している世帯であるということなんですけども、これは全額滞納や一部滞納、いろいろあると思いますけども、それらを含めたら25.15%になるということであります。
私は、先ほど質問させていただいたように、これは全国的な傾向と何ら変わらないわけなんですけども、この数字を見る限り、国保税を払いたくても払えない、こういう世帯あるいは市民の姿が見えてくるわけです。
先ほども言いましたけども、国保は財政難、それに対して保険税の引き上げ、滞納増、また財政難というこの悪循環を抜け出せないと言いましたけども、ところが、桜井市は少し違うんですね、事情が。桜井市の場合は、リーマンショックの翌年の2009年、平成21年度より国保税を14.5%引き上げを行いました。これは賦課率でこれだけの引き上げを行いました。これ以後、毎年1億円以上の単年度黒字とずっとなってきたわけです。現在においても、基金と繰越金を合わせれば5億円以上になります。先ほど市長の答弁でも、これは26年度の決算見込みですけども、2億円の黒字の見込みというふうに答弁されたと思います。
これだけお金があるわけですので、一つは、これは提案ですが、市民の負担を緩和するためにも国保税の1世帯1万円の引き下げをされたらどうか、国保世帯は9,449世帯ですので、9,400万円あればこれは実現できます。
二つ目は、国保税滞納による差し押さえについても、機械的に行わず、滞納世帯の経済状況の聞き取りを丁寧に行っていただきたい。差し押さえも年々増加しています。例えば2009年、平成21年度は、桜井市の差し押さえ件数は19件であります。換価額が58万8,689円。先ほどの市長の答弁では、現在では差し押さえ件数は285件、換価額は1,692万5,250円にもなります。
三つ目は、資格証明書の発行世帯やあるいは保険証未発行世帯についても、きめ細かい相談に応じていただきたい。機械的な保険証の未発行や差し押さえというのは、市民の生活の困窮や健康破壊にさらに追い打ちをかけていきます。この間、国民の批判の高まりの中で、2008年、平成20年から2009年、平成21年にかけて、一つは、生活困窮と医療の必要性を訴える滞納者には、無条件に短期証を発行する、二つ目は、資格証明書の発行前に特別な事情を把握し、悪質滞納者と証明できない限り、慎重な対応をとる。このようなことを内容とする通達や、あるいは事務連絡が厚労省より出されております。この点についても、再度市長にお尋ねいたします。
そして、最後の子どもの医療費の無料化についてでありますけれども、この問題でも、暮らしのアンケートを少し紹介させていただきますと、子どもを病院に連れて行きたくても、現金がないときは受診できないときもあります。ぜひ窓口負担なしにしてほしい、このような切実な声が私のもとに寄せられております。子どもの医療費の助成制度は、先ほどの繰り返しになるかもわかりませんが、お金を気にせず医療を受けられるため、早期発見、そして早期治療ができ、重症化防止にもつながっていきます。
奈良県では、入院については、中学校卒業までの助成が行われていますが、通院についての助成対象は小学校就学前までで、医療費の窓口負担もあるわけです。助成金の給付は、自動償還払い方式です。病院の窓口で一旦支払い、後日、保護者の口座に自動的に振り込まれる仕組みです。先ほど紹介したように、父母からは、窓口負担をなくしてという声が出ております。
今、奈良県内においても、葛城市など、20の市町村が中学卒業まで独自に通院費も無料対象にしております。桜井市でも、これは4,000万円ほどあったらできるというふうに考えるわけなんですけども、これで若者が移住あるいは桜井市に定住をしてもらえば、これは決して高い投資というか高い出費とは私は思いません。通院についても、中学校卒業まで市独自に無料にすればどうか。そしてまた、市長会や県にも働きかけて、医療機関での窓口払いをなくして、現物給付方式にするように働きかけていただきたい。これは市長、ご存じかどうかわかりませんけども、近畿では奈良県だけが今も立替払い方式なんですね、自動償還払い方式なんですね。ご存じやったらそれでいいんですけども、再度、市長にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君) 吉田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、要望だったと思いますが、芝氏はじめご協力をいただいた全ての皆さんに心から感謝を改めて申し上げたいと思います。
それでは、国民皆保険制度の基盤をなす健康保険は、各市町村が保険者となり、被保険者からの保険税や国、県等からの負担をもとに運営をいたしております。先ほども申し上げましたように、国保を取り巻く状況は、医療費が高い高齢者や担税力の低い被保険者の加入率が高いという構造的な問題を抱えておりますことから、国保財政は非常に厳しい状況にあります。
また、近年の医療費の伸びは、依然高く、高齢者の医療費も伸び続けており、さらに団塊の世代の国保加入者も増加していることから、今後も国保財政は非常に苦しい運営を迫られるものと考えております。
このような中、被保険者の負担を少しでも緩和するため、非自発的失業者の方に対する給与所得を3割とする軽減措置や、低所得者の方への均等割、平等割の2割軽減、5割軽減、7割軽減、そのほか取扱要綱に基づく減免等も行っているところでありますが、医療費は、年度によって大きく変動があることから、安定的な財政運営を図るためには、国保税を引き下げられるような状況にないことをご理解いただきたいと思います。
また、税の公平性の観点から、差し押さえ等の滞納処分を行っているところでありますが、督促、催告を重ねても、納税をしていただけない滞納者には当然としても、ご相談に来られる方に対しましては、事情を十分に聞きながら、相手の生活、経済状況を勘案することを常に心がけ、分納等の相談に対応しているところであります。
また、滞納者の税の納付状況によっては、保険証が発行できない場合がありますが、このような未発行世帯についても、きめ細かな対応を心がけ、分納相談等をしながら、短期証等の発行で対処させていただいているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、中学校卒業までの通院にかかる医療費の無料化についての質問にお答えをいたします。
現在、小学校就学前までの通院と中学校卒業までの入院について助成しておりますが、これを小学校卒業までの通院拡大には、一般財源で先ほどお述べをいただきましたように約3,000万円、中学校卒業までの通院拡大にはさらに1,300万が必要となることから、先ほどもお答えいたしました通り、財政的に大きな負担となることから、実際は、今のところはなかなか難しいなと考えております。
次に、医療機関での窓口払いをなくすよう市長会や県へ働きかけることの質問にお答えをいたします。
福祉医療制度における支給方法については、平成9年から平成16年にかけて、県と市長会や町村会の代表と有識者を交えた検討を重ね、受診時の自己負担支払いという医療保険制度の基本的な枠組みを維持しながら、事務手続きの煩雑解消の観点から、平成17年8月に現物給付方式と償還払い方式の併存を自動償還方式に統一されたところであります。これを医療機関での窓口払いをなくすいわゆる現物支給方式に変えるには、まず、県下全市町村の意思統一が前提となりますが、現物給付という支給方法については、国民健康保険法等において、受診時に自己負担を支払うという基本原則から外れると、保険者が負担する医療費にかかる国庫負担金が減額されることになっており、国民健康保険財政を圧迫する要因となります。
そういったことから、現在のところ、県下12市では現物給付方式へ変更する動きやコンセンサスがない状況であり、今後、国庫負担金の減額が解消されるなどの新しい動きや状況が変化した時点で、市長会や県へ要望を検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯副議長(我妻 力君) 以上で通告による質問は終わりました。
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本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにします。
以後の日程について申し上げます。
10日は、当初の日程を変更して休会とし、11日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会します。
○午後3時13分散会
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