桜井市議会 2014-12-11
平成26年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2014年12月11日
2014年12月11日：平成26年第４回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（
高谷二三男君） ただいまより本日の会議を開きます。
会議に入るに先立ちまして申し上げます。総務課の写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承願いたいと思います。
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日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を許します。───
公明党代表議員、１３番
万波迪義君。
◯１３番（
万波迪義君）（登壇） おはようございます。公明党の
万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、
公明党議員団を代表して質問させていただきます。
私
たち公明党は、本年１１月１７日、立党５０年を迎えました。昭和３９年、「大衆とともに」との
立党精神を掲げ、平和の党、福祉の党として出発して以来、今日までその
立党精神を脈々と受け継ぎ、さまざまな課題に取り組んでまいりました。現在では、国会議員、
地方議員を合わせ３，０００名にも及ぶ議員が庶民の中にネットワークを張りめぐらせております。私
たち議員団も、次の５０年へ向け、「大衆とともに」の
立党精神を絶やすことなく、決意も新たに出発したところでございます。
本日は、福祉政策について１点だけ
松井市長に質問いたします。
桜井市には、
精神障害者保健福祉手帳の発行を受けておられる方が、６月末現在で２７３名いらっしゃいます。１級が３９名、２級が１９１名、３級が４３名と聞いておりますが、その方々は、ほかの病気になって医者にかかっても、一般の
健康保険適用はありますが、医療費の
助成制度がありません。身体障がい者、知的障がい者には適用される
助成制度がありながら、精神障がい者にはそれがありませんでした。
しかしながら、本年、障がい者団体の皆様の絶え間ない努力がようやく実り、奈良県は１級、２級認定の精神障がい者に対し、助成すべく予算措置がなされました。それを受け、障がい者団体・家族会は、県内の市町村に
助成制度の拡充を要請したところ、県内１２市は、来年４月から１級のみの適用との返答がありました。町村においては、平成２６年１０月から、県の方針に沿った、または、さらに広く
助成制度適用が始まりました。
松井市長におきましては、障がい者本人、家族の思いを酌み取っていただき、県の
助成制度に沿った、また、さらに拡充し、
精神障害者保健福祉手帳保持者全員へ医療補助を実施していただきたいと思いますが、このことについて、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） おはようございます。
公明党を代表されましての１３番万波議員の精神障がい者の
福祉医療について、県下町村では県に沿った内容で実施が進められている、なぜ市長会では実施できないと判断されたかのご質問にお答えをいたします。
精神障害者医療費助成制度につきましては、県が事前に示しました事業費の試算によりますと、桜井市において
精神障害者保健福祉手帳１級所持者のみに対し助成を実施した場合、
手帳所持者数９１人に対し、事業費が年間１，０７８万８，０００円ということになっております。また、
精神障害者保健福祉手帳２級所持者も対象とした場合、さらに２２０人に対して年間２，０５５万４，０００円を要するとされております。このように、財政負担を伴いますとともに、他の身体障がい者、知的障がい者に対する
福祉医療費助成制度の助成対象に照らして、まずは
精神障害者保健福祉手帳１級所持者から実施するとなったものであります。
また、実施時期につきましては、
自動償還払いを実施するための新たな開発等に時間を費やすことから、本年１０月からの実施は物理的に困難であり、各市の実情に応じてできるだけ早い時期に、早期に実施を目指すこととなったものでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
◯１３番（
万波迪義君） 答弁ありがとうございました。
市長のご答弁は、そういうご答弁になられるというふうに思っていましたし、その通りだというふうに思います。
財政負担、大変厳しい状況にあると思いますけども、以前、市長のところに家族会の方とお伺いしたときに、いろんな話を聞きまして、私自身は本当に大変な状況だなというふうに思いましたので、このことを、やっぱり、訴えていきたいなということを思ったわけですが、そのときに市長もその家族会の話を聞かれて、大変な実情を感じられたと思うんですけども、家族会の話を聞かれたときに市長はどのように思われたか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）
精神障害者保健福祉手帳１級所持者を対象として事業を実施するものでございますが、議員ご指摘の通り、精神障がい者の方々の厳しい生活実態というものを県の
アンケート調査により、まず知らせていただきました。それとともに、本年７月に精神障がい者の方々とお会いをさせていただき、皆さんの生活実態やこの制度に対する思いを直接聞かせていただいたところでございます。
そんな中で、どういう形に持っていくのが一番いいかというようなことをいろんな話を聞かせていただいて思いました。だけど、財政厳しいということだけではなくて、他の身体障がい者あるいは知的障がい者の等級との調和を照らし合わせなければならない、そのようにも考えておりますので、気持ちはよくわかったんですけれども、もっともっと精査しなければならないことがいっぱいあるというふうに思っております。だから、とりあえずまずは１級からスタートさせていただきたい、そのように感じているところであります。
◯１３番（
万波迪義君） 身体障がい者と知的障がい者の方々との整合性という話もありましたけども、はっきり言って、整合性はとれてないのは、むしろ低く抑えられている精神障がい者の方だというふうに思いますので、そこらはもっとよく研究していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
８月２７日、奈良県で全体の
福祉医療早期実現を求める緊急集会というのに、大西議員とともに参加させていただきました。そこには
工藤行義議員も参加しておられましたけれども、奈良県内の数多くの議員さんも参加しておられました。そこでほかの議員さんにも話を聞かせていただいたんですけれども、やっぱり、これはぜひ進めていくべきだということで、それぞれの議会でも取り上げられていると思います。
今回、生駒市の議会で請願が全会一致で採択されて、市長に対して生駒市で請願を出して、結論が出て、結局はあかなんだということ、１２市の歩調を合わせて今のところはいくというふうな結論が出たようなんですけども、実際に話をそこで、緊急集会のときもそうなんですけども、そのときも家族の方の本当に大変な話を聞いて、今、家族会の方なんかもいろいろお話を聞くと、
皆さん高齢になっておられる。例えば私の友人でおられる方は７０過ぎておられて、子どもさんが４０代で、仕事ができない。見た目には本当に私らと何も変わらないんです。だけども、仕事につくとすぐに、それが精神障がいなんですけども、す
ぐにやめなきゃならないとかいうことで仕事が続かないというふうなことで、ほんまに将来に関して非常に不安に思っておられるんですね。そういう方がいっぱいおられて、それを少しでも、少しでも和らげる施策の一つやないかなというふうに私は思うので、これをぜひやってほしいんですけれども、市長は、「陽だまり政策」ということを訴えられて、福祉の充実を図ろうとしておられますが、今度の
衆議院選挙で、公明党がこういうコマーシャルというか、広告を出しておりましてね。まず、台所に立つ人の声を聞くという表題で、いいものを少しでも安く買って食べさせたい、いろんな思いで愛する人のために毎日台所に立つ人がいます。買い物に行き、商品を選び、栄養と安全を確かめ、価格を見る。そのとき、何のためらいもなくその商品が買える。私たちはそんなかけがえのない生活を守りたい、そう思うのです。社会保障の財源を支えるための消費税の引き上げ、これは軽減税率の話をしたいんですけども、それは高齢者や
子どもたちにぽかぽかとした日だまりをつくるためのものと、こうあるんですね。この後、ずっと文章は続くんですけども、ぽかぽかとした日だまりをつくるためのものということで、その「陽だまり政策」と一致して、本当に私たちの政策と市長の政策と一致するところが非常にあると思うので、私たちの考え方とそう違いは、市長の考え方は違いはないと思うんですけれども、この精神障がい者の医療費の助成１点を見ると、まだ、ちょっと違うのかなというふうな感じもするんですね。だから、そこらを、やっぱり、もうちょっとよく考えていただいて、逆に、ほかの市町村で、町村は全部あれしておるんですけど、市で幾つかやるというところが出てきたら、１・２級までやりましょうと、むしろ３級まで全部やりましょうというところが出てきたら、市長、どうされます。
◯市長（
松井正剛君） ほかの市町村は、市町村として、私の信念の中に「陽だまり政策」を大事にしなければならないというふうに思っております。この間の、今議員からお話がございましたように、生駒市の方で請願が採択をされて、そのときの生駒市長からの報告書というふうな中に、他の障がい等級と程度の比較において、
心身障害者医療費助成制度の対象となっている手帳の所持者、心身障がい者と、あるいは精神障がい者と、
精神障害者福祉手帳所持者の１級程度とされていると。これは、多分、
精神保健福祉法の逐条解説というふうなものにもこれが載っていると思います。ただ、財源が厳しいからというのではなくて、やっぱり、そういう面も思っております。財源の方は何とか努力をして、解決もできると思いますが、そこら辺のところをもう少し精査をしながら決めていきたいなと、そのように思っておりますので、議員の思いと同じではございますが、やはり、そこら辺の考え方だけ少し違うのかなというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
◯１３番（
万波迪義君） 市長の答弁はよくわかりますけども、ぜひこれは、やっぱり、進めて、できるだけ早くね。やらないというんじゃなくて、やりますけども、今はできませんということなんでしょうけれども、それでは口約束なんですね。だから、例えば来年の４月は無理やけども、再来年の４月からやりましょうとか、そういうふうなある程度の言葉があればありがたいんですけども、なかなかそれは言えないと思いますけども。先哲の言葉にこういうのがありましてね。人にものを施せば我が身の助けとなる。これはわかりますよね。人にものを施せば、自分にまた返ってくるよという。例えば人のために火を灯せば、我が前明らかなるがごとし。これは昔の人の言葉なので、夜、あんどんをつけて人と歩くときに、人の前を明かりをつければ、自分の前も明るくなりますよと、そういう意味なんですけれども、財政的には大変な状況なんですけれども、それを何とか苦心して、工夫して、財政を、財源をひねり出せば、必ずそれは桜井市に返ってくるというふうな思いで英断をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そこのところを１点だけ答弁をいただいて、終わります。
◯市長（
松井正剛君） ただいま万波議員からの再度の質問でございますが、実施時期というのは、市長会の方では来年の４月以降ということで話が、４月からみんなが一緒にするのではありません。その中で準備の整ったところからやっていこうというふうなことで、桜井市とすれば、平成２７年の４月分からトップを切ってやらせていただきたい、そのように思っています。今までは、全然その制度がなかったんですが、全然しないのではなくて、まずは１級からというふうな形で４月からスタートをさせていただきたいと思います。
それとともに、今議員おっしゃったこと、よくわかりますので、財政的なことの対応もしっかりとしながら、また、市長会の中でいろいろとみんなで調整をしながら、議論もしながら、早く２級からというふうなことができるように努力をしていきたい、そのように考えております。
以上です。
◯１３番（
万波迪義君） このことについては、いろんな議員さんからもお話を聞いてますし、ほかの議員さんもみんなそれぞれ家族会の方とかいろんな話を聞いている。みんなの思いは、やっぱり、一緒なのでね。議会として、本当に各議員さんのみんなの思いも一緒なので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（
高谷二三男君） 引き続きまして、一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───４番阪口豊君。
◯４番（阪口 豊君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議長からの発言のお許しをいただきましたので、私は、
地方創生に基づく纒向遺跡と
相撲発祥の地の整備による地域の活性化についてと、組織の活性化と
人事評価制度のこの２点について、市長と教育長にお尋ねいたします。
初めに、突然の師走の総選挙となり、一層慌ただしい年の瀬となりそうですが、民間の研究機関、
日本創生会議分科会が今年５月に公表したいわゆる
消滅自治体リストの公表が呼び水となり、第２次安倍内閣では、地方の人口減少問題が内政の主要課題であると位置づけ、
地方創生を打ち出し、地方を元気にするためのまち・ひと・し
ごと創生本部が９月３日に立ち上げられました。今は総選挙のため、大きく取り上げていませんが、先月、１１月２１日には創生法が成立し、その中では、
長期ビジョンづくりと２０２０年までの
総合戦略を策定するとされています。
桜井市は、今のところ
消滅自治体にはなっていないものの、既に人口は６万人を割り、今も減少を続けています。こうした状況の中で、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定が、努力義務ではありますが、課せられています。
地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するそのためには、将来に希望が持てるような魅力ある地方を創生することが目的であるとされています。
そこで、１点目の質問ですが、
地方創生に基づく纒向遺跡と
相撲発祥の地の整備による地域の活性化、これはまさしく桜井市の活性化であり、９月に質問させていただいたときにも、市長は、纒向遺跡や
相撲発祥の地は、今後、地域の起爆剤になるとおっしゃっていただきました。総選挙後、
地方創生が継続されるのであれば、これは桜井市にとって非常にチャンスであると私は思います。
しかしながら、思い起こせば２年少し前、
松井市長は、
安倍内閣発足時の大変有利な
元気交付金の活用が十分できなかったことを思い出しております。今回の
地方創生においては、このようなことが絶対にないよう、十分に留意をしていただきたいと思いますが、まずは、桜井市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定はされるのでしょうか。さらに、その中には纒向遺跡や
相撲発祥の地の整備と纒向地域の活性化は盛り込まれるのかどうか、市長にお尋ねします。
次に２点目ですが、組織の活性化と
人事評価制度についてお尋ねします。
私は、生き残りのためにも組織の活性化に向けた
人事異動がとても重要、必要と考えます。同じ部署に長年在籍すると、専門性や仕事内容に精通できるといった利点もありますが、反面、マンネリ化や保守的な、またアイデアも枯渇するといった、組織の活性化にはプラスにならないと考えます。市長は、この点どのように考えているのかお尋ねします。
特に主幹級以上の管理職で５年以上同じ部署にいる職員は、何人おられるのかお尋ねして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ４番
阪口議員の１点目、
地方創生に基づく纒向遺跡と
相撲発祥の地の整備による地域の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
議員お述べの通り、本年１１月にまち・ひと・し
ごと創生法が成立いたしました。この法律に基づき、国が策定する
総合戦略は、人口の現状及び将来的見通しを踏まえ、まち・ひと・し
ごと創生に関する目標や、施策に関する
基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めるものとされております。
さらに都道府県及び市町村も国が策定する
総合戦略等を勘案し、それぞれの区域におけるまち・ひと・し
ごと創生に関する施策についての基本的な計画、いわゆる地方版の
総合戦略を定めるよう努めることとされています。
本市におきましても、国の
総合戦略を踏まえ、人口の動向を分析し、将来の
人口ビジョンとそれに基づく今後５か年の目標、施策の
基本的方向性や施策を示す
総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
地方創生の考え方は、地域が自主的、主体的に夢を持って前向きに取り組む地域を応援するという考え方でございます。本市の第５次
総合計画におきましては、将来都市像を観光・
産業創造都市とし、歴史資源を活用した
まちづくりに取り組むこととしております。
総合戦略の策定に当たっては、この
総合計画に定める方針との整合性を図りながら、活性化の戦略を打ち立てていかなければならない、そのように考えております。
議員ご指摘の通り、纒向遺跡や
相撲発祥の地は、桜井市が誇る歴史資産であり、これを活用することで地域あるいは桜井市の活性化につながると申し上げ、地元の協力を得ながら、取り組んでまいりました。
総合戦略の策定に際しましては、纒向遺跡や
相撲発祥の地などの貴重な
歴史文化遺産の活用を盛り込み、地域の活性化につなげてまいりたい、そのように考えております。
次に２点目、組織の活性化と
人事評価制度についてのご質問にお答えをいたします。
最初に、組織の活性化に向けての考え方についてでございますが、まず、議員がお考えのように、私も
人事異動は組織を活性化させるための重要な要素の一つであると考えております。しかし、本市に限ったことではありませんが、これまで職員数を削減してきたことにより、職員一人一人の仕事の負担が増え、たび重なる法律の改正や制度の改正により、仕事の専門性が非常に高くなってきているのも現状であります。
このような状況の中、議員がおっしゃる
地方創生の競争で生き残るためには、組織の人材育成において、
人事異動により複数の部署で一定以上の知識や経験を積んで、職員のキャリアを形成していくというゼネラリストを養成するとともに、財政や法務あるいは
情報システムなど、特定の分野に関する深い知識や専門性の高い業務を行うスペシャリストを養成すること、この双方が非常に重要であり、必要であると考えております。
組織を今後一層活性化する必要があると、私も議員と同じ思いでありますので、バランスを考えた
人事異動に加え、効果的に職員研修を実施して、職員の能力の向上を図ること、さらに
各種専門家による講習会へ職員を参加させ、職員の意識改革を図ること等により組織の活性化につなげていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、主幹級以上の管理職で５年以上同じ部署に在籍する職員数については、市長部局で１３名、水道部局を合わせて１６名であります。
以上でございます。
◯４番（阪口 豊君） ご答弁ありがとうございます。
それでは、これからこの２点につきまして、市長と教育長にお尋ねいたします。
市長は、纒向遺跡の
まちづくりについてどのようにお考えいただいているのか、私は９月議会でも申し上げました通り、発掘調査、その全容解明にはまだまだ時間がかかると思います。しかしながら、それを待っていたのでは、ますます地域は衰退し、
地方創生はもとより、県との包括協定が天理市や大和郡山市では行われています。桜井市も県と市町村の
まちづくりに関する
連携協定を締結されようとしていますが、その内容として、五つの地域を対象とした
連携協定で、纒向
遺跡周辺整備は入っていないように聞いております。今後、
地方創生や県との協定を活用して、纒向遺跡の整備と
まちづくりを行っていかれる考えはあるのか、再度市長にお尋ねします。
◯市長（
松井正剛君）
阪口議員の再度の質問にお答えをいたします。
纒向
遺跡周辺整備における奈良県との
連携協定についてのご質問にお答えをいたします。
今月下旬に締結を予定しております奈良県との
連携協定では、駅や施設、社寺などの拠点を中心として奈良県とともに現在
まちづくりを進めております５地区を
予定対象地区として挙げさせていただきました。
なお、予定の５地区以外につきましても、今後
まちづくりを進めていく中で、
まちづくりに対する県と市の考え方が一致し、連携することで効果的に
まちづくりが進むところにつきましては、協定に追加して県と協働しながらそれぞれの地域の特性を生かした
まちづくりに取り組む考えであります。
県との協定は、今、国が地方と創生というふうな形で動いている地域版としてやっていきたいなと、そのようにも考えております。
また、一方、纒向周辺地域の活性化につきましては、去る１１月２０日に山の辺の道を趣のある快適で安全な道として整備を進め、効果的な発信を行い、さらなる集客と沿道地域の活性化を目指すための山の辺の
道連絡協議会が奈良県主導のもと桜井市、天理市、そして奈良市、さらに関係団体が連携する形で発足、設置をされました。
奈良の古道であります山の辺の道は、貴重な観光資源、スポットとして、奈良県及び関連する市などが連携して整備を進めていくとの方針から、協議会の会長、座長には奥田副知事が就任をいただいております。このことは、山の辺の道及びその周辺の価値をさらに高めようという奈良県の強い思いを感じているところであります。
県からは、ならの
魅力創造課をはじめ、
農村振興課、
道路環境課、景観・
自然環境課など関係する部署が横断的に連携、役割を担い、平成２７年度から案内板の整備をはじめ、周辺の
にぎわいづくり、トイレ、歩道、
スポット等の整備について連携をして協議をしていこうということになっております。
特に、第１回の協議では、桜井市といたしまして、
メーンルートであります山の辺の道から桧原神社、纒向遺跡へのルート及び
相撲発祥の地へのルートも枝線として加えていただけるよう強く要望いたしたところであります。
枝線ルートに加えられることで、将来、山の辺の道及びその周辺の活性化に必ず役に立つものと、そう思って要望させていただいているところであります。
また、議員お述べの通り、纒向遺跡の発掘調査、さらにその全容解明にはかなりの時間を要しますので、現在、またそれとは別に天理市、田原本町などと
ヤマト王権というつながり、連携強化を図り、纒向エリアの価値を高め、そして、情報発信を強めるための研究を２市１町で行っているところであります。
桜井市といたしましては、さらなる県、近隣市町村との連携を深めまして、地域の活性化に努めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございます。
それでは、少し観点を変えて、教育長にお尋ねします。
１１月１６日に開催されました東京フォーラムは、約９００人の観客で大変盛況であったとお聞きしております。私は、前回９月の一般質問で、纒向学研究センターの東京フォーラムは、首都圏での情報発信の意味からも、文化財課で続けるべきではないかと質問させていただきましたところ、教育長も続けていくとの回答があったと思います。また、
子どもたちの相撲交流についても実施してまいりたいとの回答であったと思いますが、新年度、平成２７年度の予算要求において、教育委員会としてこの二つの予算要求をされているのか、特に葛城市との子ども相撲交流については、社会教育課もしくは学校教育課から葛城市の教育委員会へ打診されているのかどうかお尋ねします。
◯教育長（石田泰敏君） ただいまの東京フォーラム、子ども相撲交流についてのご質問にお答えします。
９月議会でもお答えしましたように、東京フォーラムは、古代史ファンを主なターゲットとして関東及び首都圏における纒向遺跡の知名度のアップ、研究成果の啓発、桜井市への観光客の誘致を目的として開催してまいりました。
今年度は、纒向出現と題し３年目となりますが、議員お述べの通り、１１月１６日に東京有楽町よみうりホールにおいて、「東京フォーラムIII 邪馬台国東遷説を考える」を開催し、９００名近い参加がありました。今後も桜井市の魅力をアピールするために、年齢層の拡大、幅の広い参加者をターゲットとするなど、内容の検討を行い、予算措置も含めて文化財課、観光
まちづくり課と連携していきたい、このように考えておるところでございます。
また、子ども相撲交流につきましては、それぞれ各市の２６年度の相撲に関する行事が終了したため、本年度については葛城市と協議をしておりませんが、来年度、それぞれの相撲行事に絡めて交流を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、今のような教育長からの回答でありましたが、市長とされましては、文化財課の纒向学研究センター、東京フォーラム並びに社会教育課の子ども相撲交流は、市長査定において必要額を予算措置されるかどうか、お尋ねします。
◯市長（
松井正剛君） ただいま議員がおっしゃいました件に関しまして、必要なものと考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたい、そのように思っております。
そして、私も纒向フォーラム、東京で開催されましたが、寄せてもらいました。そのときの皆さんの雰囲気はすばらしいものがあって、９００名とおっしゃいましたが、僕は１，０００名ほど来ておられたのではないかと、そのように考えているところであります。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、ソフト事業はわかりましたが、今度は、ハード整備についてお尋ねします。
９月議会のときに、歴史文化基本構想が今年度中に策定されるとのことでしたが、具体的に、歴史文化基本構想に基づき、纒向地域ではどのようなことをお考えいただいているのか、お尋ねします。
◯市長（
松井正剛君）
阪口議員の再度の歴史文化基本構想についての質問にお答えをさせていただきます。
歴史文化基本構想は、将来の文化財保護の指針となるものであり、歴史文化を生かした
まちづくりの方向づけを行う基礎資料となるものであります。歴史文化基本構想では、文化財だけではなく、それを取り巻く景観や風土、生活文化、伝承など周辺環境も含めて幅広く捉え、地域の歴史文化の特性を把握して、ストーリー性を持たせることにより、地域の生かすべき歴史文化の魅力を引き出すとともに、将来に向けて一体的に保存活用していく必要性をまとめたものであります。
ご質問の纒向遺跡につきましては、歴史文化基本構想におきまして、纒向遺跡、纒向古墳群、箸墓古墳、相撲神社など、周辺の山の辺の道も含めて保存活用区域として設定をし、周辺環境と一体に保存活用を図る方向性をまとめることとなります。
また、纒向遺跡につきましては、纒向遺跡保存管理・整備活用計画を策定し、旧纒向小学校跡地にガイダンスやトイレ等の便益施設を含めた施設整備について具現化を図っていく予定をしております。ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、歴史文化基本構想は、本年度中にまとめるんですが、それに先駆けて、この間、記紀・万葉歌碑原書展をさせていただいたのは、歴史文化基本構想の私は第１弾であると、そのように考えているところであります。
以上です。
◯４番（阪口 豊君） 市長、ありがとうございます。
市長、歴史文化基本構想を策定しても、何も具体化できないのであれば、絵に描いたもちであると思います。そうであるならば、初めに述べました
地方創生によるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画に盛り込んだり、県との包括協定に入れてもらうなり、方法は幾らでもあると思います。この点について、再度市長にお尋ねします。
◯市長（
松井正剛君） 今、
阪口議員から質問がございましたが、先ほど答弁させていただきました山の辺の道で協議会も設置もさせていただいております。これは、
地方創生を横に置いてでも、県として、奈良県は非常に桜井市の纒向遺跡は非常に大事である、山の辺の道は大事であるというふうなことを認識してくれているものと私は確信をいたしております。
そんな中で、歴史文化基本構想で、やはり、やっていかなければならないのは、桜井市のすばらしい文化遺産をもう一度洗い出して、ストーリー性を持たせて、そしてその次に、それをいかに全国にＰＲしていくか、あるいは、そのためにはどんなことをしていったらいいかというようなことを考えると思います。その中で、まずは、やはり、各地域の看板とか、あるいはトイレとか、そんなものをまずは整備していかなければならないし、相撲神社、去年、纒向の皆さんに整備をしていただいて、相撲神社らしくなっています。そのようならしくなるように全力を尽くして頑張っていきたい、それの基礎的な資料になるのが歴史文化基本構想でございますので、平成２７年度はそれを踏まえて、ハード面でも予算化を図っていきたい、そのように考えております。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございます。
来年は、私たち議員も、そして、特に市長はこの４年間の実績を問われる選挙を迎えられております。
松井市長の実績、カラーが見えない、見えにくいと言われる中で、ぜひ新年度の予算編成、査定では、市長の顔が見えるような大胆な予算づけ、桜井市版の創生をぜひ行っていただきたいと思います。今後もこの問題については取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２点目の地域の活性化と
人事評価制度について、市長にお尋ねします。
私は、市の活性化、地域の活性化のためには、組織の活性化が非常に重要であると思っております。自治体間の連携もありますが、一方で、競争でもあります。人口の減少に歯どめをかけ、次の時代を担う人材が必要であります。しかしながら、先ほどもご答弁の中にありましたが、同じ課、部署にずっとおられ、係長から主幹、課長、次長へ昇格している人もいます。同じところに５年を超え、長年おられるのは、組織の活性化の観点からもおかしいのではないかと思います。
例えば臨時職員さんは５年しか同じ場所におれないそうです。異動させられるそうです。やはり、同じ場所に在籍するのは、組織の活性化にとってプラスにならない、弊害があると思っております。このことに関して、市長は、５年以上同じ部署にいる職員について、来年４月の組織の活性化のために改善させる気があるのかどうかお尋ねします。
◯市長（
松井正剛君） 次に、５年以上同じ部署にいる職員についての来年４月の組織活性化のための考え方についての質問にお答えをさせていただきます。
先ほど議員のご意見にもありました同じ部署に長期に在籍する職員の異動については、今年度の
人事異動で５年を超え同じ部署に在籍する職員の約半数であります２３名を異動いたしました。来年度の異動につきましても、昨年度から実施をいたしております職員からの自主申告制度も異動に反映をさせ、長期在職職員全てとはまいりませんが、所属の職務能力を維持しながら、それぞれの職員が持っている職務遂行能力や適性に見合った職員配置に心がけるとともに、それぞれの地位や職務、また在籍期間等も考慮に入れ、適宜異動することで職場の活性化を図れるように努めたい、そのように考えております。
以上です。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、予算、組織、人事は、市長の専権事項でありますので、これ以上申し上げませんが、人事評価についてお尋ねします。
次の時代を担う職員育成のためのツールとして、人事評価は必要であると私も思いますが、現在、その人事評価は、主幹以上の管理職だけになっています。本来、全職員に適用されてこそ次の時代を担う職員の育成と言えるのではないでしょうか。係長以下の職員についても、来年４月から導入すべきと思いますが、市長のお考えをお願いします。
◯市長（
松井正剛君）
阪口議員の人事評価についてのご質問にお答えをいたします。
議員もご承知の通り、本市では、先ほどもお述べでありましたが、
人事評価制度を職員の人材育成、能力開発のツールとして活用するため、平成２４年度から課長級以上に導入をし、現在主幹級まで対象に実施をいたしております。
そこで、議員ご質問の全職員への
人事評価制度の導入及びその時期についてお答えをいたします。地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成２６年５月１４日に公布をされました。この法律では、職員を対象に
人事評価制度を公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日から施行するとされており、これによりますと、平成２８年４月からの実施と想定されていることから、制度の導入については法律に沿った形で事務を進めるよう担当部局に指示をしているところであります。
以上でございます。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、管理職の人たちは、一部の人を除いて、本当に一生懸命市のために頑張っています。しかしながら、その下で働く本来頑張るべき人たちがもっと頑張らなければならないと思います。よく組織の人事管理で言われる話で、有名な経営者の言葉ですが、正面の理、側面の情、背後の恐怖、この背後の恐怖こそが人を使うための手法であるそうです。管理職にこのツールを与えてあげなければ、下の者が働かず、組織は決してよくなりません。そのためにも一日も早く係長以下の全職員に
人事評価制度を導入すべきと考えますが、再度、市長のお考えをお尋ねします。
◯市長（
松井正剛君） 議員のお述べの通りでございますので、できるだけ早い時期に行ってまいりたい、そのように考えております。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございます。
市長、技能労務職の職員さんにも、この人事評価は導入できます。例えば現場で何か改善、工夫の提案をしていただき、それを評価にしてあげるなど、やり方は幾らでもあると思います。ごみ収集業務の民間委託の先送りなど、職員組合に対して遠慮がちな
松井市長のように感じますが、先日、兵庫県小野市に議員行政視察に行った際、小野市の行政経営を進められる上でわかりやすいパンフレットを作成されています。小野市の市長さんは、民間会社の総務統括部長を経て当選された方です。小野市行政経営の戦略として、顧客満足度志向、成果主義、オンリーワン、先手管理、この四つの柱を理念として、わかりやすく具体的に示されているように思いました。特に成果主義の中では、職員について能力成果主義の本格導入という項目がありました。そこでは、
人事評価制度において、自己評価と面接を取り入れ、透明性、納得性、公平性を確保しながら、能力の発揮度合いを評価する能力評価と、担当業務や各部局の方針に向けた結果を評価する業績評価をされています。内容は変わるかもしれませんが、桜井市も同じく能力評価、業績評価を採用されていると聞いています。小野市は、この評価を利用して、勤勉手当等に反映されているようにも聞きました。参考までに報告しておきます。
組織の活性化をするためには、早く全ての職員に人事評価を導入すべきであり、また、長い期間同じ場所にいる、特に管理職等については、来年４月に改善を行っていただき、地域の活性化と自治体間の競争に打ち勝っていただきたいと思います。
最後に、
松井市長が桜井市版の創生をぜひ行っていただけるようにご期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（
高谷二三男君） ただいまから１１時２０分まで休憩をいたします。
○午前１１時１１分休憩
○午前１１時１９分再開
◯副議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
私、議長にかわりまして務めさせていただきます。よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
それでは、一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───１０番土家靖起君。
◯１０番（土家靖起君）（登壇） おはようございます。
私は、次の２点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目でございますけれども、行財政改革及び行財政改革アクションプランの進行管理についてであります。
市長は、これまで、「財政の厳しい時代に先送りされてきた課題の解決、第５次
総合計画の実現に向けた取り組みを進める」「平成２６年度以降は今までのように『守り』ばかりではなく『攻め』の姿勢が必要だ」「反転攻勢を図る」と述べられてきました。
本年策定されました行財政改革大綱におきましても、第１次及び第２次の行財政改革では、危機的な財政状況の中で、コスト削減やスリム化、収入確保について重点的に取り組みを行った結果、市民ニーズや課題への柔軟・迅速な対応が困難となり、地域の活性化への取り組みが停滞したということが述べられております。
そこで、今回の行財政改革の大きな目的は、第５次
総合計画の実現、先送りされてきた課題の解決のため、財政健全化優先から財政実現のための行財政改革への転換ということでございます。これは、市長の市政を預かる者としての思いのあらわれであろうと考えております。
また、５年間の行財政改革アクションプランもあわせて策定され、年度別の実施計画も示されたところでございます。平成２６年度において既に実施と示されている項目もありますし、来年度に実施、あるいは検討と示されている項目もあるわけでございます。今年度の項目については、現時点での取り組み状況はどうか、残り３か月で実施できるのか、来年度の項目につきましては、実施に向けて必要な例規の改正準備や予算要求がなされているのか、市長みずからがチェックする必要があると考えます。
今回の行財政改革の取り組みの成果が上がるかどうかは、まずはきちんとこの年度別の実施計画通りに取り組みを進められるかどうかにかかっているのではないでしょうか。そして、行財政改革アクションプランの中でも書かれていますように、取り組み項目の見直しに当たっては、前進のための見直しは当然必要でございますが、後退のための見直しはするべきではないと考えます。
行財政改革大綱及び行財政改革アクションプランの着実な実施、進行管理について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
２点目は、子ども・子育て支援新制度についての保護者への説明及び実施体制についてであります。
人口減少・超高齢化という危機的な課題に直面する中、地域が活力を取り戻すためには、若い世代が安心して子育てができるということが大変に重要になってまいります。
来年４月からは、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートいたします。今後、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくことが求められており、桜井市においても子ども・子育て会議を設置し、検討がなされているものと思います。
その一方で、今回の制度は、保護者にとって非常にわかりにくいものではないかと危惧するところであるわけであります。例えば、幼児期の学校教育・保育に関する給付制度は、施設型給付と地域型保育給付になるわけでありますが、言葉だけ聞いても理解できる方はいらっしゃらないでしょうし、従来の幼稚園、保育所と、新たな給付である地域型保育給付における小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育などはどのように違うかなど、保護者からすればこれまでの制度と何が変わり、何が変わらないのか理解しづらいのではないでしょうか。
また、施設などの利用を希望する場合、利用の認定を受ける必要があります。手続は、これまでと時期や流れが大きく異なるものではないようですが、これも保護者からすれば、非常にわかりにくいことになっております。
制度のスタートに当たっては、保護者が混乱を招かないよう、事前のわかりやすい説明が必要であると考えます。
加えて、これらの制度を実施するに当たっては、桜井市における組織と人員の充実も求められます。従来の幼稚園は教育委員会、保育所は福祉事務所という体制でいいのか、子育て支援担当として、児童福祉課の現状の組織体制のままでいいのか、そして、専門職を含め、どのような人員配置が望ましいのか、改めて検討する必要があると思われます。
子ども・子育て支援新制度の本格スタートに当たり、保護者へのわかりやすい説明と桜井市の実施体制について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １０番土家議員の１点目、行財政改革大綱及び行財政改革アクションプランの進行管理についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の通り、今回の行財政改革は、財政健全化優先から政策実現のための行財政改革へ転換するものとし、第５次
総合計画の実現と課題の解決を図るといたしております。議員ご承知の通り、行財政改革の取り組みについては、行財政改革大綱と行財政改革アクションプランで構成されており、大綱については本年度５月に策定をして、平成３０年度までの５年間を計画期間として持続可能、かつ、弾力的な行財政基盤を確立し、活力ある将来の
まちづくりを推進することを基本理念としております。従来の財政健全化を目指す取り組みは継続しながら、政策実現のための改革を目指して、三つの基本方針に基づき、九つの取り組み方針を定めております。
この大綱に基づき、今後５年間の具体的な取り組み内容を明らかにする実施計画として、桜井市行財政改革アクションプランを８月に策定いたしました。新しい行財政改革アクションプランでは、大綱で掲げる基本方針と取り組み項目の分類に従って、６９の項目を定めております。その目標達成に向けて、年度別実施計画に基づき、具体的な取り組みを進めております。
実施計画であります行財政改革アクションプランにつきましては、第１次、第２次行財政改革アクションプランでは取り組み方法や効果額を記載いたしておりましたが、新行財政改革アクションプランでは、これまでとは異なり、現状と課題、取り組み内容、５年間の目標設定、年度別の実施計画を記載いたしております。
それぞれの取り組み項目については、質の改革を行うための構成に改め、取り組み内容においても詳しい内容や目標への工程を示すことにより、改革の実施手段をあらわしたものといたしておりますことは、ご承知の通りであります。
そこで、それぞれの取り組み項目の進捗状況でございますが、今年度につきましては、年度途中から開始しながら、第２次行財政改革アクションプランから継続しております取り組みと新行財政改革アクションプランの実施につきましては、おおむね予定通り進行しているものと考えております。特に、大きな課題を伴うものについては、節目ごとに報告を受け、私自身が指示を行い、進行管理に努めておるところであります。
また、平成２７年度中に実施する項目につきましては、新年度予算編成方針において第２次行財政改革アクションプランの取り組みの継続を前提とし、新たな行財政改革アクションプランの実施と重点施策に位置づけられている施策の予算化を図るものといたしております。
これに関連して、
まちづくりを行う各種団体、会議における外部の意見や提言を反映しながら、予算編成に当たってまいりたい、そのように考えております。
これらにつきましては、これから行う総務部長査定や平成２７年１月に行う私の予算査定の中でチェックをさせていただきながら、進めてまいりたい、そのように考えております。
今回の行財政改革の成否は、着実な実施、進行管理にかかっていることは私も同じ思いを持っております。これらのことから、しっかり進行管理に努めていきたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。
次に２点目、子ども・子育て支援新制度についての保護者説明及び実施体制についてのご質問にお答えをいたします。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。議員お尋ねのように、新たな制度として始まりますために、新制度についてわかりにくさがあることも事実であります。財政支援の関係では、従来の保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省となっておりましたが、今回の子ども・子育て支援法により国の財政支援について一本化されることになります。
この国の財政措置を講ずるためには、奈良県において認可を受けている施設であり、今議会で提案させていただいております桜井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等に基づいて、桜井市で確認することにより、子ども・子育て支援法に基づいた財政措置を施設が受けることになります。このような教育・保育事業を施設型給付事業として位置づけをされております。
次に、小規模保育所、家庭的保育所などの地域型給付事業でありますが、いずれもゼロ歳児から２歳児までのお子さんを対象とした保育事業で、これらにつきましても、今議会で提案させていただいております桜井市の基準等に適合すれば、子ども・子育て支援法に基づいた財政措置を行うことができます。
小規模保育事業につきましては、保育所に近い形で６人から１９人までの子どもを、また、家庭的保育事業につきましては、保育所のような施設までは整備を行う必要はありませんが、家庭的な雰囲気の中で５人までの子どもをお預かりする保育事業となるものであります。
これらの施設や事業を利用する場合は、幼稚園を除いて、まず保育の必要性を確認し、保育の利用時間を認定することとなっております。これまで保育にかけるお子さんを保育所で受け入れすることとなっておりましたが、新制度では保育の必要性があるか、どの程度利用ができるかということについて、保護者の就労状況等により８時間利用か１１時間利用かという利用量の区分が入った認定を行い、入所していただくことになります。
なお、公立幼稚園に入園希望する方については、これまでと変わらず入園手続を行っていただくものとなります。
利用者のご負担につきましては、公立・私立の保育所、公立幼稚園、小規模保育事業や家庭的保育事業を利用される場合は、基本的に保護者の収入状況により収入の階層による利用者負担をお願いすることとなります。
保護者への周知という質問につきましては、今年９月号の広報で新制度の概要をお示しをし、また、新年度の保育所入所に際し、入所のしおりを作成、提示し、新制度下での仕組みや利用手続等についても説明を行っているところであります。
議員ご心配の点もありますことから、継続入所申請の際にも、また、保護者会等においても、説明を丁寧に行ってまいりたい、そのように考えております。
次に、実施体制のご質問についてですが、現在、新制度移行に向けて主に福祉部局と教育委員会事務局で連携を図り、進めてもらっているところであります。今後、早い段階で市民の皆さんにもわかりやすい組織で臨むことは大事であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１０番（土家靖起君） 市長、ありがとうございます。
実は、この年末のこの師走のときに
衆議院選挙が始まりまして、私自身も今回の質問に立ちますまでに勉強不足な点もあるかと思いますけれども、ひとつその点、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、私の集会なり、あるいは、先般の私自身のＯＢ会の懇親会がございまして、その中でも話が出たわけなんですが、
松井市長が、これは私も９月議会でも申し上げましたように、当初、当選当時は真の改革と言われて、当選されてまいりました。その中でも、改革プランの中には自身の身を切る改革の部分が、私は抜けているような、落ちているような感じがするんです。私的な面も含めて、民間の方から、あるいは市民の方から聞くときはね。特に第１次の、長谷川市長が策定されました事務事業の見直し、そして、第２次のときは谷奥市長でございましたけれども、抜本的な改革、見直し。いずれにいたしましても、どちらも身を切る改革であろうと、このように思っておるわけでございます。
そういうことからいたしますと、私は、第３次では、第１次、第２次を引き継いだ改善、行財政改革アクションプランの中へ入ってくると、このように思っておるわけでございまして、市長も再三、行財政改革の第３次につきましてはそういう思いで作成されているように思います。
ところが、私は、今回、総合庁舎にしても、あるいは、県の土木事務所にしても、学校給食センターあるいは等々の大きな事業がこれから２７年度以降に山積しております。こういう中で、財政的に危惧するわけなんです。特に桜井市の財政状況を見ますと、今回の９月の段階で、２２年、２３、２４、２１年からかな、２２年度決算から４年間の黒字が続いておるわけでございまして、ところが、一方、市の預金、１人当たりにしたら１０万ぐらいの貯金しかないわけですね。ところが、借金は１人当たり６０万８，３１２円あるわけですか、聞くところ、決算状況を見ますと。そういう中で、果たしてこれからの事業が進められていくのかなという危惧もするんです。
一方、先般の集会の中で話も出ましたのは、以前に橿原市から保健所を誘致して持ってきた、その保健所が橿原市へ持っていかれるということで、寂しくなるなと。私、周辺の、現在、商店で商売されている方も、あるいはその関連の人も、仮に持っていかれることについての市としてのマイナス面、あるいは、商店主からしたら、持っていかれたその空白期間のマイナス面等々を私にも指摘されている、きのうもそういう指摘があったわけなんです。
ところが、私自身は、２８年度以降は新たな市の行政施設として変わっていくねんから、それをまた見守ってくださいというようなことを申し上げているわけでございますが、そういう意味からしたら、現在の決算、あるいは、これからの財政の進行管理からしたら厳しい面が出てくると思いますので、その点、市長、その考え方について簡単にお答えいただけますか。
◯市長（
松井正剛君） 土家議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私も第１次行財政改革アクションプラン、第２次行財政改革アクションプランは評価をさせていただいております。ただ、自分自身の身を削る改革というのがちょっと欠けていたのと違うかというふうなことを自分自身は思って、当選させていただいて、すぐにさせていただいたつもりでおります。
それとともに、それだけに、先人が頑張っていただいたおかげで今のところ、平成２２年から、少しではありますが、黒字決算が続いております。しかしながら、財政健全化を中心とした形で進んでおりましただけに、先ほど土家議員がお述べのような問題、先送りをされている、あるいは老朽化している問題、それらの問題が山積をいたしております。それらのことを一つ一つ解決をしながら、少ない予算の中で、今度の行財政改革大綱では本当に限られた資源をいかに活用して、そして政策実現に向かっていくか、それが自分自身に与えられた責務である、そのように思っておりまして、そういう中で、一つ一つ解決をしながら、だけど、議員おっしゃっていますように、財政非常に厳しい中での作業です。だから、シミュレーションをしっかりとしながら、赤字決算にならないように、単年度はあるかもわかりませんが、全体的な赤字にはならないように考えながら、一つ一つやっていきたい。だけど、それとともに、反転攻勢をかけて、
まちづくりもやっていきたい。だけど、なかなか財源がない。そんな中で一つでも二つでもというふうな思いの中から、今、県との協定も結ばせてもらうのも、外部的、技術的な、あるいは財政的な支援を一緒に
まちづくりをしようというふうなことも言っていただいております。それらのことが前向きに進みましたならば、
まちづくり、懸案となっていたものが大きく動き出してくると、そのように期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯１０番（土家靖起君） 市長の思いは、これは重々わかります。私自身もわかるわけでございまして、特に昨年から今年にかけても、市長は何回も先送りされている事業につきましてはということをお述べのことと思いますけれども、これから先送りされている事業として、今までから議題になっております資源ごみ収集業務の民間委託、これがもちろん先送りされて、当面直営でいくとか、あるいは、以前に行財政改革アクションプランに通った保育所の民営化が今のところ議論に上がってこないとか、それから学校給食センターの調理業務、これは２８年度、当初は２６年度以降と言うてたやつが今、担当部が精力的に新たな土地を求めて頑張ってもいただいておりますけれども、果たしてあこを２８年度で仮にうまくこっちへ来ても、学校給食センターの最終的な建設を含めた事業は、３０年、３１年になるやわからないという思いもします。
そういう中で、新たに今回の行財政改革アクションプランを見ますと、行財政改革アクションプランの７ページを見てもうたらわかるんですが、それは結構です。それの中に、新たに旧焼却場の跡地問題とかいうことを明記されているように思います。この事業についても、かなりの額、これは大体７億ぐらい要るのと違うかなというように思うんですが、この５年間の行財政改革アクションプランの中でそれらの事業を含めたやつをきちっと年次的に、計画的に実施されていかなきゃならんと思いますので、その点について、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
そういうような先送りをされている課題について、第２次行財政改革アクションプランが本年の３月までありました。そして、４月から第３次行財政改革アクションプランを、大綱をつくって進ませていただいております。その中で、自分自身で先送りされている課題、一つ一つ解決していきたいなと。まずは、平成２５年度で土地開発公社を解散さそう、そして、平成２６年度で学校給食センターを一歩でも進めるようにしていこう。そして、第一保育所の耐震化も図っていこう。そして、平成２７年度には、先ほどおっしゃいましたような総合庁舎、土木事務所もやっていきたいな。そして、その頭の中には、旧の焼却場が入っております。そういうシミュレーションの中にも入れていきながら、一つ一つ解決をしていきたいなというふうに努力をしていきたい。シミュレーションの中で財政のことも考えながら、一つ一つ確実にやっていきたい。それとともに、
まちづくりもやっていきたい、そのように考えているところであります。
◯１０番（土家靖起君） 市長の思いは十二分に伝わってきますけど、そういうことを含めて、私自身は、唯一この議会のところで、やっぱり、理事者に対して、市長に対して、この意見を述べるというのはこの場しかないわけでございまして、その市民の考えを私自身は受けて、今質問させていただいておりますので。
そういう中で、市長に以前から、みずから先頭に立ってという言葉をよく聞かされておりましたし、ところが、今、いつの間にか、みずから先頭に立ってという言葉が消えてきたのと違うかなと、私自身はそう思ってますねんで。市長は違う、違うとおっしゃるかもわかりませんが、そういう思いもするんです。特にまた、お世話になった人への感謝の気持ちとか、あるいは、ねぎらいの言葉が市長の方から消えてきたのと違うかなという思いも私自身はします。
そういう中で、この行財政改革アクションプランの中にも出ておりますように、特に職員の能力や専門性を考慮した配置を行うということを行財政改革アクションプランに示されております。そういうことからいたしますと、２５年度から実施されておる、先ほども組織のいろんな話が出ましたけれども、自己申告制度を活用して、本人の希望を考慮した人事配置を実際に行えておるのかどうかということを私自身は心配するんです。そういうことからいたしますと、どの程度職員の希望を、自己申告を反映されて、さらに市長は、全ての職員の自己申告に目を通して、平成２７年度４月以降にそういう配置計画、人員配置をされる思いがあるのかな、これは人事のことでございますので、その考え方を市長の方からお述べいただけたらと思います。
◯市長（
松井正剛君） 自己申告制度を導入しておりますが、その自己申告通りはいかないと思います。だけど、職員が思っていることに関しては、やはり、よく理解をしなければならないと、そのように思っておりますので、自己申告にも目を通しながら、人事の方も考えていきたい、そのように思います。
◯１０番（土家靖起君） そういう思いで、市長、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、行財政改革アクションプランの再任用の件も出ております。再任用について。再任用につきましては、再任用の活用につきましては、当初市長がうたわれておりましたような考えではなかなかいかなかったように思いますけれども、再任用職員の、今、職員の中で再任用職員として配置されておるそれぞれの部署があるわけです。その再任用職員は、もともと一般職とは違って、その豊富な知識を与えてやっていただくというような程度であって、今、組織の中までかかわって管理職、我がの部下であった管理職がおられるわけですのでね。その仕事の範囲を超えたアドバイスまで必要ではないのではないかな。だから、私自身は、再任用職員につきましては、市のために十二分に仕事をしていただくわけでございますので、管理職の支えとなってアドバイスをしてやっていただくような再任用職員であらなあかんの違うかなと。それを超えて指導的な立場でやられておるというような部署もあるらしいんですが、そういうことはないようにひとつ市長の方のお考えを再度お聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再任用職員には、やはり、今までの経験を生かして、その担当部あるいは担当課でいろいろとアドバイスをしてもらいたい、そのようなことはいつも申しているところでございますが、それを今の現職を超えていくというのは、やはり、いかがなものであるというふうに思いますので、議員からのご提言をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
◯１０番（土家靖起君） 行財政改革にかかわる諸課題についての質問は、以上にさせていただきたいと思います。
次に、子育ての問題でございます。これにつきましては、きょうの新聞を見てまいりますと、かなり子育て制度についての新制度移行にして、当初は消費税を１０％にアップして７，０００億を子育てに充当するということになっておったわけですが、１年半、１年８か月延びましたものですから、この財源がどうなっていくのかなということで、きょうの新聞も載っておりましたけれども、これについて、消費税分の増収分で国の財源を確保しようとされておったわけでございますが、増税が延期になったと。そういうことからして、国の考えが新聞報道されておりましたけれども、改めて市長としての考えをお聞きしたいなと思います。
◯市長（
松井正剛君） 市長の考えという前に、子ども・子育てに関しましては、国の社会保障と税の一体改革から消費税増税分で財源を確保するということになっておりましたが、平成２９年４月まで消費税の引き上げが延期される方針であるということが明確にされております。
この公表後、官房長官の記者会見や党首討論で、総理から子ども・子育て支援新制度については、予定通り平成２７年４月から実施すると明言がありました。それだけに、市としてもそのように対応していきたい、そのように思っております。
◯１０番（土家靖起君） この際、福祉保健部長に、福祉事務所長としてちょっとお聞きしたいと思います。
全体的な問題につきましては、予算等に伴う市長の答弁から当初いただきました。部長、子ども・子育て会議の中で、それの確保する方策、あるいは、計画策定等が審議の内容になっておったのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ご質問にお答えさせていただきます。
桜井市では、子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、新制度の開始、平成２７年度からでございますけれども、５年間を１期といたしまして、子ども・子育て支援事業計画を現在策定しておるというのは、議員にもご承知願っているところでございます。
この中で桜井市の実情に応じまして、教育・保育提供区域を定めまして、教育・保育ニーズの利用の見込み、また、それに対応する教育・保育の提供体制の内容と実施時期等を定めることとなっております。
その内容につきましては、これまでの保育所、幼稚園の入所状況、今後の人口推計、市民ニーズの調査結果などをもとに精査を行いまして、今後の教育・保育施設の提供のあり方を検討しているところでございます。
桜井市全域を一つの対象エリアといたしまして捉えた計画、それらも立てております。その中で、教育・保育施設のあり方につきましては、基本的に市内の現有施設で就学前の
子どもたちを受け入れることができるのではないかとのそういった判断もしていただいております。
しかしながら、ゼロ歳児から２歳児までの入所ニーズが非常に高まっておりますことから、そういったニーズにお応えするために、確保の方策を講じていく検討も現在行ってもらっております。
また、就労を希望される保護者ニーズにお応えするために、延長保育事業、また一時預かり事業の継続、ファミリー・サポート・センター事業の開設、子育て支援の充実に向けてのこういった方策をも現在検討させていただいているところでございます。
こうした事業計画がほぼまとまりつつありますので、また、そういった計画も今後お示ししていく予定をしているところでございます。
◯１０番（土家靖起君） そしたら、パブリックコメントについては、どのようになっておるんですか。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ただいま申し上げましたように、現在、そういった計画を策定中でございます。年が改まりました早い時期に、パブリックコメントを実施させていただく予定をしております。
◯１０番（土家靖起君） そういうことで、年が明けたら１月から３月の間にその計画の策定が出てくると、パブリックコメントが出てくるということですね。はい、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほども保護者の収入の階層、現在、保育所は８階層とか、幼稚園の保育料とかあるわけなんですが、この階層というのは、どういう段階というのか、保育所と幼稚園と違うのかどうか、その点、ちょっとどうですかね、部長。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ご質問にお答えさせていただきます。
階層につきましては、現在の階層、それに準じて、国の基準もございますけれども、本市におきましては、国が示してまいります基準をもとに、現在の保育基準、それらを大きく格差が生じない、そういった形で現在検討しているところでございます。幼稚園につきましては。（「いえ、結構です」と呼ぶ者あり）はい。
◯１０番（土家靖起君） それと、幼稚園は同じような現行で進んでいかれると思いますので、そういう格好で結構でございますが、これまでの延長保育とか、保育所は延長保育をなさっておりますけれども、それとか、一時預かりなどは従前と変わってくるのかどうか、ちょっとその点お尋ねしたいと思います。
◯福祉保健部長（山名定晃君） お尋ねの延長保育、一時預かり保育事業につきましても、今後も継続して実施させていただく予定をしております。保護者のニーズに応えられますよう、子ども・子育て会議の中でも今、議員お尋ねの件も十分検討されているところで、今後５か年の計画の中でさらに充実してまいる、そういった計画も今現在検討しております。ご理解のほどお願いいたします。
◯１０番（土家靖起君） それから、先ほどの回答の中で、保育所あるいは幼稚園は出たわけなんですが、私立の幼稚園はどのようになるんですか。今回の新しい制度における私立の幼稚園について。
◯福祉保健部長（山名定晃君） お答えさせていただきます。
私立の幼稚園におかれましては、現在、先ほどご説明の中にもありましたが、施設型給付というものを希望されておりません。従来の文部科学省からの施設助成というものを活用されて運営していかれるように現在聞いているところでございます。
◯１０番（土家靖起君） ありがとうございます。それから、組織の体制なんです。これ、４月から新制度として発足していくとなりますと、旧来の保育所、教育委員会の管轄している幼稚園、それぞれ組織がばらばらですので、前回の総合庁舎の移転計画に合わせても、児童福祉のは全部向こうへ行くと、総合庁舎の方へ移管するというように聞いておるわけなんですが、この４月に合わせて、その組織の体制が今からしていかな間に合わんように思うんですが、その組織体制がどないなっておるのか、その点、どっちからでも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ご質問にお答えさせていただきます。
現在、教育委員会事務局と福祉保健部、それぞれ連携を持ちながら協議しているところでございます。組織の問題につきましては、市全体の課題でもありますことから、先ほど議員お述べのように、２８年度の新施設と、新たな施設へというご意見もいただいているところでございますけれども、２８年度に向けてはもう少し時間をかけさせていただきまして、新たな組織づくりというところをしてまいらなければならないと考えております。２７年度につきましては、私ども福祉保健部におきましては、人員の増というお願いを今しておるところでございます。
◯１０番（土家靖起君） これ、新制度が始まっていきますと、大きな制度でございますので、保護者の戸惑いもあるやろうし、担当部としてもこの制度がどんどん変わってきて、新しい法律が出てくるし、大変だと思うんです。私は、この現体制で人員も当然足らんようになってくるし、もしできたら、この限られた人員の中で、組織の中で、できるだけ新しい体制で、２７年度の４月に向けて新体制でこれの対応についてはやっていかなきゃあかんのではないかなと、このように思うわけでございますが、組織の問題でございますので、一応市長、その点について、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 子ども・子育て支援新制度、非常に実施体制、大事であるとそのように思っております。だから、増員もしていきたいなというふうには思うんですが、定数内の中で知恵を絞りながら、いい形になるように努めていきたい、そのように考えております。
◯副議長（我妻 力君） ただいまより午後１時まで休憩します。
○午前１１時５８分休憩
○午後 ０時５８分再開
◯議長（
高谷二三男君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１１番東俊克君。
◯１１番（東 俊克君）（登壇） それでは、議長のお許しが出ましたので、私は、今回２点についてお尋ねいたします。
まず１点目、耕作放棄地対策についてお尋ねいたします。
農作物が１年以上作付されず、今後数年の間に再び耕作する意思のない耕作放棄地の増加が深刻化しています。農林水産省の農業センサスによると、全国の耕作放棄地は、約４０万ヘクタールとなっており、奈良県内では３，５９５ヘクタールもあります。
農業従事者の高齢化と後継者及び担い手不足が進み、耕作放棄地は年々増加しています。これら耕作放棄地は、病害虫の温床となり、近隣の農作物へ被害を及ぼすだけでなく、土砂やごみの無断投棄、火災発生の原因等となる場合があります。地域住民の生活環境へ悪影響を及ぼし、その他、地域全体の活力にも悪影響を与えます。
そこでまず、桜井市の耕作放棄地の実態を把握しているのか、お尋ねいたします。
次に、２点目でございますが、空き家対策についてお尋ねいたします。
日本全国各地で空き家が増えています。総務省による住宅・土地統計調査の速報集計によると、全国の空き家は平成２５年１０月時点で８１９万６，４００戸になり、平成２０年時に比べ６２万８，４００も増加しています。全ての住宅に占める空き家率は１３．５％になり、実に７．５軒のうち１軒が空き家となる計算です。桜井市の正確な数字はまだ発表されていませんが、私の住んでいる地域では多くの空き家が目立ちます。まさしく今年の５月に桜井区内で１０棟が焼ける火災が発生しましたが、その半数以上が空き家でした。
地方から若者が都会へ出て行って、そこで定住するため、ふるさとにある実家を引き継ぐ者がいなくなり、空き家となってしまう事例が多いようですが、１軒に数世帯が同居していた時代から、核家族化が進むことによって、１９７０年代から住宅建築が盛んになり、住宅の数が世帯数を上回るようになりました。桜井市においても、平成１１年の６万４，７２８人をピークに人口減少が続いていますが、世帯数は増加傾向にあり、平成２４年時の１世帯当たり人員は２．５人となっていて、今後も人口減少や高齢化が進み、さらに空き家が増え続ける傾向にあります。
空き家が増えると、不審火の発生源や犯罪の温床になったりしますし、景観面でも悪影響を受けます。また、災害時には放置された家屋の倒壊によって被害が大きくなったり、避難行動がおくれたりするおそれがあります。
このように、全国で増加している空き家問題に国もついに対策に乗り出し、今年１１月１９日の参議院本会議において、空家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決、成立しました。
この特別措置法は、倒壊のおそれのある放置状態の空き家や衛生上有害となるおそれのある空き家などを特定空家等と位置づけ、自治体は危険な空き家への立入調査が可能となり、撤去や修繕を所有者に命令でき、所有者が命令に従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることができるとしています。この特別措置法制定による今後の桜井市の空き家問題に対する取り組みについてお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １１番東議員の１点目、本市における耕作放棄地についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のように、農業従事者の高齢化や担い手不足によりまして、全国で耕作放棄地が増えており、我が国農業の大きな課題となっております。本市におきましても、農林業センサスによる耕作放棄地は増加しており、２００５年度には２３８ヘクタールであった耕作放棄地面積が、２０１０年には２６２ヘクタールに増加をいたしております。
続きまして、２点目の質問、空き家対策についてご質問にお答えをいたします。
議員お述べの通り、人口減少や高齢化の進展により、空き家が増加することは大きな社会問題と受け止めているところであります。平成２５年の住宅・土地統計調査により、推計値によりますと、全国で空き家の戸数は約８２０万戸あり、空き家率は、先ほどお述べのように、１３．５％であります。奈良県では８万４，６００戸で１３．８％であり、桜井市では少し古い記録ですが、平成２０年の数値といたしまして３，２２０戸の空き家があり、空き家率は１２．９％となっておりますが、現在は増加の傾向にあると想定をいたしております。
このように、全国で空き家が増加している現状を踏まえ、国としても適切な管理を行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の環境に深刻な影響を及ぼすことから、地域住民の生命、身体、財産を保護し生活環境の保全を図りながら、あわせて空き家等の活用を促進するため、先ほどお述べの空家等対策の推進に関する特別措置法が制定をされました。
法の概要といたしましては、空き家等の所有者や市町村の責務を明確にした上、空き家等の立入調査やデータベースの整備、空き家及びその跡地利用、先ほどお述べの特定空家等に対する措置等があります。市といたしましても、空き家対策につきましては重要な課題と認識をしており、今年度から国の法制化の動きを見据え、情報収集とともに関係部署により連絡調整を図り、倒壊のおそれのある廃屋対策、空き店舗の活用、住宅促進等、さまざまな観点から検討してまいりました。今回新たに法律が制定されたことにより、その内容を踏まえ、今後、桜井市における空き家対策の具体的な課題の検証作業を加速させ、現在進めております各地域での
まちづくりに活用できるよう、速やかに体制を整え、対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） 市長、答弁ありがとうございます。
まず、耕作放棄地についてですが、今、市長の方からご報告いただきましたが、２００５年から２０１０年まで、５年で２６ヘクタールですか、かなりの数が増えていると思います。これは２０１０年度の計算ですので、まだまだ増加傾向にあるというのは、市長も多分認識していただいていると思います。それを踏まえて質問させていただきます。
当市において、それではまず、耕作放棄地を解消する取り組みというのはさまざましていただいていると思いますが、市民農園の開設や小夫地区において桜井市地域農業再生協議会による実証圃場、また、桜井市農業委員会が山の辺の道農地景観向上活動に取り組んでいただいておりますが、その成果についてお尋ねし、さらにまた、私が知らないというか、それ以外にまた耕作放棄地に対する取り組みがあれば、まずお聞きしたいと思います。お願いします。
◯市長（
松井正剛君） 再度にわたるご質問にお答えをいたします。
まず初めに、市民農園の開設でありますが、希望者から申請により、特定農地貸付法に係る手続により市民農園を開設いたしております。現在、２名の方が市民農園を開設されております。それぞれ開設希望者の所有権を持っておられない方であったため、特定農地貸付法を適用して、市民農園開設の権利取得に至ったものであります。特に耕作放棄地を活用しているものではなく、開設者の希望地に設置をしたものであります。申請者が希望地を特定されなければ、耕作放棄地を紹介する方向で考えております。
次に、小夫地区における実証圃場の成果でございます。平成２１年度より５年間、大和高原南部土地改良区に属する小夫西団地地区の８５アールの耕作放棄地を再生し、当地区で新規に作付をする品種の適応性等を検証した結果、現在、キャベツ４アール、ブロッコリ２２アール、タラノキ３アール、クリ５６アールを栽培しております。
次に、桜井市農業委員会による山の辺の道農地景観向上活動の成果でございますが、この地域につきましては、天理市の地域と合わせまして、県の一市一
まちづくりの対象となっていることから、平成２４年に農業委員会におきまして、農業委員のボランティア活動として、穴師地区１５アール、三輪地区１０アール、山の辺の道に隣接した耕作放棄地をモデル圃場と位置づけ、再生作業を行い、景観向上に努めていただきました。
平成２５年度にはソバやジャガイモ等の収穫体験を実施し、平成２６年につきましては、対象農地の再生ができましたことから、地域の活動グループと土地所有者に引き継いでおります。
そのほかの取り組みでございますが、安倍地区にある安倍土地改良区内の耕作放棄地対策といたしまして、休耕田１．２ヘクタールの再生作業を安倍土地改良区、高家たがやそう会、奈良県と桜井市が今年の６月から活動を始め、１１月にはソバの収穫が行われるまで至っているところであります。
また、現在、農林水産省では、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中、地域農業を支える担い手への農地利用の集積、集約化を図ることを目的とした農地中間管理機構を都道府県に設置をいたしております。
本市の役割といたしましては、貸し出す側の農地所有者と借り受け側の担い手とのマッチングを推進するための条件整備について、農地中間管理機構に協力しており、現在、桜井市芝地区におきまして１０ヘクタール貸借契約の手続を行っております。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。私の知らないいろんなところで、安倍地区で１．２ヘクタール、芝でも１０ヘクタール、かなり大きなところに取り組んでいただいているということで、まず感謝申し上げます。ありがとうございます。
次にお尋ねいたしますが、耕作放棄地の発生の要因についてはさまざまな原因がありますが、まず労働力不足ですね。それも考えられますが、桜井市というのは、中山間地域がかなりあります。その中山間地域におきましては、今、皆様よくご存じですが、イノシシとか鹿という鳥獣被害が大きな原因となっているというふうに聞いております。せっかく育てた農作物、あした収穫しようと思っているその前の日に鳥獣害にやられてしまった。本当に手塩にかけて育てた農作物が被害に遭ってしまった。本当に農家の方皆さん、頑張って育てた方にとっては、つらい思いをされていると思います。これやったら、やめてしまおうかとなったりすると思うんです。
まず、この鳥獣被害の対策については、当市はどのように対応しておられるのかお聞きいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再質問にお答えをさせていただきます。
近年、イノシシ、鹿などによる農作物の被害が急増しております。平成２６年５月に改正鳥獣保護法が制定され、これまでの保護から、積極的な個体管理へと軸足を移し、国と都道府県が主導して、本格的な捕獲事業に乗り出す考えを打ち出しております。
桜井市といたしましても、平成２３年に鳥獣被害防止対策協議会を設立、関係各所と協議を重ね、対策に当たっております。まず、奈良県猟友会桜井支部の協力をいただいて、有害鳥獣駆除に当たっていただいております。今年度の有害としての捕獲数は、１１月１５日現在、イノシシ２０３頭、鹿４７頭に上っております。
次に、補助事業といたしましては、農業者みずから購入する防護柵購入、狩猟免許取得、捕獲おり購入等に対する補助を行っております。
耕作放棄地になる原因の一つに鳥獣被害があるのではというご意見の通り、被害が続きますと、農家の方の農業を続けようとする意欲をそぐことにもなりかねません。引き続き鳥獣対策にはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯１１番（東 俊克君） イノシシが２０３頭もいてるんですか。物すごい数ですね。小さな村の人口以上の数かなというふうに感じております。もちろん、猟友会の方の努力というのは私も聞かせていただいております。電柵をしたりとか、いろいろ対応していただいていますけど、まだまだ被害というのは増えているように聞いております。一部の地域では、山からイノシシがおりてきて、家庭のごみをあさるというふうなことも聞かせていただいております。理事者の方である程度対応をとっていただいて、例えば住民の方、それから、
子どもたちに危害が当たらないように対応していただいているというふうにも聞いております。
しかし、私たち人間が里山を守らなくなったためにこういう鳥獣被害が増えているというふうに感じております。これは、私たちの責任でもあると思いますが、その鳥獣害が農作物に被害を与えるだけじゃくなくて、やはり、住民の方に被害を与えるようになるというのは大変危惧しておりますので、引き続き対策の方には努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後にですが、午前中の
阪口議員の質問に対して、市長も答弁されておられましたが、私たちの大切な観光資源である山の辺の道についてお尋ねいたします。
山の辺の道は、年間約２０万人が全国より訪れる、本当に私たちにとっては大切な観光資源だと思います。市長もそう思っていただいていると思います。
しかし、実は、この山の辺の道の沿道でこの耕作放棄地が目立つようになってきております。最初に言いましたが、耕作放棄地というのは、いろんなところに被害をもたらしますし、山の辺の道という大切な景観を阻害するようなところが目立ってきております。
そして、１１月２９日に山の辺の道沿いの里山資本を生かした地域づくりをテーマに、天理環境フォーラム２０１４というのが天理市の文化センターで開催されました。ＮＨＫの報道局チーフ・プロデューサーの井上恭介さんと奈良市の仲川市長、天理市の並河市長、そして
松井市長がパネリストとして登壇されておりました。私も大変興味がありましたので、参加させていただきまして、その中で、山の辺の道の地域づくりをこの３市の連携によって取り組んでいこうという趣旨で討論があり、私は大変すばらしいことだなと思って聞かせていただきました。
また、さらに、私ごとになるんですが、私が長年取り組んでいますさくらい菜の花プロジェクトという活動がございます。その仲間と９月２３日に山の辺の道沿いにある景行天皇陵、その近辺の休耕田で菜の花の種まきを行っております。当日は晴天にも恵まれ、約６０人のボランティアが集まりまして、特に私感心してきましたのが、持続発展教育という取り組みがございまして、その取り組みの一つとして、天理市の小学生も多数参加していただいておりました。
子どもたちにこういう教育というのも大変重要だなと思っておりまして、来年には山の辺の道沿いの休耕田に黄色い花、菜の花が飾られて、景観、そして、訪れる観光客を楽しませてくれるかなと思って、楽しみにしております。
このように耕作放棄地の対策というのは、行政と民間が一体となって取り組む必要が今後あると思います。さらに、農業委員会、あるいは、農林課だけで対応するんじゃなくて、市民協働課や、あるいは、先ほど子どもさんのことも言いましたが、教育委員会、そして、もちろん観光
まちづくりという課などと、かなり複数の部署と連携した取り組みが必要であると思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 耕作放棄地は、行政と民間が一体となって取り組む問題ではという再度の質問にお答えをさせていただきます。
里山の資本を生かした地域づくりを行うに当たりましては、歴史的景観が損なわれないよう、耕作放棄地の対策を講じることは非常に大切であると私も考えております。特にお述べいただきましたように、天理環境フォーラムにも出席をさせていただいて、その中でつくづくとそのことも感じているところであります。
また、現在、山の辺の道地域づくり協議会におきまして、地域の活性化を促進するため、奈良県
農村振興課と桜井市農林課、観光
まちづくり課、天理市などが連携をして、地域との協働による美しい農村景観づくりや、農村資源を活用した農村振興に取り組んで、例えばうぶすな（産土）メニューとして、金ごまの収穫をはじめ、ジャガイモ、ソバ、日本はちみつなど、特産品としての商品化を目指しております。
議員お述べの通り、菜の花プロジェクトもこうした耕作放棄地にとって有効な取り組みであると認識をいたしております。
なお、耕作放棄地対策につきましては、環境教育を進めている教育委員会、さらには地域や活動団体とのつながりの中で、市民協働課とも連携を図りながら、今後も地域及び行政が連携した地域の情報発信、そして観光の促進等へつなげることで、交流人口を増やし、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
また、将来的には今度安倍地区におきまして平成２８年度に開校いたす予定でありますなら食と農の魅力創造国際大学校を卒業した高度な農業技術と農業経営センスのすぐれた農の担い手となる人材に対し、本市の農業の活性化に寄与していただくことを目的とした農地のあっせんを行い、耕作放棄地の減少に努めるため、大学校と連携を図り、取り組んでまいりたい、そのようなこともこの機会に考えていきたいと思います。
耕作放棄地は、マネー資本主義の弊害であると、そのように思っておりますので、里山資本主義の視点から、景観をよくすると、そのようにも努めていきたいな、そのように思っております。
◯１１番（東 俊克君） 市長、本当にありがとうございます。今おっしゃっているように、桜井市に里山資本、残された資本やと思います。これを本当に生かし、活用していくのが必要だと思います。今、市長答弁いただきましたように、桜井市にはいろいろ県が後押ししていただきまして、農業大学校というのが新しくできます。これをチャンス、転機にしていただいて、新しく桜井市のまずは耕作放棄地の対策に対して努力していただくことをお願いしたいと思います。
次に、２点目の空き家対策についてでございますが、市長、答弁ありましたように、今回の特別措置法、国もようよう重い腰を上げたようでございます。これはかなり全国いろんな自治体を悩ましていた問題なんですが、それに対して、国の後押しがようようついたなというふうに各自治体も考えているんじゃないかなと思います。
そして、私、今年の１０月に産業建設委員会で兵庫県の小野市というところへ行政視察に行かせていただきました。兵庫県の中南部に位置しまして、神戸市と姫路市のちょうど真ん中、ベッドタウンとして発展し、人口は４万９，７６５人で、そろばんの生産地で有名なところなんですが、この小野市におきましては、市内における空き家等の廃屋化を防ぐとともに、廃屋として認定された空き家等に対する適正な処理を行うことによって良好な生活環境の保全、市民生活の安全及び安心の確保を図るため、小野市空き家等の適正管理に関する条例を平成２４年９月に制定されております。
この条例では、市民は、空き家等が管理不全な状態となり、周辺環境に悪影響を及ぼしていると認める場合は、地域の自治会を通じて市に情報提供できます。そして、自治会から情報提供を受けた市は、実態調査を行い、明らかに廃屋と認められる場合は、当該空き家等を廃屋と認定して、そして、自治会は、所有者の同意を得た上で、認定された廃屋を撤去し、その跡地を地域の広場など地域の交流活動の場として活用する事業計画を提案した場合、この撤去に要する費用の一部について補助金の交付を受けることができるということで、補助率は５分の４です。補助対象額の上限は２５０万円ですが、このように、市民、自治会、そして行政、議会が一体となって空き家問題に取り組んでおられるわけです。
現在、まさしく当市は、倒壊寸前の家屋の所有者に対して、解体を求める裁判を起こしている最中でございますが、実際に行政代執行するにはそれなりの時間もかかりますし、その間にもし地震なり台風なりでその家屋が倒れたりして事故でもあれば、これは市の責任ももしかしたら問われるかなというふうにも考えておるわけです。ぜひ、先ほど市長の答弁にもありましたが、この特別措置法を受けて、当市で、当市における空き家対策に関する条例を早急に制定すべきではないかと考えますが、市長のご意見をお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
議員お述べの通り、兵庫県の小野市の空き家等適正管理に関する条例や、まちなか広場整備事業補助金については、桜井市が抱えている廃屋対策等、将来の
まちづくりに大変参考になる事例であると思われます。全国的に見ましても、今年の４月現在で３５５の自治体が空き家対策条例を制定しております。また、国としても、先ほどの空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、空き家対策に乗り出しました。空き家対策条例は、市といたしましても将来の
まちづくりに大きな役割を果たしていますことから、今後条例制定に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） 条例制定に取り組んでいきたいということですが、では実際に、本当にこれは喫緊だと思うんです。市長の今のお気持ちの中で、では何年ごろに制定するべきやというふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） いろんな諸条件が整い次第、行っていきたいなと、そのように思っております。
◯１１番（東 俊克君） いろんな諸条件が整うというか、条例を制定しないと、いつまでたっても行政代執行には時間がかかるねん、お金がかかるねんやとかいろんなことが出てきている、これが現状やと思うんです。行政の皆さん、理事者の皆さんは、やっぱり、条例があってこそちゃんとした仕事がしていただけると思います。本当にこれは２０４０年自治体消滅問題の原因の一つにもなる要因かなと思っています。桜井市が２０４０年に消滅しないためにも、これは早急に制定する条例だと思います。
いろんな問題が制定にはあるというふうにも伺いますが、条例を制定するのが課題ではなくて、課題は空き家を解消する、危険な家屋に対する対応が課題であって、そのために条例制定するのが行政だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） いろんな課題があると思います。そんな中でも、空き家再生等推進事業の中にもいろんなタイプのことに対応していこうというふうなことを述べていると思います。空き家活用事業タイプと除却事業タイプがございます。活用事業タイプは、住宅など空き家建築物を地域の活性化のためにいろんなものに使っていこう、あるいは、除却タイプは、老朽化した危険な不良住宅を除却してポケットパークの整備や狭隘道路などをつくっていろんな退避スペースに利用してやっていきたいなと、それに対する補助金を出していこうというふうな制度でございますが、それらのこと、以前に工藤議員からも質問していただいたと思います。そのときと比べたら、かなり国の制度も変わってきて、非常に前向きに考えていかなければならない。実際に、先ほどもお述べいただいたように、桜井市の５月の火事のときもそうであったように、非常に空き家対策が大事であるというふうに思っています。そういう意味では、条例もつくりながらやっていかなければなりませんが、その対策も同時に並行してやっていきたいな、そのように思っております。
それとともに、先ほどのなら食と農の魅力創造国際大学校というのが今度建設をしてくれるのに、休耕地対策というような話をさせてもらいましたが、片や、オーベルジュ棟で食の担い手というふうな生徒さんも卒業される見込みですので、これからいろんな地域で行っていただいている、三輪地区や桜井本町通り、長谷寺門前町の空き家や空き町家でそういう方々がまた開業してもらえるような、そして今、エルト桜井にあるインキュベートスペースとか、そういうのがまだ十分に活用されていないと思います。この大学校ができる機会に、その次の空き家対策につながるようなそんなことも考えていこうとすれば、条例の制定も、やっぱり、視野に入れていかなければならないというふうに思いますので、あわせて考えてまいらせていただきたい、そのように思っております。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。
市長のそういうお考えのもとにどんどん進めていっていただきたいと思います。現時点では、条例がないわけですから、危険だな、所有者に対して撤去していただけませんかで終わってしまっているのが現状だと思うんです。しかし、桜井市にはこういう条例がありますから、これはこういう条例の対象になりますという姿勢を見せることが必要やと思うんです。いろんな撤去に対して費用がかかるからとか、それは後の話であっていいと思うんです。まずは、何遍も言いますが、行政の皆さんが仕事をしていただく、この仕事をしていただくということは、イコール桜井市の
まちづくりに発展する、寄与するための後押しが条例であると思います。そのためのものをまずはつくっていく、その後の撤去の費用は誰が持つねやとかいろんなこと、それは後についてくる話だと思いますから、ぜひこの条例の制定については、早急に検討していただいて、制定の方をお願いしたいと思います。
最後になりますが、一つ事例を申し述べておきます。
ほかの空き家対策の取り組みといたしまして、国交省の空き家再生等推進事業というのがありまして、これは、不良住宅や空き家住宅、または空き建築物の除却費用の５分の２が国費として補助されます。さらに、さっき市長の答弁にもありましたが、その跡地を活用するという形の活用事業タイプがありまして、空き家を住宅や、あるいは建築物を改修、活用して地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生を図る施設に改修する場合は、自治体の事業なら費用の２分の１が国費として補助されるわけです。
この事業の特徴といたしまして、空き家等の取得費、用地代は省かれますが、建物の取得費用、あるいは、所得者が誰やわからん、いろんな年月がたっていて所有者を特定することがかなり難しい、そういう経費も補助の対象とされておりますので、これまで事例といたしまして、広島県の庄原市や近くでは奈良県の五條市が古民家を交流・展示施設や滞在体験施設に改修して活用されております。こういう取り組みというか、国の補助もありますので、一度、当市でも早急に、これも同じようにあわせまして検討されてはどうかなと思います。最後に市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） ただいまの空き家再生等推進事業、あるいは、先ほどの空家等対策の推進に関する特別措置法など、十分に検討しながら、どのように活用していけばいいのか、条例化もあわせて検討してまいりたい、そのように思っております。
◯議長（
高谷二三男君） 引き続き一般質問を行います。
通告順による質問を許可いたします。───９番岡田光司君。
◯９番（岡田光司君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、私は、次の２点について、市長にお尋ねいたします。
まず、１点目は、公契約条例の制定についてであります。
公契約は、国や地方自治体が公共事業、サービス提供、物品の購入する事業を民間企業などに委託する際に結ぶ契約のことを指していますが、厳しい財政状況を背景に公共サービスの効率化やコストダウンの面から、事業を民間企業などへ委託する際には、委託料や入札価格が大幅に低下する傾向があります。
その結果、低価格契約による利益減少から、賃金などの労働条件の悪化、人員の削減、正規雇用から非正規雇用への転換により、技能・技術の伝承が困難になる、安全対策の不徹底になるなど、委託や入札企業で働く労働者へのしわ寄せが起こってしまいます。そのため、地方自治体が提供する行政サービスにかかわって、時には住民生活へ大きな混乱や被害ももらたします。
公契約による仕事の代金は、税金から支払われています。
そこで働く労働者が貧困であったり、市民の生活が守れないような公契約は改善しなければならないと思われます。
公契約条例は、平成２１年９月に千葉県野田市で制定されて以来、全国で制定の動きが広がっています。奈良県では、本年７月に公布され、来年、平成２７年４月より施行される予定となっています。また、県内では、大和郡山市が１２月議会で議案として上程されている状況であります。
そこで、１点目として、本市における公契約について、現状はどのようにされているのか、そして、２点目として、本市として労働者を守り、地域経済を守るための公契約条例の必要性について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、市営墓地公園の建設についてであります。
平成２４年１月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口における出生中位・死亡中位推計の結果を見ますと、少子高齢化が進行する我が国においては、平成１７年に死亡数約１０８万４，０００人が出生数約１０６万３，０００人を逆転いたしました。平成１８年には再逆転したものの、それ以降、出生数は減少し続けるに対し、死亡数は増加する予測となっています。大家族から核家族へ転換した現在の家族構成や将来の人口からの死亡数の予測からすると、墓地の数が圧倒的に不足し、お墓に入れない人たちが急増することが予想されます。
橿原市、宇陀市などの近隣の市では、市営墓地が建設されておりますが、本市には現在、民間により墓地を建設されていますが、市民が安価で利用できる市営墓地が存在しておりません。墓地は、今後ますます需要が増えると思われますが、本市に定住してくれた市民のために、宗教不問の市営墓地公園を新たに設置して、市民に提供することについて、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
以上についてよろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ９番岡田議員の１回目の１点目、本市における公契約の現状についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご教示の奈良県公契約条例では、契約の対象を建設工事の請負契約、業務を委託する契約、公の施設の管理に関する指定管理者との協定としており、受注業者及び下請負者に対し、従業員への最低賃金以上の支払いや社会保険等加入の遵守を求めています。本市における工事の請負契約等におきましては、現在のところ、特に受注業者が雇用する従業員の賃金等労働条件に関する条項は設けていないのが現状であります。
次に、２点目の公契約条例の必要性についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の回答でも引用いたしましたが、奈良県公契約条例では、特定公契約とされる３億円以上の建設工事と３，０００万以上の業務委託及び指定管理に係る協定については、賃金の支払い状況等を報告しなかった場合や虚偽報告をしたとき、また、立入調査を拒んだり妨げたりした場合、５万円以下の過料、入札参加停止、氏名等の公表など、ペナルティーを科しています。
本市におきましては、建設工事の市内登録事業者は、技術者数５人以下の事業者が８１％に上り、中小零細事業者が多い状況にあります。また、公契約条例に基づく手続が定期的な支払い賃金等の確認、下請負者等の指導、立入調査等、膨大な事務量になります。
以上のことから、公契約条例の適正な労働条件を確保するという理念には賛同いたしますが、本市における中小零細事業者が多い状況下での課題や、現在の市の組織体制や職員数では、公契約条例制定後の責務を果たすことはなかなか難しいのではないかと考えております。
しかしながら、予定価格の積算においては最低賃金額以上の労務単価を設定する等の措置を講じ、労働者の適切な賃金水準の確保に努めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
２点目、市営墓地公園の建設についてのご質問にお答えをいたします。
墓地は、古くからある共同墓地や集落墓地を除けば、経営主体による公営墓地、寺院境内墓地、民営墓地の大きく三つに分類することができます。
桜井市では、公営の墓地を設置しておりませんが、地元の共同墓地や寺院の墓地として区や自治会、寺院等の管理運営をしていただいており、桜井区や河西区、外山区におきましては、大規模な墓地整備をされ、地区住民や一般の方にも供用されております。
担当部署である健康推進課や墓地を運営されている自治会、区には市民の方からの相談や問い合わせがあると伺っております。市の窓口で問い合わせがあった場合、問い合わせ等を明確に指示できるようにしてまいりたいと考えております。
今後、ますます進展する少子高齢化社会において、さまざまな事情や意識の変化から、祭祀のあり方も多様化しており、墓地についての考え方も変化をしてまいっております。墓地は、ただ故人の埋葬をするというだけでなく、残された人々が故人をしのび、お祭りする場所、心のよりどころである大切な場所であります。議員ご指摘の通り、市民の定住促進のためにも、安価で利用でき、宗教不問の公営墓地公園の意義は理解をいたしますが、本市におきましては、さきに述べましたように、民間において墓地の整備がされている状況にありますので、今後、需要と市民ニーズのバランス等も考慮しながら、検討させていただきたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 答弁ありがとうございました。
公契約条例のことに関しまして、必要性について市長は、特に今の桜井市においては必要がないというような形で考えているという回答でよろしいでしょうか。再度、それでお願いしたいんですけれども。
◯市長（
松井正剛君） 先ほども答弁をさせていただきましたように、条例を制定させていただいても、その責務を果たすのがなかなか難しいなというふうな中で考えております。
◯９番（岡田光司君） わかりました。
そういうことですね。それでは、実際に桜井市の中で最低賃金等も考慮していろいろ考えていただいているというようなことを言われてますけども、実際に、これは新聞等で書いてあったので、直接私が調査して聞いてないので何とも言えないんですけども、今年の５月２６日の読売新聞のところに、これは奈良県の方針として、公契約条例の制定について罰則つきのやつが起こったというようなことが書いてまして、その中に、桜井市の業者が採算を度外視した過度な受注競争に歯どめがかかるというふうなことも書いておられるんですけども、桜井市においては、この業者の方がどなたか私も存じませんけども、このように書いているということは、桜井市の中で過度な競争が非常に行われているというようなことが考えられると思います。この状況において、市長はどのように考えておられるのか、再度お伺いしたいんですけども。
◯市長（
松井正剛君） 本市が発注する建設工事等の業者選定に係る入札については、極端な低入札価格による受注を防止するため、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定に基づき、桜井市最低制限価格制度実施要領を制定しております。この要領において、国土交通省の基準と同水準の最低制限価格を設定しておりますので、業者の受注金額が不当に低い金額ではないと認識をいたしております。
今後も国土交通省の動向を注視して、適切な最低制限価格を設定する、このような方法で対応してまいりたい、そのように考えております。
◯９番（岡田光司君） 確かに最低制限を設ければ、そういったことが起こらないのは重々あれなんですけれども、例えば受注された方が下請業者にお願いして、またその下請業者にお願いされた場合、最終的に請負された方が最低賃金を割るというような可能性もあります。そういったところで、当初のときから、最低賃金を考慮した料金を入札価格に反映しているといっても、実際にはそれはできていない状況があることも起こり得ると思うんですけども、そのあたり、どのようにお考えなのか。例えばそういったところであれば、公契約条例を制定して、そういったことを明確にして報告しなさいというような形にすれば防げるとは思うんですけども、今の現状、桜井市の中ではそのようなことが難しいように思われますけども、そのあたり市長はどのようにお考えなのか、再度お伺いします。
◯市長（
松井正剛君） 今お述べのようなところまでの現状については、把握はしておりませんが、最低制限価格をきちっと設けてやっておりますので、その趣旨に沿って受注されている方はちゃんとやっていただいている、そのように理解をさせていただいております。
◯９番（岡田光司君） 今、公契約条例を言われているのは、そのあたりなんですね。下請の方の下の方で、最後の方で受け入れだけされてて、結局は受注されて、内容ができない。例えばそれがどういった例かといいますと、記憶にあると思うんですけれども、例えば平成１８年の埼玉県ふじみ野市であったりとか、平成２３年の泉南市で起こったプールの児童の死亡事故というのがあります。それは、確かに低価格の受注と管理運営の丸投げによって、必要なスキルを持った労働者がいないことによって起こった事例であります。ですから、こういったところで、直接受けたところよりもまた次の下請とかになってしまうと、そういったことが起こって、実際に起こり得る範囲のことができない。結果的には市民の方に迷惑がかかるし、そういった起こってはいけない事故が起こったりする可能性がありますので、そういった意味も込めて、公契約という、こういう条例を設けてある一定の歯どめをかけるというのが必要になってくる。それができたのが奈良県の条例であって、ほかの市でもそういった条例ができつつあるというところがあります。でないと、実際に働いていて、働いた方が生活保護をもらっている方と同じようになってしまったりとか、そのために、結局は非正規になってしまったりとか、そういったところになってきて、結果的にはその事業自体がやれなくなってきて、倒産してしまうと、企業としてもやれなくなってくるところもありますので、ある一定の歯どめをかけるといった意味で、そういった公契約条例等が必要になってくると思われます。
ですので、今、桜井市の方ではそれが実際されていないようでしたら、実際にそういったところの条例を設けて、歯どめをかけるための条例というのは本当に必要になってくると思いますけども、そのあたり、市長は、再度お聞きしたいと思うんですけども、お聞きしても多分同じようなことになると思いますので、今の私が言うたことに対して、思って、ちょっと気分が変わったのか、こっちの方もちょっと考えた方がいいかなと思ったのか、そのあたり今どのように考えておられるのか、再度お伺いしたいんですけども。
◯市長（
松井正剛君） 今、岡田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
今の例とは違うかもわかりませんが、桜井市の場合は、桜井市の体育施設は公益財団法人の桜井市体育協会に管理運営を委託して、プールの方も委託をしていただいております。その際には、協定書等において、しっかりと協定も結びながら、適切に対応していただいているというふうなことを聞かせていただいておりますので、今おっしゃっていただいたことも研究もさせてもらいますが、その手法でしっかりと取り組んでいきたいな、そのように考えております。
◯９番（岡田光司君） 確かに私がある一つの例として挙げさせていただいて、これに対して、ほかのところでも今後起こり得るかもしれない。桜井市が例えば改革であったりとかいろいろされて、コストをもっと下げていって、そういったことも起こり得る可能性がありますので、ですから、そういった意味で、歯どめをかけるためにも、条例化というのが必要じゃないかなと思いますので、そのあたり、奈良県ができて、ほかのところもやろうとしているところがありますので、桜井市もやろうと思ったらできるはずなんですね。ただ、それができないのは、何か問題があると思いますので、そういった桜井市の産業を守るためとか、地域の雇用を守るためにも、この公契約条例制定を前向きに、制定に向けて前向きに考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。そのあたり、もし何かコメントがありましたら、お願いいたします。もうないですか。
◯市長（
松井正剛君） 十分に検討してまいりたい、そのように思います。
◯９番（岡田光司君） 検討しますと、いつものことですので、本当に前向きに考えられることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、墓地のことについてでありますけども、実際に墓地については、桜井市の方向としては、民間にいろいろ新しく設置されているのは私も存じています。ですので、桜井市としては、特にそういったことも考える必要を今のところ考えていないということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
◯市長（
松井正剛君） 今後どのような需要になってくるのか、そして、市民のニーズはどのようになってくるのか、そのようなことも勘案しながら、考えていきたい、そのように思っています。
◯９番（岡田光司君） 実際にですけども、私の方に相談に来られて、これは桜井市民の方なんですけども、その方が言うには、桜井市はもはや安心して死ぬことができない市になってきていますと、そのように思われて、桜井市に住んでいる以上、安心して死ねないと思っている市民の方が、１人ではなく、私は何人か聞いているんですけれども、そういった市民の方が実際におられるのが現実です。なぜかといいますと、実際に墓地とかは新しく設置されているんですけども、非常に値段が高いというようなところもあって、比較的低価格で安価なところで利用するにも利用できない。現に墓地がないので、引越しされたというような方も私は聞いております。ですので、そういった意味で、安いところでやろうとすると、やっぱり、市が提供するしかないんじゃないかなと思いますので、そのあたり、どのように考えておられるのか、桜井市の市民の方が安心して死ぬことができない市になってきていると危惧されておりますので、そのあたり、市長はどのようにお考えでしょうかね。急に申し上げて、答えが難しいかわかりませんけども。
◯市長（
松井正剛君） 今、民間でやっていただいておりますが、その墓地が高いのかどうかというところまで、その価格の状況というところまで把握をしておりません。だけど、今、例えば岡田議員がおっしゃったような中で、安価なというふうなのはちょっと調べてみやなわかりませんが、例えばそのほかの理由で、どこで墓地が必要になっているか、どこへ行ったらいいのやろうというふうなことに関しては、今までそのようなことにシステムができてませんでしたので、そんなことはしっかりと対応していきたいなと。価格の点については、どのように市民の方が思われているかというのは、ちょっと調べてみやな、今のところは把握をいたしておりません。
◯９番（岡田光司君） わかりました。
確かに近隣のところでは、墓はその市以外の方が、私もいろいろと墓を購入するに当たって問い合わせた経緯もあります。それで、宇陀市でしたら、市民じゃなくても利用できるというようなところがあるんですけども、何せ桜井市から宇陀市の場所に行くには非常に遠いというようなところもあります。ですから、桜井市に住んでおられる方は、できたら桜井市の方で探しているというのが現状でございます。
また、ある方ですけれども、健康推進課の方にそういったことをいろいろと連絡しても、余り努力するような形の回答をされているんですけれども、全然連絡等もなかったようなこともおっしゃってますので、市民の方々にしたら、そういったことも結構危惧されているところがあると思いますので、そのあたりまた考えていただけたらなと思います。
しかし、いろいろと墓も、墓地の購入もあるんですけども、今後墓地の維持という方も、反面ですけども、墓地の継承者がいないという問題も確かにあるのが現状でございます。ですから、墓地の設置に関しても、いろいろと問題等はあると思いますけども、仮に桜井市のあいた土地というのはあれでしょうけども、そういったところの、仮にもしやるとしても、そういったところはないんでしょうかね。もともとないというか、設置に関しては否定的なので、あれがないと思いますけれども、仮に建てるとしたら、例えばですけども、欧米とかでは墓地というのは人が集まるとか、多くの人が訪れる都市公園的なところに設置されたりとかされています。ですから、例えば公園とかにある意味、横に墓地、例えば墓地というのも、今まで墓地のイメージと違って、樹林墓地というんでしょうかね、木を祭って、そのあたりに墓地をつくるといった、そういった自然公園の中でも墓地として利用できるところがあると思います。そういったところが最近増えてきているというようなところも聞いておりますので、そういったところでしたら、例えば今、桜井市が鳥見山緑地公園とか、そんなことを考えておられるようでしたら、そのあたりに例えば樹林墓地であったり、そういった都市公園的なところに、公園のところに墓地を、墓地というのはイメージがちょっとあれかわかりませんけども、今のやっている木のところで共同墓地的なところもできるとは思いますけども、そのようなことを考えることはできないのか、再度お伺いしたいんですけども。
◯都市建設部長（紙矢隆司君） ただいまの岡田議員の都市公園についてのご質問にお答えしたいと思います。
墓地を含めての都市公園というご提案と考えますが、まず、都市公園の現在の状況の中で、第５次
総合計画、あるいは都市計画、桜井市の都市計画マスタープラン、２３年に同時につくられておりますが、その中には都市計画に関する基本的な方針として定めているものではございません。この中で既に都市計画決定をされました都市施設としての公園がまだ未着手の部分もあり、完成形に至っていない公園が３か所ございます中で、次の企画ということの中では、かなり困難かな、都市公園の部分については困難かなと、このように考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯９番（岡田光司君） わかりました。
確かに桜井市の第５次
総合計画には、墓地の話は全く出てこない。高齢者政策と書かれているんですけれども、確かに墓地というのは、高齢者だから亡くなるというのもあるんでしょうけども、若くても亡くなるというようなところもありますので、そのようなところもありますので、墓地のことも、例えばそういったことに建てることも考えられるということですので、今後の動向を見ながら、少なくとも桜井市民の中に安心して死ぬこともできない市になっていると思っておられる方も現におられますので、そのような方の不安のないように、逆に言うたら、もっと桜井市が住みよい、死んでからでも住みよい町、死んでから住みよい町とはおかしいかもわかりませんけども、安心して死ねるというような形に思えるような町になったらなと思いますので、そのあたりを考慮しながら考えていただいたらなと、将来のことに向けて、墓地の建設も含めて考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、市長はこの件に関してどのように考えておられるのか、再度お伺いして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 安心安全の
まちづくり、一番頑張っていかなければならないというふうに思っております。第５次
総合計画の中でも、今お述べのように、それには触れておりません。だけど、今回このように提案をしていただいておりますので、いろいろと検討課題がいっぱいあると思います。また、市民のニーズもどのようになっているのかというのをよく調査しながら進めてまいりたい、そのように思っております。
◯議長（
高谷二三男君） ただいまから午後２時１５分まで休憩いたします。
○午後２時０４分休憩
○午後２時１４分再開
◯議長（
高谷二三男君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───３番工藤将之君。
◯３番（工藤将之君）（登壇） 議長にお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。
今回は、１点に絞って質問をさせていただきますので、より深い議論になればと期待しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私が今回お伺いいたしますのは、介護予防についてでございます。
我が国の喫緊の課題として高齢化がございます。これは、本市においても同じことで、高齢化は進み続けています。また、日本の平均寿命は、ＷＨＯ加盟国で１位であり、これは喜ばしいことであるとは考えていますし、医療制度やさまざまな健康などに関する事項が整っている証拠であるとも言えると思います。しかし、長生きできれば必ずしも幸せかというと、それは人それぞれではないかと考えています。
私は、単なる寿命ではなく、健康に過ごせる期間、すなわち健康寿命が長いことがより幸せな人生であると考えています。この健康寿命は、日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間と定義されていますが、その内容は、ＷＨＯや厚生労働省では少し違うようですので、一概には言えないところがありますが、厚生労働省の調査では、平均寿命と健康寿命の差は平成２２年現在、男性で９．１３年、女性で１２．６８年という結果が出ています。私は、この差を少しでも減らして、本人や家族にとって負担の少ない幸せな家族の時間を延ばすことがこれからさらに高齢化の進む日本にとって重要だと考えています。
そして、この健康寿命を延ばす方法にはさまざまなアプローチがあると思いますが、その一つが介護予防だと私は考えています。本日は、去る１１月２０日、２１日と文教厚生委員会所属議員で視察に行かせていただいた星城大学での視察の内容も含めて議論させていただきたいのですが、まずは市長に、本市における現在の介護予防の取り組みについてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ３番工藤将之議員の介護予防についての１点目、要支援認定を受けられた方が要介護が進まぬよう、本市はどのような取り組みをしてきたか、ちょっと通告と質問が違ったんですが。（「そういう通告はしてないです」と呼ぶ者あり）その中で、まずは要支援認定を受けられた方の介護について、お答えをさせていただきたいと思います。
要支援認定を受けた方は、心身機能の状態の改善や悪化の予防を目的としたサービスが介護保険制度により設けられております。利用者自身でできないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、生き生きと生活を送れるよう支援します。例えば介護予防訪問介護は、ホームヘルパーが訪問し、調理や掃除などを利用者と一緒に行い、自分でできることが増えるよう支援します。介護予防通所介護は、施設に通い、日帰りで食事や入浴などのサービスを受けたり、運動機能の向上を目的とした体操指導などを受けます。介護予防訪問入浴介護では、移動入浴車などで訪問し、利用者のできる範囲での入浴のお手伝いをします。ほかにも、体操やリハビリなど専門家が指導する介護予防訪問リハビリテーションなどのサービスが用意されています。それらのサービスの中から、利用者の必要な介護予防サービスが利用できるよう、利用者に合った適切なプランが作成され、サービス事業者がサービスを提供します。サービスを利用することによって、利用者の有する能力の維持向上が図られ、介護状態となることを予防しております。
もう一つが、指定介護支援事業等の運営等について。というのは、介護支援を受けておられない方についてお答えをさせてもらいたいと思います。
今議会の議案第３９号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第３次一括法により国が一律に定めた介護保険法の義務づけ、枠づけが見直されております。
ちょっと間違いました。
それでは、介護予防教室の内容と参加者の選定理由、参加人数についてお話をさせていただきたいと思います。介護予防教室では、体力測定、ストレッチ、筋力アップ体操などの健康教室、管理栄養士による講義やカロリー食生活などの栄養教室、歯科衛生士による口腔教室などを行っております。その３種類があります。当市では、今年度の実績では、６８歳から７８歳の方で介護認定をしていない方６，５００人を対象に生活機能調査を行い、そのデータから、生活機能が低下していると判定された方で健康教室参加希望者の方４３５名に参加を募っております。このように、要支援を受けた方と要支援を受けられなかった方、それ以外の方に分けて介護予防を行っている状況でございます。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） まず、少し言葉の行き違いがあったようでございまして、申しわけございませんでした。
市長のおっしゃられたように、介護予防というものは、とりようが非常に広いものであると私も考えています。今の現状の制度であれば、要支援１・２の方が介護予防対象者ということではあると思いますが、介護予防という言葉だけをとりますと、要介護にならないこと全体を介護予防と捉えるか、きょうはそこまで議論させていただきたいと思っておりましたので、図らずも問題提起が既に起こったのかなというふうに思っておりますが、まず支援事業について少しお伺いをしていきます。現在、４地域包括センターで介護予防の教室をやっていただいていると思うんですけれども、内容に関しましては、先ほど三つの内容があるということで市長からお伺いをいたしました。
声をかけるというか、案内をする方、４３５名でしたか、６，５００人の方で、それなりのリスクがある方というふうに認識をいたしました。
では、各包括で参加されている方の数をお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 介護予防教室は、各地域包括支援センターに実施していただいており、参加者はそれぞれ２０人から４０人くらいであります。また、今年度は、前年度に健康教室を修了された方を対象に、引き続き集団運動に取り組むころばん塾を年１回地域包括支援センター合同で開催をしております。ころばん塾には全体で約５０人から７０人の方が参加をされております。
◯３番（工藤将之君） ２０人から４０人、全体でやるころばん塾には５０人から７０人、ころばん塾というのは、この市役所でやっているやつですよね、たしかね。その人数、２０人から４０人が各包括、４包括の中でやっているというのは、なかなか参加率としてはまあいい方かなとは思うんですが、この方々がある程度のリスクを持った方ということであれば、参加人数としてはなかなかのものではないかなと思うんですが、ただ、介護予防教室というものが要介護にならないための介護予防ということだと思うんですけれども、たしかこれは７月から年末１２月ぐらいまでで１クールが終わってしまう、１年が終わって、それで終わるものだと思うんですけれども、現状のやり方で本当に介護予防、要介護にならないことにつながっているのかというのが、私、一つ疑問でございます。その中で、今やっているこの教室は、要介護認定率にどれほどの抑制効果があるというふうな分析をされているのか、もし部長わかりましたら、お願いいたします。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
現在の介護予防教室の効果というところでの分析はできておらないのが現状でございます。それぞれの教室が、介護認定率の抑制にはつながっておると思うんですけれども、そういったところでどういったものかという実際お示しするところが、現状ではできない状況でございますが、先ほど市長が申しましたように、介護予防教室を修了された方が、先ほどから出ております四つの包括支援センターが合同で行っておりますころばん塾というところにおつなぎしておる、そういったところで、今後そういったところへつないでいく中で、介護につながらないよう、要介護につながっていかないようにというところが現状でございます。
今後、そういったところでどのような効果が出ているのかというところは、議員ご指摘の通り、データ化をしていかなければならないというように思っております。
◯３番（工藤将之君） 分析されていないというのは、まだそんなに時間もたっていないですし、やはり、介護予防というのは時間をかけてやっていくので、時間をかけて結果が出ていくものだと思いますので、ぜひとも分析をしていただきたいというお願いはございます。
もう一点、各包括でやっている介護予防なんですけれども、内容が違うんですよね。各包括さんがメニューを組んでらっしゃるようなイメージがあるんですけれども、これはあえてそうしているのか、それとも、お任せしている結果、内容が違うのか、そこについて、部長、お伺いいたします。
◯福祉保健部長（山名定晃君） 議員、今お述べされたように、現状は、お任せしているところが現状でございます。
◯３番（工藤将之君） ４包括の内容について、私もチラシを見せていただいているんですけれども、そのチラシの内容、チラシ一つとっても、６５歳以上、６８歳以上の方ですか、が行きたいなと思うような感じのやつと、非常に文字ばっかりで、読むのもしんどいというようなご案内もあるわけですね。ですので、その辺はぜひとも利用者の方の立場に立ってお考えいただきたいというのと、やはり、市長、ここは、介護予防というのは、どうするものをすることが正解というのは、まだ現状、この日本でもないと思います。しかしながら、やはり、４包括ばらばらな内容で集計をとりながら、どういうふうな動きになっていくかを見ているという段階であれば、それはそれで一つ、住民の方には申しわけない気はしますが、そういうテストのようなことはですね。そういうことであればまだ理解はできるんですが、お任せしていて内容が違うというのは、ちょっと私は、行政がお任せするというところで、住民サービスとして、要はそこの介護予防教室をする方のスキルによって住民サービスが変わってくるということになりますので、市長、ここに関しては、ぜひとも今後統一をしていくような計画を練っていただきたいと思うんですが、市長、このことについてどうお考えですか。
◯市長（
松井正剛君） 今、工藤将之議員がおっしゃったことは、今、医療・福祉の懇話会というのを進めております。その中の在宅医療あるいは在宅介護の分科会の中でも、そういう意見も出ておりました。今まで、どっちかというたら４包括にお任せをしているというふうな状況だったと思いますが、やはり、おのおののところをしっかりと市が把握をしながら、そして、どこの市民の皆さんであっても同じようなサービスが受けられるような形に指導していくのも行政の役割であるかなというふうに考えております。
◯福祉保健部長（山名定晃君） 工藤将之議員の先ほどのご質問にお答えさせていただきます。
ただいま市長が答弁いたしましたように、現在、四つの包括の方へお任せでございますが、そういったところでサービスの格差と申しますか、それぞれの地域でサービスが違うというところも現状把握しているところでございます。そういったところで、市の体制の不十分さというところも指摘されているところでございます。今後は、そういったところで、包括の事業の把握、また、四つの包括の情報交換、サービスの均一化、そういったものを今後課題として捉えておりますので、そういった形で今後取り組んでまいりたいというような、今、考え方で進んでおるところでございます。
◯３番（工藤将之君） 四つ違う内容をやっているということは、もしかすると、そのいいとこどりをすると、さらに一番いいものができるという可能性も残っているのかなと思いますので、それはぜひ議論を深めていただきまして、私から言いますと、このご案内のビラも含めてですけれども、ぜひとも参加したいなというようなものにしていただいて、せっかくやっている事業ですし、多くの方に参加していただければ、さまざまないいことにつながっていくと思いますので、それは強くお願いをしておきます。
特にこの介護予防というものに関しましては、要介護認定というのは、完全に認定されている方の数は把握できるものでございます。そこに対して、お金も市としても持ちだしもあるということで、これを抑制するということは、財政面から見ても効果が、意味があることだと思っていますし、何よりも個人、要介護にならないということがその方の家族、もしくはその方本人にとって、幸せな人生が長く続くということだと私は考えますので、ぜひともその部分は、数字もとりながら、今後やっていっていただきたいわけですけれども、現状に関しましてはそういうことで、今から私どもが視察に行かせていただいた内容も含めて、今後のことについてお話を進めていきたいんですが、まず、その前に、今議会で提出されています、先ほど市長も登壇していただいたときにおっしゃられました議案第３９号についてですけれども、これは今後を考えていく際に、位置づけ、どのようなものかということを市長にお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 今議会の議案第３９号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第３次一括法により国が一律に定めた介護保険法の義務づけ、枠づけが見直され、指定介護予防支援事業所の従業員、事業の運営に関する基準、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について条例で定めるとされたものであります。
当市において独自の判断として介護報酬の請求等の消滅事項と整合性を図るため、記録の保存年限をその完結日から２年としているのを、その完結の日から５年間と変更するとともに、一般原則として桜井市暴力団排除条例第２条第１項に規定する暴力団を利することにならないようにしなければならないという規定を加えさせていただいたところであります。
以上です。
◯３番（工藤将之君） この議案に関しましては、国一律で制定しなければいけないということだと思いますので、地域の自主性、自立性などは今後重要視されてくるということだとは思うんですが、そんな中、私どもは、先ほども申しました通り、視察に行かせていただきました。内容としましては、愛知県武豊町というところで行われている住民参加社会活動の場としてのサロンということで、介護予防の活動に取り組んでおられると。その介護予防をご指導されている先生のところに視察に行かせていただきました。星城大学の竹田教授という方でございます。この武豊町は、桜井市の面積でいうならば大体４分の１ぐらい、人口が約４万人というところでございまして、驚くべきは、平成２３年現在のデータでございますが、介護予防認定率が、全国が１７．３％、我々桜井市が１７．５９％、少し全国平均よりも高い。そのときの愛知県平均は１４．８％、全体的に愛知県は要介護認定率の低いところなんですが、その中でも武豊町は１１．９％と非常に要介護認定率が低い。このデータから、私は、ここでは何が起こっているのかということで、視察に行かせていただいたわけですが、近所の東海市の星城大学というところで竹田先生という方が、主に認知症予防に取り組まれている教授ですが、その先生がいろいろご指導されていたということで、内容といたしましては、さまざまな地域、理想は半径１キロメートルの中に介護予防拠点をサロンでつくって、その運営は住民がして、そこにそこの住民が集って介護予防をすると。介護予防といいましても、先ほど市長のおっしゃられた要支援１・２の方に対してやるようなものではなくて、普通に予防体操をしたりとか、例えば草履を編んでみるというようなイベントをしたり、お子さんと触れ合う場所であったり、また、ただ単に来ておしゃべりをすると。要は外出をして気分を変えていくということが認知症予防や介護予防に非常に重要だということで、先生は取り組まれていたわけなんですけれども、桜井市でも少し似たような活動もございまして、社会福祉協議会がされているサロン活動、地域ふれあいサロンですかね。という活動があるんですけれども、このサロンについて少しお話をさせていただきたいんですが、このサロン、地域間でかなり取り組みに違いがあると聞いておるんですけれども、積極的に取り組んでいる地域がありましたら、二、三挙げていただければと思いますが、部長、お願いいたします。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
現在、桜井市の市内では４０余りの地区がふれあいサロンに取り組んでいただいております。ただいま議員申されましたように、中身につきましては、それぞれ回数の多いところ少ないところさまざまでございます。多いところでご報告させてもらいますと、朝倉台、芝といった地区が複数回、かなり多い回数で、朝倉台でございましたら週１回とかそういった形で実施されておると聞いておるところでございます。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） では、週１回ということは年間大体５０回ぐらいやってらっしゃるということだと思うんですけれども、もう少し詳細に、朝倉台と芝が今出ましたので、年間何回行って、延べ何人ぐらい参加されているかわかりますか。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ただいまの二つの地域で申し上げますと、朝倉台で回数が５１回でございます。延べ人数でございますが１，０５５名でございます。芝地区におきましては、年間４５回の開催でございます。延べ人数で４２１人というようにお聞きしておるところでございます。
◯３番（工藤将之君） 週に１回ですね。１，０５５人、朝倉台でしたらされていて、ということは１回２０人ぐらいの方が集われているということになると思うんですが、これはまさに我々が学ばせていただいた武豊町でのサロン活動に近しいものがあると思うんですね。もしわかればなんですが、こういうサロン活動の活発な地域で、実際に要介護認定度がどういう推移になっているかというような統計をとられているかどうかを、部長、お伺いいたします。
◯福祉保健部長（山名定晃君） 大きく、先ほどから出ております四つの地域包括支援センターがございます。そういったところで大きな地域を抜き出して推計したものでございます。朝倉台地区につきましては、要支援１から要介護５までの認定者率でございますけれども１３％、先ほど出ました芝地域につきましては１５％。ちなみに桜井地区でございますと１９％、西之宮地域でございますと２１％といったぐあいでございます。
◯３番（工藤将之君） すごくおもしろい結果だと思います。そこまで数字が出ていると思ってなかったので、少し驚いておりますが、集計していただきましてありがとうございます。
桜井市の平均をちょうど上下で上回ったり下回ったりしているような感じがします。こういう数字は、市長、今、議論を進めていく中で、こういうサロン活動が活発な地域では１７．５９％、たしか今１８％ぐらいでしたかね、桜井市の要介護認定率を５％から３％下回っておると。桜井地域や、今出てきました西之宮地域に関してサロン活動がどれぐらいかちょっと私は存じ上げていないんですが、たしかそんなに多くないと思うんですが、そういう地域、多い地域を挙げていただいたと思うんですが、そうでない地域ではやはり平均より上にいく、当たり前のことですね。下があれば上がありますので。市長、これを聞いていただいた上で、こういうサロン活動の有用性というのを認識していただけたかどうかをお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再質問にお答えをさせていただきます。
今のデータを初めて聞かせていただきましたが、芝のふれあいサロンとか、私も何回か寄せていただいたことがございます。なかなかあこまで持っていくのは、リーダーシップを発揮する方がおられへんかったら難しいな、あるいは、家を貸してもらうとか、そういうボランティアもあったように聞いています。だけど、そのようなことをして努力されたところが、やはり、要介護率が低いというふうなことになってきますので、こういうことは全地域に広がっていけるようなことも何か考えていかなければならないかなというふうに今感じたところであります。
◯３番（工藤将之君） 芝なんかは、たしか空き家を利用してされているというようなサロンだと思いますし、そこの開設に至るまでは地元の方の本当に熱意があったと思います。それで結果、こういうことということであれば、これは市長、何かのモデル地域にしていただくとか、その努力に対して数字が出ていることでございますので、ぜひともその努力を市長から何かねぎらっていただければなと思います。
ここで私が今回お話させていただいた本題に入っていくんですけれども、先ほど、最初の方で議論させていただいた４包括でやっている介護予防、要支援に対する方ですとか、それに近しい方の介護予防というのは、今回勉強させていただいた中では、ハイリスク戦略、要はそこのもう目の先要介護ですよという方々に対する、リスクの高い方に対するアプローチであると。今回のサロンというのは、恐らくどなたでも地域の方来てくださいというような、これをポピュレーション戦略というふうに先生はおっしゃってました。要するに行政が今目を向けているある一定の方ではなくて、全体的な取り組みとして、元気な方もどんな方も来てくださいという取り組みをしたときに、地域全体、もしくは参加者全体が元気になって、ハイリスクの方もそのまま減っていくと。要は山を動かすのか、一部のところを少なくするのかという戦略の違いということなんですね。
私は、今回勉強させていただいた中で、このサロン活動にあるようなポピュレーション戦略、これは非常に今後有用ではないかと思っております。要支援１・２の方が今後介護予防ということで市町村に移管されていくと思うんですけれども、それは一つのやらなければならない介護予防として、市長がおっしゃられている「陽だまり政策」、ここにそういうお考えがあるのかどうか私は存じ上げませんが、ただ市長、これだけ明確なデータが出ているということは、取り組めば、要介護認定者が減っていくと。奈良県平均をさらに下回って、結構目標としておもしろいんじゃないかな。芝と朝倉台の平均をとれば１４％ですよね。こうなってくると、奈良県全体よりも４％ぐらい少ない、要介護認定率の少ない市になれるわけですよね。そうなると、住民に対するいろんな効果があると思います。ただ、行政を振り返ると、どれぐらいの財政的な効果があるかというのも少しお伺いしたいんですけれども、部長にお伺いいたしますが、要介護１から５の方、平均でも何でも結構でございますので、お一人当たり１年間どれぐらいの市町村からの費用負担があるのかをお伺いいたします。
◯福祉保健部長（山名定晃君） まず１点、本年度４月から９月までの実績をもとに今はじき出したところでございます。そういった点をご了承願いたいと思います。要介護１から５で１，９４０人の方がそういった認定を受けておられます。２６年度の見込みでいきますと１８９万８，２５２円という数字に戻ってくるところでございます。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） 約１９０万円、年間お一人にかかっているということでよろしいんですかね。
ということであれば、例えば仮定して１８％が１４％にもし下がったとすれば、１，９４０人、私今暗算ですので少し怪しいですが、大体８０人程度ですかね。８０人で１９０万円ということは、たしか大体１億５，０００万円ぐらいになるんですかね、ぐらい年間経費、経費と言ったら失礼ですけども、健康な方が増えて、かつ、市の持ち出しも減るという、これはなかなかおもしろい取り組みになるんじゃないかなと私は個人的に考えます。
こういうことを市長、非常に財政状況厳しいと思うんですけれども、武豊町のモデルで言いますと、介護予防をされている、運営されている方もボランティアの方です。来られている方は、もちろんお金を必要とせずに来ていただいているわけですけれども、武豊町もやはり事業負担はされています。ざっと聞きましたら、年間１，３００万円ぐらい予算計上されて、１１か所のサロンを運営されているんですけれども、その１，３００万円の中には人件費等が入っていました。それは恐らくいろんなものの中で人件費がそこに入っていると思いますので、実質的にはそんなに高くないと。年間１０万円から２０万円で１か所できるという話も聞いておりますが、市長、ぜひともこれを取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今までの議論を聞いていただいて、今、市長はどうお考えなのかをここで一旦お伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再質問にお答えをさせていただきます。
ただいまの議論を聞かせていただいてますと、やはり、それだけの努力をしているところは介護費も少なくなっているというふうなことが明白になってきているように思われます。そのように、要支援の方が、あるいは、要支援でない方が要介護にならないようにすることが、やはり、医療費、介護費の削減につながってくるというのは確かかなというふうなことを先ほどから認識をさせていただいているところであります。
◯３番（工藤将之君） ここでもう一つデータをお示ししたいんですけれども、市長にも今前向きにお考えいただいているということで、一つデータをお示ししたいのですが、リスクのない方、もしくはリスクの非常に少ない方が翌年に要介護になる、もしくは死亡する確率というのを今回視察に行った中で教えていただきました。これが大体４７％。要は、要介護になった方、今年なった方、もしくは亡くなられた方が前年度は、一番最初の方で話されていた介護予防対象者、教室に来ているような人ではない人、教室に来る、来た方がいいですよという案内もしてないような人が約半分、その次の年には要介護もしくは死亡されているというデータがあるんですね。
ということは、何が言いたいかといいますと、やはり、このサロン活動のようなポピュレーション戦略、いろんな方々が参加した方がいいですよということが、継続的にやっていくことで全体的な介護予防になっていくと。地域の活性化にもつながっていくということだと思うんですけれども、そんな中で、私が桜井市でこれからやっていかなければならないなと考えていることは、今、部長にお伺いをいたしましたら、私、今回、
衆議院選挙の中で非常に時間のない中で部長にはこんなことを聞きますよということを本当に数日前にお伝えして、数字をきっちり出していただいたというのは本当にありがたいことでございます。しかしながら、この議論の一番最初のころで聞かせていただきました現在やっている４包括での介護予防認定率、どれぐらいの効果があるかとか、そういうことに関しては、なかなか分析が難しいと私も思いますが、ここで市長、こういう分析は我々がする必要はないと私は考えておりまして、要は学との連携をしていくと。大学の先生に聞きますと、行政内には個人情報を除いても非常に大きなデータがあると。桜井市でもアンケートをとられていると思うんですけれども、最初に６，５００人ぐらいの方を対象として４３５名のピックアップがあったということで、そのときにアンケートをとられているはずなんですけれども、そういうアンケートで匿名で、年齢と住んでいるところとあと性別ぐらいがわかれば、これは我々では想像できないようなデータとして大学は喜んでそこは分析すると。それに対して、桜井市がどういう活動を行っているかというところで、効果を勝手にはかってくれるんですね。こういうことを進めていくに当たって、行政もこれから本当にいろいろなことが権限委譲でしていかなければならない中で、学との連携というのが私は今後非常に重要になってくるかと思うんですが、この介護予防のことに関して、今まで学と連携した経緯があるのかないのかを改めて部長にお伺いいたします。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、行政といたしましては、介護予防等に関しましては、今まではございません。ただ、先ほどから出ております四つの包括支援センターでは学との連携、教室への助言等で活用されている部分がございます。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） そうですね、包括で各インストラクターのような形ですとか、指導とかいう形で学との連携があるというのは、これはすばらしいことだと思いますが、ぜひとも市長、こういう分析もしくは今後の全体的な指導とかに、桜井市には大学は農業大学だけですかね。ですが、県内でいいましたら、福祉系の大学ですとか、福祉に力を入れていらっしゃる大学もたくさんありますので、これはぜひ行政の方からお声かけをしていただければ、私が一部聞いた大学の先生によりますと、それはありがたいことやと。特に桜井市というのは、奈良県の縮図だというふうに考えてらっしゃる先生もいらっしゃいまして、要は平坦地もあって、山間地もあると。奈良県全体を見たときに、本当に奈良県を小さくしたような場所であって、桜井市の場合は西部が主に平坦地になるんですけれども、それが奈良県の北部と捉えると、本当に一つの縮図になるというような考えを持たれている先生もいらっしゃるようで、今後進めていくに当たって、私も一議員としてつなぐ努力はさせていただきますが、学との連携というのをぜひ市長、お考えいただきたいんですけれども、そのことについてどうお考えでしょうか。
◯市長（
松井正剛君） 再質問にお答えをさせていただきます。
大学との関係は、例えば
まちづくりの関係では、桜井の本町通り、あるいは三輪の一市一
まちづくり、あるいは初瀬の参道整備には大学とともにやらせていただいて、大きな成果を上げていると、そのように思っております。それも今、最近やっているところでございますけども、福祉に関しては今までなかったと思います。だけど、きょうの議論をいろいろしていく中で、大学との関係を持ちながら、いろんな大学の力をかりながら、介護予防に当たっていくのは非常に大事なことではないかと、そのようにも感じておりますので、進めてまいりたいなと、そのように考えております。
◯３番（工藤将之君） 今、市長のおっしゃられた
まちづくりでいえば、最近では出雲でも、学生の方々が出雲のマップをつくってくださったりとかされているみたいでね。ぜひ市長にもそれを見ていただければいいと思うんですけれども、非常にいいものができています。市長もおっしゃられた通り、やはり、学の力というのは、我々の知り得ない情報を知っている。でも、向こうとしてはそれを生かせないという現状がございますので、ぜひこれから取り入れていただきまして、この介護予防に関しましては、本当に健康寿命を延ばす、もしくは、要介護認定率を下げるということは、誰にとってもメリットのあることだと思いますし、親の介護で仕事をやめなければならないですとか、家庭が大変なことになっていくとか、そういう期間を少しでも短くしていくというのが、これは私、市長の「陽だまり政策」にも通ずるのではないかと思っておりますので、今後市長には、ぜひともこの部分に関しましては情報収集等、積極的な活動をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（
高谷二三男君） 引き続きまして、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───８番吉田忠雄君。
◯８番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。
私は、市長に、次の２点についてお尋ねをいたします。
まず１点目でありますが、桜井市グリーンパークのごみ焼却施設の処理灰によるダイオキシン濃度基準値超過についてであります。
この問題については、去る９月議会でもお尋ねをしたわけなんですけども、一つは、日立の流動式ガス化溶融炉というごみの焼却施設は、ストーカ炉などとは違って、非常に技術的にも複雑で高度化をされています。今後、なぜ処理灰から基準値以上のダイオキシンが発生したのか、このことを検証していく上でも、また、業務監視などを適正に行い、安全でリスクの少ない施設にしていくためにも、環境省も推奨しておられる専門家集団であるスーパーバイザーなどの第三者機関を入れたらどうかと、このようにお尋ねいたしました。
これに対して、市の方は、このたびの事象により、再チェックするためにも、主たる原因や今後の対策につきまして、第三者機関や環境分野のスーパーバイザー的な方である専門家に意見、検証も含めて進めていきたいと、このように答弁されました。
第三者機関のメンバーについては、環境分野、技術面にかかわっている大学教授、あるいは弁護士などに相談をしているということでありました。そして、現在、そういう方たちを中心に検証を進めておられるというふうに考えるわけなんですけども、今の時点でその検証はどこまで進められているのか、このことをお尋ねいたします。
そして、２点目ですが、６月１９日に大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスセンターが桜井市から持ち込まれた処理灰の抜き打ち検査をいたしました。７月２４日にはフェニックスセンターから基準値以上のダイオキシン類が検出されたという報告を受けて、それ以後、搬入を自粛しました。これは３．４ナノグラムという値が出ました。そして、６月２３日にフェニックスセンターよりダイオキシン類の緊急確認調査の依頼があって、８月１４日に４．７ナノグラム／ＴＥＱ／グラムの分析結果が報告され、８月１８日からはフェニックスへの処理灰の搬入停止となったわけであります。
処理灰及び焼却不燃物については、グリーンパーク内にあるストックヤード内において保管をしておるわけなんですけども、当時において、市は、ストックヤードの保管にも限りがあるので、メーカーの責任で適正に処分をすることを確認していると、このように答弁をされておりましたが、現在はどのような処理をされているのか、このことをお尋ねいたします。
そして、三つ目でありますが、ごみ焼却時に発生する溶融スラグについて、現在、保管をどのようにされているのか、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目についてでありますが、ヤマトー桜井店の跡地についてであります。
私は、去る６月議会において、市に対して、今年になって地主である亀山製絲とパチンコ店を経営している事業者が、出店のための協議をしているという話を聞くが、市はどこまでその情報をつかんでいるのかと市長に尋ねました。
市長は、パチンコ店出店の情報は地域住民を通じて聞き及んでおり、４月の上旬と６月４日に亀山製絲株式会社に問い合わせを行ったが、その時点では出店店舗は確定していないというふうな答弁でありました。
そして、その後、実際に亀山製絲とパチンコ店を経営している事業者の間で、出店のための契約が交わされたということ、このことが私の耳にも聞こえてくるようになりました。そして、７月の初旬にはスーパー跡地の周りの囲いが取り払われ、地域の住民の方々からも、いよいよパチンコ店出店の工事が始まるのではと懸念の声も出されていました。
現時点で市として情報をどこまで掌握されているのか、市長にお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 吉田議員の１点目の桜井グリーンパークごみ焼却施設の集じん灰によるダイオキシン濃度基準超過についての１番目、グリーンパークごみ焼却施設から基準値以上のダイオキシンが発生したことに対し、原因を究明されるための委員会を設置しているが、検証はどこまで進んでいるかについての質問にお答えをいたします。
今回のダイオキシン類の分析結果が基準値を超えたことに対しましては、市民の皆さん、大阪湾広域臨海環境整備センターをはじめ、港湾管理者、埋立処分場、基地の関係自治体、周辺住民や関係団体等、大変多くの方々に対して多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。ここで改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
ご質問の第三者検証委員会は、桜井市グリーンパークにおいて発生したばいじんに係るダイオキシン類濃度の判定基準超過の原因究明、是正措置等の検証を行うことを目的に設置をして、第１回目を１０月９日に実施し、現在、第３回まで進んでおり、主たる原因究明と応急対応について検証していただいております。
第４回目をめどに、今後さらなる地域住民の安心安全の観点から、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度をさらに低いレベルで管理していくことを念頭に、追加的な安全対策も含めて検討していく予定となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、２番目のストックヤードに保管している処理灰について、どのような処理を行っているのかについてお答えをいたします。
大阪湾広域臨海環境整備センターによる、先ほどお述べをいただきました６月１９日のばいじん処理の抜き打ち検査の結果、ダイオキシン類が判定基準値を超えているとの連絡があり、７月２４日以降、フェニックスへの搬入を自粛し、８月１８日にはセンターから搬入停止の通知がありました。現在、グリーンパーク内にあるストックヤードにおいてフレコンバッグで安全かつ適切に保管している処理灰及び焼却不燃物につきましては、順次適正に処分できる業者で処理をいたしております。なお、焼却施設の定期検査後におけるばいじん処理物及び焼却不燃物は、ストックヤードに保管し、引き続き適正に処理する予定をしております。
続きまして、３番目のごみ焼却時に発生する溶融スラグについて、現在保管をどのようにしているかについてお答えをいたします。
一般廃棄物を焼却処理いたしますと、議員ご承知の通り、本市の場合、処理飛灰、焼却不燃物、スラグが発生をいたします。平成１４年１１月に現在の焼却施設であるガス化溶融炉が竣工し、焼却施設からの溶融スラグの発生量は平成２５年度で年間７７６トンで、市の最終処分場で仮置きしております。竣工当初は、フェニックスで埋立処分しておりましたが、有効利用の道を探るべく、平成１８年から平成２５年度末で約５，８００トンの溶融スラグをダイオキシン類濃度の安全性を確認し、市の最終処分場で仮置きをしているのが現状であります。
次に２点目、ヤマトーの桜井店跡地についてのご質問にお答えをいたします。
今年６月の定例会においても関連するご質問をいただき、その時点では、先ほどお述べをいただきましたが、出店店舗の確定には至っていないこと、また、出店が確定したら亀山製絲から必ず連絡するとの約束をいただいたことを回答させていただきました。
その後、大手パチンコ店との契約が整ったとの連絡をいただき、間もなく跡地を取り囲んでいた幕や囲いが取り除かれました。すぐに工事が始まると思っておりましたが、工事が行われることなく、きょうに至っております。
これまで９月、１１月、直近では１２月８日にも亀山製絲に対し、出店の業種、業態や出店時期についての情報収集を行いましたが、３回とも地権者である亀山製絲では、契約は整っているが、出店時期等についてはわからないとの回答でございました。
ヤマトー跡地の利用については、地域住民の皆さんの関心が高いことも承知をしておりますが、６月にも回答いたしましたように、民間での商業活動になりますので、近隣商業地域という用途制限に抵触しない限り、開発に制限をかけることができないのが現状でございます。ご了承のほどよろしくお願いをいたします。
◯８番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目のグリーンパークのごみ焼却施設の処理灰によるダイオキシン濃度基準値超過の問題についてでありますけれども、この点で、まず１点目は、現在検証委員会を立ち上げて、原因の究明と、そして、応急対応のための作業を進めているというふうにお答えをいただいたわけなんですけども、市民にとっては、当市のごみの焼却施設は、高温燃焼することでダイオキシン類の発生を抑制し、そして、最新の環境防止設備を設置してダイオキシン類の有害物質を除去することをうたい文句にしていたはずの施設から基準値以上のダイオキシン類が発生したわけであります。市民の環境の悪化あるいは健康上の不安を解消するためにも、検証委員会からの報告については、４次までされているように今お聞きしたと思うんですけども、報告があるとお聞きしたと思うんですけども、その都度市民に情報公開を必ずしていただきたい。これはホームページとか広報とかいろいろありますけども、ぜひしていただきたい。
そして、２点目でありますが、６月議会でも大阪湾フェニックスセンターへの処理灰の再搬入のめどについて、このことは環境部長にもお尋ねをしたわけなんですけども、当時、部長は、処理灰のフェニックスへの再搬入については、ダイオキシン類の分析結果が基準値を満足しておっても、フェニックスセンターだけの判断だけで、直ちに搬入再開にはならず、桜井市の再発防止対策を受けて、改善対策を含めて、フェニックスセンターをはじめ港湾関係者等の同意が必要であり、場合によっては時間がかかる可能性があると、このように答弁をされました。
私は、フェニックスへの処理灰の再搬入については、かなり厳しい再発防止対策を求められるのではないかというふうに考えるわけなんですけども、去る１１月１７日に、文教厚生委員会所属議員行政視察に基づくグリーンパークのごみ焼却施設の勉強会、あるいは、見学会を行ったわけなんですけども、施設の中は大変複雑で、歩きますと頭をちょっと打つかなというふうな、そういう狭いところもあったわけなんですけども、炉の施設の説明を受けてもなかなか理解するのは困難であったわけなんですけども、あこで働いておられる職員さんの説明では、ガス化炉や燃焼溶融炉の高熱でダイオキシンは一旦分解はするんですけども、減温塔で温度が下がる際に、ダイオキシンが再合成されやすいのではというふうな話もお聞きをいたしました。そして、減温塔からダストへつながる部分に小窓を設けて、小窓を設置して、ダイオキシンの検査をしやすいようにしているというふうに、こういうようなこともお聞きしたわけなんですけども、また、焼却炉へ持ち込まれるごみによっては、燃えやすいごみ、また、水分を多く含んで燃えにくいものもあり、炉の温度管理が非常に難しいというふうなこともお聞きしました。
また、その後、豊田市の渡刈クリーンセンターへ、これも行政視察で見学に行かせていただいたわけなんですけども、ここの施設というのは、桜井市とほぼ同じ日立の流動式ガス化溶融方式で、１日１３５トンを処理できる能力がある炉が３基あるわけなんですけども、これを足したら１日４０５トンなんですけども、ごみの処理能力は違いますけども、構造等はほぼ同じです。
ここでも職員さんに話をお聞きしたわけなんですけども、この施設は、最初からダイオキシンの除去装置を設置しておるというふうにお聞きをしました。加熱脱塩素化装置で再び４００度に再加熱をして、飛灰を処理しているというふうなこともお聞きをいたしました。
当市の施設でもこれからダイオキシン防止装置を設置するわけなんですけども、これは一刻も早く設置をして、処理灰をフェニックスへ搬入する必要があるわけなんですけども、今の時点で、再度大阪湾フェニックスセンターへの処理灰の再搬入のめどについて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
そして、この問題の３点目ですが、ごみ焼却時に発生する溶融スラグの活用方法についてなんですけども、これは今、市長の答弁では市の仮置き処分場で保管をしているというふうな答弁であったわけなんですけども、この桜井市のグリーンパークが桜井市一般廃棄物循環型社会基盤施設として、資源循環型社会づくりの一環として溶融スラグの利用を図ることは、大変重要なことなんですけども、これも先般、行政視察をした豊田市の渡刈クリーンセンターでは、市発注の舗装工事等のアスファルト舗装やコンクリート２次製品の土木資材として有効利用しているというふうなことをお聞きいたしました。おっしゃられてたのは、平成２２年度以降、埋立処分した事例はなく、製造品すべてを有効利用できているというふうな説明も受けました。
桜井市としても循環型社会基盤施設として、溶融スラグの有効活用を図る必要があるわけなんですけども、この点、市としてどのように考えておられるのか、この点も市長にお尋ねをしたいと思います。
そして、２点目のヤマトー桜井店の跡地の問題でありますけども、７月の初めに跡地の周りの囲いが取り払われたわけなんですけども、今日に至るまで中に重機が入るとか、また資材が搬入されるとか、そのような気配が一切ないわけなんですけども、地元住民の方からは、パチンコ業者は地主との契約を解約したとか、あるいは、ヤマトー跡地にはマンションが建つとか、このような話も出されております。これはあくまで本当なのかどうなのか、うわさ話なのでわからないわけなんですけども、しかし、地域住民の方々からすれば、今でもパチンコ店ではなく、衣食住に関連した商業施設が来てほしいという強い要望があります。市としても引き続き情報の収集を行っていただきたい。
そして、ヤマトー桜井店跡地周辺というのは、県と市町村との
まちづくりに関する
連携協定の範囲に一応しておるわけです。高齢者、子育てにやさしい協働による福祉、医療、防災の拠点づくりと在宅医療充実、地域包括ケアシステム構築、子育て支援、そして広域消防化という、これは将来的に見ても大変重要な地域であるわけなんですけども、そしてまた、桜井市の中心市街地でもあるわけです。この点について、市長としてはどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君） 吉田議員の再度にわたる質問にお答えをさせていただきます。
先ほどもお答えいたしました通り、第４回の第三者検証委員会をもって検証し、改善対策を含めた報告書を取りまとめていただく予定になっております。第４回目は間もなく開催されるということになっております。その後、市のホームページ等で市民の方々への公開を考えているところであります。
続きまして、２番目の大阪湾フェニックスセンターへの焼却灰の再搬入のめどについて、どのように考えているかについてお答えをいたします。
搬入再開につきましては、ダイオキシン類の分析結果が基準値を満足していても、大阪湾広域臨海環境整備センターだけでの、先ほどもお述べのように、すぐに搬入再開にはならず、検証いただいております改善報告書をもとに、関係自治体、港湾関係者等の同意が必要であり、場合によっては時間がかかる可能性もあります。市といたしましては、関係者に対して、早期再開を目指して、今、最善の努力をしているところでございます。
続きまして、３番目、溶融スラグについては、循環型社会基盤施設として今後活用方法についてどのように考えているかについての質問にお答えをいたします。
平成９年、環境省は、ごみ処理に係るダイオキシン類の消滅対策についての通達の中で、ごみ焼却施設の新設については、焼却灰、飛灰の溶融固化施設等を原則として設置をすることといたしました。また、平成１０年３月には、一般廃棄物の溶融固化施設の再生利用の実施の促進についての通達があり、内容としては、溶融スラグは路盤材やコンクリート用骨材料に利用することも可能であり、その場合、最終処分場の延命化に一層効果的であるとし、溶融固化物の利用に関する内容を施工条件として設計図書に明示するなど、溶融固形物の適正な利用について十分配慮を行うこととされました。
本市の新ごみ焼却施設の建設に当たり設置した機種技術検討専門委員会においては、スラグについて、当面は安定した事業先を確保できないため、スラグも埋立対象になると考えられるが、将来、需要開発が行われ次第、リサイクルが可能となり、埋立量は大幅に削減できるものと考えられておりました。
現状は、先ほどもお答えいたしましたが、有効利用先がなく、最終処分場に仮置きしている状態でありますが、本市では３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクルを推進していることからも、コンクリート用溶融スラグ骨材を道路用溶融スラグとしての有効利用先が見つかれば、ＪＡＳ規格に適合させ、有効利用を図りたいと考えております。そのようにご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
すいません、答弁が抜けておりました。
ヤマトー桜井店跡地についての２回目の質問にお答えをいたします。
１回目の質問でお答えいたしましたように、ヤマトー桜井店跡地については、地権者と事業者の契約が既に終了していること、近隣商業地域の用途制限に抵触しない限り、開発に制限をかけることができないこと、また、近くに同業種の店舗が既にあることが現状でございます。
一方、お述べのように、奈良県との
まちづくりに関する
連携協定での粟殿地区の位置づけは、現存する県有施設を活用した医療・福祉、防災の拠点がメーンとなる
まちづくりであります。行政と地域住民が協働して行っていく
まちづくりの中で、ヤマトー桜井店跡地の利用も一緒に行われればよいのでございますが、民間での商業活動を阻害することになり、困難であると考えております。よろしくご了承の方をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
高谷二三男君） 以上で通告による質問は終わりました。
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本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。
１２日は、当初の日程を変更して休会とし、１５日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後３時１８分散会
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