2013年06月13日：平成25年第２回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（東山利克君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を許します。───
公明党代表質問、１３番万波迪義君。
◯１３番（万波迪義君）（登壇） おはようございます。公明党の万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。
さて、国政におきましては、通常国会も６月２６日の会期末まで１０日余りとなり、参議院選挙への動きが活発になってまいりました。先日のＮＨＫテレビ「日曜討論 党首に聞く」のインタビューの中で、安倍首相は、会期の延長はしない、参議院選挙は７月４日公示、２１日投開票の日程を明言しておりました。
私たち公明党は、５月２４日、
日本経済再生のための成長戦略を政府に提言、さらに、参議院選挙に向けての重点政策を６月４日に発表いたしました。
成長戦略では、第２次安倍政権発足から約５か月、１５か月予算の考え方で編成された平成２５年度予算が成立し、大胆な金融政策、機動的な財政政策の２本の矢に続いて、３本目の矢である成長戦略の策定と実行により、民間投資と消費を促し、実体経済の回復につなげることができるかが
日本経済再生に向けた正念場であると訴え、公明党の提言を政府の策定する成長戦略に十分反映させた上で、着実な実施を強く要望いたしました。
また、重点政策では、「まえがき」で次のように訴えています。
「安定は、希望です。」参議院選挙で公明党はこの言葉を掲げます。
いま日本に必要なことは、政治を安定させること。つまり、この夏の参院選でねじれを解消することです。そうすれば、スピード感を持って日本が抱える課題を解決することができます。経済力や外交力をはじめとする国力の回復をパワフルに進められます。国民生活を向上させ、ゆとりと安心が生まれ、
国民一人ひとりの未来に希望をもたらすことができます。「安定は、希望です。」この言葉に私たちの思いのすべてがあります。
公明党は、国会議員と地方議員がしっかりとネットワークを結んでいます。だから、生活者の目線、現場感覚に立った、暮らしの現場の課題に目配りできるのです。政党の離合集散、消滅が激しい中で、地域に根を張った公明党の存在自体が政治に安定をもたらします。そして、生活者の政策の実現で、実感できる国民生活の向上を果たしてまいります。
参院選の重点政策では、公明党が存在する安定政権で、希望ある日本の未来をつくることを訴えてまいります。
このようにありますが、本日は、この成長戦略、また、重点政策の中から２点について質問いたします。
１点目は、防災・減災のための
インフラ整備についてであります。
これについては、昨年の６月議会でも質問させていただきましたが、再度その後の進捗状況についてお伺いいたします。
総点検によって、桜井市内には多くの老朽化した橋梁や危険な山間道路、公共の建物など洗い出しされておりますが、これらについて、補強・修繕・つけかえなど、進捗状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。
２点目は、
再生可能エネルギー政策についてであります。
桜井は、木材の集散地として栄え、「木材のまちさくらい」として発展してまいりました。しかし、近年、木材需要の減少から、
木材産業そのものの衰退により、製材業、木材業からの撤退、廃業が相次ぎ、昔の面影はなくなってきています。
そこで、桜井の地場産業である木材産業の復活を図るべく、官民一体となった
バイオマス発電に取り組んではいかがかと考えますが、先進地の取り組みなどを参考にしながら、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上でございます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
公明党を代表されまして、１３番万波議員の１点目、桜井市における防災・減災対策についてのご質問にお答えをいたします。
昨年６月、定例議会において万波議員より質問がありました防災・減災のための
インフラ整備、その後の総点検により洗い出された社会資本の進捗状況、及び、今後の整備計画について、お答えをさせていただきます。
桜井市が所管する社会資本は、市道約４６０キロメートル、橋梁約４５０橋、トンネルについては４トンネルあります。特に橋梁につきましては、平成２１年度より２４年度までに点検を完了いたしております。平成２５年度においては、その点検結果を踏まえ、約４５０橋のうち主要な８３橋について、
橋梁長寿命化修繕計画を作成し、年次的に橋梁補修を実施し、長寿命化を図りたいと考えております。
既に平成２４年度においては、緊急を要した橋梁１基を補修しております。平成２６年度以降においては、老朽化が激しく、緊急度の高い橋梁から補修を実施していく計画であります。
トンネルにつきましては、平成２４年度、国の補正予算による緊急経済対策の交付金により、４トンネルについて総点検を奈良県に委託、現在、点検作業中であり、今後は点検結果を踏まえ、トンネル補修を実施していきたいと考えております。また、老朽化により第三者に危害が及ぶ街路灯など、道路付属物についても平成２５年度に点検を実施する予定であります。
義務教育施設、小中学校については既に耐震補強を終えており、保育所、幼稚園の耐震診断につきましては、平成２４年度に実施をし、その結果を踏まえて、
ファシリティマネジメントの手法を用いて、公共施設の有効利用を検討することや、子ども・子育て関連３法、認定こども園の国の動向などを踏まえ、現在、第１保育所については拠点となり得る施設であること、及び、臨時交付金の趣旨に即応できる施設であるとの判断をし、地域の
元気臨時交付金、
社会資本整備総合交付金により耐震改修設計を進めているところであります。
市営住宅の補強、修繕の進捗状況につきましては、
公営住宅等長寿命化計画に基づきまして平成２１年度から順次整備を行っているところであります。今年度につきましては、２棟の公営住宅について、屋上防水の改修工事を計画しております。また、耐震診断につきましては、平成２６年から２７年で実施する予定であります。
本市の防災拠点であります本庁舎を初め、その他の公共施設等の耐震整備を含めた補強、修繕については、重要な課題であると認識しております。この公共施設の耐震整備につきましては、順次実施してまいりたいと考えており、先ほども申しましたように、本年度におきましては、平成２４年度の国の補正予算を活用して行います第１
保育所耐震改修設計事業を行っているところであります。
また、県施設の再配置に伴う
桜井総合庁舎等の県有施設の活用を進めるため、
桜井総合庁舎建物・設備調査事業を予定しております。このことは、老朽化施設で行っている機能を集約し、
桜井総合庁舎を本市の医療・福祉の拠点施設として利用することにつなげてまいりたいと思っております。
本市におきましては、人口規模、行政需要等の観点から、必要以上の量の公共施設を抱えていることから、身の丈に合った施設保有量について検討し、耐震整備など施設の最適化を図らなければなりません。
さらに、昨年度実施した
公共施設マネジメント推進事業における報告書を基礎資料として、本年度奈良県
緊急雇用創出事業補助金を活用した
桜井市有施設の
ライフサイクルコストを考慮した
施設総合評価事業を実施する予定であります。今後の施設の
ライフサイクルコスト等を把握することにより、施設の更新を検討してまいりたいと考えています。
この上に立って、本年度より副市長を委員長とする
桜井市有財産ファシリティマネジンメント推進委員会において、今後の施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
万波議員の２点目の
再生可能エネルギー政策について、お答えをいたします。
桜井市の地場産業でもある木材産業が全国的にも厳しい状況にあることは懸念しているところであります。木材産業の振興を図るため、木造率の低い公共建築物に木材を利用するため、国の法律や県の方針を受け、桜井市でも桜井市
公共建築物等における“地域材”利用推進方針を平成２５年２月２１日に制定し、少しでも木材産業の復興を支援したいと考えております。その一環として、一般建築物への
木材利用推進策として、本年７月１日より施行いたします
市内製材木等利用促進事業奨励金制度を策定をし、少しでも木材の利用促進を図りたいと考えております。
バイオマス発電についての取り組みでありますが、端材や廃材等の熱源になる
木質バイオマスを有効活用することは、非常に重要であると考えております。製材等で発生する端材や樹皮は、以前は余り有効活用ができませんでした。これらの副産物をより価値を高めて、使用を開始したのが、国内では珍しい木質専焼の
バイオマス発電であります。工場、事務所内のエネルギーを賄い、余った電力を販売しています。国が電力会社に一定割合以上の新エネルギーを義務づけるＲＰＳ法や、
グリーン電力認証制度などを追い風とした
バイオマス発電の増加が期待をされております。
しかしながら、一方、その端材や廃材の貯蔵場所や
加工運搬コストなどの課題も多くあるというふうにも聞いております。
このようなことから、市といたしましては、今後も先進地の事例を参考にするなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
幸いにして、今年７月の自治連合会の県外視察研修の研修先であります岡山県真庭市は、地域資源の活用による持続可能な循環型社会を実践されているモデルタウンであります。参加される皆さんと私も出席させていただきますが、一緒になってしっかり勉強していきたいと考えております。
以上でございます。
◯１３番（万波迪義君） これからは、質問席にて質問をさせていただきます。
非常に丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。防災・減災のための社会資本の整備なんですけども、聞かせていただくところによりますと、十分やっていただいているなというふうに思います。
それで、一つだけちょっとお尋ねしたいんですけども、大福に、相合橋だったかな、というのがありますけれども、あそこ、２年ほど前に大雨で非常に増水しているときに、あそこをちょうど車で通ろうと思いましたら、通行どめになっておりました。聞きますと、ふだんは少々増水したぐらいでは通行どめにはしないということなんですけれども、ふだんから非常に危ない橋やなというふうに思っていまして、あそこの補修とかつけかえとかいうふうなことの状況はどうなっているか、ちょっとわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
◯産業建設部長（松田吉弘君） 今、１３番万波議員さんからの相合橋の現況についての情報でございます。
あそこの河川改修、今現在、寺川の河川改修、県の方で事業を粛々と努めてやっていただいているわけでございます。その中で、少し下流の佛生橋等、これについても県の方と協議いたしまして、この橋のかけかえ等を県の方と協議しております。その上流に位置するのがこの相合橋であるかと思っております。その中で、県の寺川の河川改修に合わせて、それと同時に相合橋等の改修を今後県と協議してまいりたいと思っております。
以上です。
◯１３番（万波迪義君） ありがとうございます。あそこも非常に、いつ通っても、いつ落ちるかなというふうな思いで通らなあかんような橋のような気がしますけれども、実際にはそこまでではないかもわかりませんけれども、県の河川改修に合わせて、できるだけ早目に修繕、修理なり、つけかえなりということを進めていってほしいというふうに思います。東南海・南海地震、確実に起こると言われていますし、何年先かわかりませんけれども、できるだけ早い整備というのが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それともう一つは、前から私ちょっと思っているんですけれど、この市庁舎、これはやっぱり、ほんまに何とか早くしてほしいというふうな思いがありますので、この本庁舎も、いろいろ順次実施していくという答弁はいただきましたけれども、本当にふだんでも市民の方々も利用される建物ですし、できるだけ早い対処というのは必要だというふうに思いますので、お願いいたします。これはそういうことで要望とさせていただきます。
それから、次の２点目の
エネルギー政策につきましてですけれども、今年の４月１８日、１９日と東京の日本教育会館で
地方議会議員研修会というのがありまして、これ、４月１８日、１９日と東京へ大西議員と一緒に行って、いろいろ研修会、講義を受けてまいりました。この中で幾つかテーマがあったんですけれども、実践報告として、
自然エネルギーによる地域経済の振興と雇用創出というテーマで、一つの研修のテーマとしてありました。この中でいろいろお話を聞かせていただきました。そのことで私の思いをちょっとお伝えしたいと思います。
この中でいろんなエネルギーの、
自然再生可能エネルギーの方法がいろいろありますけれども、太陽光であり風力であり、また地熱、いろいろありますけれども、桜井市の中で、やっぱり、最初にも言いました通り、木材産業のまち、木材のまち桜井として、非常に木材産業が多く、衰退したとはいえ、やっぱり、主力の木材、桜井において木材産業というのは主力だというふうに思います。
この中でいろいろ木材関係の方々からも話を聞きました。今までにも
バイオマス発電という話はあって、立ち消えしたり、いろいろ考えるんだけれども、非常に難しいということを言われておりますけれども、確かに一企業なり、一つの団体だけでは非常に難しい、いろんな条件、お金の面であり、場所なり、土地なり、規模なりそういういろんな制約があって大変だというふうに思いますので、ここは桜井市が中心になるというか、音頭をとって官と民と一緒になってやっていくべきだなというふうに思います。
この講義の中で、ドイツの話が出ておりまして、ドイツは原発を早くからやめようということで、脱原発ということで動いておりまして、各地域が、自治体それぞれがエネルギーの供給事業をやっているということで、これはバイオマスに限らず、太陽光とか風力とかいろいろあるわけですけれども、そういう意味では非常に発展しておって、その事業自体が地域の雇用の創出に非常に役立っているというふうなことの話がありました。
例えばドイツでは、自治体がそれぞれにやっている電気の供給事業で、３７万人の雇用が創出されている。これを日本の規模に換算すると、約５０万人ぐらいの雇用が確保、増えているということで、この５０万人の雇用というのは、日本の全体の大手の１０電力会社で雇用が１３万人だそうです。それが個々の自治体でやることによって５０万人の雇用の創出ができるというふうな話をされておりました。
この桜井において、ここにおいて、できれば桜井の地域の雇用の拡大が本当に見込まれるというふうに思います。
それと、バイオマスの発電、非常に難しいというふうに思いますけれども、簡単には一自治体だけではできないし、企業だけでもできないし、やっぱり、官民が協力し合ってやっていく方が、進めていくにもいいと思うんですけれども、今年の２月の日本経済新聞に、今度、自治連合会で行かれるということですけれども、真庭市で、銘建工業、真庭市などが官民で
真庭バイオマス発電という会社を設立して、これからスタートするということで、日本経済新聞に載っておりました。
このことで桜井の材木屋さんに行って、いろいろお話を聞かせてもらった。ここで使う、燃料にする木材関係の量というのは、ここの桜井市で確かに材木屋さんは多いんですけれども、ここでただかんなくずとかおがくずとかだけで、とてもじゃないが、そんな量では足らないということで、かなりの量を使うらしいですね。そうすると、あちこちで今そういう話がどんどん出てきている。出てきて、あちこちでやり始めると、それだけの量を確保しようと思ったら、あちこちから集めるわけですから、ルートができてしまうわけです。できてしまうと、例えば桜井で、これはいいことだからやろうというふうに思って、みんなが後になって始めようと思うと、そういう供給のルートというのが決まってしまって、後で参入が非常に難しいというふうなことも言うておられましたので、ぜひこういうことは、やっぱり、早目早目に手を打っていただければと思います。今度、自治連合会で視察に行かれるそうなんですけども、市長も行かれるんでしょうかね。行かれるのであれば、そういう観点で、ただ視察に行って、これはすごいな、いいな、いいなじゃなくて、例えばこれを桜井にまず持っていこうと思って、視察に行っていただきたいというふうに思うんですけれども、そこの市長の思いを一遍聞かせていただければと。
◯市長（松井正剛君） 万波議員からの再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。
一昨年の大震災から、
原子力発電事故から、
自然エネルギーが注目をされております。そんな中で、私たちの桜井市は木材のまちであります。その端材や廃材を使った熱源になる
木質バイオマスを有効とする
バイオマス発電、非常に有意義なことであるし、桜井市にとっても有意義かなと、そのように思っております。
ちょうど万波議員から質問があるというので、みんなで勉強をしていたときに、そのときに真庭市というのが出てきました。今度、真庭市に、自治連合会の県外視察に行くのはそこと違うかなと思って、ちょうど前の日に日程表をもらっていましたので、もう一度しっかり読ませてもらいましたら、やはり、
バイオマス発電の先進地であるというふうなことも聞かせていただいております。
そして、今、議員から貴重な話を聞かせていただいて、地域の雇用にも役立つというふうな中で、今度、研修に行かせていただいて、多分自治連合会の皆さんもそんなことを踏まえて、たまたまそこへ行くのと違って、桜井は木材のまちやから、やはり、
自然エネルギーとして
バイオマス発電をというふうな思いがあっての視察先であると思いますので、一緒に行かせてもらって、有意義に過ごさせてもらって、特に今議員からおっしゃっていただいたような流通経路の問題もあるので、早く立ち上げられるかどうかというのも、それも、やはり官民挙げてしやなあかんので、木材業界とか、そういう皆さんとも相談をしながら進めていきたいな、そのように思っております。
◯１３番（万波迪義君） ありがとうございます。
桜井は、本当に木材産業で発展してきた町で、桜井木協という、本当にすごい力を持った、全国でも木材協同組合としては非常に力を持った協同組合があるわけですし、桜井木協ともぜひとも協力し合って、こういうことを進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後に、きょうの公明新聞に一部載っていましたことをちょっと読ませていただいて、市長にぜひとも頑張っていただきたいということで、読ませていただきます。
これは、公明新聞の「北斗七星」というコラムの欄なんですけども、先週は
サッカー日本代表の２０１４年
ワールドカップブラジル大会への出場が決まり、ＡＫＢ４８の選抜総選挙で指原莉乃さんが初の１位に輝くなど、スポーツ、芸能界で大きなニュースが相次いだ。いずれも曲折を経ての結果だった。
サッカー日本代表は、昨年１１月のオマーン戦に勝利して、５大会連続出場に王手をかけた。しかし、引き分けでもよかった３月のヨルダン戦に敗北、４日の
オーストラリア戦も後半ロスタイムまで１点リードされていたが、終了間際の得点で
ブラジル一番乗りを決めた。一方の指原さん、昨年の総選挙で４位になりながら、友人関係がファンの誤解を招いたとして、同年６月、福岡博多を拠点とする姉妹グループのＨＫＴ４８に移籍、しかし、持ち前の突破力を発揮し、本人も予想外の過去最高得票でトップの座をかち取った。
成功とは、失敗に失敗を重ねても情熱を失わない能力のことであるとは、イギリスのチャーチル元首相の名言だ、ということなんですけれども、失敗はできるだけしない方がいいに決まっているんですけれども、もし失敗しても、失敗しても、さらにまだまだ挑戦をどんどんしていく、情熱を失わない能力、これが成功のことであるということを市長に贈らせていただきまして、今後の市長の活躍を期待しての言葉ですので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
◯議長（東山利克君） 引き続き一般質問を許します。
通告順による質問を許します。───１１番東俊克君。
◯１１番（東 俊克君）（登壇） おはようございます。それでは、議長のお許しが出ましたので、私は本日、２点、市長にお伺いいたします。
まず１点目です。災害時の避難所運営について、市長にお尋ねいたします。
内閣府の調査によると、阪神・淡路大震災における
避難所生活者は約３１万人、東日本大震災では約３９万人もの人が一定の期間、避難所生活を余儀なくされました。このように、被害規模が大きければ大きいほど、避難所には多くの人が集まり、その期間も長期になり、阪神・淡路大震災では最長、何と７か月間の避難所生活を強いられた人もおられました。
桜井市でこのような大規模な災害が発生し、住宅を失った、または、自宅では安全に生活できない場合、素早く市民を安全な場所に避難して、身の安全を守らなくてはなりません。そのために、市内に４８か所の災害時避難所を設置指定しています。しかし、たとえ避難所に素早く逃げ込めたとしても、水も電気も食料も電話も途絶えた状況のもと、ふだんの生活とかけ離れた避難所生活を営むことは、決して容易なことではありません。まして、災害時の
交通道路事情等により、
避難所開設担当者が誰よりも真っ先に避難所に駆けつけて避難住民を受け入れる体制が全ての避難所で整うとはとても考えられません。このような非常時に避難所に避難してきた市民の皆さんが自主的に避難所の運営にかかわっていただけるような体制づくりが今後必要かと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
続きまして、市長の
トップセールスについてお伺いいたします。
自治体の
トップセールスには企業や人材の誘致、観光や産業の振興、移住・定住の促進、特産品やイベントのＰＲ等を目的としたさまざまなケースがあり、地方分権時代において市長みずからの
トップセールスが各地で盛んに行われています。
元宮崎県知事の東国原氏が全国を駆けめぐり、宮崎をセールスした姿は、メディアにも多く取り上げられ、宮崎県に大きな経済効果をもたらしました。
一方、安倍総理大臣は、アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略において、日本企業による
インフラシステムの海外受注実績を２０２０年までに３０兆円に拡大する目標を掲げ、ロシア、ミャンマー、中東各国などへ総理大臣みずから
トップセールスに出かけ、また、先日、横浜市で開催されました
アフリカ開発会議におきましても、各国の首脳を相手に
トップセールスを行う姿が多く報道されていました。
このように、トップが直接出向くことで、課題の早期解決が図れたり、情報や人脈により新たな展開が見出せるなど、市長が直接桜井市を売り込み、交渉することにより、高い効果を得ることができます。
そこで、まず、
トップセールスに対する市長の認識についてお聞きし、市長就任から今日までどのような
トップセールスを行ってこられたのかお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １１番東議員の１点目、避難所運営における避難者の自主的な運営にかかわる体制づくりについてのご質問にお答えをいたします。
大規模災害発生時における避難所の状況は、時間経過に伴って大きく変化することとなります。そのため、そのことを踏まえて、時系列に沿った対応方針を検討する必要があります。災害発生直後の初動期、２日目から３週間は展開期から安定期、３週間以降から数か月が撤収期と考えられます。特に初動期における避難所の運営に関しましては、行政担当者や施設管理者及び初動期の避難者等による応急的な運営となりますが、展開期から安定期には応急的な組織からボランティア等の協力も得ながら、本格的な避難所運営組織の立ち上げが必要と考えております。議員お述べの通り、この中で大きな役割を担っていただくのが避難者となり得る地元自治会組織や自主防災組織、また、ＮＰＯ団体で活動されている方々であります。避難所運営組織への参画をしていただくことで安心できる避難所の運営が行えるものであると私もそのように考えております。
次に、２番目の市長の
トップセールスについてのご質問にお答えします。
私も
トップセールスに関しましては、市のトップが直接出向くことで、多くの課題の解決が図られたり、情報や人脈により新たな展開が見出せるなど、高い効果を得ることができると考えております。そのような中、一市一まちづくり事業における三輪参道整備、桜井本町通り、長谷寺参道の活性化に向けた活動に私も参画をさせていただき、企業のトップの方、あるいは、大学教授や地域の方々とまちづくりについての意見交換や情報収集を行ってまいりました。その中でいろんな勉強もさせてもらいました。
また、桜井市のＰＲには、ＮＨＫのど自慢大会、ＭＢＳラジオウォーク、元オリンピック選手を迎えたはつらつママさんバレーボールや、クラシックカーレースなどのイベントを各種団体の皆さんと一緒になって誘致に努力をして、大いに桜井市をＰＲすることもできたと思っております。
また、穴師の相撲神社にて「勝利の聖」建立会等、纒向校区区長会が地域発展のため、野見宿禰石碑建立をするとのお話を受けて、相撲発祥の地であることを広く認識していただくために、桜井市の観光の振興や地域の活性化につながるとの思いで石碑建立に向け、日本相撲協会の協力を得るために、先日、北の湖理事長に面会し、趣旨説明を行ったところであります。その結果、日本相撲協会より建立石碑に日本相撲協会の刻名を入れることを快諾していただきました。また、来る７月７日には、日本相撲協会より祭文を奉納していただいて、また、相撲協会からも役員の方も出席をしていただけると、そのようにも聞いております。
このように、今後とも積極的に
トップセールスを展開し、元気な桜井になるようアピールしながら頑張ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） まず、災害時の避難所運営につきまして、今、市長の方から答弁ありましたように、やはり、市長も自主的なボランティアさん、そして、地元、自主防災のそういう方のご協力というのも必要やというふうに答弁いただきまして、私も全くその通りと思っております。
そこで、まずお尋ねいたしますが、現在市内には４８か所の災害時避難所がありますが、最初の質問でもお聞きいたしましたが、緊急時が発生いたしました、では、小学校とかいろんなところを設定されていますが、その避難所の解錠というんですか、鍵をあけて避難所を開設するという、その担当者さん、市の職員さんもおられると思いますが、それはどのような現在体制になっているのか、まずお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 次に、２回目の避難所の解錠体制についてのご質問にお答えをさせていただきます。
このことは私も依然から、近所の方からも心配されているなというようなことも聞いております。現在、市内の指定避難所については、お述べの通り、４８か所となっております。避難所としましては、小中学校や高校などの教育施設や各種公共施設、また、各大字単位での公民館等が指定となっております。各避難所における解錠等の担当者といたしましては、教育施設等では校長や教頭先生方、公共施設では施設長、各公民館等では地元の役員さんが担当者となっていただいております。
なお、毎年度、その担当者の変更の有無について調査を行い、適宜修正等を行っております。また、４８か所の避難所のうち、各小学校などの１６か所においては、市で正門や体育館の鍵を預かっており、避難所開設時に市職員による解錠も可能となっております。
以上でございます。
◯１１番（東 俊克君） 今、市長の方から小学校、中学校ですか、校長さん、教頭さんが担当される。公共施設の施設長、そして地元の公民館ですか、そういう方も体制していただいている。校長さんがもし来れなかったら教頭さんというふうに、やはり、それは予備というんですか、かなりそういう体制にしていただいているというのはありがたいことであるというふうに思っておりますが、しかし、校長先生でも市外に住んでおられる方も何人かおられると思います。校長先生が自分の学校へたどり着くまでには、だめだから、市の職員さんも担当していただいていると今聞かせていただきましたが、そういう体制なんですけど、市の職員さんも、やはり、住んでおられるところから市役所へ来て、市役所で鍵を受け取って、自分が担当している学校なり公共施設へ行くという体制でして、災害時、やっぱり、非常時には、例えば地震で道路が分断されていて、ふだんなら真っすぐ車で行ったら２～３分で行けるところが、道路が分断されている、橋が落ちている、やっぱり、迂回して行かんなんというふうなときもあります。車やったら１０分ぐらいで市内でもかなり遠くまで行けると思いますけれど、車も道が通行どめになっていて行けない、危険や、職員さんの身の安全も考えた行動というのも考えておく必要もあると思います。車では行けないから、では徒歩で移動しました。１時間かかるというふうなこともあると思いますのでね。避難された方々というのは、命からがらというか、市の方でも３日間の水、食料は確保してくださいと言ってますけど、実際にそれを非常時に持ち出せるかどうかというのも疑問点があります。こういう昼間の時間帯でしたら、落ちついて行動できるかもしれませんけれど、夜間あるいは寝ている間と、そういうときに、では本当に身の回りの物も持ち出せて避難所へ行けているかどうかというのも、やはり、疑問点が残りますし、幸いにもそこへ到着したとしても、まだ校長さん、教頭さん、あるいは市の職員さんも来れなかったら、その方々たちは、例えば寒空のもとで、真っ暗なところで、グラウンドで、体育館があけられるのを待ってやんなんという、それって本当につらいことになると思います。とにかく建物の中に入って、体を休ませてあげると、そういうような状態、整備というんですか、そういうことが必要やと思いますので、公民館とか地元の方が担当しておられる、それは近くやからいいかもしれませんけれど、そういう大きな体育館という、大体皆さん体育館とかいうふうに思っておられると思いますので、それを地元の人に、代表者さんというんですか、お願いするような体制というのを一度考えてみてはどうかなと思うんです。お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 次に、解錠作業を避難所の近隣に住んでおられる地区の代表者の方にお願いできないかという質問でございます。議員今お述べの通り、確かに避難所の解錠をしていく担当者が市外在住の方も見受けられます。そしてまた、災害の種類や規模によって実際、交通用具を使用しないでというのは、車とか単車とか自転車とか、そういうふうなものを使用しないで担当者がどれくらいの時間で避難所へ駆けつけて、解錠にかかる時間を読むことは非常に困難であると思いますし、それを待っている方もたくさんおられるというふうに思います。現在、議員お述べの通りに、小中学校での臨時の解錠のために、市では正門及び避難所となり得る体育館等の鍵を預かり、市の職員が避難所を開設することになっております。
議員ご指摘の避難所に近い地区の代表者等に解錠をお願いするのも方法論であるなと、そのようには思っておりますが、施設の管理上のこともちょっと心配するということもありますことから、現在は施設長または市職員で対応しているというのが現状であることをご理解いただきたいと思います。
◯１１番（東 俊克君） ちょっと難しいというても、納得できないというのは、私思いますけど、だからできないんじゃなくて、どういうふうにしたらいいといろいろ考えていく、それをお願いしたいなと思います。
私思いますけど、一つ、例えば私は校区は南小学校です。ここに西小学校がありますね。西小学校の解錠に、鍵を解錠に来られる校長さん、教頭さんが来れなくて、市の職員さんが対応してくれはると。では、その市の職員さんは一旦この市役所へ来て、鍵を受け取って、また学校へ行ってあけはると。その間、言ってますように、時間がかかるんでしたら、西小学校の近くに住んでおられる市の職員さんが鍵を持ってる。職員さんですから、それなりの責任も持って対応してもらう。ここで鍵を預かって、初瀬小学校まで走るんじゃなくて、初瀬小学校の近辺に住んでおられる市の職員さんがその役割を担ってもらうというふうな、そういうのも一つ考えられるんじゃないかな、鍵の保管上の問題とかいうふうにおっしゃるなら、そういうふうなこともまた一度考えていただくというか、そういうように努めていったらどうかなと思いますけど、市長、一応お尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 次に、避難所の最も近くに住んでいる市の職員が解錠作業に当たるように改めるべきではないのかなという質問でございます。できるだけ早く早期に解錠を行って、避難所の開設を行わなければならないと思います。現在は、市の地域防災計画では、各職員の所属単位で任務が明確化をされているというのが今現状でございます。しかしながら、今、議員お述べの通り、避難所の開設担当者よりも、避難所近隣の職員が解錠を行うことがより迅速に、細かな対応が可能であるというふうなことも考えられますので、今後、職員の体制も含めて、そのあり方について積極的に考えていきたい、そのように思います。
◯１１番（東 俊克君） 市長、ありがとうございます。でけへん、でけへんと言うてるんじゃなくて、やっぱり、いろんな対応を考えていってもらったら、市民の方も安心していただけるというふうになると思います。
続きまして、防災の今、地域防災計画という言葉が市長から出ましたけど、避難所の解錠、開設というのですか、それはもちろん初動期ということになりますが、それが次には運営ということにもなります。
桜井市の地域防災計画、これをちょっと読んでみますと、桜井市は避難所の運営に当たって、避難者主体の自治組織の発足を促すとともに、集団避難生活における男女のニーズの違いや高齢者、災害時要援護者等さまざまな方に配慮した申し合わせ事項等が自主的につくられるように支援するとあります。さらに、市は、避難所における情報の伝達、食料、水等の配付、清掃等について、各避難所の自治組織の協力を得て、避難者主体による自主的な管理運営がなされるよう努めると明記されていまして、しかし、市民の人というのは、とにかく指定されている避難所へ行ったら助かるというか、要するにあこへ行ったら市の人が何とかしてくれはると。さっきの解錠の問題もですけれど、とにかく家が崩れてしまっているとか、そういうふうなときに、あこへ行ったら助かって、あこへ行ったら食料があって、毛布もあるねんと思って、来てくれてはる人が多分大多数やと私は考えます。
今、計画を読みましたけれど、自主的につくられるように支援する、要するに市民、避難してこられた方にそういうお願いをしているわけなんですね。皆さん、避難してこられた方のうちの支援は当然でしょうけれど、やはり、皆さんの避難所の運営を自主的にされるように努めるというのじゃなくて、避難所の運営は避難された方の自主運営を原則とするというふうに、きついかもしれませんけれど、それぐらい市民の人たちにも自分たちのことを自分たちでできることはやってくださいというふうに、市民に周知して、そして、避難所へ来たら何とかなるんじゃなくて、避難所へ行けば、これとこれが用意されていますので、これで市民の方、運営、避難所生活もお願いしますというふうな、そういう体制ですね。よくありますが、防災訓練、そういう訓練だけではなくて、避難所の開設、そして運営と、そういう訓練もこれから市民の人たちとやっていくべきじゃないかなと思いますが、もう一度市長のご見解をお聞きします。
◯市長（松井正剛君） 先ほどの東議員の解錠作業にちょっとつけ加えさせてもらいますが、やはり、市民の皆さんが共通に不安に思っておられたというふうに思いますので、どの方法がいいのかということもしっかり研究していきたいなと。それとともに、小中学校は今ありましたが、高等学校の件に関しても、高等学校の近辺にお住まいの方も心配要らないような方法も、また考えていかなければならないなと、そのように思っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
地域防災計画の記載内容を、避難所運営は避難者自身による自主運営を原則とするに改めるとともに、避難所開設、運営訓練に取り組むべきではないかという質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のように、避難所の運営については、避難住民による自主的な運営が望ましいと考えます。しかし、自主防災計画の記載内容の変更につきましては、自治会組織や自主防災組織等との協議を重ねつつ、地域住民相互のご理解、ご協力も必要になりますことから、今後とも皆さんと一緒に検討してまいりたい、そのように考えております。
また、昨年、医師会と歯科医師会と薬剤師会の３師会のご協力を得て、市と災害時における医療救護に関する協定を締結させていただき、医療救護マニュアルを作成していただいたところであります。本市においては、今後も大規模災害を想定した避難訓練に合わせて、３師会の連携による避難所、救護所の開設等の一連の訓練を、今、議員お述べのように、実施をすることによって市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災・減災に関した各種取り組みを行い、災害に強い人づくり、まちづくりを目指し、住民の生命と財産を守っていけるのではないのかな、そのようにも考えておりますので、積極的に進めていきたいと思います。
以上です。
◯１１番（東 俊克君） ありがとうございます。２回目の
トップセールスでもまたお話しますけど、今、市長がおっしゃっているその医師会、まさしくそれは市長が人脈を持って医師会にそうやって取り組んでいただいた、そういう運営の避難所の訓練もできる。そうですね、市民の人というのは、多分トリアージというのを、話では聞いたことがあるかもしれないけど、実際そういうのを体験していないというのは多分多いと思います。ぜひそういうのをやっていただいたらありがたいなと思います。
最後になりますが、私は、昨年の６月に石巻・東松島地区の仮設住宅へボランティアに行ってきまして、清掃とかいろんなボランティアをやっていました。そのときに、避難されていた方のいろんなお話を聞かせてもらいまして、ちょっと一つだけ気になったことをお話しさせていただこうと思いますが、当時、本当にたくさんの方が残念なことに亡くなられました。もちろん、遺体が多くある、かなりの遺体を埋葬せないかんと。ところが、火葬場も潰れてしまっている。ではどうするのか。やっぱり、大丈夫なところ、市外へお願いして埋葬をせんないかんというときに、ご主人を亡くされました高齢のご婦人が、ではその手続をするというふうに、そうせんなんというふうに聞かされたらしいです。せやけど、埋葬許可証を取るためには、死体検案書というんですか、それももらい、また市役所へも届を出さないかんと。ひとり暮らしで主人を亡くされた、身内の方もおられない、とても困っておられたらしいです。それを市の職員さんが代理というんですか、手続をしてくれはったので、無事ご主人を埋葬するというか、火葬できたといって、そういうお話もちょっと聞かせてもらったんです。
そういう大災害のときだからこそ、避難所の運営を市の職員さんがするだけではなくて、違う、市民の人ではできない仕事だからこそ、市の職員さんが、今、僕が話したようなこともできるわけで、では、市民の人ができる避難所の運営は、お任せするというたら悪いかもしれませんけど、そこで努力してもらって、そして、限られた人数の中での職員が、職員さんだからこそできる仕事に専念してもらうと、そういう体制ですね。そういうのもまたやればこそ、市民の人も安心、喜んでいただけると、そういう形もとれるんじゃないかと思いますので、今なかなか自主防災計画の見直しは、いろんな地元の方との協議もせんとすぐには難しいと言いますが、そういうお話も、その人たちと加えてやっていただいてこそ、これは市ではちょっとできません、皆さんでやってください、そのかわり私たちはこっちの方の仕事をやりますよってに、その方を皆さんで自主的にやってくださいというふうな、そういうふうな体制、お願いというか体制も考えていったらどうかなと思います。最後にもう一度市長のお考えをお聞かせ願ったらと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいまは、東議員の方から貴重な意見も聞かせてもらいました。そして、今実際に議員が地元へ行かれて、いろんな勉強もしてこられたと思います。この間、市長会があったとき、医系の市長会がありました。そのときに東日本大震災で被災をされた東日本の方がたくさんおられて、これから連携をとっていって、いろいろ勉強もしながら、万全を期していこうというふうなことも申し合わせたところでございます。そういう先進市の被災された、実際の対応をされていることも参考にしながら、しっかり取り組んでいきたいな、そのように思っております。
以上です。
◯１１番（東 俊克君） 市長、どうぞよろしくお願いいたします。
では、２点目の
トップセールスについてお尋ねいたします。
市長ご答弁のように、一市一まちづくり、私も本町、地元のことでいろいろと市長頑張ってくれているということを聞かせていただいて、町の人たちも大変喜んでおられることをまずご報告いたします。
まず、セールスというのを行うには、自分の桜井市の何を売り込むかと、要するに桜井の魅力、ＰＲポイントというのがあると思うんです。まず、それを市長、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◯市長（松井正剛君） 私の考える桜井の魅力、ＰＲポイントとは何かのご質問にお答えをさせていただきます。
いつも申しておりますように、桜井市は、歴史文化の発祥の地であります。そして、国のまほろばの地であります。私は、それらのことに自信と誇りを持っております。ほかにはないすばらしい歴史文化遺産、神社仏閣があることが桜井市の魅力であると日ごろより思っております。
また、最近では初期ヤマト王権成立の謎を改名する鍵であると言われる邪馬台国の最有力候補ともされる纒向遺跡ですばらしい発見も３年前にあったことを皆さんもよくご存じであると思います。
このように、桜井には全国に誇ることのできる社寺や、国内でも第一級の歴史資源が数多く存在しております。しかしながら、それらがどうも点在しているように思います。それらを私は、点在しているものを点から線に、そして面へと広げていくことができれば、すばらしい観光地として再生するのではないか、そのように考えています。
◯市長公室長（西田澄夫君） 市の避難所といたしましては、先ほど市長が申しましたように４８か所ということで、指定をさせていただいております。代替の避難所ということにつきましては、各施設について、災害状況等によりまして想定を超える避難者等がでてくる可能性もございます。そういう意味におきまして、代替避難所というものを現在１か所設けさせていただいておるということでございます。
また、今、市長の方で説明ありました代替避難所という形の中で、まだ収容人員等に不足が起こるという形でありましたら、市の施設であります第２保育所であるとか第３保育所、また幼稚園という形の中で広げていかなければならないという事態になるかもわかりませんが、一応避難所の一つの確保という枠の中には公共施設も含めまして考えておるところでございます。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） それでは、わざわざ代替避難所としなくても、普通の避難所という設定にしていいんじゃないかと思うんですけれども、何か不都合な点というのがあるんでしょうか、そのあたり再度お伺いしたいです。
◯市長公室長（西田澄夫君） 代替避難所ということで、畿央大学附属幼稚園という形で朝倉台の方に決めさせていただいております。朝倉台につきましては、通常避難所という形では朝倉小学校というエリアの中に入っておるというところでございますけれど、当然、朝倉小学校の方に行くのが、入る人員等が不足するという形であれば、畿央大学の附属幼稚園という形でお願いすると。ただ、これも民間の施設でございますので、今の段階としては代替避難所という形での施設で、園の方ともお話をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 民間の施設だからといって、民間でも実際に避難所となっているところがありますので、ここだけというか、桜井市にこんな代替避難所という項目自体がおかしいんじゃないかなと思いますので。市民の方とか、住んでいる住民の方は、代替避難所という認識は多分ないと思いますので、そのあたり、例えば避難所をあけるための職員数が足りないというような形でされていないようだったら、昔は桜井市も５０か所というのがあって、平成１６年に事情により閉鎖したというような形で二つ減っているという状況もあると思いますので、そんな状況でなっているのはどうかなと思いますので、私も朝倉台に住んでいますけれども、避難所として、代替じゃなしに、普通の避難所としての位置づけにしていただけたらいいんじゃないかな。確かに住民の声もそういうふうに聞いておりますので、実際にここの附属幼稚園の方も避難所に向けていろんな整備を、民間の方が自分の資産を使って避難所のための備蓄をするというようなこともおっしゃっていますので、そういったところもあるのに、わざわざ代替というような形で、本当にかわりというような感じなので、それをできれば避難所の位置づけ、向こうのご意向もあるかわかりませんけれども、地域の方から見ましたら避難所というような認識でしていただければなと。例えば逃げていくために、あの大きな橋がありますけれども、想定外をなくすというような、例えば落ちる可能性もありますし、そういったことを考えますと、今後避難所、そういったところも考慮していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、無線の件がありましたけれども、無線が１６か所だと移動のところも何かあるというような形ですけれども、今後この避難所に対して無線の整備計画を持っておられるのか、そのあたり、再度お伺いしたいんですけれども。
◯市長（松井正剛君） 現在、市と指定避難所のうち各小学校及び災害時の拠点病院となる済生会中和病院、高齢者総合福祉センターの１７か所に対して、市対策本部との通信を可能とする移動系防災無線の配備を行っているところであります。今後は、他の指定避難所及び代替避難所に対しましても、国の補助制度を活用しながら、順次配備を行っていきたい、そのように考えております。
◯９番（岡田光司君） 先ほど国の補助整備事業を見ながらというような形で思っているということは、国の整備事業がなければ、桜井市はやらないというような形にも受け取れたんですけれども、実際その計画、例えば何年、先ほどのアクションプログラムという計画を立てて１０年間で整備するというような形になっていますので、そういった無線の配置計画を、これは国の補助金がなければ計画が立てられないのか、そういった状況にあるのか、再度お伺いしたいんですけれども。
◯市長公室長（西田澄夫君） 防災無線の避難所への配備という形につきましては、先ほど市長の方から申しましたように、拠点施設という形と高齢者総合福祉センターも含めまして、済生会中和病院という拠点病院も含めまして、１７か所という形で、２４年度事業として設置をさせていただいております。今後の計画につきましては、まず、優先されるところという一つの考え方といたしましては、山間地域におけます孤立されるおそれがある集落につきまして、優先的に設置をさせていただきたいという思いはいたしております。
あと、今後につきましては、各避難所への無線の配備という形が整えば一番いいわけでございますけれども、財政的なことも含めまして、なかなか全ての避難所に配備するという形はかなり難しいかなという思いもいたしております。今後は、財政的なことも含めまして、国の補助制度も活用しながら、できるだけ多くの避難所に無線が配備できるような形で考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） ありがとうございます。今の答弁を聞かせていただいたら、実際に計画としてはない、お金が、財政がつき次第するというような形ですので、そうではなしに、本当にその計画、避難所には何年に例えば計画を立てていただいて、この年にはこうする、例えば国の補助金があればもう少し前倒しできるというような形の計画をつくっていただきたいなと。今までいろいろな質問をさせていただいて、財政がないとできないというところがありますけれども、大概この計画として立てられているのが、国からの補助金とか県からの補助金があった場合は、こういった計画を立てて、実際に見える形でされているような状況だと思います。桜井市は、確かに財政的に厳しいところがあるかわかりませんけれども、だからといって、ちゃんとした計画を立てずに、国からの財政があったらやるというんじゃなしに、例えば計画通りでありますと、このあたりにあるんだったら、もっと国からの補助金があるかどうかの調査もできると思いますし、そういった具体的な計画ですね。民間の企業から見てみますと、民間の企業というのは、はっきり言って、計画を立てて、いつまでにこういった利益を上げる、黒字化するというような条件を立ててやるので、確かにアクションプログラムとか、ほかの財政的なことではいろいろと立てておられるとは思いますけれども、こういった実際の整備事業というのも、計画を立ててやっていただきたいなと思いますので、補助金があれば前倒しになるというようなそんな計画になろうかと思いますけれども、ちゃんと見える形で、いついつまでに整備をするというような形にやっていかないと、災害、いつ起こるかわからないことに対して、お金が入り次第するというような形は全然到底できない、市民の方も納得できないんじゃないかと思いますので、いついつまでにできる、確かにいついつまでにできると言うてて、それができなかったら、また、市民の方から言うてこられるかわかりませんけれども、計画を一応立てていただいて、それに向かって推進するというような方針でやっていただきたいなと思いますので、いろいろと難しい点もあるかわかりませんけれども、はっきり言って、財政ができねば何もできないというような状況かわかりませんけれども、計画を立てて、それに向かって進んでいただきたいなと思います。実際にこう計画を立てていただいても、この地震防災対策アクションプログラムでも、実際に立てても、４４％ぐらいになっているというような状況なので、なかなか前に見えていかないところもあるかわかりませんけれども、そういったところ、ちゃんと、きっちりと、何回も言うかわかりませんけれども、計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それに関して、市長、何かありましたら、よろしくお願いします。
◯市長（松井正剛君） 今、岡田議員お述べの通りだと思います。今まで振り返ってみますと、桜井市、財政が厳しかっただけに、先送りをされている事業がたくさんあるなと。その一つが、ひょっとしたら今おっしゃっていることかなというふうに思います。だけど、今、今度新たに平成２５年度からいろいろ、これから桜井市というのは、今まで先送りされていることを、逃げずに正面から受け止めて、どこから始めるかというのをまたしっかりと考えていかなあきませんが、それらのことに逃げることなく、一つ一つ前向きに考えていきたい、そのように、原則として思っておりますので、その中で、今までは本当に、平成１６年、１７年、１８年、１９年、２０年、２１年と、本当に厳しかったと思います。そのときに立てられた計画もたくさんあると思います。それと比べたら、今は若干財政は楽になっています。しかし、この間も言いましたように、黒字になっています。だけど、今まで先送りされていた事業、それをこれから一つ一つやっていかなあかん。そしたら、一気に財政はまた厳しくなると思いますけれども、今まで先送りされていることをこれから一つずつやっていかなければならないというのが、これからの桜井市であるというふうに思っておりますので、財政厳しい中からでも先送りされていることは一つ一つ解決していきたいと思います。
それとともに、先ほどの代替避難所の件に関しては、これは例えば民間だからというふうなことであるならば、また別の方法でいろいろ解決の方法もあると思いますので、努力もしていきたいな、そのように思っております。
◯９番（岡田光司君） 市長の意気込み、ありがとうございます。やっぱり、市民の命を守るというのが行政の責務だと思いますので、市民の命を守るための政策を重点的に置いていただくように、これからもよろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（東山利克君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
○午後０時０５分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（東山利克君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１０番土家靖起君。
◯１０番（土家靖起君）（登壇） 私は、１年ぶりの質問でございますけれども、２点について市長にお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、高齢者福祉についてでございます。
第５次総合計画でも述べられていますように、全国的に高齢化が進む中、本格的に高齢者社会について考えていかなければならない時代となっておりまして、桜井市におきましても、核家族化の進展や経済情勢の影響などにより、高齢者を取り巻く環境は年々複雑化し、日常の介護や経済的自立などさまざまな問題に直面しているところであります。
また、少子高齢化が進展し、長年住みなれた地域で豊かな老後を送るために、地域でのさまざまな高齢者の交流機会の充実と、高齢者一人一人に合った、安心した生活環境が重要視されておりまして、高齢者福祉の充実が望まれているところでもあります。
そのような中、高齢者総合福祉センターの浴場施設につきましては、行財政改革アクションプランにより平成２１年度から休止されています。この施設は、高齢者の憩いの場でもあり、家に引きこもりがちな高齢者の外出を促すなど、健康増進に一定の役割を果たしていたことは確かであります。高齢者の生きがい活動や健康づくりの機会拡充を進め、豊かな老後を過ごすことができる社会の構築策の一つとして、早期の再開が多くの方から望まれているところであります。
一方で、活き生き広場につきましては、高齢者の生きがいづくりと介護予防に寄与し、福祉の増進と健康づくりを推進するとともに、交流等の場を提供するための施設という趣旨には賛同いたしますが、土曜・日曜・祝日は休館であるなど、必ずしも利便性が高いとは言えません。ＰＲも不足しており、あの場所で市が貸し館事業を行うことも市民には理解しがたいことであります。
加えて、ＮＰＯ法人笑集会の補助金返還問題がいまだ解決していない中で、この間の流れについて、市民への十分な説明も果たさなければならないものと考えます。今後の活性化策につきましては、商店街の活性化とも関連させて考える必要があるのではないかと考えるところであります。
高齢者福祉の視点から、高齢者総合福祉センターの浴場施設の再開と活き生き広場のあり方について、市長のお考えをお聞きいたします。
２点目でございますけれども、中和幹線沿道の企業誘致に対する優遇措置についてであります。
平成２３年５月に市街化区域に編入されました中和幹線沿道の大福及び東新堂地区への商業施設誘致は、桜井市における地域経済の活性化のための重要な施策であり、これまでも誘致に向けて鋭意努力をされてきたことと思います。
しかし、残念ながら、２年を経た現在においても誘致に向けた目立った動きはなく、市街化区域に編入されたことにより固定資産税額だけが上昇するという状況に置かれております。このままでは、地権者の負担が増大するばかりであり、市街化区域に編入した当初の目的は達成されないという最悪の状況になりかねません。
土地の地権者にとりましては、現況の農地を手放すことになったとしても、市の施策であり、できる限り市街化区域編入に協力をするとともに、比較的短期間のうちに企業誘致がなされる、または、すぐに企業誘致がなされない場合でも、固定資産税額の上昇分については何らかの形で負担の軽減がなされるものと考えていたのではないでしょうか。
企業誘致がなされるまでの間、地権者に対する税の減免や不均一課税、補助金等による税負担軽減策を講じることが望ましいことではありますが、税の公平性の観点から障壁もあるものと思われますので、せめて早期に誘致が実現するような企業に対する優遇措置を講じることで、地権者の税負担をできる限り抑えることが望まれるところであります。
大福地区においては、既に中和幹線沿道大福地区企業誘致条例を制定し、各種の優遇措置を設けることで、できる限り早期の企業誘致が実現するよう取り組みがなされているところでありますが、この優遇措置を同じ平成２３年に市街化区域に編入された東新堂地区にも適用し、より効果的な誘致活動を進め、秩序あるまちづくりとにぎわいと活力の創出をすることが重要であると考えるところであります。
中和幹線沿道の企業誘致の現状についてお聞きするともに、誘致企業に対する東新堂地区への拡大につきましても、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
よろしくご答弁賜りますようにお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） １０番土家議員の１点目、高齢者福祉について、高齢者総合福祉センター浴場施設の再開についてのご質問にお答えいたします。
近年、急速な高齢化が進む中、高齢者が「生きがい」を持ち、安心して老後を過ごせるよう、高齢者福祉の向上・充実を目指し、その施策の推進を図っているところであります。
当施設は、高齢者の文化教養と活動の場として、また、コミュニケーションづくりと生きがいづくりの場として、６０歳以上の市内在住の高齢者の皆様に利用していただき、健康づくりや生きがいづくりの支援をしているところであります。
浴場施設の休止につきましては、第２次行財政改革アクションプランの実施項目として策定し、平成２１年度から実施いたしているところであります。
ご質問の浴場施設の早期の再開につきましては、今年度が第２次行財政改革の最終年でもありますので、成果などを取りまとめているところであります。
今後、早期の再開に向けては、受益者負担も含め、関係者と協議を重ね、十分検討する必要があると考えております。ご理解のほど賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、活き生き広場につきましては、土曜・日曜・祝日は休館でありますが、利用希望があれば開館いたしております。
また、現在、一部使用時間を変更して活用いただいていますが、議員ご指摘の通り、利便性が高いとは言えません。今後、運用させていただく面で世代間交流事業等も含め、施設活用に柔軟に対応させていただきたいと考えております。
次に、ＰＲにつきましては、４月から市のホームページに、また、６月の広報紙に掲載をいたし、今後も多くの方に活用していただくよう啓発してまいりたいと考えております。
また、今後、商店街の活性化とも連携しながら、運用形態等も含めて、高齢者の生きがいづくりと介護予防に寄与し、福祉の増進と健康づくりを推進するとともに、交流等の場を提供するための施設として検討していきたいと考えております。よろしくご了承願いたいと思います。
次に、２点目の中和幹線沿道の企業誘致について、企業に対する優遇措置と東新堂地区の優遇措置の拡大についての質問にお答えをいたします。
中和幹線沿道の企業誘致の進捗状況につきましては、大福－新道線と中和幹線の南西エリアの全部、７万４，０００平方メートルについては大型ショッピングセンターが、東新堂地区の２万平方メートルにつきましては、食品スーパーを核とした商業モールが出店に向けて地権者と交渉している報告を企業より受けております。桜井市としても、進出実現に向けてできることを考えながら支援を行っていきたいと考えております。
次に、企業に対する優遇措置により、早期誘致することが地権者の税負担を抑えることになるのではとのご質問ですが、先ほどお述べのように、平成２４年３月議会において、議員各位のご理解とご賛同のもと、企業立地奨励金、埋蔵文化財発掘奨励金、雇用奨励金を内容とする中和幹線沿道大福地区企業誘致条例を制定いたしました。また、その制度を活用することによる企業誘致に取り組んでいるところであります。私も議員と同様、企業に優遇措置を活用していただき、一日も早い誘致をすることが地権者の税負担の軽減につながるものと考えていますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
また、大福地区の優遇措置を東新堂地区にも適用できないかとのことでございますが、大福地区には居住系施設の立地制限や最低敷地面積等を定めた地区計画があり、土地利用に厳しい規制がかかっています。また、埋蔵文化財発掘調査においても、大福地区は埋蔵文化財の包蔵地であることがわかっており、多額の費用がかかります。そのようなことも考慮し、大福地区に限った企業誘致条例といたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
◯１０番（土家靖起君） 私の２点に対する質問につきまして、市長の方からご回答賜ったわけでございますけれども、特に、まず１点目の福祉にかかわる竜吟荘の浴場開設の再開の問題でございます。
これにつきましては、ちょうど２１年のときに、私どもの老人会の会長が福祉センターの浴場閉館について、これは高齢者の生きがい対策の一つだということで、その理事会で反対をしたいねんということで、その申し入れ書をつくられたんです。ところが、私たちは、私個人としても、どういう考えだと２１年で問われたんですが、市としてアクションプランの中に竜吟荘の浴場の休止ということが明記されておりますので、私自身はその点については消極的でございました。
特にそのときのこの申し入れ書の主なやつをちょっと抜粋して、これ申し入れ書として出されたんですが、その理事会では老人福祉の団体としては休止はやむを得ないということで、市長に申し入れがなされていましたので、今日まで休止されております。
今の時期になって、私はまた後で述べますけれども、その当時の申し入れ書の、休止の反対という申し入れ書の内容なんですが、若干朗読を、主なところだけを朗読させていただきたいと思いますが、これは、多くの浴場施設利用者は近年特に高齢者が多く、竜吟荘利用の目的を浴場施設利用に特化している人が多いように看取されるのであって、これらの人々からその目的を奪ったときは、竜吟荘に来場する目的を失い、家庭にこもるか、近隣の医療機関を多用する以外に行き場をなくすことは火を見るより明らかであります。
ひとり暮らしの老人や、仮に２人であっても、老人だけ２人で家庭にこもっていることは、長い年月の間では不可能と言わざるを得ないのであります。その結果はどうなるか、我が身のこなしも意のごとくならない老人が家庭にこもることになったときは、家族の手足を縛ることになり、親子関係のある家族間でもさまざまな問題を生じることになりはしないか、初期の介護人制度を利用しても、それなりの負担は家族にも行政にもかかってくるのであります。さらに家庭にこもることになった老人の世話をするため、職を失う家族が多くなることは十分に予想されるところであります。
こういうことを書いて、また、浴場施設休止を実行した場合の収支についてということで、以上述べました内容のところへ、行き場をなくした老人が医療機関を多用するときは、ちまた数多く伝えられているところであり、これが市の医療費支出の増大を招き、財政支出に影響を及ぼすことは明白でありますと、こういうことでずっと書いておるんですが、この当時は、市の方針として、休止で今日まで来ました。そういうことで、この時期になりまして、市長が今まで滞ってきた、今まで延ばされてきた諸事業について、これからは新たな気持ちで取り組んでいくというようなことも、今も先ほどの答弁でも申されておりました。
そういうことからいたしまして、桜井市の高齢者人口は２５％に達してきております。６０以上の人口は１万５，０００人を超えてきたというような状況でもございますし、先般も、私も社協の理事会、評議員会に出席いたしましたときには、あの竜吟荘の利用者数は、２４年度実績で７，６２１人と聞いておりました。団体も含めて述べ人数。そしたら、２４０日の年間の日数としたら、１日３１人しか竜吟荘へ足を運んでおらない。囲碁をするとか将棋をするとかいう団体に限られてくるということになりますと、それ以外はどうなさっているのかな。家に引きこもっている、あるいは、病院へ行かれているというようなことにもなりかねませんのでね。
そういうことから考えますと、今年の「竜吟」という広報紙に、老人クラブ連合会の会長のご挨拶の文面が載っておりました。そのときには、年度の初めから早い時期に浴場開設ありきのような挨拶文がなされておったんです。そうなってまいりますと、私の方の老人クラブにおいてもそういう質問が出るんです。老人会長さんがそういう質問をなされておったけれども、挨拶にも書いてますけれど、そんなんほんまにできますのかという話なんです。
したがって、私は、今こういう思いを的確に聞いてまいりますと、市長は、何とかこの浴場開設を、再開に向けてひとつ努力していただきたいというような思いです。したがって、私は、きのうもあこの現場を見てきたわけでございますが、大体３０人、きのうは少なかった。そういうこともあったんですが、早い時期に、年度内にでも浴場の設計を組む、あるいは補正予算でも措置する。ついては、私は今まで通り、無料というわけにはいきませんので、応分の、利用者についても負担も伴った検討をしていただく。当然、入浴される場合は、また、人も若干要るかもわかりませんが、そういう計画を含めて、先ほどの答弁にアクションプランに書いているからできませんと、２５年のアクションプランの年度計画が終わるから、そこまでその成果を見ながらやるとおっしゃっていますけども、ならば、２５年度までに、最終的に見やんでも、アクションプランの中で、し尿の運転管理委託にしても、資源ごみ収集の民間委託についても、２４年から２６年度も全部削除した計画がなされているわけでありますのでね。いいというような施策は積極的にアクションプランの見直しをしてはどうかと思うんです。
そういうことで、まず風呂の再開につきましては、２５年度の年度途中でも再開をする計画があるのかどうか、市長に再度、お尋ねいたしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 今、土家議員の方から熱い思いも聞かせてもらいました。今の質問の中で、２５年度の中でというようなことがありましたが、今おっしゃっていますように、早期の再開に向けては、受益者負担も含め、先ほど土家議員がおっしゃいましたようないろんな問題、老人会の方からも要望が出ております。その反面、いろんな協力のこともいろいろあると思います。そういう話をまだまだこれから詰めていかなければならないと思っております。そういうようなことも協議を重ねた上で、今おっしゃったようなことも踏まえて、老人会の皆さんとお話もさせてもらいたい、そのように考えておりますが、２５年度中というふうな話は、やらせてもらうということは今のところ返答はできないと思っております。
◯１０番（土家靖起君） 市長ね、では、新しく就任された福祉保健部長にちょっとお考えをお聞きしたいと思いますが、部長に就任されて意気揚々と頑張っていただいているように聞いております。そういうことで、今後も頑張ってもいただきたいと思いますけれども、部長ね、４月から就任されて、竜吟荘へ行かれて、あの浴場施設がない高齢者総合福祉センター、まして総合福祉センターに、ああいう状態で風呂が、あの状態で風呂がなかってもいいのかなと、いや必要やなという思い、気持ちがあるのかどうか、ちょっと部長の方からお尋ねいたしたいと思います。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ただいまのご質問でございますけども、私も竜吟荘へ行きましたならば、非常に寂しい思いをしております。
ただ、休止に至った経緯等を勘案いたしますと、今、市長が答弁されました通り、何とか早期の再開に向けては検討していかなければならないと思っております。今、議員が申された通り、早期再開の思いはございますけれども、この行財政改革の取りまとめをまずやらせていただきまして、次にそういったところに着手してまいりたいと考えております。
◯１０番（土家靖起君） 誰が見ても、今そういう思いというのはわかるんですよ。したがって、２５年の成果を見るということなんですが、市長が就任されて１年半なんですがね。これの休止されたのは前市長のときからのアクションプランにそのままで来ておるんですが、担当部として、できるだけ早い時期というのは、９月議会なんですよ。９月議会ぐらいには、それの改修というのは６～７００万違いまっか。それぐらいの予算だと、私は、積算したら思うんですよ。だから、老人の思いをきっちりと受け止めて考えていくならば、そういう時期の早い時期に市の全体の計画として、９月ぐらいでも補正予算でも組んでやっていくんだという気持ちをひとつ持って、担当部の方でそういう積極的な施策の方針転換をしながら、理事者との折衝に当たっていただきたいなと、このように思います。
そういうことで、今後もそういう方向で、できるだけ実現のできるように、ひとつ期待をして、この点についての質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、笑集会の問題でございますが、これは、１２月の総務委員会のときにも、審議なさったと思うんですが、私は、この制度自体は、それはいい制度なんです。ところが、これを総務委員会のときにもお尋ねいたしましたけれども、この制度を誘致されたのは、市の方から誘致したのか、あるいは、ＮＰＯ法人笑集会から誘致されたのか、その点、再度ひとつ、わかっている方からお尋ねをいたしたいと思います。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ただいまのご質問にお答えいたします。
この事業につきましては、ＮＰＯ法人の方から桜井市の方へ申し入れがございました。
◯１０番（土家靖起君） ＮＰＯ法人から、そういうことで総務委員会でも部長の方からお答えを聞きました。この点については、過ぎておりますので、どうこうという問題ではないんです。しかし、この当時、ＮＰＯ法人からそういう申し入れがあっても、市としてこれができるかどうかというのは、十二分に審査する必要があったのではないかな。この趣旨、要旨、目的は、それはすばらしい目的なんです。だから、これは全国で初めて採用された事業ということを聞いております。
そういうことで、きのうも現場を見てきたんですが、あこは閉まっておりました。迎えの方のデイサービスをされているオーナーの方とも話ししたんですが、使い勝手につきましては、これから市を挙げて広報を通じて積極的にＰＲしていただくという先ほどの答弁もございましたので、そういうことを了としたいと思いますが、特にあの中で３，０００万の工事、設備工事がなされております。そして、３００万の備品が、別途翌年に３００万について、３，３００万の工事をなされておるわけですね。
いずれにしても、その工事についての仕様書が今あるのかどうか、備品についても、その備品の３００万の購入された明細、その品物があるのかどうか、あわせて、部長の方からで結構ですので、お答えください。
◯福祉保健部長（山名定晃君） お答えいたします。
設備につきましては、詳細設計につきましては、手元にはございません。備品につきましては、当初の備品の明細等はございますが、現物はまだ確認できていない状況でございます。
◯１０番（土家靖起君） この問題については、昨年の７月に市とＮＰＯ法人の代表者によって、後についてはこれ結ばれておりますね。営利法人で理事長も破産宣告を申請する旨の意向と、返還金の回収は不可能であり、その対価をもって桜井市に対する補助金返還債務を含む一切の債務に充当するものとして、物品、物件等について権利を放棄し、無償譲渡とし、７月末までに撤退することとなったと、こうなっておるんですね。これを見ると、その対価をもって桜井市に対する補助金返還を一切放棄するということになっているから、桜井はそのＮＰＯ法人には一切のことは言えない、この協定書ですわね、となっておる。その中で、今ある備品は全部置いておきなさい、回収しなさいよと。物品の単価をもってということになっておりますので、だから、今、部長が申された品物がある品物と、コピー機とかパソコンは現在あるけど、プリンター、印刷機はないということになっておるんです。なってまんねん。
ところが、その品物が果たして、補助申請した３００万やったら３００万の品物が、写真は写っていますけど、ほんまにあったのかなというてまた懸念するんですよ。だから、そういう品物を全部市へ返還させて、そしてから処分していかなあかんということになっていきますので、当然、あの補助要綱を見ますと、廃止して、補助が終わっても５年間保存しておかなあかんということになっておるんですよ、５年間。だから、今回のように、あのＮＰＯ法人がその品物であろうが、工事の仕様書であろうが、５年間は保存しておかなあかんということになっていますので、当然向こうは、備品やったら備品の台帳を備えつけておかなあかんのや。それをこっちへ、市へ移管されたら、市の備品台帳に今度登載していかなあかんようになってくる。それがない品物があるねんと、こうなったら、果たしてこれは初めからあったのかなどうかなという懸念も持つわけなんですよ。
そういう懸念もありますので、これは当然、また、国の会計検査院も入られておるのか、もう終わったのか知りませんけど、いずれにしても５年以内にそういうことも出てくると思います。そういうことで、この対応については、収支の報告書の保存等はきちっとしておいていただきたいなと、このようにも思います。
これは７月まで引き継いだわけでありますが、ＮＰＯ法人というのは、破産しまっせ、倒産しまっせと言うてるらしいけど、本来、このＮＰＯ法人はまだ現存しておるのかどうか、部長、わかっておったら、それを答えてください。
◯福祉保健部長（山名定晃君） ＮＰＯ法人は、まだ現存しております。
◯１０番（土家靖起君） そうなりますと、この事業に対しては放棄されたということになっていきますので、現在もそのＮＰＯ法人は、ほかの事業もかかわっておられるかもしれません。そういうことで、市としては、その３，０００万、あるいは、その３００万に対する工事の仕様、あるいは、備品を含めた物品等をきちっと整理しながら、引き継いで、今後は市としてあれを管理していくねんから、そういう点を含めて、今後の取り組みをよろしくお願いをしておきたいと思います。
この福祉の問題につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。次は、中和幹線にかかわる問題でございます。
この中和幹線につきましては、先ほど市長の方からもお答えもいただきました。何としても、せっかく地区指定をしていただき、あるいは、商業系として位置づいておりますこの沿道のサービスにつきましては、早い時期にきちっと整理し、誘致をしていかなければ、先ほど私がご質問させていただいた、そして、市長の方がお答えいただいた問題もあるわけでございますが、特にその中で、私は税の不均一課税、あるいは補助金等による税の公平性、公正性からしたら、税金をまけるというようなことは、それはちょっと一般的なことでは厳しいだろうというように思います。
したがって、２７年度に次の評価がえがあるんです、次の評価がえ。そのときは、評価がえをされて、２７年度で固定資産税が市街化並みに課税されていくんです。２６年に、当然鑑定士が鑑定価格を入れますので、その鑑定士によって、あの地区の地域性あるいは特殊性を考慮しながら課税標準額を見直していくというような考えをお持ちかどうか、総務部長でも市長でも結構ですので、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 固定資産税の評価がえの際、課税標準額の引き下げについてのご質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げました通り、固定資産税は、毎年１月１日、賦課期日に土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格に応じて課税される税金であると地方税法で定めているところであります。
平成２７年度評価がえにおいて、市街化区域編入の事実に基づく評価の見直しがありますが、平成２７年１月１日時点で土地の利用状況に現在と変更がない限り、当該土地に対して地区計画による規制があることを考慮した補正を行うことを検討いたしております。
今後は、不公平が生じないよう努めていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯１０番（土家靖起君） 当然、地区指定の関係からいたしますと、３，０００平米とか特殊な地区指定をされておりますので、私は、そういう配慮がなされていくべきだろうと思うんです。そういうことで、今後はその推移を見守っていきたいと思いますが、市としても、その点の考慮的な問題につきましては、鑑定士もおられるわけでございますので、その点をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、あの中和幹線沿いの地区指定している寺川の左岸、あの地区指定した左岸、下流から県が今、河川改良をやっております。その河川改良は西からずっと上ってきておりますので、追っつけあの地区指定されたところまで上ってくると思います。したがいまして、あの河川改良されるまで、あるいはされた後か、いずれにいたしましても、その河川が５メーターも６メーターも広くなっていきます。現在、堤防１メーター下げておりますのでね。そのときに市道認定に、交互交通のできるような市道認定の考えがあるのかどうか、今の時点ですよ、ちょっとその点お答えください。
◯市長（松井正剛君） ただいま寺川左岸の市道認定についての質問にお答えをいたします。
現在、県では、対象地域の堤防護岸工事を今お述べの通り進めているところであります。護岸工事の進捗状況を見ながら、市道として一般車両が通行可能となるよう県に働きかけていく所存でありますので、ご理解の方を賜りたいと思います。
◯１０番（土家靖起君） そういうことで、ひとつ進捗に合わせて、市道認定は、もちろん道ができてなくても認定はできますので、最終できた段階で供用を開始したらいいわけでございますので、そういう地域の要望をきっちりと受け止めていただくということになれば、早い時期の市道認定を県と協議していただいて、進めていただきたいなと思います。
次に、下水道の問題です。中和幹線の下水道につきましては、大福－新道線、中津道から中和幹線にどんづく大福－新道線から、その１００メーター手前までしか下水道の認可区域に入っていないんです。したがって、もちろん今回地区指定した区域まで下水道の処理認可区域に編入していただけないものか、この点についてひとつ市長の方でお答えいただきたいと思います。
◯市長（松井正剛君） ただいま、中和幹線沿道の下水道区域の拡大についての質問であります。
中和幹線沿道の大福地区に接続する市道大福－新道線への公共下水道の埋設につきましては、平成２４年度に事業計画区域内の工事を完了しており、さらに、北側の中和幹線まで下水道を延長するためには、現在の事業計画区域を拡大する必要があります。また、本市の下水道事業は、奈良県の大和川上流流域関連公共下水道として整備を進めておりますことから、事業計画区域の拡大やその時期については、奈良県の流域下水道との整合を図らなければなりません。現在の流域下水道の事業計画期間は、平成２３年度から２９年度までの７か年となっておりますので、通常、市の事業計画区域の拡大につきましては、計画最終年度の平成２９年度に奈良県に対し協議することとなります。
しかしながら、土家議員お述べの通り、中和幹線沿道の大福地区は、本市が地域経済活性化のため、積極的に企業誘致を推進している地区でありますので、今後、奈良県とも協議を進めながら、平成２６年度中に事業計画区域の拡大が図れるように最善の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
◯１０番（土家靖起君） 大福－新道線から西、中和幹線の南地域、この７．４ヘクタールは、先ほど市長がお答えいただいたように大型ショッピングセンター、これはイオンリテール株式会社が予約契約をなされておりますね。したがって、この業者が果たしてこの２７年まではっきりとできたらいいわけなんですが、なかなか諸般の事情で、予約契約をなさっておりますけれども、その時期に間に合わない、２７年にずれてくるというようなことも懸念されますのでね。ひとつこの点につきましては、市としても積極的に、向こうの相手方の事業者との関係もありますけれども、県なり、あるいは農政局等との問題もあると思いますが、そういう面も含めて、積極的にかかわっていただいて、早い時期に誘致ができるようにひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、東新堂地区なんですが、これは飛びますけれども、東新堂地区につきましては、市長が先ほど言われたように、地域の諸課題もあって、なかなか大福地区と同じような計画にはなっていかないというようなお話でございますが、再度、東新堂地区も２．８ヘクタールを同じような市街化区域に編入した地域でもございますので、この地域だけ大福と別だんねんというようなことに今のところなっておるわけですが、この点の考え方を市長、もう１回お答えいただけますか。
◯市長（松井正剛君） 再度のご質問でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、大福地区の優遇措置を東新堂地区にも適用できないかという再度の質問でございますが、大福地区には、先ほども言いましたように、居住系施設の立地制限や最低敷地面積等を定めた地区計画があり、土地利用に厳しい規制がかかっています。また、埋蔵文化財発掘調査においても、大福地区は埋蔵文化財の包蔵地であることがわかっており、多額の費用がかかります。そのようなことも考慮し、大福地区に限った企業誘致条例とただいまのところいたしているところでございますので、ご理解の方を賜りたいと思います。
◯１０番（土家靖起君） 東新堂については、そういう趣旨はわかりました。つきましては、あの地域につきましては、大体、先ほどもお答えいただいたように、食品スーパーの出店計画がもう既に進んでおるというようなことでもございますので、今度はあの地域につきましては大店法の申請が追っつけ出てくると思います。したがって、そのときは、市の意見として、地元の方の優先的な雇用をぜひ市長の方から意見をつけて付すようによろしくお願いをいたしておきたいと思います。
そういうことで、中和幹線につきましては、こういう市としてすばらしいパンフレットをつくっていただいて、今、担当部も部長もいよいよ組織を挙げて頑張ってもいただいておりますので、残された地域、特に下水道問題も申し上げましたけれども、今課題になっておるのは、大福－新道線から東の方の地域、大福－新道線から東、その南、橋からおりていった南地域、南の地域と、特に北が下水道もないし、迂回路もないということで、先ほど私申し上げました河川の市道をいち早く市道にして、交互交通のできるような体制にしていただいて、一日も早くあの地域が、文字通り地区指定した商業系のまちづくりになるように、ひとつ市長、率先して頑張ってもいただきたいな、このように思うわけでございまして、そういうことをお尋ねをいたして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（東山利克君） ただいまより１時５０分まで休憩いたします。
○午後１時４０分休憩
○午後１時５０分再開
◯議長（東山利克君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───３番工藤将之君。
◯３番（工藤将之君）（登壇） 議長の許可をいただきましたので、行政の政策判断基準についてを市長に質問させていただきます。
現在、日本では少子化と高齢化が進み、人口減少がとまらない状況にあります。当然、この桜井市においても、人口が減少し続けており、歯どめがかかる気配は感じられません。このことと比例するように、税収においても自主財源が大きく改善に向かう気配はなかなか感じられず、非常に厳しい状況が続いております。
このように人口減少に起因する内需の減少と、それに反比例するかのような社会保障費の増加は、国、地方の行財政の大きな問題となっていることは共通認識であると考えております。
しかし、行政においてこのような事項にどれだけ関心を寄せているのか、私は疑問でなりません。人口が減り、内需も減っていく、いわば縮む社会において、どのような行政体が適正であるかは、縮む社会が始まったばかりのこの日本においては試行錯誤の段階なのかもしれません。しかし、そんな段階であるからこそ、一定の基準を示し、政策を判断する必要があるのではないでしょうか。
今現在だけを見れば、そぐわない、効果がないと判断されるような政策も、数十年先を予測して、今から着手することこそが政治ではないかと考えます。
具体的なものの一つとして、適正な民間活力の導入があると私は考えております。桜井市では、第４保育所や図書館など、既に民営化、もしくは指定管理が進んでいる事例もございますが、資源ごみ収集の民間委託については、松井市長は３月議会において当面凍結を決断されています。
私は、これらの判断が異なったその基準がいまだ理解できません。こういう判断に至った基準が桜井市にはあるのかを市長にお伺いいたします。
次に、ご当地ナンバーについても、同じ観点から市長にお伺いいたします。
この取り組みは、現在、近隣市町村を巻き込んでの議論が行われていますが、市長は先日の全体協議会において反対の方向である旨を伝えられました。これについても、何を基準に判断されたのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ３番工藤将之議員の行政の政策判断基準についてのご質問にお答えをいたします。
市が行う政策は、総合計画に基づき、基本計画に示された地域経営の方針に従って実施いたしております。それぞれの施策の実施に当たっては、地域の特性や市民ニーズを把握し、税金を使うことの有効性、効率性や公平性を総合的に考慮しながら、行政評価制度の活用や予算査定などにより優先順位をつけるなど政策的な判断をいたしております。また、日ごろから情報収集に努め、市民との対話を大事にし、市民の意見を酌み取りながら、その時々で判断を行っております。
私が大事にしていることは、今までの政治経験と公平無私の信念のもと、どうすることが我がまち桜井にとってよりよいことかを、そのことを自分自身で判断し、決断してまいりたいと考えております。そのために、正確な情報の収集と把握を行い、正しい政策判断をしてまいりたいと考えております。
工藤将之議員ご質問の中にある指定管理者制度は、平成１５年９月、改正地方自治法の施行によってできた制度であります。従来、不特定多数の人が利用する公の施設の管理委託は、地方自治法で規定されていた市の出資法人等の公益団体に限定されていましたが、多様化する住民ニーズに対して、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの質の向上を図るとともに、行政経費の縮減を図り、施設の設置の目的を効果的に達成することを目的として導入された制度であります。桜井市では、平成１８年４月から順次コミュニティ集会所、ふれあいセンター、老人憩の家、高齢者総合福祉センター、学童保育所、まほろばセンター、芝運動公園体育施設、埋蔵文化財センター、市民会館、図書館など、指定管理者制度を導入しております。
一方、民間委託の推進は、さきの指定管理者制度の施設管理及びその運営を中心とした制度とは異なり、行政が行う業務の一部を民間事業者に業務委託するものであります。委託することで行政サービスをより効率的、効果的に提供することを目的としております。
さて、議員の質問の資源ごみ収集については、当面直営と判断いたしました。３月議会でも答弁いたしましたように、３回の民間委託の推進会議の議論を経て、直営が望ましいと行財政改革推進本部へ報告を受けました。しかし、いまだ議論が不十分との判断から、副市長を中心に、今までの経緯の検証、他市の現状把握など、再度検討を指示し、その経過を踏まえ、導き出された結果であります。私としては、その結論を最大限尊重して、資源ごみ収集業務については、当面直営とする決定をいたしました。
次に、ご当地ナンバー導入の判断基準についてのご質問にお答えをいたします。
従来、自動車のナンバープレートは、自動車の使用の本拠地の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所の名称等が表示されていましたが、地域振興や観光振興の観点から、平成１８年から平成２０年にかけて自動車のナンバープレートに地域名表示によるご当地ナンバーが導入されたところであります。導入された地域では、経済効果や認知度向上など一定の効果があったことから、全国各地から追加の要望があり、このたびご当地ナンバーの募集が行われることになりました。ご当地ナンバーの登録には、対象地域内の自動車登録台数が１０万台を超えていることが条件の一つとなっていることから、本市を含む近隣市町村に橿原市から呼びかけがあったことは、議員ご承知の通りであります。
確かに飛鳥時代には本市も国の中心地域の一部として含まれ、市内にはそのことを物語る寺院跡や古墳などの史跡をはじめ、歴史的文化遺産が数多く残されています。また、国の特別史跡でもあります山田寺跡は、飛鳥・藤原の世界遺産登録において、構成遺産の一つとしてなっております。
しかしながら、本市には飛鳥時代以前の国の始まりの地としての歴史的価値がある纒向や磯城、磐余、初瀬、朝倉といった記紀・万葉にも語り継がれた地名や、纒向遺跡をはじめ、その時代の史跡なども多く残されており、これら地名に対する愛着や思い入れには強いものがあります。飛鳥というご当地ナンバーを導入することには賛否両論がありますが、異を唱える市民や違和感を覚える市民の方が多いのではないかと思っております。
私といたしましては、地域振興や観光振興が目的のご当地ナンバー導入の趣旨には賛同するところでありますが、地域名称としての飛鳥については賛同することは難しいと今のところ判断しているところであります。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） ご答弁ありがとうございました。
では、まず、行政の判断基準の部分の、少し絞って、金額的なところから入らせていただきたいと思います。
今、市長は、指定管理者制度と民間委託との違い等をご説明いただいた場面もあったわけですけれども、正直申し上げまして、市民の方にその違いは伝わらなくてもいいというのがありようかなと思います。要は、民間委託を使っていかにうまく行政運営をしていくのかというところに観点があると思うんですけれども、なぜ民間委託をしなければならないのかというのは、私何度も申し上げておりますが、公務員の方は約４０年間の就職の契約をいたします。その間、基本的にリストラをすることはできない。そんな中で、人口も減っていく、経済も内需では縮んでいくことが安易に予想されるこの日本において、やめられない公務員というのをたくさん雇うことが非常に後々の大きな問題になるのではないかと。今、簡素化できる部分を簡素化していく、というのは、民間にしておくと、ごみがもし減ったときには、ごみ収集の業務の範囲を減らすであるとか、そういうことで人員削減もしくはコスト削減ができるわけですよね。しかし、正職員を雇ってしまえば、その方々には給料を払い続けなければならないので、コスト面は下がらないというのが、僕は一番大きな問題だと思うんですね。
その中で、前回の３月の質問でも私、本当にしつこいぐらいやらせていただきました。民間委託において人件費に、特に単年度においては非常に大きな、約１，９００万円の損があると、デメリットがあるという答弁をいただきました。そのことについて、あれ以降、見直されたことがあったのかなかったのかを一度お伺いいたします。
すいません、民間委託のことに関して、当面凍結ということですので、当面というところを受けて、あれからもう一度議論なりをされたのかをまずお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） この間、答弁させていただいた、その後に、今、行財政改革推進本部を設置して、いろいろ今までやってきたことを総括していこうというふうなことをやりかけているところでございます。
◯３番（工藤将之君） 情報をもっともっと精査していただきたいなと思う部分があるんですけれども、１点、私はひとつここで一緒に考えていただきたいなと思うことがあります。図書館については、平成２２年に約５，２２０万円で図書館費が上がっております。これは、このときは指定管理がまだ行われておりません。片や、平成２３年度においては、指定管理が始まって、６，９３０万円の図書館費が計上されております。これは、数字だけを見ると、明らかに指定管理を始めた年の方が金額的には多くなっています。しかし、その中には、正職員が３人ほどいらっしゃったはずですので、その方々が教育委員会に戻ってきて、働いていただけている。もしくは、市民サービスの向上、また、長い目で見たときに、指定管理の業者に対して我々は退職金も払う必要がないですし、長い目で見たときに、いろんなことからメリットがあると判断されたんだと私は推測いたします。私、当時議員ではないので、その部分を詳しくは知らないんですけれども、しかしながら、今回のごみ収集の民間委託については、非常に単年度的なことを前回の議会では、当時の担当部長がおっしゃられました。長期においても７億幾らというようなマイナスとおっしゃっていたんですけれども、もっともっと、市長、これ、もっともっと原点に返りますと、一番最初のころのアクションプランでは、資源ごみ収集の民間委託については平成２４年度から試行を行い、平成２６年度より本格実施するとありました。この下に、他の業務については、条件が整い次第、民間委託の実施を検討するとございます。これは、この考え方を入れるならば、前回、３月議会で答弁された全ての金額の効果というのは、一度度外視しなければならない、私はそう考えます。なぜなら、前回は、やめていかれた正職員の方に対して、入れていくのは正職員か臨時雇用の方かという試算でした。しかし、他の業務については条件が整い次第、民間委託の実施を検討されるということであれば、やめていかれた方に対して、民間を入れていく、そういう考えがなぜないのか、そういう議論はされたのかどうか。副市長もしくは担当部長、知ってらしたら、お願いいたします。
◯環境部長（小出広好君） お答えいたします。
さきの３月議会でさきの部長が答弁させていただいた中で、資料といたしまして、４パターンと申し上げていたと思うんですけれども、私、拝見いたしましたところ、シミュレーションをした形の２パターンの分ではなかったかなというふうに考えております。
といいますのは、正職をずっと続けて正職補充した場合のケース、それから、正職を採用せずに臨時でしたケース、次のパターンといたしましては、１５人が資源ごみの収集に当たると仮定して、それが正職を雇用どめということができない事情がありますので、そういう面からその分について２６年から民間委託を導入した場合の試算をした表というのを出していたと思うんです。その中で、計算していった中の説明という部分がちゃんとできていなかったのかなというふうに考えております。私思いますに、正職を補充しながら民間導入した場合、その場合にはメリットといいますか、金額的にプラスという部分が出てこないと。臨時職で民間導入した場合、その場合には平成３７年から多少のメリットが出てくると、そういうふうな表になっていたのかなというふうに考えております。
ただ、１５名全部が正職雇いどめできないという部分で、臨時職導入するというような部分でありますので、ただ、それがいいのか悪いのかということは、今後の検討課題になってくるのではないかと、そういうふうに考えております。
以上です。
◯３番（工藤将之君） 前回のときに四つの試算と言われたときに私はとまどってしまってましたので、試算はおっしゃる通り二つしかされていません。この部分も認識がなかったので、前回はここについて突っ込むことができませんでしたが、非常に読み解いていただいており、助かります。議論がしやすくなったと安堵いたしております。
そんな中でなんですけれども、民間委託における人件費というのを一度試算をされています。その中で、これは口だけで伝えるのはうまくいかないかもしれませんが、正職は今回、この第３回の民間委託推進会議においては、１人当たりの年間は６１０万円かかっているということで、これは明記されております。そこにはさまざまな手当を含まないというので、実際もう少し多いんでしょうけれども、６１０万円で考えたときに、試算されている民間委託の場合の人件費、これを運転手と普通作業員をならしますと、大体１人当たりの単価が年間３６９万４，１６６円、３７０万円ですね。６１０万円と３７０万円では大きな差がありますので、これがまず正職員がやめたときに、正職員を入れずに、そこに民間をはめていった場合の効果は６１０万円マイナス３７０万円ということになります。さらに、当たり前のことですけれども、退職金の積み立て等も要りません。平成２５年度末に１人退職されますよね。２８年度に３人。それをずっと累計で、延べで足していきますと１４８、平成２６から１が始まって、２６と２７で２というふうにずっと足していきますと、退職者合計は２０人ですが、平成４５年までに１４８という数字が出ます。これに６１０万円を掛けると非常に大きな数字になってきます。まず、正職員の６１０万円から民間平均の約３７０万円を引いた差額が２４０万５，８３４円。これに全て入れかわったとして、１４８を掛けると３億５，６０６万３，４３２円になります。それに退職者年金積立金合計を足すと４億５，２００万円少しになります。ここぐらいまでを考えて、私は、民間委託の効果額というのを考えていただきたい。なぜなら、他の業務については、条件が整い次第、民間委託の実施を検討するともともとあったからです。それさえできれば、全て最後は民間に持っていくんだよというような方針さえ示していれば、私は、もっと違う議論ができて、違う結果になったのではないかという期待をいたします。
ですので、幸いこれは当面凍結ということになっております。ですので、当面凍結のところをもう一度考え直していただいて、当面という部分をいつ、再度議論していくのか、それは市長の思うところになると思いますが、こういうような考え方もあると。今の質問、少し、口頭ですのでわかりにくいようであれば、私はいつでも私なりの試算を持っていかせていただきますので、ぜひとも再度のご検討を早い時期にお願いしたいというのが私の思いでございます。
続きまして、このご当地ナンバーの件に移らせていただきます。
これについては、今、市長からご答弁いただいた中に、やはり、桜井市独自のものがあるというのは、非常に私もわかるところでございます。しかしながら、市長も、それはおわかりの通り、何も飛鳥ナンバーになったからといって、我々は全て飛鳥に従属するわけでもなく、飛鳥地域に全て含まれるわけではないと私も考えております。
そんな中で、市長は、市民レベルでは反対の方が多いのではないかということをおっしゃられておりましたけれども、実際にこれはさまざまな方が飛鳥ナンバー登録に向けて活動されています。もちろん反対の方も活動されておるんですが、一つデータをまずご紹介させていただきます。
これは、新聞にも載っておりましたが、イオンモール橿原で行われたご当地ナンバー飛鳥アンケートの集計、これは６月２日現在でございますけれども、これは近隣の商工会の青年部の方々が中心となってやっていただいた行動でございますが、全体を申し上げる前に、桜井からまず入らせていただきたいんですが、住民全体の桜井市の全ての数は５５人の方がアンケートにお答えいただいたそうです。賛成は４９名、反対は６名。さらに、その中で自動車ユーザーに限った集計をいたしますと、４６人の方が桜井市在住の方でアンケートに答えていただきました。自動車ユーザーに限ると賛成は４１名、反対は５名。どちらも反対は約１１％でございます。これを見て、市長、どうお考えでしょうか。どう感じられるでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 今、工藤議員からアンケートの結果がありましたが、こちらの方も、やはり、いろんな方に意見も聞かせていただいております。例えばどんな形でアンケートをとられているのか、それによってもまた違うと思いますので、そこら辺のところはちょっとコメントはできないなというふうに思っておりますが、自分自身がいろんな方に聞かせていただいたのと全く反対の結果が出ているように思います。
◯３番（工藤将之君） 確かにアンケートの様式、これは非常に重要であると私も認識しております。このときは、飛鳥ナンバーの大きなこういう印刷物を、これどうですかというような感じで、どう思われますかと。要は賛成している人が聞いているわけですよね。そうすると、やはり、賛成に振られる。これは、僕は住民の意思やと思います。翻って、行政内でもアンケートをとられたというのは私も聞いております。これはちょっとうわさの話ですけれども、区長会と、あと、職員というふうに聞いておるんですけれども、まず、職員さんにとられたアンケートというのは、どのような形式でとられたのか、これは公室長にお伺いいたします。
◯市長公室長（西田澄夫君） お答えいたします。
ご当地ナンバー導入についての職員のアンケートという形で、一応庁内メールを利用させていただいて、配信をさせていただいております。中身の問いといたしましては、自動車のナンバーについている、今現在は奈良でございます。これをご当地ナンバーへ切りかえることについて、どう思いますかと、賛成か反対かという設問が１点でございます。２点目が、賛成の方であれば、ご当地ナンバーについて、どのような名前がふさわしいと思いますかという形の中で、設問としては、１番、大和、２番、飛鳥、３番、磯城、４番、その他というふうな形で職員にアンケートをとらせていただいております。
自治連合会の方にも、区長さん方につけておりますご当地ナンバーのアンケート、これにつきましては、先ほど言わせていただいた１問と同じように、ご当地ナンバーの導入に対してどう思いますか、賛成か反対かということでございます。特に、２番目につきましては、ご当地ナンバーについての飛鳥に切りかわることについて、どう思いますかと。当然、この飛鳥ナンバーが導入されましたら、全て新規自動車についてのナンバーが飛鳥ナンバーになりますという注意書きも入れさせていただいて、賛成か反対かという形でとらせていただきました。
以上でございます。
◯３番（工藤将之君） ありがとうございます。
まず、区長会の方は、非常に適切であると私は考えております。それをアンケートをとって、アンケートとしては適切かなと思っております。一つだけ、この中で私が、前も、全体協議会でも申し上げたのですが、職員にとったアンケートについてですが、賛成か反対か、その次に、大和、飛鳥、磯城、これは一体どこから出てきたのかをお伺いいたします。
◯市長公室長（西田澄夫君） お答えいたします。
特にどこから出てきたという形では、先ほど市長の説明もありましたように、桜井市につきましては、国の始まりの地であり、従前から大和は国のまほろばと言われている地名もございます。そういう意味合いの中での大和という名前であればどうかなと。当然、飛鳥につきましては、今議論されている飛鳥という名称が出ております。磯城につきましては、桜井は以前、磯城郡という意味合いもございましたので、磯城という。特に飛鳥以外の名称も入れさせていただいたというのについては、飛鳥に限定したものではないという意味合いの中で、職員はどういうふうに思っておるかというアンケート調査をとらせていただいたということでございます。
◯３番（工藤将之君） 非常に軽率であると、まず結論づけたいと思います。このことに関しましては、私、国土交通省の自動車局情報課の方に見解を聞きましたが、具体例として、和歌山県で紀州ナンバー導入の取り組みがありました。しかし、それに関しては、紀州は和歌山県全体のイメージとなること、そして、和歌山ナンバーが紀州ナンバーにほぼ全て切りかわってしまうことで、既存ナンバーがなくなる、または、極端な数のアンバランスが生じるおそれがあるということで、今回はお断りをさせてもらった経緯があるという回答があります。これは、今回のご当地ナンバーの導入要綱の中に、地域特性や経済圏等に関して、他の地域と区別された一定のまとまりのある地域であり、広く認識された地域であること、また、対象地域が当該地域を管轄する都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録自動車の台数等に関して、極端なアンバランスが生じないものであることとございます。大和は、どの範囲だとお考えですか。
◯市長公室長（西田澄夫君） 総称的には奈良県全域を大和というような言われ方をしているという認識を持っております。
◯３番（工藤将之君） ということは、今回の紀州ナンバーと同じような扱いになると、これは簡単に想像できるかなと私は思います。磯城に関しては、それは適合するかもしれません。しかしながら、これは県が４月１２日までの期限ということで各市町村にアンケートをとられているはずです。そのときに、磯城であっても、大和であっても、何も我々からは打診をしていないはずなんですけれども、その中で、なぜこんな先導というか、誘導するようなアンケートをしてしまったのかというのが、私には理解できません。これは、飛鳥反対ありきというふうに私は考えるのですが、そのような思いはなかったのでしょうか。これは、指示を出されたのが市長であれば市長に、独断でされたのであれば公室長にお伺いいたします。
◯市長（松井正剛君） 私の方から指示をさせてもらいました。その中身については、各担当課でいろいろ考えてもらいたいというようなことを申しましたが、飛鳥反対ありきでやったのではありません。当初、ちょうど連休前に来られました、こういう形で協力してもらえないか。そのとき、ひょっとしたら勉強不足だったのかわかりませんが、飛鳥以外のものは考えられへんのかというふうなことも話をしました。それとともに、自分自身の一存ではいきませんので、そのときは態度を保留しました。そして、いろんな方にも意見を聞きました。そして、いろんな人の意見を聞いたら、ほとんどの方が、飛鳥というふうに来られているけれど、やはり、桜井は桜井で、もちろん明日香も橿原も皆協力はしていかんなんけれど、ご当地ナンバーだけに限ってはという賛成はほとんどありませんでした。その旨の返事をさせてもらいました。そしたら、しばらくの間、そんな話はありませんでした。だけど、最近になって、また話を持ってこられたというのが今の現状でございます。そのときに、もう一度それやったらアンケートをとろうやというふうな中で、自治連合会とかにアンケートをとらせてもらいました。
◯３番（工藤将之君） やはり、市長、いろんな方に聞かれたということで、その中で反対が多かった。というのは、先ほど私が申し上げた賛成の人が聞くと、賛成が多くなるという現象と裏表かなと思います。ですので、私もともと大阪でございます。父親は大阪ナンバーの車に乗っておりましたが、あるとき車を買いかえて、平仮名でなにわになりました。当時、平仮名が初めてのナンバープレートでございましたので、近所の人は全員なにわですから、何とも言わないんですが、外に行くと格好悪いなと言われたり、そういう経験をしたこともございます。しかし、それはそれで愛着が湧くものであって、笑いにかえてみたり、なんなりしながら、今では根づいているもので、我々はなにわナンバーの地域に住んでいるんだという認識がこっちに来るまで私はございました。
こういうものは、やはり、今だけの肌感覚で決めてしまうと、これはなかなかうまいことまとまるものではないと私は思います。ですから、市長には、もう少し大きな観点から見ていただきたいんですけれども、やはり、桜井市長になられた瞬間に、個人としての松井正剛よりも公人としての桜井市長松井正剛という立ち位置の方が多くなってもらわないと、我々は困るわけでございます。
そんな中で、今回、市長も参加されました竹内街道の１４００年プロジェクトがございましたね。これには、今年の３月３０日には、市長も含む首長が、行政の枠を超えて連携をし、地域活性化を推進すると共同宣言をされております。これは、私も非常にすばらしい取り組みであり、ぜひとも進めていただきたいと。しかしながら、この竹内街道だけを見ると、大阪から當麻というような感じがします。しかし、市長も行かれて、一緒に盛り上げていこうというのは、これは非常にすばらしい取り組みだ。私は、同じような考え方でこの飛鳥についても、確かに住民の皆さん一人一人が車を買いかえる、もしくは登録し直すたびに形が変わっていきます。そこに対して違和感もあるでしょうけれども、長い目で見たときには、やはり、我々はこの全域がチームにならなければならない。その礎にならないかなという思いはあるんですけれども、市長はその辺どうお考えでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 今、工藤議員おっしゃっている通りで、竹内街道は桜井がちょうど横大路の終着駅というふうなことで参加をさせてもらっています。そんな中で、今、議員がおっしゃったように、竹内街道はみんなでやっていこうよというふうな中で、相談にまず飛鳥のとき来られたときに、竹内街道に参加をされている方にも意見を聞きました。だけど、これとそれとはちょっと話は別やというふうな中で、自分とすれば、中南和地域で話を持っていかれている。中南和地域が一丸となって飛鳥・藤原の世界遺産登録に頑張ろうよというふうなことで統一できるのやったら、桜井も参画したらいい。それが市民感情を考えたときに、市民に説明責任が自分自身にはある。そのとき、みんなが飛鳥を盛り上げようというのやったら、それは市民にも説明できるなというふうにも考えました。だけど、おのおのの地域に連絡をとって話をしますと、やはり、小異を捨てて大同にというわけには、自分自身の地域に誇りを持っておられるところの方が多かったように思いますので、残念ながらそのような結果にはなりませんでした。
以上です。
◯３番（工藤将之君） 本当に残念ながらなんですけれども、市長、これは本当に何と言いますか、チームづくりなんですよね。実際、私、今回、質問するに当たって、ご当地ナンバーを導入した地域、既に導入された地域に、市町村に問い合わせをしました。かなりの数を問い合わせさせていただいて、いろんな意見を聞きましたが、やはり、一番大きなメリットというのは、連携の礎が構築されたということでした。正直申し上げます。さっき市長は、どこからデータを持ってきてらっしゃるのかわからないですが、経済効果という言葉もおっしゃいましたが、経済効果を試算されているところは、私の調べた範囲ではございませんでした。具体的に言うと、金沢、富士山、倉敷、このあたりでございます。実際に富士山ナンバーを導入したところは、これは非常に異例でございまして、県をまたいでおります。静岡県と山梨県、両方富士山ナンバーをとっております。これは、もともとどちらから始まったというのは、この場では整合性をとれないので、申し上げませんけれども、始まって声をかけて、それはいいことやという取り組みで、しかし、富士山という名前がどうなのか。富士がいいんじゃないか、しかし、富士市もあるといういろんな調整の中で富士山になった。また、県をまたぐということで、自分が静岡県民であるのに、山梨の人に見られる。その逆も起こる。そんなことも乗り越えてやった結果、どういうことが起こっているかというと、世界遺産登録が今来たんですよね。それに対して、みんなで取り組もうという機運が既に高まる礎があった。
さらには、石川県では、金沢ナンバーを取得されました。これは、もちろん、金沢市が中心になっておるんですけれども、そのときにできた連携が今は北陸新幹線の完成のときの駅をどこにするかというそういう議論が非常にスムーズに行われている。
こういうことが、やはり、今、飛鳥だけを考えると、うーんとおっしゃる方はいらっしゃる。しかし、我々は、私も市長も政治家であります。先ほど私は、政治家たる者というようなことを生意気にも申し上げさせていただきましたけれども、１０年、２０年先を考えたときに、これにはぜひとも取り組んでいただきたいなという思いが非常に私は強く持っております。
このように、導入によって、いろんな障壁もあります。しかし、未来に必ず、あのとき松井市長は大きな決断をしてくださったと、ひいては、桜井市政はそのときに大きな決断をしたというような結果に私はなると強く信じておりますので、これはぜひ市長、再考していただきたいんですけれども、いろんなタイミングがあると思いますけれども、市長、もし行政主体で、桜井市内で広くアンケートをとるとか、そういうようなお考えはないでしょうか。
◯市長（松井正剛君） なかなか締め切りが間近に迫っているというふうな状況の中で、だから、そういう中で自治連合会だったらかなり協力をすぐしてもらえるのと違うのかなと思ってやらせてもらったんですけれども、市民全体にとるというのは今のところ考えておりません。
◯３番（工藤将之君） わかりました。それは、やるのであれば、我々が、私が本当に１人でもやらなあかんことやなと今認識をいたしました。
少し話を戻します。市長は、やはり、飛鳥というナンバープレートから来る桜井の独自性が少し希薄化してしまうのではないかということをおっしゃいました。しかし、これは、先ほど申し上げている通り、非常に広い範囲をそうやってまとめないといけない事業であるのも事実でございます。今、桜井はキャスティングボートを握っていると私は考えております。私どもで持っている台数は２万数千台ございます。橿原、高取、明日香では４万数千台。足されるとかなりの数に、半分を超えてきます。そこに少しの数が乗っかっていけばというような絵も描けるわけですけれども、非常に我々は今キャスティングボートを握っているという中で、やはり、私もお伺いした市民の方から、以前、合併があったときに、合併の話が持ち上がったときに、我々は進めたけれども、先に引いたのは向こう側やないかというような話も私は市民の方から聞きました。しかし、やったらやり返される、やられたからやり返すと、そういうものでもないでしょうと。やはり、この地域でリーダーシップをとっていくのであれば、そういうところは大きく飲み込んで、地域全体の発展に何とか考えていただきたいなと思います。
市長に、これ、一つ、本当に私が言うのも申しわけない話かもしれませんけれども、我々はチームで、市長は学生時代野球をされていたと思うんですけれども、野球をしているようなものだと思います。桜井市は、もしかすると４番バッターにも化けるぐらいの潜在能力を持っています。しかしながら、４番バッターが１人強い人がおっても、入ったチームが弱かったら、甲子園には行けないんですよね。プロ野球のスカウトにも引っかからないんですね、なかなか。しかし、飛鳥という全国でも戦えるネームバリューの中の４番を打てば、甲子園でも勝てるかもしれません。私は、こういうことだと思うんです。そして、プロ野球のスカウトが見に来るのは、やはり、強いチームの中のさらにいい選手、私は桜井はそこになれると信じています。絶対に飛鳥には埋没しない。近鉄もＪＲもうちにはあります。そこを飛鳥の玄関口として桜井からタクシーに乗っていただいて、ずっと回っていただいて、多武峰の談山神社から、ここから大化の改新が始まったんですよという歴史認識のもとに観光を進めていくだとか、いろんなやり方があると思うんですね。
ぜひとも市長、チームプレーであると思います。個人が突出しても、誰か一人が怠けても勝てないというのは、市長は野球を通じて強くわかってらっしゃると思いますので、ぜひともこれは、まだ早過ぎるとは言いませんが、結論を決めなくてもいい時期であると思いますので、お考えをもう一度再考していただきたいと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。
◯市長（松井正剛君） 工藤議員の今、熱心に述べていただいた、私もうれしく思います。意見として聞かせてもらいたいと思います。
それとともに、もう一つわかっておいてもらいたいなと思うのは、ご当地ナンバーに反対しているのではありません。やはり、その中で、そういう名前にしようやというような形で、今野球チームをつくろうやというところからいろいろ出発をしていくべきではないのかなとも思っておりますので、そこら辺のことも踏まえて、意見として聞かせていただきたいと思います。
◯３番（工藤将之君） 私も市長のおっしゃることはもっともだと思います。では、一つ事実確認をしたいんですけれども、２月２６日か何かに第２次の募集が始まって、県に回答しなければならなかった４月１２日までの間に、桜井市で何かそういう議論がございましたでしょうか。ご当地ナンバーに関してです。
◯市長（松井正剛君） ご当地ナンバーに関しては、議論はありません。
◯３番（工藤将之君） 私は、ぜひとも市長にはそういうときは、これは大きく取りまとめないとできない事業でございますので、それが大和であれ、磯城であれ、飛鳥であれ、また違う名前であれ、もちろんまほろばとか万葉なんかは無理なんですよね、地名でないとだめですから。その辺をちゃんと踏まえた上で、ほかの市町村を巻き込んでいって、４番で監督になっていただきたいわけですよ、我々は。やはり、それだけのリーダーシップを、桜井は飛鳥に入らずに単独でもやっていけるというような、やっていくんだというような意思を市長から受けました、今回の件に関してですね。しかしながら、今まで観光振興はやってこられたはずなんです。しかし、休日を見ると、確かに三輪山には人が来ています。長谷寺にも人が来ていただいています。談山神社にも人が来ていただいています。それがうまく流れているようには思えない。これは、市長が線から面へという話だと思うんですけれども、明日香はそれが非常にうまくいっています。スケールもあります。自転車という、なかなかスケールに合ったいい、しかも時代の潮流の健康ブームに合ったいい交通手段もございますが、そういうところと僕は既にきているところとうまく融合していくと。やはり、これはさっきのやったやられたの話になってしまいかねませんので、首長同士はそうは思っていなくても、真剣に取り組んでいる方々からすれば、我々はキャスティングボートを握ってやらないという結論を出したときは、非常に大きな個人レベルでの何かが残ってしまうのではないかなという危惧がございます。
ですので、市長、その４月１２日まで議論がなかったということであれば、これは飛鳥、奈良の二択なんです。それから、タイムスケジュールを見て、後に違うものをつけ加えることはできない中で、再考していただきたいという私のお願いやったんですけれども、それもなかなか難しいようでございます。
しかしながら、先ほど申し上げた通り、ほかの地域では礎になっています。連携、同じ釜の飯を食ったということだと思います。それを今回、我々は、今現状、余りしていない中で、市長、もしこれが最終的に、やっぱり、あのとき飛鳥に入っていたらよかったというような話になったときに、今回は、これは市長の英断の話になると思いますので、責任というのがどうしても出てくると思います。どうか責任を持つという覚悟をお持ちいただいて、今回の件については最終ご判断をいただきたいと思っておりますので、お願いをいたします。
私からの質問は以上でございます。
◯議長（東山利克君） 引き続き一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───８番吉田忠雄君。
◯８番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。
私は、市長に次の２点についてお尋ねをいたします。
１点目は、桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と、巡回バスの早期再開についてであります。この質問については、先ほどの土家議員の質問と少し重なる部分もあると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
市の財政難を理由に、平成２１年４月からの第２次行財政改革アクションプランの実施項目の一つとして、高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設の利用の休止と竜吟荘行きの巡回バス２台が廃止をされました。
そして、浴場施設の利用の休止と巡回バスが廃止をされる前の施設の利用者は、１日当たり平均２１１人であり、浴場施設の利用の休止と巡回バスが廃止されてから後、施設の利用者は４２人に激減をいたしました。
近年急速な高齢化が進む中、高齢者が生きがいを持ち、健康増進と維持を図り、安心して老後を過ごしていく上で、高齢者総合福祉センター竜吟荘の果たす役割はますます大きなものがあります。
当時、市民の多くの方から、風呂の休止と巡回バスが廃止をされてから、竜吟荘へ行かなくなった、また、風呂の休止と巡回バスが廃止をされる前は、週に３回ほど利用して、友達もできてよかったが、今は家を出ないでじっとしている、年寄りいじめはやめて、早く巡回バスと風呂の再開をしてほしいと、このように利用者の方からの切実な声をどこへ行っても聞きました。
これに対して、桜井市社会保障推進協議会などの市民団体が、桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘の巡回バスと浴場の早期再開を求める署名運動をしたところ、短期間に１，０００筆を超える署名が寄せられました。そして、この署名については、今も市民の方々から寄せられています。
私は、一昨年の１１月に市長に就任されたすぐ後の１２月定例議会でこの問題を取り上げて、高齢者や市民の風呂と巡回バスの早期再開を求める願いというものは強いものがある、第２次行財政改革の平成２５年度までの期限を待つことなく、早期の再開が必要ではないかと、このように市長をただしたわけでございます。
これに対して市長は、当施設の活用方法も含めて、社会福祉協議会、市老人クラブ連合会などと協議を行い、財政状況も踏まえて方向性を出していきたいと、このように答弁をされました。
そして、いよいよ第２次行財政改革の期限が来年の３月末に迫る中、施設の新たな活用方法について、どのように検討をしているのか、この点を市長にお尋ねいたします。
そして、二つ目は、生活保護制度について市長にお尋ねをいたします。
今、生活保護世帯が急増しております。日本の生活保護受給者は、今年２月に２１５万５，２１８人となり、過去最多を更新しました。とりわけ、働きたくても働く場がないために、稼働年齢層、これは１６歳から６５歳まででございますが、この受給者の割合が増えています。
また、これまでの政府の構造改革路線によって、貧困と格差が広がり、低所得者、高齢者、障がい者、母子家庭などが一層厳しい生活を強いられています。また、地域のつながりが薄れ、餓死や孤立死、自殺が多発をしております。
先日も大阪市北区のマンションで、死後約３か月たって母子の遺体が発見をされた事件がありました。部屋には、「たくさん食べさせてあげられなくて、ごめんね」と、メモが残されていました。このような痛ましい事件が後を絶ちません。
こういうときに、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の役割は、一段と重要になってきております。この制度を活用することは、憲法第２５条で定められた国民の権利であり、経済的理由で生活に困っている人は、誰でも申請でき、条件に合っていれば差別なく平等に保護が受けることのできる制度であります。
まさに憲法の理念に基づいた人間的な暮らしの出発点になる制度とも言えるわけですが、市長として、この制度についてどのような考えをお持ちか、この点をお尋ねしたいと思います。
そして、さらに具体的にお尋ねをするわけですが、一つは、平成２１年度から平成２４年度の生活保護受給世帯数と受給者数について、二つ目は、生活保護ケースワーカーの人数と在職年数について、三つ目は、生活保護ケースワーカーの１人当たりの担当件数について、そして、最後の４点目は、現在ケースワーカーの教育や研修はどのように行っているのか、市長にお尋ねして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ８番吉田議員の１点目、高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と巡回バスの早期再開についてのご質問にお答えいたします。
議員お述べいただきましたように、このことに対して要望書、ちょうど市長に就任させていただいたすぐにいただいたこと、しっかりと覚えております。
近年、急速な高齢化が進む中、高齢者が「生きがい」を持ち、安心して老後を過ごせるよう、高齢者福祉の向上・充実を目指し、その施策の推進を図っているところであります。当施設は、高齢者の文化教養と活動の場として、また、コミュニケーションづくりと生きがいづくりの場として、６０歳以上の市内在住の高齢者の皆様に利用していただき、健康づくりや生きがいづくりの支援をしております。
先ほどの土家議員の質問にもお答えいたしましたが、当センターの浴場施設の休止と巡回バス廃止につきましては、第２次行財政改革アクションプランの実施項目として策定し、平成２１年度から実施いたしているところであります。
新たな活用方法についてでございますが、第２次行財政改革アクションプランの成果を今取りまとめているところでございます。その成果を見ながら、受益者負担も含め、関係者と協議を重ね、課題を十分検討していく必要があると、そのように考えております。よろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思います。
次に、吉田議員の２点目、生活保護制度についてのご質問にお答えします。
生活保護制度は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であると考えております。
保護世帯数と受給者数でありますが、各年度３月末現在で、平成２１年度は６４６世帯で９２４人、平成２２年は６６３世帯で９３０人、平成２３年度は７０８世帯で９７９人、平成２４年度は７５５世帯で１，０３０人であります。
平成２５年度のケースワーカーの人数は８名であり、経験年数は４年が２人、３年が１人、２年が２名、１年が１名、今年４月からの新人が２名であります。また、平成２４年４月より再任用職員を１名配置しております。ケースワーカー１名当たりの担当件数は、８８世帯であります。ケースワーカーの教育、研修につきましては、新任ケースワーカーは、社会福祉主事資格認定通信課程を受講しております。また、県が主催するケースワーカー研修に参加いたしております。
以上でございます。
◯８番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の竜吟荘の浴場施設と、廃止をされた巡回バスの再開の件でありますが、これは先ほど土家議員もおっしゃいましたけれども、平成２４年度の施設の利用者は延べ人数で年間７，６２１人であります。年間の開館日は２４５日だったために、１日当たりの平均利用者は３１名であります。先ほども言いましたけれども、４２名よりもさらにこの利用者が減っております。私は、その原因が、風呂を休止されたことが原因というふうに考えるわけなんですが、それよりももっと大きな原因というのは、やはり、巡回バスが廃止をされて、高齢者が竜吟荘に行けなくなったことにあるというふうに考えております。行けなくなったというか、もっと単刀直入に言えば、行けなくされてしまったというふうに表現してもいいと思うんです。今、竜吟荘へ行く足というのは、自動車と多武峰行きのあのコミュニティバスしかありません。自動車を利用するにしても、施設のあの利用者の年代というのは、７０代後半から８０代後半を占めているわけであります。警察署も高齢者の運転免許の保有者に対しては運転免許の返納を求めてくるということもありますし、そしてまた、趣味のグループが車を利用しておったのが、運転をされた方が高齢で運転できなくなって、グループごと来なくなったというふうなこともあるというふうに思います。
それでは、コミュニティバスの利用はどうかということなんですけれども、これも桜井駅の南口から倉橋池口までの片道の運賃が２７０円であります。往復では５４０円です。ＪＲや近鉄を乗り継いで来たら、さらに交通費がかさんでしまうということになります。年金暮らしの高齢者にとっては、この５４０円というのは痛い出費で、とても施設へ行こうというふうにはなりません。バスも、この運行表を見てみますと、施設を利用できる時間帯というのは数便しかないわけであります。しかも、１１時台と１３時台は、この時間帯というのはバスの便がありません。コミュニティバスでは利用しづらいというのが現状なんです。
そして、あの施設内には、デイサービスの「れいんぼー」というのがあります。この施設の収容人数というのは２０名であるわけなんですが、これはいつも満員です。何で満員なのか。それは送迎があるからです。足があるからですね。
桜井市社会福祉協議会のホームページを見てみますと、高齢者総合福祉センター竜吟荘について、近年、急速な高齢化が進む中、高齢者が「生きがい」を持ち、安心して老後を過ごせるよう、桜井市は高齢者福祉の向上・充実を目指し、その施策の推進を図っています、この施設は、高齢者の皆さまが互いにコミュニケーションを図りながら、１日をゆっくりくつろいでいただけるよう設備を整え、市内在住の高齢者の方々に利用していただいていますと、こういうふうにあるわけなんですけれども、ところが、この１日の施設の利用者が平均で３１人では、とてもではないけど、ホームページに書かれている趣旨からは大きく外れるということなんです。
早く浴場施設の早期再開など、施設を整えて、そして廃止をされた巡回バスを復活して、より多くの市内在住の高齢者に利用してもらえるようされたいんですけれども、この点、市長に再度お尋ねをいたします。
そして、２点目の生活保護についてなんですけれども、これは福祉保健部長にお尋ねしたいんですが、先ほど市長からこの制度についての考えをお聞きしたわけなんです。この生活保護制度は、憲法の理念に基づいて、経済的な面でも、また、日常生活や社会的な面でも、人間らしい自立した生活を保障する制度です。その生活保護を受給される世帯が、先ほどこの点もお聞きしたんですが、平成２１年度から２４年度の受給世帯数と受給者数をお聞きいたしました。平成２１年度というのは、これは西暦で言えば２００９年であります。リーマンショックが２００８年でしたので、次の年ということになるわけなんですけれども、特にこのリーマンショック以後、受給世帯、受給者数が増えているというふうな、これは全国的にもそうですけれども、桜井市でもそうです。そういう傾向にあります。
そして、生活保護法第７条は、申請保護の原則が規定をされております。生活に困って生活保護を利用するには、申請をする必要があります。そして、相談、申請に窓口を訪れた住民に対して、丁寧な説明や教示、また、助言や申請援助の手助けを行わなくてはなりません。
また、第９条を見ると、必要即応の原則が規定をされているわけであります。法の画一的、機械的な運用をするのではなく、個々の要保護者の実情に応じた有効、適切な保護を行うということが明記をされておるわけであります。
生活保護の適正な運用を図っていく上で、一つは、お尋ねしたいことなんですが、面接相談に当たっては、相談内容に応じて懇切丁寧に制度の趣旨が正しく理解されるよう説明をすることが必要ではないのか、この点、ひとつお聞きしたいんです。それで、この点については、最近幾つか生活保護を受けられている世帯からの苦情が私どもの方に寄せられております。
一つの事例というのは、これは男性の方なんですが、ホームレス状態にあった方が昨年の２月から単身世帯で保護を受けることになりました。この点は第９条に基づいて素早く手続が取られたわけなんですが、ただ、身内である妹さんから月１万円の援助を受けるということで、生活保護費から毎月１万円、ずっと引かれておったわけなんです。本人は最近までそのような認識がなかったわけです。また、妹さんにしても、兄に援助をしている自覚がありませんでした。当時の生活保護ケースワーカーは、本人と妹さんに説明をしたということですが、これは同意を求める書類もあるわけですので、説明はされたわけなんです。しかし、十分説明して、理解を得るまでにはいかなかったと考えるわけであります。妹さんも何の書類かわからなかったけれども、この書類を書かないと、とにかくお兄さんが保護を受けられないと思って、よくわからないながら署名と捺印をしたというふうにおっしゃっております。また、月々の生活保護の支給明細にもそのことが記載もされていなかったことにも問題があるというふうに考えます。
もう一つの事例は、これは病気のために医療機関へ通院している方なんですが、５０歳代の後半で、精神的な疾患を持っておられる方です。具体的には、八木の医大に通院をしておるわけなんですけれども、近鉄と奈良交通のバスを利用して、片道４００円、往復で８００円かかります。生活扶助費というのには、ここには交通費は含まれておりません。ですので、生活保護ケースワーカーに交通費の支給を相談したところ、交通費は出ませんと言われました。この８００円というのは、生活保護を受けられている方については、１日分の食費にも当たってきます、生活保護世帯にとっては大変大きな出費ということになるわけなんです。この生活保護の通院移送費については、３年前に厚生労働省社会・援護局が給付制限の徹底を図る旨の通知を出しております、具体的には平成２２年の３月１２日付であるわけなんです。それまでは、皆さん方、記憶にある方もおられるかわかりませんが、北海道の滝川市で起きた不正受給というのがあったわけなんです。たしか暴力団が福祉タクシーの交通費を不正受給していたということだと思うんですけれども、こういうことがありまして、厳しく制限をその後されていたわけなんです。この通知では、通院先を福祉事務所管内と限定していたのを居住地等の比較的近くの医療機関と修正をして、また、交通費の負担が高額になる場合という表現を削除するなど、制限を原則上撤廃したわけなんですね。これは、不正受給もありましたけれども、結局、交通移送費を厳しく制限することによって、受診抑制が起こって、このことが物すごく批判を浴びて、復活をさせたということもあると聞いております。
先ほども言いましたが、相談内容に懇切丁寧に相談に応じるとともに、この国の出す通達などは精通していただきたいわけです。相談者に対しては正確な情報を提供していただきたいと思うんですね。あの窓口へ相談に行かれる方は、生活保護のことなんか全然わからんと行くわけです。たまには詳しく読んでいかれる方もおられますけれど、そんなんまれです。ですので、生活保護ケースワーカーの言われることが全部正しいというふうに思われるわけです。その点、正確な情報をぜひ提供していただきたい。
それと、先ほど市長にもお聞きをいたしましたが、生活保護ケースワーカーの人数と在職年数なんですけれども、満ゼロ年が２名、今年の採用です。そして、１年が１名、２年が２名、３年が１名、４年が２名であります。年代は、２０代が３名、３０代が５名であります。先ほども必要即応の原則について触れたわけなんですけれども、ケースワーカーは、この福祉行政部門にとどまらず、住宅の問題や保育や、また労働や教育、そして、医療や介護、また税の面、税務などの連携や情報提供が必要で、それ自身本当に高度な知識や技量を求められるわけです。実際に要保護者との相談や申請の過程で、判断に悩むということもありましょうし、そのことでストレスを抱えるということもあるというふうに考えられます。
先ほど市長から、ケースワーカーの教育、研修については、社会福祉主事の通信制の教育や、また県が行う研修が年１回と、そして、月１回のケース検討会等を行っているということなんですけれども、さっきの年齢を聞きまして、比較的在職年数が若い職員が多いわけなんです。こういう中で在職年数が少ない職員と長い職員の複数で要保護者の相談に応じるとか、これは恐らく複数でやられていると思うんですけれども、それと教育研修の回数を増やすなど、ケースワーカーが十分な知識や技量、そして価値などの専門性を身につけるようしていただきたい。
そして、２点目に、部長にお尋ねしたいのは、生活保護ケースワーカーの相談内容の結果については、幹部職員、例えば部長が点検するようにしているのかどうか、この点もお尋ねをしたいんです。
そして、お尋ねをしたい最後の３点目ですが、生活保護ケースワーカー１人当たりの担当件数が、先ほどの市長の答弁で平均８８件とお聞きをしたわけなんですが、社会福祉法では、市町村で生活保護ケースワーカー１人につき担当するのは８０世帯が基準となっておるわけであります。中には９０世帯を担当しているケースワーカーもおるわけなんですが、職員の職務の過重負担解消のためにも、ケースワーカーの増員が必要であると考えるわけなんです。そして、今も言いましたように、教育や研修、検討会の機会を増やそうとすれば、当然そのケースワーカーの増員も必要であるというふうに考えるわけなんですけれども、この点を福祉保健部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（松井正剛君） 高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と巡回バスの早期再開についての吉田議員の２回目の質問にお答えします。
当施設の再開に向けて、議員ご承知の通り、多くの人から、先ほども申しましたように、浴場の再開を求める要望、高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と巡回バスの再開を求める要望書の提出などを受けております。
今後、浴場施設の利用と巡回バスの再開につきましては、先ほども回答いたしましたように、受益者負担、そして、今お述べになりましたコミュニティバスのバス代も含め、関係者と協議を重ね、課題を十分検討する必要があると考えております。ご理解の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
◯福祉保健部長（山名定晃君） 吉田議員の生活保護についての２回目のご質問にお答えいたします。
面接相談に当たりましては、相談内容に応じまして、制度の趣旨が正しく理解されるよう保護制度のしおりなどを用いまして、親切、丁寧を心がけ、説明を行っております。職員対応につきましては、複数職員で対応させてもらっております。なお、若い職員が配置されるとのことでございましたけれども、経験年数の比較的多い職員と若い職員、そういった形での複数対応とさせてもらっております。
先ほど保護者からのご相談、２件の相談内容がございましたけれども、それらにつきましても、今後保護者の理解が得られますように、担当ケースワーカーに指示をいたしまして、協議の方をさせていただくようにしたいと思います。
２点目の相談内容の結果につきましては、面談ごとに係長、主幹、課長、次長、そして私まで報告がございますので、そちらの方で決裁の方をさせていただいております。
ケースワーカーの増員につきましてのご質問でございますけれども、平成２５年度に１名増員になりました。しかしながら、保護世帯が増加傾向にある状況でございますので、今後状況に応じた人員配置の方を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（東山利克君） 以上で通告による質問は終わりました。
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本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について、申し上げます。
明１４日は、当初の日程を変更して休会とし、１７日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のために申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後３時０３分散会
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