次に、2点目のごみ収集についてのご質問にお答えします。
まず、議員質問の
ごみ集積場所の設置につきましては、基本的には2トン車が通行可能な道沿いであり、かつ、周辺住民の通行の妨げにならない場所、また、地域の実情、そして周辺住民の理解のもと、自治会と市との協議を踏まえて決定をしているところであります。
また、障がい者や要介護者に対するふれあい収集につきましては、福祉保健部、環境部、区長または総代が出会い、ごみの出し方及び収集場所を協議の上、決定しているのが現状であります。
以上でございます。
◯13番(万波迪義君) 答弁ありがとうございました。
まず最初の
リース方式により
公共施設照明、
LED照明についてですけども、確かにどんどん技術革新がされて、これから値段が下がるとか、性能がアップするとかいうことは当然あると思うんですけど、今日の新聞にも書いてありましたけども、原発ゼロになったら電力が30%上がるとかいうふうに言われていますし、いつ技術革新、それは何でもそうですけれども、どんどんできるというて検討、検討しておったら、いつまでたってもできないので、特に、やっぱり喫緊の課題なので、とにかく進めていくということが本当に大事だなというふうに思いますし、この
リース方式、あちこちでやっておられるのはご存じやとは思うんですけども、結局電気料金と、それから、器具の取り替えとか故障とかそういうことが非常に、LEDだと4万時間もつということで、器具の取り替えとか、電気料金の半分以下になって下がるとかいうことによって、いまの現状の予算内で十分できるというふうなことの、あちこちの
地方自治体で取り入れていることを見てみますと、そういうことで、特にいま余分な経費をかけてやらなくてもいいということですので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。地域の防犯灯なんかは、最初の設置は市のほうでして、後は、取り替えとか電気代とか現地の自治会のほうの負担になっていますけれども、そういう面でもやっぱりどんどん進めていけば、自治会に対しての地域への補助なりそういうことも少なくできると思いますし、それから、やり方なんでしょうけども、むしろ電気代分を、下がった分を返してもらうとか、そういうふうないろんな方法もとれるでしょうから、やっぱり、どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
いまの
エネルギーの問題で、原発ゼロになれば、当然火力発電にある程度頼っていかないかん。そうしたら、もともと
地球温暖化防止ということ、地球上の問題、人類の問題にこれかかわってくるわけですから、やっぱり、
地方自治体がそういう面においては本当に率先してやるべきだというふうに思いますけれども、もう一度その点についてお考えをお願いしたいと。
◯市長(松井正剛君) 万波議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
地球温暖化対策として、CO2を削減するため、節電効果が高い
LED照明の転換が有効であり、
エネルギー需要の削減が極めて重要であるというふうなことを先程答弁もさせていただきました。
桜井市役所の本庁とか、第1保育所、第2保育所、第3保育所、第5保育所、4か所の保育所においてLEDに取り替えさせていただいたときは、
地域グリーンニューディール基金等100%補助対象になっていたというので、実現もされているというふうなことを聞いておりますが、その補助金がいまは、ニューディールが23年度末で終わっているというふうなことの中で、あらゆるアンテナを立てて、どんな補助金があるのかというふうなことも精査しながら、いま万波議員おっしゃいましたように、取り入れている自治体、先進の自治体、どのような形でやっておられるのかというふうなことも研究もしながら、前向きに検討させていただきたい、そのように考えております。
◯13番(万波迪義君) ぜひ検討していただきたいと思いますし、とにかく、やっぱり、前へ進めていただきたいと思うんですよね。
大阪府の
ホームページに、一気に省エネ、
リース方式による道路照明のLED化ということで、1月10日に講習会というか、説明会が開かれるそうです。全国の自治体に、対象は全国の都道府県、それから市町村の自治体を対象にして、講習をするということで、大阪府の
ホームページに載っておりますので、そこへぜひ申し込んで、ぜひ勉強というか、そういうのをやっていただきたいというふうに思います。
私も行きたいなと思って見たんですけども、
地方自治体に限るということですので、ぜひこれは行って、話を聞いていただければなと。これは
リース方式でやればどういうふうになるかとかいうことを細かくいろいろ教えていただけるそうなので、よろしくお願いいたします。
では、そしたら次は、ごみの問題に入らせていただきますけれども、大変、本当に困っておられるんです。本当に困っておられるんです。というのは、設置したり、そうした時期からもう10数年たって、結局そのとき、まだ年も60代の夫婦で、子どもさんが出ておられて、もう60代の夫婦やと。その方が10数年たったら、もう70代になってですね。60代のときは、それでも元気やからいけたんですけども、本当に大変になってきて。ただ、いわゆる介護が必要とか、身体が不自由とか、そういうふうな状況ではないもので、ふれあい収集を頼むとかいうふうなところまでではないんですけども、ただ、置きにいくところが、坂を下って、100メーターも行ったようなところへ置かないかんと。結局、いま言われたように、
パッカー車が入れないというふうなことなんですけども、そういうところなので、入れないというのは、私やったら、あの車やったら十分入ると思うんですけども、ところが、バックして入ったらあかんとか、中に入ったらUターンできないので、バックして入るか、バックして出ていくかどっちかなんですけども、それはできないとかいうて言われたら、結局そういうふうな地域、場所の人は、本当に住む場所によって負担が変わってくるのかというふうな、そういうふうなことを、本当に不公平感というのは非常に思っておられるので、できるかどうかは別として、例えばそういうところは軽トラックを確保して、軽トラックで朝の何時まで出してもらえば、取りにいって、その集積場まで持っていきますよとか、そういうふうなことをやるとか、やる方法というのは本当にいっぱいあると思うんですね。それから、
パッカー車自体をもうちょっと小型化したものを何台か購入してやるとか、そういうふうないろんな方法があると思うんですけども、それがなかなか前へ向いて進まない。
それから、隣に集積場があるんだけども、そこは隣の町内の置き場やから、この人はこっちの置き場へ行かないかんと。そこへ頼んだらどうですかというんですけども、ごみやから、よその地域でちゃんとやっているところの家の前へそんなごみを置かせてほしいということは、やっぱり言いにくいと。近所づき合いもあれば、いろいろあって、やっぱり、言いにくいということもあった。そういうときに、行政が中へ入って、地域の方々、それから地区、区であれば区長さんとかを交えて、こういうところはこういうふうにしてほしいとか、そういうことの間を取り持ってやるとか、そういうことをもっともっと積極的にやっていただければ、そういう不平不満とか不公平感というのは、本当になくなってくると思うんですけども。
これまでも、ごみの収集の問題については、
パッカー車がよくコンビニで休んでいるとか、よう暴走族みたいにぶんぶん飛ばしていくとか、あれを民間に頼んだら2人でやっておるのに、1人でやっているところもあるのに、3人も乗っておるとか、理由はいろいろ聞かせていただきましたけども、そういう不平不満というか、そういうことでコストが高くなっているんじゃないかとか、そういうふうなこともいろいろ聞きますのでね。できるだけ、本当にできるサービスというのは、本当にやっていかないと、そういう市民からの環境部に対しての批判というのはいつまでたってもなくならないので、そういうところを直していってほしいと思いますね。
それから、言いたいことだけ言いますけども、新聞の収集ですね。新聞、2週間に一遍か、3週間に、火曜日に新聞を出すと、よその業者が、朝早く来て、新聞を持って帰るということで、これを何とかせいということで、環境部のほうへもお願いしたんですけども。朝、ちょうど私が学校へ子どもたち、通学で見守りに行くときに、環境部の方が車で来られて、火曜日やったんですけど、その新聞の日だったんですけど。見回りしていますということやったんです。見回りしてもらうのは結構なんですけども、車を見たら、車の中に3人か4人おられるんです。あんなん2人ずつで、2台別のところもあれば、もっと効率よく見回りもできるのにというふうに私は感じたんですけども、何かそういうところで、見回りすればいいというふうなことではなくて、やっぱり、同じ見回りするにしても、効率よく回ることというのはもっともっとできると思いますし、1人で見回りして、持って帰る業者とトラブルになったらあかんですから、それは複数いるのは必要やと思うんですけど、3人も4人も乗っていくことは全然ないので、そういうふうにも思いましたので、そういうところについても、その1点を見ても、何かやっていることがもう一つ、なるほどなというふうな思いが起こらない。そのごみの収集についても、なるほどそれやったらそのとおりですなというふうな思いが本当に起こらないんですね。
環境部の方にいろいろ話をして、いろいろ聞かせてもらっても、民間委託というか、そういうふうになって民営化されたら、こんなふうになかなかいかないよというふうに言われますけれども、確かに民間委託した場合、サービスが落ちることが絶対あってはならないので、そうして民間委託した場合に、そういうサービスが悪くなるのであれば、私は民間委託はすべきじゃないというふうに思います。それは、多少コストは高くても、
サービス自体を市民の皆様が平均して受けられるような形をとってほしいというふうに思いますので、いま民間委託、民営化のことは別に、何もほかに深く掘り下げるつもりはないんですけども、とにかくもっと市民のご意見を聞いて、市民の方がそうできるように、納得できるように、もっともっと手を入れていただきたいというふうに思いますので、そこのところをちょっと答弁していただければ、どのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 万波議員からの再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。
ごみの収集車の3人乗務につきましては、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保の担保と事故防止のため、また、迅速な回収を含め、安全衛生上から、収集作業員2人と専任の運転手で乗務員を合わせて3人となっているのがいまの現状でございます。
そんな中で、いま万波議員からもお話がございましたように、例えばごみの集積場所につきましても、臨機応変にしてはどうか、そしてまた、見回りも含めて効率よくできるところは考えていったらどうかというふうなご指摘もいただいておりますので、環境部ともよく相談をしながら、今いただいた意見を生かしてまいりたい、そのように思っております。
◯13番(万波迪義君) 個々の問題につきましては、またこれからいろいろ打ち合わせさせていただいて、できるだけ前へ向いて、市民の皆様の声が反映できるようにしていただきたいというふうに思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
◯議長(土家靖起君) 引き続き一般質疑を許します。
通告順により質疑を許します。───9番岡田光司君。
◯9番(岡田光司君)(登壇) 皆様、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
今回、私は、桜井市の
エネルギー問題への取り組みについてと、
情報化システムの最適化についての2点について、市長にお尋ねいたします。
まず、1点目の桜井市の
エネルギー問題の取り組みについてでありますが、本年の3月の定例議会では、市の
省エネルギー施策について、また、6月の定例会では、市の節電対策について質問させていただきました。
電力や
エネルギー問題については、日常生活では欠かすことのできない非常に重要なことでもありますので、今回は、
エネルギー問題への取り組みについて質問させていただきます。
冬の
電力需要対策として、今月の3日から年末年始を除く来年3月末までの平日が対象となる、政府が定めた
節電要請期間が始まりました。沖縄以外の全国の家庭や企業での節電を促しますが、北海道を除き、数値を設けない形で行われます。電力供給が厳しいとされる
関西電力管内では、数値目標が設定されずに済んだのは、本年7月の大飯原発2基の稼動が影響しております。ただ、稼動中の大飯原発は、
原子力規制委員会が敷地内を走る破砕帯が活断層かどうか現在も調査中であり、もし活断層と判断されるようであれば、運転停止は避けられない状況にあります。そうなれば、節電要請は今夏のような
数値目標つきに変更となり、企業や家庭は厳しい節電を求められる可能性もあるとされています。
また、
関西電力管内の火力発電の今年度の
燃料費は、事故前の約2倍に上る見通しであるため、先月の11月26日、政府認可が必要な
家庭向け電気料金について、平均11.88%の値上げを申請し、来年4月から料金の値上げをする方向にあります。
そこで、お聞きしたいのが、このような状況のもと、市として今冬の節電や省エネ対策について、どのようなことを考えておられるのか、また、桜井市にあります発電施設、これは
グリーンパークにある
ごみ焼却発電や桜井小学校の
太陽光発電なんですけども、それをどのように今後生かしていくのか、市長にお尋ねいたします。
そして、2点目は、
情報化システムの最適化についてであります。
昨年の12月に、
情報化政策について一般質問させていただきました。その中で、システムの最適化は、効率的な運用あるいは
調達コスト低減のために必要であると認識している。時期的なことも含めて、しっかり研究して取り組んでいきたいとの市長の答弁でありましたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、また、市長は、来年度からどのように取り組もうとされているのか、お尋ねします。
以上の2点について、よろしくお願いいたします。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、
エネルギー問題への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
岡田議員ご指摘のとおり、国の電力需給に関する検討会合及び
エネルギー・環境会議のもと、
需給検証委員会において、今冬の電力需給の見通しから、北海道以外は数値を伴わない節電となっております。これを受けまして、桜井市の節電対策につきましては、下記の
節電取り組みのうち、冬季も可能なものについては、引き続き実践しております。照明については、使用していないエリアや時間帯、昼休みの執務室の消灯、パソコンの電源をスリープにする等、暖房については、来庁者に支障のない温度設定で節電を実施し、さらに電気器具の使用を極力抑えることを徹底し、継続的に節電に努めてまいります。本庁におきましては、7月から9月の3か月間で月平均15%節電効果があり、市全体で今年度上半期で7.8%の節電効果がありました。
また、ご質問の
再生可能エネルギーとしては、
エネルギー資源の少ない日本では新たな
エネルギーとして太陽光、風力、水力、
バイオマス等の
自然エネルギー、
再生可能エネルギーを活用することが注目されているところであります。自然豊かな日本には
再生可能エネルギーが豊富に存在しており、今後
エネルギー需給率を高めるとともに、CO2の排出量を大幅に削減していくためには、社会全体で
再生可能エネルギーを普及拡大していくことが強く求められております。
本市における
再生可能エネルギーの普及拡大については、その地域の特性を生かしながら、
自然エネルギーの活用に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。特に
太陽光発電の活用可能な市の施設につきましては、
太陽光パネルが設置可能な施設があるか等、施設の利活用を含め、現在検討をしているところであります。ご了承いただきたいと思います。
次に、2点目、
情報化システムの最適化についてのご質問にお答えをいたします。
桜井市の
情報化施策の基本方針の策定及び改定を審議する桜井市
情報化推進委員会を平成24年10月11日に開き、出先機関への
情報インフラ、インターネットの整備、
住民基本台帳系システムの最適化について審議をいたしました。
その中で、システムの最適化につきましては、現行の
システム状況、他市町村の動向を認識した上で、
システム統合、再構築の手法、クラウド、システムの方向性を協議し、さらなる調査研究が必要であると結論にいたりました。
そこで、奈良県
CIO補佐官である野田参事を招聘し、
情報化推進委員会委員と、その下部組織であり、
実務者レベルで構成された桜井市
情報化推進会議の委員を対象にした
情報化システムの最適化に関する研修会を行いました。その後、業務単位で実務者が他市町村へ視察を含めた調査研究をしながら、桜井市
情報化推進会議を平成24年11月と12月に開き、
システム最適化に関し
オープン化、
システム統合、クラウド化について協議を行っております。それらの研修や協議結果を踏まえ、
情報システムの最適化の目的である経費節減、業務効率、
市民サービス、
情報セキュリティーをバランスよく進めるため、次回の桜井市
情報化推進委員会により今後のシステムの方向性を決定してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
いろいろと取り組みされて、まず最初にお聞きしたいんですけども、今回の衆議院選で一つの争点になっている原発政策のことについてお聞きしたいんですけども、桜井市は原発の立地はしておりませんけれども、
関西電力管内という形で考えますと、
関西電力管内には11基原発を使用されているんですけども、非常に影響があると思うんですけども、この原発政策について、市長はどのような考えを持っておられるかお伺いしたいんですけども、まずそれを。
◯市長(松井正剛君) 岡田議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。
原子力発電に対する考え方についてお答えをさせていただきます。
昨年3月11日に発生した
東日本大震災での福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければなりませんが、一方、社会経済活動に支障が出ない
エネルギー需給の安定が必要であると、そういうことも考えております。
原発のかわりに火力発電を増やせば、
燃料輸入費がかさみ、温室効果ガスの排出も増えます。日本の
エネルギー自給率はわずか4%にすぎず、太陽光等
再生可能エネルギーの普及には時間ももう少しかかるのではないか、そのようにも考えております。
そんな中、新しい
エネルギー資源の確保が十分にできるまでの間は、ある程度原子力を利用することも必要である、そのように考えております。
原子力の運用に関しては、安全第一でなければなりません。事故の教訓を踏まえ、新たに設置された
原子力規制委員会の新しい基準で住民、国民が納得、信頼できる確かな安全基準をつくらなければならないと思っております。そして、新しい
エネルギー資源の確保ができ、社会経済活動に支障が出ない
エネルギー需給の安定が確保できたとき、原子力に依存しなくてもよい社会になることをいまから望んでいるところであります。
以上が原子力発電政策に関する私の考えであります。以上です。
◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
原発依存からある程度代替する
エネルギーができれば、そちらの方向にやるべきだと市長が考えておられるということなので、私もそれとは同じような考えでございますので、代替する
エネルギー、いまの現状は原子力で依存されていますけれども、
再生可能エネルギーを今後利用されていく方向にあると思いますので、桜井市もそういった取り組みを、いま聞きましたらいろいろ検討もしていただいていると思いますので、そのあたり取り組んでいただきたいなと思います。
その中で、最初の質問に戻るんですけども、今夏の取り組みをいろいろと反映された取り組みあると思うんですけども、それを今度の冬の節電に対して生かしていくということがあったんですけれども、反省すべきところがあったのか、そういった点も踏まえて、そのまま継承していくのか、いろいろと中で反省する事項もあったと思います。もしくは、その反省する事項があって、それを今度、この冬の節電に対して生かしていこうとされているのかどうか、その点お伺いしたいんですが。
◯市長(松井正剛君) いま岡田議員ご指摘のとおり、やはり、もう一度いままでの節電、もっともっと効果があるのかどうかというふうなこともしっかりと検証しながら、これからのことを進めてまいりたいと、そのように思っておりますが、そこらの細部につきましては、担当部長のほうから答弁をお願いいたしたいと思います。
◯総務部長(笹谷清治君) それでは、反省事項ということで、点検をどのようにやって、今後の施策に反映さすかというご質問でございます。
確かに今夏も含めまして、去年からですけれども、市あるいは市民の方々にも含めまして節電をお願いして、今回取り組んできております。目標値でいきますと、今夏でいきますと、停電等はなくて、何とか持ちこたえられたというような状況になっておりますが、今後の問題といたしましても、先程来、万波議員さん、あるいは、岡田議員さんの中でも、電気の料金のほうも逆に値上がってくるというふうな状況もございますので、抜本的にこの辺につきましても、節電という意味で考えてもらわなければならないなと考えております。
そういう意味では、市で、市役所内でできること、また、市民の方々に理解を求めることということで、2点に分けて啓発等もやらせていただきたいと思います。ただ、市役所内でできる節電対策でございますが、可能な限りやらせていただいておりますが、まだまだ十分な状況になっておりません。先程来ありましたLEDの問題も含めまして、いろんな手法を検討して、その中で今後取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯9番(岡田光司君) はい、わかりました。
いま答えていただきましたけれども、節電に関してですけども、本庁ではいろいろと節電、電気を消したりされているんですけども、本庁から離れたところでは、まだ節電とかされずに、私もたまにいろんなところへ行かせてもらうんですけども、まだまだ赤々とついて、目が痛くなるような光が出たりもしていますので、本当に徹底されているかどうかというところも疑問がありますので、その点、いろいろと節電に関して、やはり、行政が市民に対する見本を見せていかなければいけませんので、その点、徹底していただきたいなと思います。
それと、LEDに関して、先程万波議員のほうからもいろいろとありましたけども、私もこの議会でいろいろと取り組みをさせていただきまして、なかなか前には進んでいない状況なんですけれども、先程万波議員さんの質問の中に、
リース方式をすると、LEDの技術革新があるので、その恩恵が受けられないようなことをおっしゃっていましたので、私はそれはどうかなという感じがありまして、LEDは、pn接合という接合でやっていますので、基本的な技術というのは変わらないと思います。何十年、それは10年もたてば変わるかわかりませんけれども、この5~6年といっても、ただ価格が下がってくる、量産化されれば価格は下がってくるようには思いますので、技術革新を待っていたらいつまでたってもできない、一生たっても、100年たっても200年たってもできないと思いますので、あるところが来ましたら、導入することをやっていかないといけないんじゃないかなと。
といいますのも、例えば10年ぐらいたっていましたら、いまの既存の電気の消費を考えたら、10年間それを維持するよりもLEDに替えたほうが、機器も含めて料金的なことを考えるともとはとれるはずなんですね。そういうふうにして売っているのが、いまのちまたで
LED照明、LEDシーリングライトというんですけども、それも実際は10年間設置して電気代と込みをしてももとがとれるという形で、売り込みでやっています。ですから、技術革新を待っているような状況だと、それはいつまでたってもできませんので、このあたりで、LEDにしようが高効率の蛍光灯にしようが、それは考えていただいたらいいと思いますけれども、全般的なことを考えてやっていただきたいなと思います。
内閣府の中に、今回の
エネルギー対策のことについて連絡決定された会議がありまして、その中で、政府が今後どのようにしていくかというようなこともいろいろと書いてありました。その中で、地方公共団体等に対しても同様な取り組みを行うよう強く協力を要請するというようなことも書いています。そういう中で、いろいろと書いていますけども、例えばLED、庁舎等で使っているLEDとかは、蛍光灯ランプ等へ切り替えて、消費電力が少ないものに切り替えを推進することと。ただし、取り替えとかにわたっては、中長期的なスパンで投資回収に留意することと書いておりますので、政府のほうの方針としても、地方公共団体が協力してやっていくようにというような形になっていますので、これに沿っていろいろやっていただきたいなと思います。
この中にもいろいろと庁舎等の
省エネルギー化に向けた対策という形で、
太陽光発電にしろ、高効率照明、高効率給湯器とかいろんなことを書いていますので、これも中長期的なスパンで投資回収して、やっていきなさい、同様な取り組みを強く要請するというような形でなっていますので、こういった国の方針としても出ているので、そういったところを考えていただいて、桜井市としても、目の前の金額も必要かわかりませんけれども、その中で踏まえて
リース方式にしようが、いろいろな方法を考えていただいて、市民の先頭に立って節電、省エネ対策のことについて取り組んでいただきたいなと思います。
それと、節電のことに関しては以上ですけども、桜井市にある発電施設のことについて、
太陽光パネルが設置できるか検討していくということをおっしゃっていたと思うんですけども、実際、桜井市のごみ処理施設、発電もされていると思いますけども、そういったものであったりとか、いまの現存の
太陽光発電にしろ、そういった発電のやつをどのように生かしていくのか。まだ、ある程度のことをすれば、もっと発電効率が上がるとかいうようなことが研究とかされているのか、そういった点、市長ないしは担当部長のほうで答弁をお願いしたいんですけども。
◯総務部長(笹谷清治君) ただいまの質問にお答えいたします。
いま確かに有効な
エネルギーということで、環境部にありますあのプラントの中の発電と、それと桜井小学校のほうでも
太陽光発電というのをいま活用させていただいております。実際に個々にはいろんな道路の照明でありますとか、それと、部分的にはそういう太陽光の発電等を利用させてもらっておりますが、抜本的にということでは、いまなかなか方向が導き出せないわけでありますけれども、先日来より太陽光の発電ということで、市内の中で利用できる施設、屋根を利用するとか、あるいは、市で保有しているいまのところ使っていない土地でありますとか、というようなところで、いろんなところの業者も含めて、営業にまいっておりますので、その辺を含めていまどのような形が一番いいのか、時期的な問題もありまして、早く活用できれば、申請をしてということで考えておりますが、いまちょっとそういう調整の段階ですけれども、なかなかうまく条件が合わないというのが現状でございます。検討はいま総務のほうを中心にやらせていただいております。
◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
太陽光発電のことについては、わかりましたけども、ごみの処理のこと、
ごみ焼却発電のことについて答弁いただきたかったんですけども、その答弁がもしありましたら、環境部長のほうで何かいただきたいなと。
◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの岡田議員のご質問ですけども、いま現在、環境部のガス化溶融炉につきましては、まだ売電までできる能力ではございません。いま環境部として電気の節電なり、その辺のことしかいまの時点ではできておりません。だから、一応いまの時点では売電という形のものは、ごみの量も一定ではございませんし、なかなかそこまでは、売電のほうまではできていないのが現状でございます。
◯9番(岡田光司君) わかりました。
ごみ発電のことについてなんですけども、三重県の桑名市では、ごみ発電ではじめて固定価格買取制度が認定されるとかいうのがあったりとか、例えばごみ発電に木質のチップ、バイオマスのそういった木質のチップを、これは補助
燃料として入れることで、発電が10%改善されたというのが、これは兵庫県の明石市の実験でされているとかいうのがありますので、こういった補助
燃料とかを使ったりとかすればいいのかなと。例えば今回の補正予算の中にでも、重油とかの
燃料の高騰によってというような形で値段が上がってきたと思いますけども、こうやってごみ発電の中の効率化、例えばバイオチップとかそういったものを入れて効率化されるのだったら、そういった経費とかも改善できるんじゃないかなと思います。
例えば木質のチップ等も、桜井市は木材のまちと言っているんですから、桜井市が例えばバイオマスの企業誘致するなり、取り組んでいただくなり何かしていただいて、その木材のやつをそういったごみ処理施設の中で燃やしていただいて改善するような検討もしていただいたら、もう少しは改善されて、市のためにもなるんじゃないかなと思いますけども、そういったいま現在のごみ処理施設をもう少し改善するなり、何らかの方法でやるなりして、そういった検討をしておられるのか、今後とも検討していこうと予定されているのか、その点、担当部長にお伺いしたいんですけども。
◯環境部長(櫻井幸雄君) 先程自分もちょっと答えましたけども、いまの時点では、基本的にはこういう炉につきましては、一般的に何か売電でもできるような施設ではないかということで、いろいろと市民の方とか、また、いろんな見学者からも言われますけども、基本的にはいまの実情からいえば、いまの電力需要からいえば、うちの施設に4割程度ちょっと賄っている現状ですけども、自分自身としては、本当に売電できるようなそれぐらいの規模のやつであれば、将来宣伝にもなっていくのかなという思いがありますけども、なかなかいまの時点ではそういった現状の能力なので、本当にいまの時点では節電のみしか、うちの環境部としてはやれる方法というのは見つからないような状態でございます。
◯9番(岡田光司君) いま節電とおっしゃっていましたけども、最初から決めつけてしまいますと、何も前に進んでいきませんので、そういったさらなる改善を検討していただいて、やっていかないと何も変わっていかないんじゃないかと思いますので、確かに全量、そこから全部電気を売るということは無理かもわかりませんけども、あることを検討していただいて、それをすれば、例えば全量買取制度に乗れるとかになってきて、少しでも桜井市の収入等になっていくのでしたら、そういった検討も、検討するのは職員の方が一生懸命やっていただいて、していただかないといけないと思いますけども、検討しなければ何も改善も、変わりませんので、そのあたり長い目といいましょうか、検討のほど、閉ざさずに検討していただきたいと思います。
それで、ごみ発電のことはこれぐらいにいたしまして、先程
太陽光発電のことをいろいろと事業者等当たっているとおっしゃっていましたけども、いま太陽光の屋根貸し制度というのがありますけども、そういったことも考えて、業者もいろいろと選ばれているのか。ただ、業者の方がここに来てくださいという形で検討されているのか、担当部長にちょっとお伺いしたいんですけど。
◯総務部長(笹谷清治君) 当初はそういう形で来られて、話を聞かせてもらっていたという形をとっていたんですけども、いま現実、桜井市のほうで持っています土地である条件を提示しまして、どうなのかということでいま検討に入っておりますが、なかなかハードルが高いようで、開発の問題も含めまして、いろんな問題があるようです。土地があいているところをただ単にすっと設置できるという部分ではないようですので、その辺、可能な限りできたらということで、いま積極的に進んでおります。
◯9番(岡田光司君) 可能な限り、例えば公共施設の屋根を貸しているところというのは結構ありまして、神奈川県では20施設で年間496万円の屋根貸し料をもらったりされていますし、例えば新潟県の燕市というところなんですけども、そこは
太陽光パネルを設置したい企業と、屋根を貸したい企業を橋渡しすることで、賃貸収入の一部を市の子ども夢基金に寄附するように求めたりとかされておられます。そういった公共施設というのは、例えば10年、20年、現存のままありますけども、民間の土地と言われるのは、その土地がどうなるかわからないところがありますので、公共施設の例えば学校の屋根であったりとか、この市役所の屋根はちょっと難しいかわかりませんけども、
グリーンパークの環境部のあの屋根であったりとか、いろんなところでまだまだ空いたところ、民間ではなしに、公共施設の空いたところというのはいろいろと桜井市はありますので、そのところを使っての屋根貸し制度という制度がありますので、それは実際に工事する必要もありません。ただ、屋根を貸していて、その賃貸の分を、その業者からお金をいただくという形ですので、設置するのにも費用もかかりませんので、あとは要は設置する業者がどこにやっていただくか、それだけの問題なんですけども、そういったところも探していただいて、少しでも桜井市の収入になるんじゃないかなと思いますし、また、そういった太陽光をつけることで、市民への啓発、こういったことに取り組んでいますよという啓発にもなりますので、そういったところを考えていただきたいなと。屋根貸し制度という制度も全量買い取りから生まれたこともありますので、そういったところも考えていただきたいなと思います。
今後、
エネルギーに関しましては、非常に省エネのことになってきます。桜井市も財政的に厳しいかわかりませんけども、延ばし延ばしにするんじゃなくて、やるときにはやるという形で、市長がやろうと言えば、皆さん動くと思いますので、市長がリーダーシップを発揮していただいて、
エネルギーへの取り組み、省エネ施策についての取り組みをしていただきたいなと思いますので、市長、この点に対して、いままでの中でいろいろと言いましたけども、何か心境の変化とか、そんなことはあったのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。
◯市長(松井正剛君) いままでのいろいろ答弁も聞かせていただいておりましたが、自分自身としてこれからしっかりやっていかなあかんなというふうなことを考えておりますのは、岡田議員のほうも以前からも質問があったと思いますが、平成24年7月1日から
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。この制度は、
エネルギーの需給力の向上とか、その中で、
再生可能エネルギーの中で、
太陽光発電は一般家庭でも導入しやすく、奈良県及び県内6市において、いま住宅用
太陽光発電システム設置に対して一律5万円から10万円の補助金が実施されております。そんな中で、本市におきましても、
地球温暖化対策推進と環境意識の向上に向けて、依然厳しい財政状況でありますが、先程来より岡田議員が述べられたように、厳しい財政状況でありますが、この件については早期に取り組む決意でいてると、そのことをお伝えを申し上げたいと思います。
なかなかすぐに実現できるものと実現できないものがあると思いますので、そこらをよく精査をしながら、早期に実現できるものはしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯9番(岡田光司君) よろしくお願いいたします。
エネルギー問題の取り組みについては以上にさせていただきまして、
情報化システムの最適化について、話をさせていただきたいなと思います。
11月、12月にいろいろと部内での委員会等協議をされておられて、この次回、方向性についてそのときに答えを出すというような形でしたけども、大体どれぐらいの目安で今度次回を設置しておられるのかお伺いしたい。まずその点、市長もしくは担当部長によろしくお願いします。
◯総務部長(笹谷清治君) お答えをいたします。
時期につきましては、年明けぐらいということで、いまのところ考えておりますが、まだちょっと下部の組織のほうの意見が集約できておりませんので、その辺いま作業中だということで聞いております。
以上でございます。
◯9番(岡田光司君) 年明けですね。そしたら、それに当たっていろいろと県のほうから、いままで県のほうから講師に来ていただいて、話を受けたということはなかったと思います。少しは前向きになっているのかなと思います。県の方が来られるに当たりまして、いろいろと副市長が当たっていただいたということは聞いておるんですけども、いままで桜井市はなかなか情報化のことについて協議しているようでしてなかったようなところがありますけども、実際県の方が来られて、県の
CIO補佐官が来られて、桜井市の中の考え方というのが変わってきたんでしょうか。その点、その勉強をされて、方向性が変わってきたのか、その点、雰囲気だけでも教えていただきたいと思いますので。
◯総務部長(笹谷清治君) お答えをいたします。
先程来市長のお答えにもありましたように、県の参事の方を招聘いたしまして、このシステムの導入について研修をしたところでございます。
実際、ちょっと現状を申し上げますと、いま現在のホストコンピューターのリース期間が平成26年度までは、5年間のリースを過ぎましたけれども、保守は可能であるということで、引き続き利用するという状況でいまやっております。その後、このシステムを更新しなくてはならないわけでありまして、平成26年度中にはシステムを導入して、運用を開始するという必要がございます。
特に新システムの導入につきましては、既存のデータの移行でありますとか、システムの構築、業務試験、職員研修の1年程度の期間が必要であるということで、タイムリミットは平成25年ということで、システムの選定をしなくてはならないということで現在この推進会議のほうでやらせていただいております。
確かに来ていただきますと、前からちょっとこのシステムにつきましては、問題になっておりますクラウド化でありますとか、いろんな方法があるわけですけれども、その部分も含めまして、いま何が桜井市にとって最適であるのかという部分も、費用面もありますけれども、いまこの会議のほうで検討させていただいていると。
県のほうでは、確かに県内の状況を見ますと、クラウドをやっておられるところ、あるいは、独自でやっておるところ、それから、共同でやっておられるところと、いろんな形で導入をされているわけですけれども、その各市のほうへも出向きまして、メリット、デメリット、また、現行の業務が桜井市のほうでもありますし、その辺の移行がスムーズにいくか、また、そんな面も多岐にわたりまして、いま検証しながら、方向を定めていこうということでさせていただきます。
県のほうでは、一定の方向ではやっぱりクラウド化というようなことはおっしゃっておりますけれども、ただ、それがすぐに桜井市でぱしっといけるかどうかというのは、問題点もございますので、その辺も検証しながら、いま検討を続けているところでございます。ご理解いただきたいと思います。
◯9番(岡田光司君) 先程部長の答弁の中では、県のほうではクラウド化にあるけれども、桜井市にとっての一番いい最適化はどうなるかというのを今後検討していきたいという形なので、いますぐにクラウド化でいくということはわからないという形と受け止めてよろしいんでしょうか。
◯総務部長(笹谷清治君) クラウド化のほうも含めて、いま検討しているということでご理解いただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目の纒向遺跡の保存についてのご質問にお答えをいたします。
纒向遺跡につきましては、大型建物遺構が出土した辻地区の国史跡指定を行うための範囲確認調査を継続しているところでありますが、周辺部では宅地化が進められており、文化庁からも史跡指定を早急に進めるよう指導を受けていることから、現在、並行して国史跡指定に向けた作業を行っているところであります。
ご承知のように、纒向遺跡は非常に広大な遺跡であり、また、遺跡内に幾つもの集落が点在し、宅地化も年々進められている状況であります。今後の保存につきましては、遺跡全体を史跡指定することは困難でありますことから、遺跡内の重要な地区につき調査の完了したところから部分的に史跡指定し、整備を図りながら、総合的な計画を作成し、遺跡全体の保存活動を目指していきたいと考えております。
2点目の消防の広域化についての進捗状況と今後のスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。
まず、これまでの進捗状況でありますが、議員ご承知のとおり、平成21年4月、奈良県消防広域化協議会が発足し、全県1消防本部体制の実現を目指し、各部門、各専門部会、幹事会、小委員会、総会ごとに協議を重ねてまいりましたが、先程お述べのとおり、平成24年1月、生駒市と奈良市が広域化協議会から離脱し、残る11消防本部、37市町村で認識を共有し、消防の広域化実現に向け、幹事会21回、総会8回、小委員会5回、その他各専門部会が随時開催され、協議が進められているところであり、その中で消防本部及び指令センターについては、中和広域消防組合消防本部に設置予定であります。
また、電波法関係審査基準の改正により、平成28年5月までに現行のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならない消防救急無線についても、消防広域化とは違う事業でありますが、共同で行うことで非常に効率的でかつ経費的にも大幅に節減できることから、消防の広域化同様、2市の脱退に伴い、残る11消防本部により専門部会で消防デジタル無線整備及び消防指令センター整備に向けての協議がなされているところであります。
次に、消防広域化の今後のスケジュールについてでありますが、平成24年12月25日開催予定の総会において、新消防本部の体制、職員配置計画、経費負担方法、給料の調整等の運営計画を協議の上、承認を得た後、1月、新消防組合設立準備室設置、3月、総会において組合規約等合意、6月、各市町村議会で組合規約議決をいただき、7月、広域化協定書の調印、9月、新消防組合設立の予定となっております。
一方、消防救急デジタル無線のスケジュールにつきましては、平成24年度中にデジタル無線工事に伴う調査を完了し、平成25年度から整備を進めていく予定となっております。さらに、平成25年9月に総務部門、平成28年に通信部門、平成33年に現場部門といった段階的な統合として協議、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入りたいわけなんですけども、まず1点目の纒向遺跡の保存についてでありますが、今後の調査やそれに基づく保存については、いま市長、この史跡指定を部分的な保存にとどめるというふうにおっしゃったんですけども、私は、この史跡指定を個々の古墳等の部分部分にとどめず、遺跡全域の史跡指定に向けた取り組みを、これは長期的な展望に立って行うべきというふうに考えるわけなんですけども、何でその遺跡の全面的な保存が必要なのかということなんですけども、4点ほど申し上げたいわけなんですけども、一つは、この遺跡は先程も言いましたけども、東西約2キロ、そして南北1.5キロでありますが、非常に広大で、既にこの遺跡内には多くの住宅も建っております。このことから、県もそうなんですけども、個々の古墳や基礎調査が終わったものから順番に史跡に指定しようという方針なんですね。しかし、纒向遺跡の面ではなく点で保存するという部分的保存、言い換えれば重点保存ということになるんですけども、いくら遺跡の
核となる部分を発掘しても、中長期的に見れば、古墳等が点々と残るだけで、観光客やマニアが訪れても、魅力のない遺跡になってしまいます。古墳や建物遺構を点ということではなく、広域的に面として保存することが遺跡の保存とか今後この調査、活用にとって有効であることは、全国の遺跡保存の、これは教訓となっているわけなんですけども。
一つだけ奈良県のことでいえば、平城宮跡なんですけども、これは全域が特別史跡として保存されております。そういう保存をされたからこそ、今日まで計画的な調査も続けられておりますし、出土資料の展示をはじめ市民の方も散策したりとか、また、スポーツ、野鳥観察等、多様に活用されるようになっております。こうした教訓に学んで、纒向遺跡の部分保存の立場から、遺跡全域を保存する立場に立つことが必要だというふうに考えるわけなんですけども。
二つ目なんですけども、遺跡の全体像を明らかにする調査は、これは到底桜井市だけでは無理があります。国や県の調査機関と連携して、計画的に行う必要があるというふうに考えるわけなんですけども。これまでの纒向遺跡の大部分というのは、開発を伴った緊急調査というものだったんですけども、発掘調査が行われたのはまだ遺跡のわずか5%です。まだまだこれはわからないことがいっぱい残されております。今後、計画的な、まず学術調査を行うことです。まず、試掘も含めたこの基礎調査をしっかりと行って、遺跡の範囲を確認することが必要です。範囲の確認が終わって全体像をつかめば、遺跡指定された後に史跡公園として整備する場合にも大変役に立ちます。これらを行う上で、市が遺跡を全面保存と、これは市自身が、議会では市長自身が遺跡を全面保存とすると、そういう姿勢を、立場をはっきりさせて、国や県に働きかけることが大事であるというふうに私は考えます。
三つ目は、景観保全の観点なんですけども、この地に栄えた文化は、古くから信仰の対象であった三輪山、この三輪山と密接な関係があったというふうに言われております。纒向地域から三輪山を眺めることができるこの景観を守ることが非常に大事です。今後、桜井市の景観計画なんかでしっかり守るということが大事です。
四つ目は、これは最後なんですけども、既存集落の維持を図りつつ、商業ベースの新たな開発を抑制するという問題ですけども、遺跡の中の大部分は市街化調整区域で、これまでは開発や一般の住宅建設ができませんでした。ところが、何年か前、規制緩和でだれでも住宅の建設が可能になりました。商業ベースの住宅開発が進みますと、古墳等が住宅に囲まれてしまいます。そういうことで、遺跡としては大変魅力のないものになってしまいます。また、農業経営が大変困難な中で、農地の維持とか、また住居の維持をはじめ、高齢化している纒向地域の住民の支援も市として大事です。
遺跡の保護や調査を進めるためには、この行政的な枠組みも大事なんですけども、同時に、地域の住民の方々の協力が欠かせません。住民の多くの方々は、遺跡を保存活用することに賛成しているわけなんですけども、それでも、住民の合意が絶対必要です。
同時に、纒向遺跡の歴史的な価値というか、歴史的な意義、また、学術的な価値を学んで、貴重な遺跡を損なうことなく後世に伝えていく、こういうこと等を市民が考えることができる多くの機会をつくることが大事であるというふうに考えるわけなんですけども、再度市長の答弁を求めます。
そして、先般、10月8日でしたけども、駅前のまほろばセンターで日本共産党奈良県会と私たちの桜井市議会の主催で纒向遺跡の保全継承とまちづくりを考えましょうということで、シンポジウムを開きました。当日は、施設の定員を上回る250名以上の方々が参加をいたしました。そのとき、市長にもメッセージをいただいたわけなんですけども、参加者からは、考古学ファンや観光客等、現地を訪れる人たちのために、遺跡に案内表示板や駐車場やトイレの設置をしてほしい、このような声が多く出されました。
今議会に纒向遺跡案内板と誘導板設置のための補正予算も組まれているわけなんですけども、もう少しトイレを設置するとか、駐車場とか、道路をつくるとか、広くするとか、そういうインフラ整備が必要ではないかと考えるわけなんですけども、これもあわせて市長の答弁を求めます。
そして、2点目の消防の広域化の問題なんですけども、一つは、各市町村の協議がどこまで進んでいるのか、消防を広域化することによってどのようなメリット、デメリットがあるのか、広域化することによって、市の財政負担がどうなっていくのか。このことについては、先般の9月議会での議案審議の中でも、消防長にもお聞きをしたわけなんですけども、そのときの答弁では、今後については、今年度12月末には37市町村長による広域化協定書の調印を行う、そして、先程答弁にもありましたが、来年9月に新消防組合を設立すると。なお、協議検討については、協議がまとまり次第、議員の皆さん方に報告したい。広域のメリットとしては、災害時における初動消防力、増援体制の充実には現場活動要員の増強とか現場到着時間の短縮、消防救急無線デジタル化に伴う費用負担の縮減、財政負担については、現行の費用をもって行えるよう検討しているというふうに答えられました。
今年12月末までには首長による調印式が行われるのであれば、その前に議会で説明をする必要があると考えるわけなんですけども、これはいまの時点で何の説明もないんですけども、これをどうされるのか。今後の日程なんですけども、今後、議会が具体的にこの問題についてかかわっていくのは、恐らく来年の3月議会の予算審議の中で、予算のことについて議決を行うときになると考えるわけなんですけども、本当にこの広域化が市民の命や財産を守る上でよいのか、そうでないのか、このことを議会で議論するときには、既に12月20何日でしたか、調印が済んでいるということになるわけなんですけども、これではスケジュールがあべこべではないかというふうに考えるわけなんですけども、このことについても市長の答弁を求めます。
この問題で最後になるわけなんですけども、国は各種の災害に的確に対応できるよう、消防体制を充実するための消防力の整備指針というものを定めております。そこでは、市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針を定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるというふうに述べております。
この消防庁の消防力の整備指針の必要消防職員というのは、国の基準では、桜井市では126名になっております。ところが、桜井市では、実際には職員は74名です。52名足らんわけなんですけども。ポンプ車は5台に対して、現在4台です。ただし、これは今年3月の数字なんですけども。
私は、いま県が主導している消防の広域化というのは、消防本部の統合で通信部門とか総務の効率化で、それによって生じた人員を出動させることによって、現場要員が増員されるということなんですけども。これは、県の試算なんですけども、消防本部の統合で100人が現場に振り向けられ、その結果、70人~80人の人員削減で、5億~6億円の経費の削減ができるというふうに試算しております。恐らく、これは、消防が広域化された場合、桜井市の職員もそれに伴って、何人か減らされるのではないかと私は考えるわけなんですけども。
私は、消防の広域化よりも、やっぱり、桜井市自身の消防力を強化することが、たとえ仮に災害が起こっても被害を最小限に食いとめることができるし、市民の命や財産を守る確かな道であるというふうに考えるわけなんですけども、これも再度市長の答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。
以上です。
◯市長(松井正剛君) 吉田議員の2回目の質問にお答えをいたします。
纒向遺跡につきましては、全体的に試掘調査を行うことは予定しておりませんが、重要遺跡として位置づけをしており、開発等があった場合には、できる限り地権者のご理解を得て発掘調査をさせていただき、付近の遺構の状況を把握することに努めております。
それとともに、先程答弁させていただきましたように、周辺部では宅地化が進められており、文化庁からも史跡指定を早急に進めるよう指導を受けていることから、現在並行して国史跡指定に向けた作業を行っているところであります。
現在は、その成果をもとに、保存すべき重要な地域を想定して、学術調査を進めているところでありますが、今後もいままで行った175次にわたる調査成果を分析、検討し、纒向遺跡の全体像をつかむための発掘調査を計画的に行っていきたいと考えております。
次に、纒向遺跡を訪れる人が増加している中で、ご指摘の案内表示及びトイレの設置については、地元からも強く要望をいただいているところであります。本格的な整備につきましては、史跡整備事業の中で、国、県等の補助をいただきながら進めていきたいと考えておりますが、当面は応急的な対応を進めていくことを考えております。
案内表示につきましては、今議会にて誘導板、案内板の設置につき補正予算を提出しているところであり、地元の皆さんにもご協力をいただきながら、巻向駅周辺を中心に設置を考えております。また、トイレにつきましても、仮設トイレを設置する等の措置を行う等、来訪者の便宜を図っていきたいと考えております。
いまのところは、これぐらいの答弁で、補正予算でということですが、将来にわたっては、やはり纒向遺跡に限らず、案内板、そしてトイレはなかなか設置するのは、補助金がなかったらいけないんですけど、よく精査をしながら、トイレの必要性も十分認識をしているところでございますので、今後はそのことも踏まえて整備も図っていきたいなと、そのように考えております。
次に、2点目の広域化によるメリット、デメリットと、市の財政負担についてのご質問についてお答えをいたします。
まず、メリットといたしましては、広域化により、指令が一本化されれば、災害等の現場に最も近い署所へ指令を出すことが可能となり、初動体制及び増援体制の充実、現場到着時間の短縮が図られます。また、平成28年5月にアナログ周波数の使用期限を迎えることから、消防救急無線のデジタル化が必要であり、その整備にかかる費用負担の軽減が挙げられます。
デメリットといたしましては、考えられますのは、単独市として
市民サービスの身近なものとして根づいていますが、広域化により住民の距離が遠くなるように思われることであります。
また、財政負担につきましては、平成33年予定の全体統合までは消防本部単位で自賄い方式を基本とし、人件費以外の消防本部経費は、基準財政需要額等による案分方式が基本となりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、消防力の整備指針の質問でございますが、当市の人口に対しての消防職員数、消防車両の不足については認識いたしておりますが、平成25年9月の消防広域化により住民サービスの向上が図られるものと確信をいたしております。また、平成33年予定の全体統合までにつきましても、災害等が発生した場合、日ごろより訓練等で連携を密にしている消防団と活動するとともに、現人員及び資機材を最大限活用し、効果が得られるよう職員一丸となり努力していく所存であります。
いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守り、市民の安全安心につながる消防の広域化を進める必要があると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
そして、6月に各市町村議会で組合規約議決をいただくことになっておりますが、細部にわたっての答弁、担当消防長のほうからお願いいたしたいと思います。
以上です。
◯消防長(辻本 治君) 消防の広域化、冒頭、市長のほうから広域化についてのご質問で一部議案審議で私のほうお答えさせていただいたことについて、変更がございます。12月25日開催予定しておりました調印でございますけども、これが総会にかわっております。これは冒頭、市長のほうから説明していただいておると思うんですけども、その後のスケジュール等、広域化については、市長が申したとおり、消防の広域化について順次いま検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長(土家靖起君) 引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。
◯3番(工藤将之君)(登壇) 民主党の工藤将之でございます。議長のお許しをいただき、質問をさせていただきます。
衆議院総選挙が後半戦となり、理事者の皆様にも部署によっては多忙を極めているであろう最中でございます。貴重な時間を無駄にしないよう実りある議論になるよう、よろしくお願いを申し上げます。
では、早速、1回目の質問に入らせていただきます。
私が市長にお伺いいたしますのは、人口減少時代における行政のあり方と、その手法についてでございます。
皆様もご存じのとおり、日本では人口減少が続き、我々桜井市の人口減少も日本と同様に歯どめがかかっておりません。桜井市では、平成12年から人口の減少が始まり、その減少幅が穏やかになりつつありますが、ピーク時と先月とを比べると、約4,400名以上の人口が減少しています。この先、移民政策等大幅な政策転換がない限り、日本全体ではこの人口の減少、急激な人口の増加は望めない状況であると考えます。
しかし、基礎自治体では、少し話は変わってくるのかとも私は期待もしております。いまの日本は、個人によって価値観も大きく違い、皆が同じような環境に住みたいと考えているわけではなく、都市型傾向の方もいれば、地方に住みたいと考えてらっしゃる方もいらっしゃいます。実際に、この桜井市でも山間部に新居を求めて引越しをされてきた方が複数件いらっしゃいます。その方々にお話を聞かせていただきますと、ずっと以前より自然の豊かな環境で自給自足に少しでも近い生活スタイルを求めて、偶然この桜井市につながった方や、お子様を田舎で育てたいという思いから、桜井市に引っ越してきた方等がいらっしゃいました。
このようにうまくつながった方はいいのですが、地方に住みたいと考えていらっしゃる方々にこの桜井市という選択をいかに認知していただくのか、また、選択してもらえるようにどのような魅力をつくっていくのかで、人口の動向を少しでも日本全体と違う動きにできる可能性が基礎自治体にはあるのかと私は考えています。
市長は、この少子高齢化社会に対応するための施策、また、厳しい財政の中で取捨選択も必要になってくるかとは思いますが、今後どのように桜井市を導いていくおつもりなのか、お考えをお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の人口減少時代における行政のあり方と手法についてのご質問にお答えをいたします。
本市の人口については、議員先程来よりお述べのとおり、減少傾向にあります。平成11年の6万4,728人をピークに減少が続いており、平成24年10月末時点では6万260人となっております。少子高齢化の進展により、今後人口はさらに減少していくものと予想をいたしております。
そこで、第5次総合計画にお示ししておりますように、観光の振興、地場産業の活性化や企業誘致等の商工業の振興を行うことで、定住人口の減少に歯どめをかけ、就業人口の流入を図ってまいりたいと考えております。
同時に、子どもや高齢者が健やかに暮らし、子育てがしやすい環境をつくり、良好な居住環境をPRすることで定住促進を図り、人口の流入に取り組んでまいりたいと考えております。
そのような施策を実施するためには、議員ご指摘のとおり、限られた財源のもと、施策の取捨選択が重要であると私も考えております。特に大きい問題として、公共施設の問題があります。本市においても、時代情勢や年齢構成の変化あるいは老朽化等から、施設のあり方について見直しが必要となっており、ファシリティーマネジメントを用いた公共施設の有効利用の検討を今後行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯3番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございます。
では、早速人口の推移からいかせていただきたいと思います。
例に挙げさせていただきますのは、平成12年から22年の、これは国勢調査のデータでありますけれども、これを見ていきますと、子どもの減少と高齢者の増加、これは日本全国当たり前でありますけれども、我が市はほぼ奈良県と同じ推移、パーセンテージであるということになっております。しかし、このままいきますと、今後さらに厳しくなっていきますが、市長は、この点に関してはもちろん危機感を持ってらっしゃると思うのですが、これに関して、いまどうお考えなのか、まず率直にお伺いしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 年齢構成の推移や偏在の分析と具体的な施策についてのご質問にお答えをいたします。
全国的な少子高齢化の中で、平成22年における本市の年齢構成は、高齢化率が24%と全国平均の23%に比べて、年少人口比率も13.1%と、全国平均の13.2%に比べて低くなっております。本市においては、全国平均と比較しますと、少子高齢化の傾向がさらに高くなっていることがわかり、平成17年と平成22年を比較いたしますと、老齢人口比率は2.8ポイント高くなり、年少人口比率は1.1ポイント低くなっております。こうした推移を見ますと、本市におきましては、全国的な傾向以上に少子高齢化が、先程ご指摘をいただきましたように、進行していることから、何らかの手を打たなければますますこの傾向は進行するものと考えております。そのように危機感を持っております。
◯3番(工藤将之君) 危機感をぜひとも共有していただきたいんですが、一つ私、これは分析されているのかどうかお伺いをしたい数字がございます。平成12年と22年を比べまして、これの35歳から39歳、この世代に限りますと、平成12年から22年にかけて238人の増加をしております。まさに働く世代、子育て世代なんですけれども、しかし、子どもはほぼ500人以上減少しています、各世代、5歳刻みにおいて。まず35歳から39歳が少しでも増加をしているというところは、分析をもしされているのであれば、これはどういう施策がどういうふうにきいていたのかというのをどこか、これは公室長のところになる、企画になるんでしょうか、それとも総務になるんでしょうか。分析をしたという事例があれば、教えていただきたい。
◯市長公室長(西田澄夫君) いま工藤議員さんの言われた35歳から39歳までの年齢層で増えておると。統計的にこの辺についての分析ということについては、いまちょっと思い当たりかねますねんけれど、申しわけございません。
◯3番(工藤将之君) ぜひともこれは一度精査をしていただいて、どのような政策がこれに当てはまっているのか、それとも全国的なことなのか、ちょっと私もあいまいな中で申しわけないんですが、これはその価値があるのかなと思いますので。
これは市長にお願いしたいんですが、我々すべて非常に重要な税金というものを預かって行政運営は行われております。これはもちろん市長のお考えの中にも、一円たりとも無駄にできないという思いはおありだとは思いますけれども、この数字のデータを見て、それが行政の施策にどういう影響を与えているのかという反省と、そして未来への展望を踏まえながら、ぜひとも行政運営を行っていただきたいと思っております。でなければ、これからの社会、人口減少が進んで、税収も減っていきます。すべての政策において、私は持続可能でなければならないという考えを念頭に置いて、さまざまな提言をさせていただいておりますけれども、この持続可能というのは、民間であれば何か一つの事業を始めるに当たって、利益を求めるのであれば、どれだけのものが需要があって、どれだけの顧客を取り入れられて、自分たちがどれぐらいもうかるというところをきちんと試算した上で、すべての事業に当たっていくはずなんですけれども、少しそれが行政には弱いのかなと思っております。ですので、一度このような数字を真剣に読み解いていただいて、桜井市のそのときの現状とあわせて、一度考えていただきたい。
その中で、現状、いまさまざまな公共施設がありまして、その使い方、いろいろあると思うんですけれども、その1点、例を挙げて、これからのビジョンとして、例えばまほろばセンター、現在の平成23年度で結構でございますので、利用実績はどのようなものになっておるでしょうか。
◯産業建設部長(松田吉弘君) ただいまの工藤議員のまほろばセンターの23年度の利用実績について、お答えします。
施設全体としましては55.1%でございます。おのおのの施設につきましては、施設ごとに、例えば第1研修室から第8、また会議室、和室の1、2、3、多目的ホール等々ございまして、施設の稼働率という部分におきましては、第1研修室というのが一番稼働率がございまして68%、一番稼働率の少ないものにつきましては料理実習室であるとか、また多目的ホールでございます。
以上であります。
◯3番(工藤将之君) 稼働率ということでお答えをいただきましたけれども、この稼働率というのは、まず分母はどのようにお考えですか。これ、14室あると思うんですけれども、1日1回でも利用されれば1。ですので、14掛ける365から、休みの日を引いた数ということになっておるでしょうか。
◯産業建設部長(松田吉弘君) いまおっしゃっている稼働率といいますのは、主に部屋数の部類につきましては、月別の稼働率でございまして、私先程お答えさせていただいたのは、月別ではなしに年間の稼働率でございます。部屋別でいきますと、分母につきましては、いま議員おっしゃったように、14部屋ございまして、14部屋掛ける、例えば4月の月でございますと29日間開放してございます。そのうちに、4月の段階で申し込まれた件数216件ございます。したがって、216割ることの分母としまして14掛ける29日で53.2%。それはトータルでございます。
◯3番(工藤将之君) 市長、いまのを聞いて、どうお感じでしょうか。私は、これは分母が日数掛ける部屋数では足らないのではないのかなと思います。それが先程申し上げました持続可能であるかどうかの判断基準が弱いというところにつながっていると思います。55.1%、例えば第1研修室が68%、これは、これだけを聞くと非常に高く感じるんですが、まほろばセンターは、朝昼晩ぐらいで予約ができるはずです。ということは、一番厳しく考えると、分母は掛ける3にしなければならない。それを掛ける1でやってしまうから、あたかも使っているように見えて、実はがらがらという現状になっているんです。これをもう少し厳しく考えていくと、実際こんなに部屋が要るのかなというところにたどり着けるはずなんです。ですから、
市民サービスが落ちるという部分は確かにあると思いますが、そう落とさずに、もっと広い、自由になる面積をあの場所で確保することもできると、そういう考え方を持てると思うんですけれども、市長、どうお考えですか。
◯市長(松井正剛君) いまおっしゃいましたように、利用率とかそういうふうなことをしっかりと分析しながら、今後いろいろ検討していきたい、そのように思っております。
◯3番(工藤将之君) ぜひそれは厳しく分析をする基準をつくっていただきたいと思います。少し民間の感覚を入れれば、市長、それはそういうことでわかると思います。例えば市長が歯医者さんをされているときに、一個一個のいすが1日何人お座りいただくと利益になるというのは、もちろん計算された上で事業をされていると思いますので、その利益が出ない部分についても、その利用率を考えることで、私は、個人的な意見になりますが、このまほろばセンターは半分に縮小したところでうまくやっていけるというのが私の個人的な意見です。残りの半分をいかに有効活用していくのか、それを福祉に使うのか、子育て支援に使うのか、それは市長の陽だまり政策なり、さまざまな政策の具現化として使っていただけるとは思うんですけれども、まず、あんなにたくさんの部屋がいま実際に必要なのか、過去の経緯はあると思いますけれども、そこはぜひともお考えをしていただきたいと思います。
これは一例として挙げさせていただきました。すべてにおいて、予算・決算特別委員会で今後私もいろいろと皆さんにお願いをしていきますので、そういう観点から行政の評価をしていただきたいという、これは私の要望でございます。
次に、行財政改革について、財政捻出の面から少し市長にお伺いをいたします。
無駄を削るという一見だれでもと言うと失礼ですけれども、まずいまある無駄を削っていくという行財政改革、これは私はファーストステージと勝手に決めておりますけれども、それは皆さん、非常にご努力をいただいて、さまざまな効果が出てきて、それは一定の成果を上げたのがいまの現状だと思います。今後は、根本から機構を見直す、いわばセカンドステージに移っていかなければならない。それは、市長も前回の私の質問にもお答えいただきましたとおり、例えば補助金を運用補助は見直していくだとか、切っていくだとか、そのようなことになっていくと思うんですけれども、少し市長、前議会でも私お伺いしたんですけれども、ごみ収集の民間委託推進会議の進捗、これについてどうなっているのかをお伺いします。行われたのかどうかを市長にお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) いま原点に返って、どのような方法がいいのかというふうなことを副市長を中心にいま検討を行ってもらっている、そういう段階です。
◯3番(工藤将之君) 市長は、私の前回の質問のときに、私がトップダウンがいいのか、ボトムアップがいいのかという質問に対して、市長は、これは原文そのままですが、「どちらが適しているかといいますよりか、自分自身の思いとして、自分自身は、やはり、いろんなことがあったら、そのことをどのような経過があった、経緯があった、そういうふうなことを十二分に精査をして、よく把握をして、その上で自分自身がリーダーシップを発揮して頑張っていかなければならないもの、そのように考えております」とおっしゃられました。しかし、いまは副市長中心になってとおっしゃっておりますけれども、副市長、どのような指示が出ているのか、副市長、お伺いいたします。
◯副市長(元田清士君) 議員の質問にお答えいたします。
8月に民間委託推進会議の検討結果ということで、行革推進本部に報告が行われましたわけなんですけども、その内容について、まだまだ、もっといろいろ他の市町村の動向を調べたり、そういったことが必要である、一定の整理というか、検討は行われているけども、必ずしもそれが十分行われたと思われないという市長のご指示を受けまして、それを踏まえまして、いま現在、私を中心に県内の各市等の実際のごみ収集、あるいは、し尿処理の状況の実際のところのどうやっておられるのかと、あるいは、これからどうやっていかれるのか、そのあたりのことを実際にその市に赴いて確認したり、あるいは、これまでの民間委託推進会議での検討された内容についての精査、そういったものを現在しておるところでございます。
◯3番(工藤将之君) これは、ぜひともスピードアップを図っていただきたいと思います。3か月で精査ができていない、それも全世界的な話でも何でもなくて、近隣市町村でございます。近隣市町村にもご予定がありますので、それはこちらのペースですべてを進められないというのはよくわかるんですけれども、この件に関しましては、市長、私、しつこくやらせていただきますと以前申し上げたとおり、しつこくやらせていただきますので、ぜひとも一定の進捗、結果はどのようになろうとも、それは市長は選挙に出られている者として、民が判断することでございます。ですので、市長の結果は結果で私どもはそれに対して意見を申すことはできても、覆すというのは非常に難しいとはわかっておりますけれども、きちんとした理論をもって結果を出していただきたいと思います。少し話がずれましたけれども。
もう1点、次に市長にお伺いいたします。
市長は今日、さまざまな皆さんの先輩議員の質問に対して、課題解決の後、将来のまちづくりを進めていきたい、課題解決というのは先送りされていた事業だということをおっしゃってまいりました。これは、複数の議員の質問に対して答弁をされてきたわけですけれども、今回、私も少子高齢化に対応するまちづくりというか行政のあり方でございますので、課題解決と将来のまちづくりというところの切り分けをしながら、市長に話をお伺いしたいのですけれども、まず先送りされていた事業、具体的に市長は何があると認識をされていらっしゃるかをお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) 先程、我妻議員の質問にお答えをさせていただきましたが、給食センターの改築や消防の広域化、土地開発公社の解散、公共施設の見直しと最適化、纒向遺跡の整備等に取り組む必要があると、そういう点でございます。
◯3番(工藤将之君) そのほかにも
グリーンパークの向かいの解体であるとかいうこと、それはどこかでおっしゃっていたと思うんですけれども、では市長、将来のまちづくりのビジョンというのは、どのようなものをお持ちかお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) 自分自身がマニフェストで掲げてますように、やっぱり、歴史文化を活用した観光のまちとして、観光の振興を図るとともに、地場産業の再生も図っていきたい。それとともに、市民が安心安全で暮らせる医療福祉の充実を図っていきたい、そのことを二本柱として頑張っていきたいと思っております。
◯3番(工藤将之君) 歴史、観光、地場産業、福祉というのは、よくある話だと思うんですけれども、市長、さまざまな、いろんな答弁を聞いていると、少し市長、対応型というか処置型というか、行政手法が創造的ではないのかなという危惧をいたしております。課題が多いこの桜井市でございますので、やっていかなければならないことはたくさんあるんですけれども、お金をかけずにできる制度設計のようなものもあると思うんですね。お金は少しはかかると思うんですけれども、さまざまな制度設計をしていくことによって、例えば観光であれば、観光地であるという意識を市民に持っていただく手法であるとか、いろいろやり方はあると思うんですけれども、ぜひとも先送りされていた事業を課題解決の後、反転攻勢で将来のまちづくりではなくて、課題解決とともに将来のまちづくりをしていただきたいと思います。自ら市長がリーダーシップを発揮していただいて、やっていっていただかなければ、地方は非常に厳しい状態に陥っていますよね。
この中で、市長は課題解決の部分で、やはり、先立つものも必要だと、要は財源が必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、ここで市長に一つお伺いいたします。衆議院選挙が行われております。私は、民主党政権では、この数年で地方交付
税は増額されてきた、これは揺るぎない事実であります。そして、前政権の自公政権では、地方交付
税は一旦減額をされた。で、桜井市は赤字になって、現状、いま黒字という、これは揺るぎない事実でございます。しかし、マスコミのさまざまな報道を見ていますと、民主党政権は恐らく第一党に、現状、今日の時点ではなれないというような調査結果が出ております。この調査結果を真とするならば、今後は地方交付
税の増額、減額はどうなるかわからないというのが、これからの地方の非常に大きな課題であると私は考えておるんですけれども、そのどちらに振れるかわからない地方交付
税をかんがみて、市長は、課題解決をどのようにお考えなのか。それでもやっていくのか。例えば減額になったとしても、やっていくのか、増額されたら、はじめてやるのか、現状維持やったら努力してでもやっていくのか、減額されたらどうするかを市長、教えてください。
◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からお話がございましたが、地方交付
税がもとへ戻るというか、増額しようというふうになったのは、民主党政権ももちろんですが、麻生総理のときに、リーマンショックとあわせて、そういう形でやっていこう、それを継続しておられるのが民主党政権であると、そのように僕は理解をしているところでございますが、そんな中で、希望的思いとすれば、いまの状況を、やはり、続けてもらって、5年前の参議院選挙、あるいは、前回の衆議院選挙の反省のもとに立って、あれだけの結果が出たというのは、地方が疲弊しているというふうな結果が5年前の参議院選挙に出たものではないかなと自分自身は思って、それが麻生さんのときにやっとわかって、地方交付
税をある程度戻してくれたのかなと。それだけではなくて、前政権、あるいは、前々政権が行政改革をしていった、その努力があった上に、地方交付
税が戻ったので、いま黒字になっているというふうな状況で、いまだったら、2億なり3億ぐらいは、先程おっしゃったような地方交付
税がそのままでしたら、その形になっている。だから、先程工藤議員がおっしゃったように、まずは先送りされている事業をやって、その後でというのは、僕はそんなのは考えていません。やはり、それさえなかったら、もっと自分の思いは進むのになというふうな中で、先送りされていることを行いながら、自分の思いも進めていかなあかん。だけど、その場合には、財源にも限りがあるので、身近なところからこつこつとやっていかなければならないなと思っておりまして、同時に進めていきたいなというふうに思っております。もし地方交付
税のことがあった場合は、国のほうへも強く、自分自身の体験を踏まえながら、要望していきたいと、そのように思っております。
◯3番(工藤将之君) もし減らされるようなことがあっても、自分自身が何とかするという強い意思をありがたく思います。その意思はぜひお持ちいただいて、この市長という立場ですから、まず桜井市を守ると、桜井市民を守るということをお考えいただきたい。
その中で、市長、少し戻るような感じもするんですけれども、人口減少時代でございます。いま市長もおっしゃられたとおり、我々の行政の努力も必要であります。財政についてですね。財政を節約していく部分で行政の努力は必要であります。そんな中で、私は、基本的にこれから人口は減少していく中で、公務員というのはやめさせられないという基本的な部分がございます。それをかんがみると、先程副市長がお答えいただいて、現在精査されているということですけれども、ごみ収集の民間委託は必ず行われなければならない。これはなぜかといいますと、申し上げたとおり、公務員は基本的にはリストラできません。人口が増えていった時代であって、経済も拡大していった時代であれば、仕事も増えていくでしょうし、公務員は増えていく、これは全く間違いなかった施策であると思います。しかし、これから人口が減っていく。ということは、市町村のさまざまな、行政のさまざまな難しい面は出てきますけれども、財源は減っていく中で、私は、民間委託できるところはしておくべきである。なぜなら、民間であれば、数年に一度の見直しで減額もしくは規模の縮小を図ることができますけれども、公務員は、では人口が減って、これぐらいしか必要なくなったから、例えば300人が250人しか必要ないから、50人やめてくださいというのはできないんですね。それをしようと思えば、多額のお金がかかる。であれば、これからの将来、10年、20年先をかんがみるならば、これは確実にいま民間委託をして、フレキシブルに対応できる体制をつくっておくべきである。もしくは、それに向けての布石を打っておくべきである。これは私の考えであります。これは、市長、よくお考えいただきたい。いまだけを見ないでいただきたい。課題解決も必要ですし、将来のこと、いまだけではない部分もあるかもしれませんが、少し対応型過ぎるというのは、そういうところだと思います。ここでリーダーシップを発揮していただいて、未来を見ていただきたい。そして、市長という本当に重い立場に手を挙げられた方でございます。もちろん県議会議員のときからそうだったと思うんですけれども、我々政治家というのは、大衆が望むことではなくても、苦渋の決断をして、10年、20年後に対する布石もしくは政策を打っておいて、そしてその10年、20年後に、ああ、あのとき、松井さん市長でよかったなと、あのときの松井さんの思いは理解でけへんかったけれども、いまになってやっとわかるという人がいれば、それで政治家は報われるんだと。いまだけを考えずに、ぜひ市長、これからの厳しい時代を担う政治家であれば、苦渋の選択を恐れないで、選挙で選ばれた者にしかできないことがありますので、市長にはそのお考えを持って行政運営に当たっていただきたいと思います。
私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
◯議長(土家靖起君) 以上で通告による質問は終わりました。
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本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について、申し上げます。
明日14日は、当初の日程を変更して休会とし、17日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後3時21分散会
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