次に、２点目のごみ収集についてのご質問にお答えします。
まず、議員質問の
ごみ集積場所の設置につきましては、基本的には２トン車が通行可能な道沿いであり、かつ、周辺住民の通行の妨げにならない場所、また、地域の実情、そして周辺住民の理解のもと、自治会と市との協議を踏まえて決定をしているところであります。
また、障がい者や要介護者に対するふれあい収集につきましては、
福祉保健部、環境部、区長または総代が出会い、ごみの出し方及び収集場所を協議の上、決定しているのが現状であります。
以上でございます。
◯１３番（
万波迪義君） 答弁ありがとうございました。
まず最初の
リース方式により
公共施設照明、
ＬＥＤ照明についてですけども、確かにどんどん技術革新がされて、これから値段が下がるとか、性能がアップするとかいうことは当然あると思うんですけど、今日の新聞にも書いてありましたけども、原発ゼロになったら電力が３０％上がるとかいうふうに言われていますし、いつ技術革新、それは何でもそうですけれども、どんどんできるというて検討、検討しておったら、いつまでたってもできないので、特に、やっぱり喫緊の課題なので、とにかく進めていくということが本当に大事だなというふうに思いますし、この
リース方式、あちこちでやっておられるのはご存じやとは思うんですけども、結局電気料金と、それから、器具の取り替えとか故障とかそういうことが非常に、ＬＥＤだと４万時間もつということで、器具の取り替えとか、電気料金の半分以下になって下がるとかいうことによって、いまの現状の予算内で十分できるというふうなことの、あちこちの
地方自治体で取り入れていることを見てみますと、そういうことで、特にいま余分な経費をかけてやらなくてもいいということですので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。地域の防犯灯なんかは、最初の設置は市のほうでして、後は、取り替えとか電気代とか現地の自治会のほうの負担になっていますけれども、そういう面でもやっぱりどんどん進めていけば、自治会に対しての地域への補助なりそういうことも少なくできると思いますし、それから、やり方なんでしょうけども、むしろ電気代分を、下がった分を返してもらうとか、そういうふうないろんな方法もとれるでしょうから、やっぱり、どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
いまの
エネルギーの問題で、原発ゼロになれば、当然火力発電にある程度頼っていかないかん。そうしたら、もともと
地球温暖化防止ということ、地球上の問題、人類の問題にこれかかわってくるわけですから、やっぱり、
地方自治体がそういう面においては本当に率先してやるべきだというふうに思いますけれども、もう一度その点についてお考えをお願いしたいと。
◯市長（松井正剛君） 万波議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
地球温暖化対策として、ＣＯ２を削減するため、
節電効果が高い
ＬＥＤ照明の転換が有効であり、
エネルギー需要の削減が極めて重要であるというふうなことを先程答弁もさせていただきました。
桜井市役所の本庁とか、第１保育所、第２保育所、第３保育所、第５保育所、４か所の保育所においてＬＥＤに取り替えさせていただいたときは、
地域グリーンニューディール基金等１００％補助対象になっていたというので、実現もされているというふうなことを聞いておりますが、その補助金がいまは、ニューディールが２３年度末で終わっているというふうなことの中で、あらゆるアンテナを立てて、どんな補助金があるのかというふうなことも精査しながら、いま万波議員おっしゃいましたように、取り入れている自治体、先進の自治体、どのような形でやっておられるのかというふうなことも研究もしながら、前向きに検討させていただきたい、そのように考えております。
◯１３番（
万波迪義君） ぜひ検討していただきたいと思いますし、とにかく、やっぱり、前へ進めていただきたいと思うんですよね。
大阪府の
ホームページに、一気に省エネ、
リース方式による道路照明の
ＬＥＤ化ということで、１月１０日に講習会というか、説明会が開かれるそうです。全国の自治体に、対象は全国の都道府県、それから市町村の自治体を対象にして、講習をするということで、大阪府の
ホームページに載っておりますので、そこへぜひ申し込んで、ぜひ勉強というか、そういうのをやっていただきたいというふうに思います。
私も行きたいなと思って見たんですけども、
地方自治体に限るということですので、ぜひこれは行って、話を聞いていただければなと。これは
リース方式でやればどういうふうになるかとかいうことを細かくいろいろ教えていただけるそうなので、よろしくお願いいたします。
では、そしたら次は、ごみの問題に入らせていただきますけれども、大変、本当に困っておられるんです。本当に困っておられるんです。というのは、設置したり、そうした時期からもう１０数年たって、結局そのとき、まだ年も６０代の夫婦で、子どもさんが出ておられて、もう６０代の夫婦やと。その方が１０数年たったら、もう７０代になってですね。６０代のときは、それでも元気やからいけたんですけども、本当に大変になってきて。ただ、いわゆる介護が必要とか、身体が不自由とか、そういうふうな状況ではないもので、ふれあい収集を頼むとかいうふうなところまでではないんですけども、ただ、置きにいくところが、坂を下って、１００メーターも行ったようなところへ置かないかんと。結局、いま言われたように、
パッカー車が入れないというふうなことなんですけども、そういうところなので、入れないというのは、私やったら、あの車やったら十分入ると思うんですけども、ところが、バックして入ったらあかんとか、中に入ったらＵターンできないので、バックして入るか、バックして出ていくかどっちかなんですけども、それはできないとかいうて言われたら、結局そういうふうな地域、場所の人は、本当に住む場所によって負担が変わってくるのかというふうな、そういうふうなことを、本当に不公平感というのは非常に思っておられるので、できるかどうかは別として、例えばそういうところは軽トラックを確保して、軽トラックで朝の何時まで出してもらえば、取りにいって、その集積場まで持っていきますよとか、そういうふうなことをやるとか、やる方法というのは本当にいっぱいあると思うんですね。それから、
パッカー車自体をもうちょっと小型化したものを何台か購入してやるとか、そういうふうないろんな方法があると思うんですけども、それがなかなか前へ向いて進まない。
それから、隣に集積場があるんだけども、そこは隣の町内の置き場やから、この人はこっちの置き場へ行かないかんと。そこへ頼んだらどうですかというんですけども、ごみやから、よその地域でちゃんとやっているところの家の前へそんなごみを置かせてほしいということは、やっぱり言いにくいと。近所づき合いもあれば、いろいろあって、やっぱり、言いにくいということもあった。そういうときに、行政が中へ入って、地域の方々、それから地区、区であれば区長さんとかを交えて、こういうところはこういうふうにしてほしいとか、そういうことの間を取り持ってやるとか、そういうことをもっともっと積極的にやっていただければ、そういう不平不満とか不公平感というのは、本当になくなってくると思うんですけども。
これまでも、ごみの収集の問題については、
パッカー車がよくコンビニで休んでいるとか、よう暴走族みたいにぶんぶん飛ばしていくとか、あれを民間に頼んだら２人でやっておるのに、１人でやっているところもあるのに、３人も乗っておるとか、理由はいろいろ聞かせていただきましたけども、そういう不平不満というか、そういうことでコストが高くなっているんじゃないかとか、そういうふうなこともいろいろ聞きますのでね。できるだけ、本当にできるサービスというのは、本当にやっていかないと、そういう市民からの環境部に対しての批判というのはいつまでたってもなくならないので、そういうところを直していってほしいと思いますね。
それから、言いたいことだけ言いますけども、新聞の収集ですね。新聞、２週間に一遍か、３週間に、火曜日に新聞を出すと、よその業者が、朝早く来て、新聞を持って帰るということで、これを何とかせいということで、環境部のほうへもお願いしたんですけども。朝、ちょうど私が学校へ
子どもたち、通学で見守りに行くときに、環境部の方が車で来られて、火曜日やったんですけど、その新聞の日だったんですけど。見回りしていますということやったんです。見回りしてもらうのは結構なんですけども、車を見たら、車の中に３人か４人おられるんです。あんなん２人ずつで、２台別のところもあれば、もっと効率よく見回りもできるのにというふうに私は感じたんですけども、何かそういうところで、見回りすればいいというふうなことではなくて、やっぱり、同じ見回りするにしても、効率よく回ることというのはもっともっとできると思いますし、１人で見回りして、持って帰る業者とトラブルになったらあかんですから、それは複数いるのは必要やと思うんですけど、３人も４人も乗っていくことは全然ないので、そういうふうにも思いましたので、そういうところについても、その１点を見ても、何かやっていることがもう一つ、なるほどなというふうな思いが起こらない。そのごみの収集についても、なるほどそれやったらそのとおりですなというふうな思いが本当に起こらないんですね。
環境部の方に
いろいろ話をして、いろいろ聞かせてもらっても、民間委託というか、そういうふうになって民営化されたら、こんなふうになかなかいかないよというふうに言われますけれども、確かに民間委託した場合、サービスが落ちることが絶対あってはならないので、そうして民間委託した場合に、そういうサービスが悪くなるのであれば、私は民間委託はすべきじゃないというふうに思います。それは、多少コストは高くても、
サービス自体を市民の皆様が平均して受けられるような形をとってほしいというふうに思いますので、いま民間委託、民営化のことは別に、何もほかに深く掘り下げるつもりはないんですけども、とにかくもっと市民のご意見を聞いて、市民の方がそうできるように、納得できるように、もっともっと手を入れていただきたいというふうに思いますので、そこのところをちょっと答弁していただければ、どのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 万波議員からの再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。
ごみの収集車の３人乗務につきましては、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保の担保と事故防止のため、また、迅速な回収を含め、安全衛生上から、
収集作業員２人と専任の運転手で乗務員を合わせて３人となっているのがいまの現状でございます。
そんな中で、いま万波議員からもお話がございましたように、例えばごみの集積場所につきましても、臨機応変にしてはどうか、そしてまた、見回りも含めて効率よくできるところは考えていったらどうかというふうなご指摘もいただいておりますので、環境部ともよく相談をしながら、今いただいた意見を生かしてまいりたい、そのように思っております。
◯１３番（
万波迪義君） 個々の問題につきましては、またこれからいろいろ打ち合わせさせていただいて、できるだけ前へ向いて、市民の皆様の声が反映できるようにしていただきたいというふうに思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
◯議長（土家靖起君） 引き続き一般質疑を許します。
通告順により質疑を許します。───９番岡田光司君。
◯９番（岡田光司君）（登壇） 皆様、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
今回、私は、桜井市の
エネルギー問題への取り組みについてと、
情報化システムの最適化についての２点について、市長にお尋ねいたします。
まず、１点目の桜井市の
エネルギー問題の取り組みについてでありますが、本年の３月の定例議会では、市の
省エネルギー施策について、また、６月の定例会では、市の節電対策について質問させていただきました。
電力や
エネルギー問題については、日常生活では欠かすことのできない非常に重要なことでもありますので、今回は、
エネルギー問題への取り組みについて質問させていただきます。
冬の
電力需要対策として、今月の３日から年末年始を除く来年３月末までの平日が対象となる、政府が定めた
節電要請期間が始まりました。沖縄以外の全国の家庭や企業での節電を促しますが、北海道を除き、数値を設けない形で行われます。電力供給が厳しいとされる
関西電力管内では、数値目標が設定されずに済んだのは、本年７月の大飯原発２基の稼動が影響しております。ただ、稼動中の大飯原発は、
原子力規制委員会が敷地内を走る破砕帯が活断層かどうか現在も調査中であり、もし活断層と判断されるようであれば、運転停止は避けられない状況にあります。そうなれば、節電要請は今夏のような
数値目標つきに変更となり、企業や家庭は厳しい節電を求められる可能性もあるとされています。
また、
関西電力管内の火力発電の今年度の燃料費は、事故前の約２倍に上る見通しであるため、先月の１１月２６日、政府認可が必要な
家庭向け電気料金について、平均１１．８８％の値上げを申請し、来年４月から料金の値上げをする方向にあります。
そこで、お聞きしたいのが、このような状況のもと、市として今冬の節電や
省エネ対策について、どのようなことを考えておられるのか、また、桜井市にあります発電施設、これは
グリーンパークにある
ごみ焼却発電や
桜井小学校の
太陽光発電なんですけども、それをどのように今後生かしていくのか、市長にお尋ねいたします。
そして、２点目は、
情報化システムの最適化についてであります。
昨年の１２月に、
情報化政策について一般質問させていただきました。その中で、
システムの最適化は、効率的な運用あるいは
調達コスト低減のために必要であると認識している。時期的なことも含めて、しっかり研究して取り組んでいきたいとの市長の答弁でありましたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、また、市長は、来年度からどのように取り組もうとされているのか、お尋ねします。
以上の２点について、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ９番岡田議員の１点目、
エネルギー問題への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
岡田議員ご指摘のとおり、国の電力需給に関する検討会合及び
エネルギー・環境会議のもと、
需給検証委員会において、今冬の電力需給の見通しから、北海道以外は数値を伴わない節電となっております。これを受けまして、桜井市の節電対策につきましては、下記の
節電取り組みのうち、冬季も可能なものについては、引き続き実践しております。照明については、使用していないエリアや時間帯、昼休みの執務室の消灯、パソコンの電源をスリープにする等、暖房については、来庁者に支障のない温度設定で節電を実施し、さらに電気器具の使用を極力抑えることを徹底し、継続的に節電に努めてまいります。本庁におきましては、７月から９月の３か月間で月平均１５％
節電効果があり、市全体で今年度上半期で７．８％の
節電効果がありました。
また、ご質問の
再生可能エネルギーとしては、
エネルギー資源の少ない日本では新たな
エネルギーとして太陽光、風力、水力、
バイオマス等の
自然エネルギー、
再生可能エネルギーを活用することが注目されているところであります。自然豊かな日本には
再生可能エネルギーが豊富に存在しており、今後
エネルギー需給率を高めるとともに、ＣＯ２の排出量を大幅に削減していくためには、社会全体で
再生可能エネルギーを普及拡大していくことが強く求められております。
本市における
再生可能エネルギーの普及拡大については、その地域の特性を生かしながら、
自然エネルギーの活用に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。特に
太陽光発電の活用可能な市の施設につきましては、
太陽光パネルが設置可能な施設があるか等、施設の利活用を含め、現在検討をしているところであります。ご了承いただきたいと思います。
次に、２点目、
情報化システムの最適化についてのご質問にお答えをいたします。
桜井市の
情報化施策の基本方針の策定及び改定を審議する桜井市
情報化推進委員会を平成２４年１０月１１日に開き、出先機関への
情報インフラ、インターネットの整備、
住民基本台帳系システムの最適化について審議をいたしました。
その中で、
システムの最適化につきましては、現行の
システム状況、他市町村の動向を認識した上で、
システム統合、再構築の手法、クラウド、
システムの方向性を協議し、さらなる調査研究が必要であると結論にいたりました。
そこで、奈良県
ＣＩＯ補佐官である野田参事を招聘し、
情報化推進委員会委員と、その下部組織であり、
実務者レベルで構成された桜井市
情報化推進会議の委員を対象にした
情報化システムの最適化に関する研修会を行いました。その後、業務単位で実務者が他市町村へ視察を含めた調査研究をしながら、桜井市
情報化推進会議を平成２４年１１月と１２月に開き、
システム最適化に関し
オープン化、
システム統合、
クラウド化について協議を行っております。それらの研修や協議結果を踏まえ、
情報システムの最適化の目的である経費節減、業務効率、
市民サービス、
情報セキュリティーをバランスよく進めるため、次回の桜井市
情報化推進委員会により今後の
システムの方向性を決定してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 答弁ありがとうございます。
いろいろと取り組みされて、まず最初にお聞きしたいんですけども、今回の衆議院選で一つの争点になっている原発政策のことについてお聞きしたいんですけども、桜井市は原発の立地はしておりませんけれども、
関西電力管内という形で考えますと、
関西電力管内には１１基原発を使用されているんですけども、非常に影響があると思うんですけども、この原発政策について、市長はどのような考えを持っておられるかお伺いしたいんですけども、まずそれを。
◯市長（松井正剛君） 岡田議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。
原子力発電に対する考え方についてお答えをさせていただきます。
昨年３月１１日に発生した
東日本大震災での福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、
原子力発電の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければなりませんが、一方、社会経済活動に支障が出ない
エネルギー需給の安定が必要であると、そういうことも考えております。
原発のかわりに火力発電を増やせば、燃料輸入費がかさみ、温室効果ガスの排出も増えます。日本の
エネルギー自給率はわずか４％にすぎず、太陽光等
再生可能エネルギーの普及には時間ももう少しかかるのではないか、そのようにも考えております。
そんな中、新しい
エネルギー資源の確保が十分にできるまでの間は、ある程度原子力を利用することも必要である、そのように考えております。
原子力の運用に関しては、安全第一でなければなりません。事故の教訓を踏まえ、新たに設置された
原子力規制委員会の新しい基準で住民、国民が納得、信頼できる確かな安全基準をつくらなければならないと思っております。そして、新しい
エネルギー資源の確保ができ、社会経済活動に支障が出ない
エネルギー需給の安定が確保できたとき、原子力に依存しなくてもよい社会になることをいまから望んでいるところであります。
以上が
原子力発電政策に関する私の考えであります。以上です。
◯９番（岡田光司君） ありがとうございます。
原発依存からある程度代替する
エネルギーができれば、そちらの方向にやるべきだと市長が考えておられるということなので、私もそれとは同じような考えでございますので、代替する
エネルギー、いまの現状は原子力で依存されていますけれども、
再生可能エネルギーを今後利用されていく方向にあると思いますので、桜井市もそういった取り組みを、いま聞きましたらいろいろ検討もしていただいていると思いますので、そのあたり取り組んでいただきたいなと思います。
その中で、最初の質問に戻るんですけども、今夏の取り組みをいろいろと反映された取り組みあると思うんですけども、それを今度の冬の節電に対して生かしていくということがあったんですけれども、反省すべきところがあったのか、そういった点も踏まえて、そのまま継承していくのか、いろいろと中で反省する事項もあったと思います。もしくは、その反省する事項があって、それを今度、この冬の節電に対して生かしていこうとされているのかどうか、その点お伺いしたいんですが。
◯市長（松井正剛君） いま岡田議員ご指摘のとおり、やはり、もう一度いままでの節電、もっともっと効果があるのかどうかというふうなこともしっかりと検証しながら、これからのことを進めてまいりたいと、そのように思っておりますが、そこらの細部につきましては、担当部長のほうから答弁をお願いいたしたいと思います。
◯総務部長（笹谷清治君） それでは、反省事項ということで、点検をどのようにやって、今後の施策に反映さすかというご質問でございます。
確かに今夏も含めまして、去年からですけれども、市あるいは市民の方々にも含めまして節電をお願いして、今回取り組んできております。目標値でいきますと、今夏でいきますと、停電等はなくて、何とか持ちこたえられたというような状況になっておりますが、今後の問題といたしましても、先程来、万波議員さん、あるいは、岡田議員さんの中でも、電気の料金のほうも逆に値上がってくるというふうな状況もございますので、抜本的にこの辺につきましても、節電という意味で考えてもらわなければならないなと考えております。
そういう意味では、市で、市役所内でできること、また、市民の方々に理解を求めることということで、２点に分けて啓発等もやらせていただきたいと思います。ただ、市役所内でできる節電対策でございますが、可能な限りやらせていただいておりますが、まだまだ十分な状況になっておりません。先程来ありましたＬＥＤの問題も含めまして、いろんな手法を検討して、その中で今後取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） はい、わかりました。
いま答えていただきましたけれども、節電に関してですけども、本庁ではいろいろと節電、電気を消したりされているんですけども、本庁から離れたところでは、まだ節電とかされずに、私もたまにいろんなところへ行かせてもらうんですけども、まだまだ赤々とついて、目が痛くなるような光が出たりもしていますので、本当に徹底されているかどうかというところも疑問がありますので、その点、いろいろと節電に関して、やはり、行政が市民に対する見本を見せていかなければいけませんので、その点、徹底していただきたいなと思います。
それと、ＬＥＤに関して、先程万波議員のほうからもいろいろとありましたけども、私もこの議会でいろいろと取り組みをさせていただきまして、なかなか前には進んでいない状況なんですけれども、先程万波議員さんの質問の中に、
リース方式をすると、ＬＥＤの技術革新があるので、その恩恵が受けられないようなことをおっしゃっていましたので、私はそれはどうかなという感じがありまして、ＬＥＤは、ｐｎ接合という接合でやっていますので、基本的な技術というのは変わらないと思います。何十年、それは１０年もたてば変わるかわかりませんけれども、この５～６年といっても、ただ価格が下がってくる、量産化されれば価格は下がってくるようには思いますので、技術革新を待っていたらいつまでたってもできない、一生たっても、１００年たっても２００年たってもできないと思いますので、あるところが来ましたら、導入することをやっていかないといけないんじゃないかなと。
といいますのも、例えば１０年ぐらいたっていましたら、いまの既存の電気の消費を考えたら、１０年間それを維持するよりもＬＥＤに替えたほうが、機器も含めて料金的なことを考えるともとはとれるはずなんですね。そういうふうにして売っているのが、いまのちまたで
ＬＥＤ照明、ＬＥＤシーリングライトというんですけども、それも実際は１０年間設置して電気代と込みをしてももとがとれるという形で、売り込みでやっています。ですから、技術革新を待っているような状況だと、それはいつまでたってもできませんので、このあたりで、ＬＥＤにしようが高効率の蛍光灯にしようが、それは考えていただいたらいいと思いますけれども、全般的なことを考えてやっていただきたいなと思います。
内閣府の中に、今回の
エネルギー対策のことについて連絡決定された会議がありまして、その中で、政府が今後どのようにしていくかというようなこともいろいろと書いてありました。その中で、地方公共団体等に対しても同様な取り組みを行うよう強く協力を要請するというようなことも書いています。そういう中で、いろいろと書いていますけども、例えばＬＥＤ、庁舎等で使っているＬＥＤとかは、蛍光灯ランプ等へ切り替えて、消費電力が少ないものに切り替えを推進することと。ただし、取り替えとかにわたっては、中長期的なスパンで投資回収に留意することと書いておりますので、政府のほうの方針としても、地方公共団体が協力してやっていくようにというような形になっていますので、これに沿っていろいろやっていただきたいなと思います。
この中にもいろいろと庁舎等の
省エネルギー化に向けた対策という形で、
太陽光発電にしろ、高効率照明、高効率給湯器とかいろんなことを書いていますので、これも中長期的なスパンで投資回収して、やっていきなさい、同様な取り組みを強く要請するというような形でなっていますので、こういった国の方針としても出ているので、そういったところを考えていただいて、桜井市としても、目の前の金額も必要かわかりませんけれども、その中で踏まえて
リース方式にしようが、いろいろな方法を考えていただいて、市民の先頭に立って節電、
省エネ対策のことについて取り組んでいただきたいなと思います。
それと、節電のことに関しては以上ですけども、桜井市にある発電施設のことについて、
太陽光パネルが設置できるか検討していくということをおっしゃっていたと思うんですけども、実際、桜井市のごみ処理施設、発電もされていると思いますけども、そういったものであったりとか、いまの現存の
太陽光発電にしろ、そういった発電のやつをどのように生かしていくのか。まだ、ある程度のことをすれば、もっと発電効率が上がるとかいうようなことが研究とかされているのか、そういった点、市長ないしは担当部長のほうで答弁をお願いしたいんですけども。
◯総務部長（笹谷清治君） ただいまの質問にお答えいたします。
いま確かに有効な
エネルギーということで、環境部にありますあのプラントの中の発電と、それと
桜井小学校のほうでも
太陽光発電というのをいま活用させていただいております。実際に個々にはいろんな道路の照明でありますとか、それと、部分的にはそういう太陽光の発電等を利用させてもらっておりますが、抜本的にということでは、いまなかなか方向が導き出せないわけでありますけれども、先日来より太陽光の発電ということで、市内の中で利用できる施設、屋根を利用するとか、あるいは、市で保有しているいまのところ使っていない土地でありますとか、というようなところで、いろんなところの業者も含めて、営業にまいっておりますので、その辺を含めていまどのような形が一番いいのか、時期的な問題もありまして、早く活用できれば、申請をしてということで考えておりますが、いまちょっとそういう調整の段階ですけれども、なかなかうまく条件が合わないというのが現状でございます。検討はいま総務のほうを中心にやらせていただいております。
◯９番（岡田光司君） ありがとうございます。
太陽光発電のことについては、わかりましたけども、ごみの処理のこと、
ごみ焼却発電のことについて答弁いただきたかったんですけども、その答弁がもしありましたら、環境部長のほうで何かいただきたいなと。
◯環境部長（櫻井幸雄君） ただいまの岡田議員のご質問ですけども、いま現在、環境部のガス化溶融炉につきましては、まだ売電までできる能力ではございません。いま環境部として電気の節電なり、その辺のことしかいまの時点ではできておりません。だから、一応いまの時点では売電という形のものは、ごみの量も一定ではございませんし、なかなかそこまでは、売電のほうまではできていないのが現状でございます。
◯９番（岡田光司君） わかりました。
ごみ発電のことについてなんですけども、三重県の桑名市では、ごみ発電ではじめて固定価格買取制度が認定されるとかいうのがあったりとか、例えばごみ発電に木質のチップ、バイオマスのそういった木質のチップを、これは補助燃料として入れることで、発電が１０％改善されたというのが、これは兵庫県の明石市の実験でされているとかいうのがありますので、こういった補助燃料とかを使ったりとかすればいいのかなと。例えば今回の補正予算の中にでも、重油とかの燃料の高騰によってというような形で値段が上がってきたと思いますけども、こうやってごみ発電の中の効率化、例えばバイオチップとかそういったものを入れて効率化されるのだったら、そういった経費とかも改善できるんじゃないかなと思います。
例えば木質のチップ等も、桜井市は木材のまちと言っているんですから、桜井市が例えばバイオマスの企業誘致するなり、取り組んでいただくなり何かしていただいて、その木材のやつをそういったごみ処理施設の中で燃やしていただいて改善するような検討もしていただいたら、もう少しは改善されて、市のためにもなるんじゃないかなと思いますけども、そういったいま現在のごみ処理施設をもう少し改善するなり、何らかの方法でやるなりして、そういった検討をしておられるのか、今後とも検討していこうと予定されているのか、その点、担当部長にお伺いしたいんですけども。
◯環境部長（櫻井幸雄君） 先程自分もちょっと答えましたけども、いまの時点では、基本的にはこういう炉につきましては、一般的に何か売電でもできるような施設ではないかということで、いろいろと市民の方とか、また、いろんな見学者からも言われますけども、基本的にはいまの実情からいえば、いまの電力需要からいえば、うちの施設に４割程度ちょっと賄っている現状ですけども、自分自身としては、本当に売電できるようなそれぐらいの規模のやつであれば、将来宣伝にもなっていくのかなという思いがありますけども、なかなかいまの時点ではそういった現状の能力なので、本当にいまの時点では節電のみしか、うちの環境部としてはやれる方法というのは見つからないような状態でございます。
◯９番（岡田光司君） いま節電とおっしゃっていましたけども、最初から決めつけてしまいますと、何も前に進んでいきませんので、そういったさらなる改善を検討していただいて、やっていかないと何も変わっていかないんじゃないかと思いますので、確かに全量、そこから全部電気を売るということは無理かもわかりませんけども、あることを検討していただいて、それをすれば、例えば全量買取制度に乗れるとかになってきて、少しでも桜井市の収入等になっていくのでしたら、そういった検討も、検討するのは職員の方が一生懸命やっていただいて、していただかないといけないと思いますけども、検討しなければ何も改善も、変わりませんので、そのあたり長い目といいましょうか、検討のほど、閉ざさずに検討していただきたいと思います。
それで、ごみ発電のことはこれぐらいにいたしまして、先程
太陽光発電のことをいろいろと事業者等当たっているとおっしゃっていましたけども、いま太陽光の屋根貸し制度というのがありますけども、そういったことも考えて、業者もいろいろと選ばれているのか。ただ、業者の方がここに来てくださいという形で検討されているのか、担当部長にちょっとお伺いしたいんですけど。
◯総務部長（笹谷清治君） 当初はそういう形で来られて、話を聞かせてもらっていたという形をとっていたんですけども、いま現実、桜井市のほうで持っています土地である条件を提示しまして、どうなのかということでいま検討に入っておりますが、なかなかハードルが高いようで、開発の問題も含めまして、いろんな問題があるようです。土地があいているところをただ単にすっと設置できるという部分ではないようですので、その辺、可能な限りできたらということで、いま積極的に進んでおります。
◯９番（岡田光司君） 可能な限り、例えば公共施設の屋根を貸しているところというのは結構ありまして、神奈川県では２０施設で年間４９６万円の屋根貸し料をもらったりされていますし、例えば新潟県の燕市というところなんですけども、そこは
太陽光パネルを設置したい企業と、屋根を貸したい企業を橋渡しすることで、賃貸収入の一部を市の子ども夢基金に寄附するように求めたりとかされておられます。そういった公共施設というのは、例えば１０年、２０年、現存のままありますけども、民間の土地と言われるのは、その土地がどうなるかわからないところがありますので、公共施設の例えば学校の屋根であったりとか、この市役所の屋根はちょっと難しいかわかりませんけども、
グリーンパークの環境部のあの屋根であったりとか、いろんなところでまだまだ空いたところ、民間ではなしに、公共施設の空いたところというのはいろいろと桜井市はありますので、そのところを使っての屋根貸し制度という制度がありますので、それは実際に工事する必要もありません。ただ、屋根を貸していて、その賃貸の分を、その業者からお金をいただくという形ですので、設置するのにも費用もかかりませんので、あとは要は設置する業者がどこにやっていただくか、それだけの問題なんですけども、そういったところも探していただいて、少しでも桜井市の収入になるんじゃないかなと思いますし、また、そういった太陽光をつけることで、市民への啓発、こういったことに取り組んでいますよという啓発にもなりますので、そういったところを考えていただきたいなと。屋根貸し制度という制度も全量買い取りから生まれたこともありますので、そういったところも考えていただきたいなと思います。
今後、
エネルギーに関しましては、非常に省エネのことになってきます。桜井市も財政的に厳しいかわかりませんけども、延ばし延ばしにするんじゃなくて、やるときにはやるという形で、市長がやろうと言えば、皆さん動くと思いますので、市長がリーダーシップを発揮していただいて、
エネルギーへの取り組み、省エネ施策についての取り組みをしていただきたいなと思いますので、市長、この点に対して、いままでの中でいろいろと言いましたけども、何か心境の変化とか、そんなことはあったのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。
◯市長（松井正剛君） いままでのいろいろ答弁も聞かせていただいておりましたが、自分自身としてこれからしっかりやっていかなあかんなというふうなことを考えておりますのは、岡田議員のほうも以前からも質問があったと思いますが、平成２４年７月１日から
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。この制度は、
エネルギーの需給力の向上とか、その中で、
再生可能エネルギーの中で、
太陽光発電は一般家庭でも導入しやすく、奈良県及び県内６市において、いま住宅用
太陽光発電システム設置に対して一律５万円から１０万円の補助金が実施されております。そんな中で、本市におきましても、
地球温暖化対策推進と環境意識の向上に向けて、依然厳しい財政状況でありますが、先程来より岡田議員が述べられたように、厳しい財政状況でありますが、この件については早期に取り組む決意でいてると、そのことをお伝えを申し上げたいと思います。
なかなかすぐに実現できるものと実現できないものがあると思いますので、そこらをよく精査をしながら、早期に実現できるものはしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◯９番（岡田光司君） よろしくお願いいたします。
エネルギー問題の取り組みについては以上にさせていただきまして、
情報化システムの最適化について、話をさせていただきたいなと思います。
１１月、１２月にいろいろと部内での委員会等協議をされておられて、この次回、方向性についてそのときに答えを出すというような形でしたけども、大体どれぐらいの目安で今度次回を設置しておられるのかお伺いしたい。まずその点、市長もしくは担当部長によろしくお願いします。
◯総務部長（笹谷清治君） お答えをいたします。
時期につきましては、年明けぐらいということで、いまのところ考えておりますが、まだちょっと下部の組織のほうの意見が集約できておりませんので、その辺いま作業中だということで聞いております。
以上でございます。
◯９番（岡田光司君） 年明けですね。そしたら、それに当たっていろいろと県のほうから、いままで県のほうから講師に来ていただいて、話を受けたということはなかったと思います。少しは前向きになっているのかなと思います。県の方が来られるに当たりまして、いろいろと副市長が当たっていただいたということは聞いておるんですけども、いままで桜井市はなかなか情報化のことについて協議しているようでしてなかったようなところがありますけども、実際県の方が来られて、県の
ＣＩＯ補佐官が来られて、桜井市の中の考え方というのが変わってきたんでしょうか。その点、その勉強をされて、方向性が変わってきたのか、その点、雰囲気だけでも教えていただきたいと思いますので。
◯総務部長（笹谷清治君） お答えをいたします。
先程来市長のお答えにもありましたように、県の参事の方を招聘いたしまして、この
システムの導入について研修をしたところでございます。
実際、ちょっと現状を申し上げますと、いま現在のホストコンピューターの
リース期間が平成２６年度までは、５年間のリースを過ぎましたけれども、保守は可能であるということで、引き続き利用するという状況でいまやっております。その後、この
システムを更新しなくてはならないわけでありまして、平成２６年度中には
システムを導入して、運用を開始するという必要がございます。
特に新
システムの導入につきましては、既存のデータの移行でありますとか、
システムの構築、業務試験、職員研修の１年程度の期間が必要であるということで、タイムリミットは平成２５年ということで、
システムの選定をしなくてはならないということで現在この推進会議のほうでやらせていただいております。
確かに来ていただきますと、前からちょっとこの
システムにつきましては、問題になっております
クラウド化でありますとか、いろんな方法があるわけですけれども、その部分も含めまして、いま何が桜井市にとって最適であるのかという部分も、費用面もありますけれども、いまこの会議のほうで検討させていただいていると。
県のほうでは、確かに県内の状況を見ますと、クラウドをやっておられるところ、あるいは、独自でやっておるところ、それから、共同でやっておられるところと、いろんな形で導入をされているわけですけれども、その各市のほうへも出向きまして、メリット、デメリット、また、現行の業務が桜井市のほうでもありますし、その辺の移行がスムーズにいくか、また、そんな面も多岐にわたりまして、いま検証しながら、方向を定めていこうということでさせていただきます。
県のほうでは、一定の方向ではやっぱり
クラウド化というようなことはおっしゃっておりますけれども、ただ、それがすぐに桜井市でぱしっといけるかどうかというのは、問題点もございますので、その辺も検証しながら、いま検討を続けているところでございます。ご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） 先程部長の答弁の中では、県のほうでは
クラウド化にあるけれども、桜井市にとっての一番いい最適化はどうなるかというのを今後検討していきたいという形なので、いますぐに
クラウド化でいくということはわからないという形と受け止めてよろしいんでしょうか。
◯総務部長（笹谷清治君）
クラウド化のほうも含めて、いま検討しているということでご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） 実際に
クラウド化とか最適化になってきて、それに慣れるまでには非常に職員の方は混乱するかもわかりませんけども、現状、いまの
システムのままでいきますと、実際、本来のやるべき仕事がほとんどできずに、現状の仕事しかできていないようになっていますので、本来の情報政策という政策を考えますと、職員の方に対する仕事の低減が必要になってきますので、今回、２５年がタイムリミットという形なので、来年に向けて協議していただいて、進んでいっていただきたいなと思います。
その点、例えばいろんなところで共同、例えば広域化で取り組みをされておられますけれども、桜井市は桜井・宇陀でそういった介護認定とか観光面でいろいろと協議もされておられますけども、例えば宇陀との広域でこういったこともやっていく、例えばそのほか、西和でやっているところに入れてもらうというようなことも考えていかれるのか、それとも単独として考えていかれるのか、その点、いまの状況でわかりましたら、お願いしたいんですが。
◯総務部長（笹谷清治君） いまのご質問に対しましては、いろんな角度で検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。確かに県内では７団体が共同でやられておったり、また、業者によってのクラウドに入っていったりというようなところがいろいろございますので、その辺も含めていま検討しているということでご理解いただきたいと思います。また、宇陀との関係につきましても、宇陀も日立ですか、あそこのクラウドを使っておられるようですので、それもうちの職員も派遣しまして、状況を聞いておりますので、多面にわたって検討していくということでご理解いただきたいと思います。
◯９番（岡田光司君） いろいろと職員の方が出向いてやっていただいたりとか、前に比べてすごく前向きに検討していただいているなと思います。こういった
情報化システムというのは、やはり、行政のトップの市長がトップダウンでしないと、なかなか前に進んでいかない事業だと思います。そういった点で考えますと、市長が方向性をにぎっているのかなという形でありますので、こういった検討が来年の１月近辺ぐらいに方向性が出るということですので、その点も踏まえて、市長が情報政策について、この方向でいくという指針を出していただきたいなと思いますので、そのときは市長、またいろいろと取り組みのほど、よろしくお願いいたします。
◯市長（松井正剛君） それぞれにメリット、デメリットがあると思います。それらのことを十分に検討しながら、桜井市にとって最適な
システムの導入をどのようにして図っていったらいいのかというようなことをトップリーダーとしてしっかりと頑張ってまいりたい、そのように思っております。
◯議長（土家靖起君） ただいまより１１時１５分まで休憩いたします。
○午前１１時０３分休憩
○午前１１時１５分再開
◯副議長（藤井孝博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───４番阪口豊君。
◯４番（阪口 豊君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、市長と教育長に質問させていただきます。
私は、昨年の１２月定例会に引き続き、市内公立幼稚園、保育所の耐震問題と、市内３歳児保育実施計画並びに３歳児保育の実情の３点について、質問させていただきます。
まず１点目、近い将来予想されます東南海・南海地震への備えから、昨年１２月議会で市長に対し質問をさせていただきました。市内公立幼稚園の耐震問題、老朽化に対する取り組みについて、三輪、織田纒向幼稚園に関しては、新しい建物であるために、問題はありませんが、昭和４０年代後半に設置されました桜井西、桜井南及び安倍の各幼稚園に関しては老朽化が進み、耐震についても問題があり、建て替えや耐震補強の耐震化事業を実施していくことが急がれます。
今年度、耐震診断を実施し、耐震改修を行うには、相当な費用と期間が必要で、財政が非常に厳しい中ではありますが、計画的に実施していく努力をこれからみんなで知恵を絞って頑張っていきたいと市長からの返事をいただいておりましたが、耐震結果についてどうなっているのか、また、今後の公共施設の耐震化事業について、市長の考えをお聞かせ願いたい。
２点目は、市内３歳児保育実施計画について、教育長に質問させていただきます。
幼稚園の３歳児については、昨年１２月定例会で質問をしましたが、その後も私は３歳児保育について勉強し、３歳の子どもを持つ保護者からも多くの意見をお聞きしました。保護者の方は、すごく熱心に幼稚園のことを考えられています。本題に入る前に、私が一番感銘を受けた保護者の方の意見を述べさせていただいてから、直接教育長にその思いを込めて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
あるＰＴＡの役員の方が言われるのは、私は桜井市の幼稚園に誇りを持っています、幼稚園で行われている教育は保護者の力、ＰＴＡ、先生の力、地域の方々の力、自治会、老人会、各種関係団体の協力に合わせてぬくもりのある教育、光のトライアングルが行われている場所だからです、これはいまさまざまなことが起こっている教育現場が忘れているものだと思います、桜井市の幼稚園にはまだそれが残っています、桜井市が全国に誇れるものだと思うからですといった意見でした。私はこの意見を聞いて、自分はもっと頑張らなあかん、桜井市の教育のためにやっていこうと改めて頑張る決意をしました。
それでは、２点目の質問をさせていただきます。
市内幼稚園の３歳児保育は、平成２０年度から織田纒向幼稚園で試行的に実施され、平成２４年度からは三輪幼稚園でも本格実施し、平成２５年度からは桜井南幼稚園で実施されると聞いています。市民の皆様にも幼稚園で３歳児保育が行われているということが認知されてきていると思います。そして、３歳児を持つ保護者の皆様も、３歳から幼稚園で教育を受けさせたいという声が多く寄せられています。しかしながら、まだ市内では二つの幼稚園で３歳児保育が行われていません。その中で、保護者の方は、校区の幼稚園には３歳児保育がないので、外の園に行かなければならないし、３歳児保育には定員があるので、抽せんで落ちたらどうしよう、通園手段が自転車しかないので、どうしたらいいのか、通園手段は車で行くが、駐車場があるのか等、保護者の方は３歳児保育入園に不安を多く持っておられます。このような不安を除き、安心して子育てを行えるよう、子育て支援の充実という観点からも、一刻も早い市内全幼稚園での３歳児保育を実現させていただきたいと思います。
うわさですが、耐震構造に問題がない三輪、織田纒向幼稚園のみでしか実施できないようなことを聞いておりましたが、来年度、桜井南幼稚園でも３歳児保育を実施していただくようになり、桜井市の
子どもたちがまた教育を受ける幅を広げていただきましたことに、市長に感謝申し上げるところであります。
この件について、教育長にお聞きしたいのですが、今後の３歳児保育の実施計画と３歳児保育に対するハード面、ソフト面の対応について、考えをお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、３歳児保育の実情であります。
まず最初に、昨年の一般質問の答弁で、教育長は、３歳児保育によって、４歳、５歳の育ちに大きな効果があるとの見解を述べられたと記憶しております。これは、実際幼少期から年下の面倒を見ることで、優しい思いやりの気持ちが４歳、５歳児に育っていると私も思います。
その一方、３歳児保育実施で、４歳、５歳児の
子どもたちが、精神的なプレッシャーを受けて悩んでいる子どもがいるのはご存じでしょうか。これは、成長過程でだれしもが通る道ではありますが、３歳児の面倒を見ることの苦労ははかり知れないものがあるのです。また、過去にやってきた活動、体験の制度、運動会、社会見学にも影響が出ています。これは、幼稚園を３年保育にする上では避けて通れないとは思いますが、このようなことがあることを知っておいてほしいのです。
このことを踏まえて質問させていただきます。
３歳児学級の先生方、配置人数ですが、現状は１学級１人だと認識しています。３歳児は集団生活等はじめての体験が多く、年齢的にもすごく世話がかかるときだと思います。３歳児保育の現状を見られる保護者の方は、先生方、用務員さんも本当に献身的に教育を行っていただき、感謝しています。でも、先生方の健康を考えると、３歳児保育には２名体制にしていただきたい、先生方の負担を減らしてあげたいといった声が多くあります。このことについて、基準では１学級１名体制だとは思いますが、桜井市独自で２名体制でやってもらえないかと平成２０年に市ＰＴＡから３歳児保育の要望書が提出されたと思います。桜井市の未来を担う子どもの教育であり、また、子どもを持つ保護者が安心して３歳児保育に入園してもらう意味でも、そして、桜井市の３歳児保育を全国に誇れるものとするためにも、３歳児保育２名体制が必要だと考えます。教育長、多くの保護者の声を聞いてのお考えをお聞かせいただきますようお願いし、１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ４番阪口議員の１点目、幼児教育行政についての、幼稚園、保育所の耐震化のご質問についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、昭和４０年代後半から５０年代前半に建設してまいりました桜井西、桜井南、安倍の三つの幼稚園施設と第１、第３、第５の三つの保育所施設について、本年度耐震診断を行ってまいりました。まず、桜井西、桜井南及び安倍の各幼稚園の耐震診断結果についてお答えをいたします。
３園とも安全基準の目安となりますＩｓ値は０．７以下で基準値以下であります。桜井西、安倍幼稚園につきましてはそれぞれの部屋の壁、ブレース等の補強が必要であります。桜井南幼稚園につきましては、施設全体のバランスを考慮し、鉄骨ブレースを設置するとともに、基礎はりの新設補強が必要となっております。
次に、保育所施設についてお答えいたします。一部の保育所で行った診断結果の報告は出ておりませんが、速報値を含めた形で結果を申し上げます。
第１保育所につきましては、Ｘ方向でＩｓ値０．７以下の結果が出ており、管理保育室等で鉄骨ブレース設置等の補強が必要となっています。第３保育所につきましては、現在保育所として活用しています管理保育室等においては、危険性が低いと判定されております。しかし、子ども支援の拠点施設として活用しております平家建ての棟につきましては、それぞれの部屋に壁面や天井、床部分に鉄骨ブレース等の補強が必要となっています。第５保育所におきましては、Ｉｓ値０．７以下となっており、壁面に鉄骨ブレースや、現在の柱と柱の間に新たな柱を設置する等の補強が必要となっております。
今後、これらの結果を踏まえて、ファシリティーマネジメントの手法を用いた公共施設の有効利用の検討や、子ども・子育て関連３法の国の動向等を踏まえて耐震化計画を立ててまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。
以上でございます。
◯教育長（雀部克英君）（登壇） ４番阪口議員の２点目の市内幼稚園の３歳児保育の実施計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、ただいま議員からお聞かせいただきました保護者の数々の声、これは今後に向けての貴重なご意見ということで受け止めさせていただきます。
桜井市の３歳児保育につきましては、議員ご指摘のとおり、織田纒向幼稚園での試行以来、毎年検証を重ね、あるいはまた、要望、ニーズ等も踏まえながら、園区制による園の区切りをなくして、３歳児保育について段階的に進めてまいったところでございます。
幼稚園は、学校教育法におきましては学校と定義されておりまして、学校教育法あるいはまた学校教育法施行規則、あるいは設置基準等に従って、法に基づいてハード面、ソフト面の整備を行っているところであります。
ハード面におきましては、幼児用の机、いす等の備品や遊具等の整備を計画的に行い、来年度実施をいたします桜井南幼稚園におきましては、トイレの改修もいたす予定でございます。
また、ソフト面におきましては、幼稚園教育要領にのっとった教職員の研修の充実、あるいは、支援教員あるいは支援員の配置、そして、幼児用図書の充実等を進めているところであります。
今後、
衆議院選挙後の国の教育政策、あるいはまた、子育て支援にかかわります認定こども園構想、これがどのようになるのかということも見据えながら、保護者の声も十分大事にしながら、桜井市の３歳児保育の方向性というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の市内幼稚園の３歳児保育の実情についてのご質問にお答えをいたします。
幼稚園での３歳児保育の効果につきましては、議員の質問にもございました人間関係の育ち、あるいはまた、基本的な生活習慣の育ち等さまざまな効果が認められ、４歳児、５歳児も３歳児に優しくかかわる姿とか積極性、こういうものが見られる等、いわゆる育ちの効果、育ちに効果が見られます。
また、３歳児クラスを２名体制でというご質問でございますが、これにつきましては、議員言われておりましたように、市ＰＴＡからの要望もございました。しかしながら、教職員の定数につきましては、学校教育法にあります幼稚園の設置基準というものがございますので、それに基づいて配置をしております。また、加えて市独自の措置として、支援教員あるいは支援員を配置しておりまして、これに加えて、幼稚園教員のＯＢあるいはまた学生ボランティア、そして保護者の力、地域の力を得ながら、協働による確かな３歳児の子育ちというものを実証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
３歳児保育についての桜井市の方針はつくれないのかお尋ねいたします。
３歳児保育の今後ですが、
衆議院選挙後の国の教育政策、子育て支援等を考慮しながら方向性を決めたいとの回答でしたが、多くの保護者はいますべての幼稚園に設置してほしいと思っております。確かに国の行う政策補助金等が必要だと思いますが、国の政策がどのようになろうとも動かない永久不変的な桜井市の３歳児保育の方針はつくれないのでしょうか。教育長を先頭にハード面、ソフト面での両面で３歳児保育を考えておられるのはよくわかっております。今後は、日本の３歳児保育をリードしていくためにも、確固たる教育方針をつくっていただきたい。
また、３歳児保育の実情についてのプランがあるのかお尋ねいたします。教育委員会は協働による確かな３歳児の子育ちを実証していくとの回答でしたが、この件について、詳しくお聞きします。
幼稚園教員ＯＢについては、再任用かボランティアか、学生ボランティアはどのような形で公募され、どこが窓口になるのか、保護者の力とは、研修会等を行って資格を取ってもらうのか、地域の力とは、どのような形で話をするのか、市民協働の世の中は確かに必要なことですが、さまざまな問題があるのも確かです。だからこそ、具体的なプランをいち早く作成していただきまして、実証していくに当たって具体的にどのような考えがあるのか教育長にお聞きして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯教育長（雀部克英君） ただいまの阪口議員の３歳児保育についての桜井市の方針あるいは実証プランはつくれないのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
桜井市におきましては、先程申し上げました幼稚園教育要領や、小中学校の学習指導要領、これを踏まえまして教育推進の基本的な考え方でございます桜井市教育方針というものを毎年策定しております。また、大きくは、幼児教育にかかわっては第５次桜井市総合計画、そこには主要な課題として幼児教育の充実というものをうたっているところでございます。したがって、３歳児保育に特化した教育方針というものはつくっておりません。
また、次に、３歳児保育の実証に関しましては、細かく言いますと、幼稚園は教育でありますから、幼稚園教育要領には健康とか、あるいは人間関係、環境、言葉ですね、それから表現と、こういう五つの領域がございます。いわゆる小中でいう教科にかわるものでありますけれども、そういう領域に示された五つの分野にわたって、各園では年間の指導計画というものを策定し、そして、そこに園独自の多彩な行事、これを計画し、園と保護者の連携、あるいは、地域の方々の協力を得ながら、私どもとしては実のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
それから、ただいまございました幼稚園の教員のＯＢでありますとか、学生ボランティア、あるいは保護者、地域の力をどういうふうに考えているのかということでございますが、いま校園ともに地域の力、そしていろんな人の力をかりながら、健やかな子どもの成長を保障するという基本に立ちまして、教育委員会として退職園長等にも声をかけ、若手教員を育てるとか、あるいは
子どもたちのいろんな部分で保護者の子育て不安に対する質問に答えていただくとか、そんな形で協力もしていただいておりますし、教育実習を終えた後の学生が自主的にさらに自分で力をつけたいという申し出、あるいはまたそうした大学に声をかけながら、ボランティアでかかわっていただいたりとか、そして、保護者、地域の力という部分では、これは園が積極的に地域に出向き、園をアピールし、そして、協力をいただくということでは、教育委員会はもとより、各園ともに積極的な働きかけをしながら、３歳児のみならず幼稚園教育の充実に努めているというのが現状でございますので、そうしたことをさらに強く進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯４番（阪口 豊君） ありがとうございました。
最後になりますが、
衆議院選挙後の国の教育施策、子育て支援策として、認定こども園構想がどのようになるか、時間のかかる問題であろうかと思いますが、来年度の桜井市教育方針を策定していただく際には、国の教育施策、子育て支援策も十分考慮して策定していただき、桜井市の全幼稚園での３歳児保育の早期実施に向けて取り組んでいただきたく思います。
そして、東北での大震災の際には、多くの施設が倒壊しています。また、東南海・南海地震でも、この先起こる確率がかなり高くなっています。また、桜井市内には奈良盆地東縁断層帯も通っております。そういった災害は、いつ起こるかわかりません。昨年の一般質問でもお願いしましたが、老朽化した幼稚園並びに保育所には、現在も
子どもたちが通園し、保育が行われております。災害が起こってからでは、
子どもたちの安全も確保することができませんし、将来を担う
子どもたちの命を守り、安心して教育が受けられるよう、早急に耐震補強を行っていただきますことを私の強い要望として、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯副議長（藤井孝博君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
○午前１１時４４分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（土家靖起君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───５番我妻力君。
◯５番（我妻 力君）（登壇） それでは、議長のお許しを得まして、今回、一般質問をさせていただきます。
いままさに民主党政権に国民の審判が下される総選挙真っ最中であります。平成１９年の通常選挙では、自民・公明に対するすさまじい批判と、そしてまた、民主党のさまざまな国民に対しての耳ざわりのよいマニフェストで、自民・公明は歴史的な敗北を喫し、大多数の国民が期待をした民主党に政権が替わりました。
しかし、この３年間はどうであったでしょうか。マニフェストという名前が詐欺まがいの代名詞のようになり、また、時の総理大臣の自分勝手な言動や、また、民主党政権の未熟な政権運営、そして、選挙公約の不履行でかつてないほどの政治不信になり、今回のような事態に陥ったことは確かであります。
さて、松井市政が始まり、約１年間が過ぎました。市長は、昨年の選挙中に、他市はもっと行財政改革をしている。桜井市は黒字化になっているが、それらは交付金の増額で黒字になり、他市はもっと改革を行っている。自らの身も削り、真の行財政改革を断行すると訴え、市長に就任をされました。
平成２４年度予算は、時期的なこともあり、前市長の積み残し事業の整理や、市長就任直後の予算編成ということもあり、松井市長の選挙公約が十分に反映をされた予算ではなかったと思います。
そこで、市長にお伺いします。本年度の２４年度予算の執行で、真の改革の思いからすると、何ができて、また、何ができなかったのかと考えているのか。また、編成中の平成２５年度予算に真の改革の推進をどのように反映されるのかをお聞きしまして、１回目の質問を終了します。
◯市長（松井正剛君）（登壇） ５番我妻議員の市長の公約と平成２５年度予算についてのご質問にお答えをいたします。
私が市長に就任させていただき、１年が経過いたしました。皆様のご理解とご協力のもと、推進いたしております第２次行財政改革の実施と、国の地方財政対策による交付税の増加により、本市の平成２３年度普通会計決算は、平成２２年度に引き続き黒字となりました。
しかしながら、若干の黒字になったとはいえ、まだまだ不十分であると思っております。いままでのことを検証し、今後の私たちの桜井市をすばらしいまちにする、そのために何が必要か、しっかり考えなければならないと思っております。
厳しい財政状況の中で、平成１６年度以降、主な事業は実施されず先送りされてきました。これら山積している課題を正面から受け止め、一つ一つ解決するために全力で取り組まなければならないと考えております。それとともに、反転攻勢を図り、将来のまちづくりにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いま財政状況は落ちついておりますが、これらのことを推し進めれば、財政は一気に厳しいものになると予想されます。このことを踏まえ、いままで以上に行財政改革を推し進め、財政の健全化を図り、未来のまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
そのために市長として自らが先頭に立ち、身を削る真の改革に取り組む必要があると考え、まずは自分自身の給与を３０％削減いたしました。今後は、真の改革をさらに推し進め、課題解決に取り組んでまいります。平成２５年度予算編成については厳しい財政状況の中でありますが、平成１６年度以降、先程来より申しております実施されていない課題を総点検し、着手すべく予算化を行いたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯５番（我妻 力君） 先程市長から答弁をいただいた中で、平成２５年度の予算、市長の公約というのは、いまの答弁ではなかなか反映をされてないような思いもちょっと見受けられたんですけども、平成２５年度の予算、具体的に市長の公約、選挙公約ですね。どういう部分で公約を取り入れた予算にしていくのか、そしてまた、真の改革の推進という部分で、どういうふうに改革をした予算にしていくのか、この２点、再度お聞きをします。
まず、市長、先程自分が身を切ることが一番大事な真の改革の第一歩だというふうにおっしゃいました。去年の１２月には、その第一歩、真の改革の第一歩があったと思います。しかし、それだけではこの桜井市の行財政改革、なかなか進んでいかない。市長の思いの行財政改革は進んでいかないと思います。ですから、第２段階ですね。第１段階は、市長が３０％削減されました。第２段階というのは、どういうふうに２５年度に生かすのか、その２点、ちょっともう一度お聞きをします。
◯市長（松井正剛君） 我妻議員の再度にわたっての質問にお答えをいたしたいと思います。
先程申し上げましたとおり、桜井市には課題が山積しております。財政シミュレーションを行った上で、中期的にまずそれらの問題の解決を図っていきたいと考えております。特に近々の課題として、給食センターの改築や消防の広域化、土地開発公社の解散、公共施設の見直しと最適化、纒向遺跡の整備等に取り組む必要があり、今後の反転攻勢を行っていくためにも、財源確保が大変必要であります。財源確保のために、いままで以上の行財政改革を行うことも必要になるかもしれませんし、市民の皆さんに、また職員にも負担を強いることになるかもしれません。しかし、その前に、自らの身を削っていくことが自分自身は真の改革、そのように考えているところであります。この姿勢を内外に示すことによって、市の行財政改革が進んでいくものと私は確信をいたしているところであります。
また、行財政改革では、削減一辺倒ではなく、行政評価を活用する等、無駄を排して事業の選択と集中を行ってまいりたいと考えております。
そして、まずは山積されている問題を一つ一つ解決しながら、自分自身の公約にもあります陽だまり政策、そして、観光を通じた産業の振興、そういうのもしっかりと図っていきたいな、そのように考えております。
以上です。
◯５番（我妻 力君） 桜井市の問題、給食センター等、問題が山積しております。しかし、これは行政の継続性から見た部分の問題点でありまして、これは松井市長でもなくて、だれが市長になっても、これは継続して、していかなければいけない問題であると私は考えます。今回、選挙、特に松井市長の選挙公約にもありました、松井という名前を書いた市民の皆様は、やはり、松井市長の選挙公約、また、真の改革に対して期待をした方が大半であると思います。私も議員として、選挙する立場であります。我妻という名前を書いていただいた一人であります。やはり、訴えた内容を具現化する、公約にしたことを実行していく、これが選挙に選ばれた人間の一番大事な部分ではないかなと思います。
いまの桜井市の財政、非常に財政難から公約等もしにくいところもあると思いますけども、やはり、民間企業もそうですし、各
地方自治体もそうです。特に大阪市等であれば、強烈な橋下市長のリーダーシップのもと、より一層の行財政改革が進んでいっております。ですから、いまの桜井市の財政もしんどいですけども、それもひとえに、やっぱり、市長のリーダーシップ、また、決断でより一層、民間委託の件もあります。やはり、すべては市長のリーダーシップであると思います。いまの答弁を聞いておれば、非常に安定した行政の長らしい答弁ではありますけども、しかしながら、その答弁というのは、この中では通用しても、やはり、市民には通用しないと思うんですね。ですから、松井市長の選挙公約というのがすべてであると思います。ですから、やはり、選挙公約を達成するためにも、まだまだあと３年もあります。しかしながら、いまから手をつけていかな、また、２５年からより反映させていかな、この４年間、松井市長の顔が見えないような市政になっていきますので、その辺しっかりと考えていただきたいと思います。
いまの市長の答弁、すべてが行政の継続性の難問でありまして、そこにいかに松井カラーを出していくのか、いかに松井市長がリーダーシップを発揮して、真の改革を達成していくのかというのが、これは非常に市民も見ていますので、よろしくお願いします。
その前に、まず、市長、選挙公約、去年つくられたと思います。市長になりたいから、選挙公約をつくったことはないと思いますね。やはり、浪人中、歩いて、これではだめだと、選挙公約、あれをしたい、これをしたいという中で、実行するために市長に就任をされたと思います。その辺のお気持ちをもう一度お聞きしたいと思います。
◯市長（松井正剛君） 先程来からいろいろお話をいただきました。この１年間、何をすべきか、そして、桜井市の発展のためにこれから何を一番していかなければならないかということを今年１年間、決算特別委員会とかを通じてしっかりと勉強もさせてもらいました。
そんな中で、先程継続性というふうなことをおっしゃいましたが、なかなか財政が厳しかった。特に平成１６年から２０年までのあいだは、三位一体改革で厳しかった。そのときには、そのときの政権として一生懸命頑張って第１次行財政改革アクションプラン、第２次行財政改革アクションプランもやられた。だけど、それ以上に国から来る交付税が減ってしまった。だから、大体毎年３億ほどお金が足らなくなった。それを基金を取り崩していったのが、平成１８年まではそれでいけた。だけど、それ以上続くと、赤字の予算を組まなあかん。そのことを、実は５年前に自分自身が参議院に立候補するときに訴えようと思ったのは、そのことだったんですが、そういうふうな中で、その結果を踏まえて、平成２１年からある程度地方交付税がもとへ戻った。そのことで、平成２１年、２２年、単年度黒字になって、累積赤字もなくなって、そして、２３年を迎えたというような状況だったと思います。
だけど、そのあいだ、やろうと思ってもできなかったと思うんですが、そのあいだ、本当に先送りされている事業が山積している。それはまずそれをやらな、いままでできなかった、やってこなかった、国からの補助金が１００％近くあるやつは実現していましたが、先程来の質問もありましたように、保育所とか幼稚園の耐震化とか、そういうふうなことが全然進んでいなかった。そういう自主財源を出さなあかんところを、やっぱり、これから正面から受け止めて、やっていかなければならないな。それとともに、先程来より話をしていますように、自分自身の公約をしっかりと果たしていかなければならないなと、そのように思っておりまして、限られた予算の中で、２４年度に医師会と歯科医師会と薬剤師会と医療福祉の充実を図ろうというので、災害時の医療救護協定を結んだり、あるいは、乳幼児医療費の拡大を図っていったりというふうな公約も一つ一つ実現していこうと。それとともに、議員の方から聞かせてもらって、自分の公約ではなかった分野に関しても、あるいは、
自然エネルギーのこと、桜井市は木材のまちやから、木材を使った建築もしていかなあかん、それに対する手当てもせなあかん、そんなことも２５年度では考えていかなければならないなと。だけど、全部が全部すぐにできないので、いま我妻議員おっしゃっていただいたようなことを肝に銘じながら、しっかりと公約実現に向かって頑張っていきたいなと、そのように思っておりますが、その中で一つだけご理解いただきたいのは、外でいているときと、中へ入らせてもらったときと、やはりちょっと違うなというふうなこともあると思います。そういうところは、やはり、いま現在の政権のこともいろいろ反省も踏まえながら、改めるところは改めながら、そういう自分自身の信念は通していきたい、そのように考えております。
以上です。
◯５番（我妻 力君） 民主党の件に関しましたら、マニフェスト、選挙公約というのが非常に達成が少ない、その中で今回のようなより一層の政治不信を招いた部分があると思います。この桜井市も、前回、選挙公約をされ、選挙に当選された松井市長の選挙公約、これが達成をされなかったら、より一層この桜井市でも、また市政に対してもこれは政治不信に拍車がかかっていくと思います。ですから、松井市長には一つでも多く選挙公約、これは市民との約束であると思います。その約束を果たすのが桜井市の長としての責任であると思います。もし、責任のとり方はいろいろあると思うんですけども、あと３年間で死に物狂いでこの選挙公約を一つでも二つでも、もっともっと、１００％実施できればいいんですけども、やはり、それが松井市長のいまの一番大事な仕事であると思います。無論行政運営も大事であると思うんですけども、やはり、目線、視線、また市民の皆さんがどういう思いで松井市長を応援されたのか、再度、当時の気持ちに返って、また、当時の人たちの顔を思い出して、より一層市長の選挙公約を実施されるように。ですから、その前に、やはり予算も必要です。ですから、この２５年度が非常に松井市長の今後の選挙公約を達成する一番大事な、まずは、予算編成になると思います。ですから、その点もよく考えていただいて、２５年度の予算の編成をともに真の改革を反映させた予算になるようにお願いをします。
そしてまた、第２次行財政改革アクションプラン、これもまた、前回の市長答弁では、谷奥市長がつくった第２次行財政改革アクションプランを踏襲していくというふうにたしか答弁をされました。第２次行財政改革アクションプランは、２５年度までの計画となっております。２６年度から、またこれ第３次をつくるというふうに市長からもお話があったと思います。この第３次、特にどういうところに力点を置いて第３次行財政改革アクションプランをつくっていくのかをちょっとお聞きをします。
◯市長（松井正剛君） 我妻議員の再度の質問にお答えいたします。
第２次行財政改革アクションプランにつきましては、議員のご指摘のとおり、平成２５年度までの期間となっており、現在、取り組んでいるところであります。先程の回答の中でも申し上げましたが、今後は
市民サービスの充実や産業振興、そして、先程からも力説しております山積している市の課題解決を行った上で、さらに行財政改革に取り組んでいく必要があります。第３次行財政改革アクションプランの策定については、無駄を排し、事業の選択と集中を行い、公共施設の見直し等も含めて検討していかなければならないと考えております。それらを基本にやっていきたいと、そのように思っております。
◯５番（我妻 力君） 市長も就任されて１年間、１０年ぐらい市長をしたような答弁で、非常に安定した答弁かなというふうに思うんですけどね。なかなかいまの答弁では、松井市長のカラーが見えないんですね。僕も松井市長に３回一般質問をさせていただきました。なかなか松井市長がほんまにそう考えて答弁したのかなというふうにもちょっと思います。というのは、特に行財政改革というのは、非常に難しい。なかなか進めていきにくい中で、職員さんの気持ちも酌み取って、総合的に考えた答弁ではあると思います。しかし、この部分だけは絶対引かれへん部分てあると思うんですね、行財政改革の中では。絶対この部分だけは、各論として絶対これは必要やという。それがあってはじめて次の段階というふうに行財政改革が進んでいくと思います。その一番大事な本丸というのは、市長、どこにあると思いますか、市役所の桜井市の行政、財政の面で。一番ここだけは絶対に手をつけなくてはいけないと。それが、僕は、第３次の一番本質、各論となると思うんですけども、そこをさわらんと、ほかをさわっても、多分しわ寄せはどこかに行くと思いますのでね。やはり、ここだけは絶対しなくてはいけないという部分が一つはあると思うんです。そういう部分というのは、市長、１年間の行政運営の長として、どこに力点を置いた、一番力点を置いた第３次行財政改革アクションプランをつくっていきたいという思い、どこにあるか、再度お聞きをします。
◯市長（松井正剛君） どこで行財政改革という、いま我妻議員からの質問ですが、自分自身は、まず思っているのは、この１年間、これだけ桜井やらんなんことがいっぱいあるのかというのを再認識しました。というのは、本当に平成１６年からいままでのあいだ、先送りされているものが山ほどあるな。先程も言いましたような事業もいっぱいあります。例えば
グリーンパークの前の、もとの処理場もやらないかん。あるいは、それとともに、今度平成２７年度に総合庁舎とか、あるいは土木事務所、県の施設が集約もされる。だから、行財政改革は何をやらないかんと思うのとともに、自分自身思っているのは、それらを、その機会に、いかに桜井のまちを活性化するか、それを考えなあかんなと。そのためにシミュレーションを財政課のほうへも指示をして、いろいろいまやってくれています。
明日１４日は、当初の日程を変更して休会とし、１７日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後３時２１分散会
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